株式会社大塚商会 スマイルサポートセンター

平成 2９年分

年末調整の流れ SMILE BS

年末調整とは、毎月の給与や賞与などの支払の際に源泉徴収した所得税の年間合計額

と、その人の 1 年間の給与総額を基に計算した年税額との過不足額を精算する為の手

続きです。 『SMILE BS 人事給与』では、通常の給与計算業務の手順に加え、各種控除関連のデ

ータを入力することで、自動的に過不足額が計算され年末調整を行うことができます。

1

SMILE BS 人事給与

※本資料では、「SMILE BS」および「SMILE BS 2nd Edition」を総称して「SMILE BS」と表記しております。 ただし、それらのいずれかについてのみ適用される事項については、記述を区別し、または補足等している場合があります。

SMILE BS 人事給与では、以下のような手順で“年末調整”および“年末の作業”を行います。

【手順の一例】

はお客様の環境において使用されている場合のみ行います。

※「9.源泉票データ提出項目保守」までの手順は、年調計算前であれば、いつでも作業可能です。

■この作業は「年調保険データ取込」を使用している場合のみ行います。 ［年調保険データ取込］で取り込んだデータ、［保険配特控除入力］

で入力したデータをもとに、年末調整で使用する生命保険・地震保

険などの控除額を算出します。

社員から回収した、当年分の「扶養控除等申告書」および「保険配

特控除申告書」をもとにマスターを修正します。 なお、「扶養控除等申告書」に個人番号を記載してもらう運用の場合

は、確認の上、登録を行ってください。 ＊主なチェックポイントは、P.3～8 の「マスターのチェック（主なチェック

ポイント）」をご参照ください。

■この作業は「保険配特控除入力」を使用している場合のみ行います。 社員から回収した「保険配特控除申告書」をもとに、「保険配特控除

入力」で個人支払の各種保険の支払額や控除額、配偶者の合計所得

金額や配偶者特別控除額等を入力します。 ［保険配特控除一覧表］で、入力をした保険明細を確認します。 ＊主なチェックポイントは、P.10～11 の「保険配特控除入力」をご参照くだ

さい。

当年分の「扶養控除等申告書」および「保険配特控除申告書」を社

員に配布します。 必要事項の記入および訂正をしてもらい回収します。 住宅借入金控除を受ける社員のみ「住宅借入金等特別控除申告書」

を回収します。（該当者には、税務署から申告用紙が発行されています。）

「扶養控除等申告書」および「保険配特控除申告書」に、社員の氏

名や［年調保険データ取込］で取り込んだ団体契約分の保険明細な

どを印刷します。 ※年末調整時に、平成 30 年分の「扶養控除等申告書」を配布する場合は、

配布する前にソフトウェア更新、および業務データ環境更新を実施してく

ださい。

「 年 末 調 整 の流 れ 」

■この作業は「年調保険データ取込」を使用している場合のみ行います。 保険会社から提供された団体契約の保険データを取込みます。 取込み内容はリストに出力して確認できます。 エラーデータがあった場合は、［年調保険データ取込エラー修正］で

データを修正後、再取込みします。 ※新・旧制度の適用契約が識別されたデータを取込みます。

毎月の給与計算と同様に見直しを行う他、年末調整に必要なデータ

をチェックし、変更があれば訂正します。 また、取得済みの個人番号についても入力状況を確認します。 ＊主なチェックポイントは、P.3～8 の「マスターのチェック（主なチェック

ポイント）」をご参照ください。

「保険配特控除入力」「保険料控除額一括更新」を使用していない場

合は、各保険の支払額や控除額、配偶者特別控除額を入力します。 社員から回収した「住宅借入金等特別控除申告書」等をもとに、住

宅借入金等特別控除額、居住開始年月日等を入力します。 ＊主なチェックポイントは、P.10～13 の「保険配特控除入力」、「年調項目入

力」をご参照ください。

平成 29 年分 年末調整は、システム運用手順に変更はありません。 ◆本資料は、平成 29 年 10 月 18 日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成しております。◆

平成 29 年 11 月 9 日

5.マスターのチェック

7.保険料控除額一括更新

6.保険配特控除入力／保険配特控除一覧表

4.申告書の配布と回収

3.扶養控除等申告書・保険配特控除申告書

2.年調保険データ取込

1.マスターのチェック

8.年調項目入力／年調項目一覧表

［給与賞与業務］-［年調項目入力］

［給与賞与業務］-［年調項目入力］

［給与賞与業務］-［年調項目入力］

［給与賞与業務］-［年調項目入力］

［給与賞与業務］-［年調項目入力］

2

［給与計算］・［賞与計算］・［年調単独］のいずれかを選択します。 ※［給与計算］・［賞与計算］の場合は、「同時年末調整を行う」にチェック

をつけます。 ※年末調整の［開始処理］は、必ずしも、［マスターチェック］や、［年調項

目入力］のあとに行う必要はありません。前回の給与計算・賞与計算の［終

了処理］が終わっていれば、年末調整の［開始処理］を行って問題ありま

せん。

［給与計算］・［賞与計算］の場合、介護保険料、健康保険料、厚生

年金保険料の徴収対象者を、毎月の給与計算と同様に見直します。 ［年調単独］の場合、見直す必要はありません。

［給与計算］・［賞与計算］の場合は、通常の給与賞与の計算と同時

に所得税の過不足額が計算されます。

［年調単独］の場合は、所得税の過不足額が計算されます。

給与明細書などの各種帳票を出力します。

年末調整一覧を出力し、年末調整の結果を確認します。

以下の年次帳票を出力します。 ・源泉徴収票 ・源泉徴収票等合計表

・源泉徴収簿 ・所得税計算表

・賃金台帳 ・総括表 ＊源泉徴収票の主なチェックポイントは、P.15～P.17 の「源泉徴収票の作成

（主なチェックポイント）」をご参照ください。 ［終了処理］前に、万が一のトラブルに備え、給与・賞与の計算結

果を復旧できるようにするため、データを保存します。 ※データセーブ処理は SMILE の業務データの保存を行うもので、バックア

ップとは異なります。データの安全を確保するため、必ず、定期的なバッ

クアップを行ってください。

給与計算や賞与計算に必要な変動項目（残業時間など）を、毎月の

給与計算・賞与計算と同様に入力します。 ［年調単独］の場合、入力は必要ありません。

今回の給与計算業務がすべて終了したあとに、通常どおり実行しま

す。

万が一の場合に備えて、年度繰越前のデータを保存します。

平成 30 年度 1 回目の給与計算の前までに、配偶者控除改正への対

応を行います。 ソフトウェア更新、および業務データ環境更新、マスターの見直し

等の作業を必ず実施してください。 所得税改正の制度の概要、および当システムでの対応などにつきま

しては、SMILE BS サポートページ掲載の「平成 30 年分 配偶者

控除改正対応マニュアル（源泉控除対象配偶者の対応）」をご参照く

ださい。

当年度の給与計算業務がすべて終了したあとに実行します。

■この作業は、2 回目の住宅借入金控除の適用を受ける社員がいる場合のみ

行います。 ２回目の住宅借入金控除の居住開始年月日、特別控除区分、住宅借

入金の額を入力します。 ＊主なチェックポイントは、P.14 の「源泉票データ提出項目保守」をご参照

ください。 ［給与賞与業務］-［開始処理］

10.開始処理

11.社会保険料徴収対象者の見直し

13.給与計算

14.給与明細書などの帳票出力

15.源泉徴収票・賃金台帳など年次帳票の出力

16.毎月のデータセーブとバックアップ

12.変動項目入力／変動項目一覧表

17.終了処理

19.年度繰越

20.平成 30 年度の給与計算前の準備

［給与賞与業務］-［年度繰越処理］

18.年度繰越前のデータセーブ

［給与賞与業務］-［変動項目入力］

［給与賞与業務］-［給与計算処理］

［給与賞与業務］-［作表処理］

［給与賞与業務］-［作表処理］

［給与賞与業務］-［終了処理］

9.源泉票データ提出項目保守

3

マママスススタタターーーのののチチチェェェッッッククク（（（主主主なななチチチェェェッッックククポポポイイインンントトト））） 人事社員情報

※人事情報管理機能を使用していない場合は、次ページの「社員マスター」をご確認ください。

人事基本情報 ［マスター保守］-［人事社員情報］-［人事基本情報］

生年月日、入社年月日、退職年月日、在籍区分を確認します。 今年入社した社員の「入社年月日」、退職した社員の「退職年月日」が登録されているか確認してください。 ※生年月日、源泉徴収票の出力対象年度に入社した社員の入社年月日、源泉徴収票の出力対象年度以前に退職した社員の退

職年月日は源泉徴収票に印字されます。

住所情報 ［マスター保守］-［人事社員情報］-［住所情報］

住所が正しいかを確認します。 住所情報の登録内容と異なる住所を源泉徴収票に出力する場合は、［マスター保守］-［給与社員情報］-［社員マスター］-［源泉税 2・住民税］タブの「源泉票用住所」を変更してください。（P.7 参照）

家族情報 ［マスター保守］-［人事社員情報］-［家族情報］

社員から回収した「扶養控除等（異動）申告書」（P.9 参照）をもとに入力します。

除外となった場合（死亡・結婚等）は、 [除外年月日]と[除外区分]も入力します。

扶養対象区分、同居区分を確認します。 扶養対象区分は以下から選択します。 0：対象外：扶養控除対象とならない家族 1：対象外（配偶者）：控除対象とならない配偶者 2：控除配偶者：合計所得金額が 38 万円（給与所得のみの場

合は、収入が 103 万）以下である配偶者 3：扶養親族（直系尊属）：扶養親族のうち、所得者等（所得

者の配偶者も含む）の直系の父母、祖父母、曽祖父母等 4：扶養親族（その他）：直系尊属以外の扶養親族（子供等） ※ソフトウェア更新実施後、「1：対象外（配偶者）」と「2：控除配

偶者」は、それぞれ「1：控除対象外（配偶者）」、「2：控除対象配

偶者」と表示されます。

人事社員情報を修正後、必要に応じて［マスター保守］-［社員一括修正］-［人事情報取込処理］を行い、［社員マスター］

の値を更新してください。（導入時に人事情報更新方法を「一括更新」と選択された場合、必ず行ってください） ※導入時の人事情報更新方法が「一括更新」かの確認は、［基本設定］-［会社情報］-［初期設定確認処理］-［人事情報設定

タブ］の「人事給与更新方法」でご確認いただけます。

●人事情報複数社管理機能をご使用の場合は以下を参照してください。 人事社員情報を修正後、必要に応じて［人事登録業務］-［社員一括修正］-［業務連携一括更新］を行い、［社員マスター］の値を更新

してください。（導入時に人事情報更新方法を「一括更新」と選択された場合、必ず行ってください） 人事情報複数社管理機能を使用しているかの確認は［基本設定］-［会社情報］-［初期設定確認処理］-［機能管理タブ］の「人事情報

複数社管理機能」でご確認いただけます。

〔扶養対象の設定〕で、個別設定を「0：行わない」

とした場合、〔年齢〕〔扶養対象区分〕〔同居区分〕

をもとに、扶養の分類（グレーで表示されている

部分）を自動的に判断します。通常は「0：行わな

い」として運用することをお勧めします。

障害区分を

選択します。

生年月日をもとに、基準日時点の年齢を算出しています。 ※死亡のために除外となった場合は、除外年月日時点の年齢を算出

家族が国内に居住しているかどうかを確認します。 居住者区分は以下から選択します。

0：居住者、1：非居住者 ※「1：非居住者」を選択した家族は、扶養控除等申告書、保険配特控除申告書に

おいて「非居住者である親族」などの欄に「○」が出力されます。

非居住者が扶養控除や配偶者特別控除を受ける場合、社員は親族関係書類の提示

が必要です。

4

社員マスター 社員 人事情報管理機能を使用している場合 ：［マスター保守］-［給与社員情報］-［社員］

人事情報管理機能を使用していない場合：［マスター保守］-［社員マスター］-［社員］

基本情報タブ 生年月日、入社年月日、退職年月日、在籍区分が正しく登録されているか確認します。

源泉税１タブ 社員から回収した「扶養控除等（異動）申告書」（P.9 参照）をもとに入力します。 ※画面イメージは、お客様の環境により異なる場合があります。

★ 当システムでの扶養親族、障害者等の表現は、次ページをご参照ください。

【〔災害者〕の対応について】 災害により源泉所得税の徴収猶予・還付を受けた場合は、その他区分の〔災害者〕にチェックをつけ、税表等の 〔年末調整〕を「1：対象外」とします。

本人が該当する区分を選択します。

・寡 婦 区 分：本人の合計所得が

500 万を超えた場合は、給与計算時

に自動的にクリアすることができ

ます。

・勤労学生区分：本人の合計所得が

65 万を超えた場合は、給与計算時

に自動的にクリアすることができ

ます。

扶養者数等の〔個別設定〕が「0：行わない」の場合は自動表示され

ます。 ※［システム設定変更］-［入力タブ］

の［配偶者あり区分を自動セット

しない］にチェックがついている

場合は自動表示されません。 ･･･････････････････････････････････････････

扶養者数等の（個別設定）を「1：行う」とした場合、配偶者がいる

社員は、チェックをつけます。（控

除対象配偶者でない場合でもチェ

ックをつけます。）「扶養控除等申

告書」等に印字されます。

該当するところにチェッ

クをつけます。源泉徴収

票に印字されます。

年末調整の対象となるのは、「甲欄」のみです。

年末調整を行わない社員は「1：対象外」を選択します。 〔税表区分〕が「甲欄」以外もしくは、年末調整時に年間課税総支給額が

2,000 万円を超えた社員は、自動的に年末調整の対象外と判断しますので、

選択は不要です。

◆災害被災者に対する源泉所得税の徴収猶予・還付について◆ 災害により、自身の住宅や家財の損害の割合が 50％以上であり、平成 29 年分の所得金額が 1,000 万円以下になると見

込まれる方は、申請に基づき、平成 29 年中に支払を受ける給与等から徴収される（または徴収された）源泉所得税の徴

収猶予や還付を受けることができます。 ・源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた方は、年末調整の対象とならないため、確定申告で雑損控除や災害減免法によ

る所得税の軽減免除の適用を受けることにより精算することになります。 ＊源泉所得税の徴収猶予・還付等についての詳細は、税務署にお問い合わせください。

家族の詳細情報は別画面で入力します。

⇒人事情報管理機能を使用していない場合、

［家族詳細設定］で入力します。（P.6 参

照）

⇒人事情報管理機能を使用している場合、

［人事社員情報］-［家族情報保守］で入

力します。（P.3参照）

扶養者数等の〔個別設定〕を「0：行わない」とした場合、家族（別画面：家族詳細設

定で入力）の入力結果を集計して扶養者数等欄に表示します。

・ 控除配偶者：配偶者が控除対象配偶者の場合「1：一般」または「2：老人」が表

示されます。配偶者が控除対象配偶者ではない場合および、配偶者がいない場合は

「0：該当なし」が表示されます。 ・ 扶 養 者 数：配偶者を除いて、扶養者に該当する人数が表示されます。 ・ 内障害者数：配偶者を含めた扶養者全員のうち、該当人数が表示されます。

5

★参考★ 当システムでは扶養親族、障害者について以下のように表現します。（平成 29 年分年末調整時点）

扶養親族で、老人扶養親族、特定扶養親族、年少扶養親族でない人

障害者に該当する人で、特別障害者でない人

特別障害者に該当する人で、同居特別障害者でない人

障害者

特別障害者に該当する人で、所得者等のいずれかとの同居を常況としている人

一般障害

その他特別障害

同居特別障害

特別障害者

同居特別障害者

扶養親族

扶養親族のうち、年齢 70 歳以上の人(昭和 23 年 1 月 1 日以前に生まれた人)で、同居老親等で

ない人

老人扶養親族

所得者またはその配偶者の直系尊属で所得者等のいずれかとの同居を常況としている人

扶養親族のうち、年齢 19 歳以上 23 歳未満の人 (平成 7 年 1 月 2 日から平成 11 年 1 月 1 日までの間に生まれた人)

同居老親等

特定扶養親族

その他老人扶養

同居老親等

特定扶養

一般扶養

扶養親族のうち、年齢 16 歳未満の人(平成 14 年 1 月 2 日以後に生まれた人) 年少扶養親族

年少扶養

6

家族詳細設定 家族の詳細情報を、社員から回収した「扶養控除等（異動）申告書」（P.9 参照）をもとに入力します。 ※人事情報管理機能を使用している場合は、［人事社員情報］-［家族情報保守］で入力します。（P.3 参照）

除外となった場合（死亡・結婚等）は、[除外年月日]と[除外区分]も入力します。

〔扶養対象の設定〕で、〔個別設定〕を「0：行わない」とした場合、〔年齢〕

〔扶養対象区分〕〔同居区分〕をもとに、扶養の分類（グレーで表示されて

いる部分）を自動的に判断します。通常は「0：行わない」として運用する

ことをお勧めします。

生年月日をもとに、基準日時点の年齢を算出しています。 ※死亡のために除外となった場合は、除外年月日時点の年齢を算出

扶養対象区分、同居区分を確認します。 扶養対象区分は以下から選択します。 0：対象外：扶養控除対象とならない家族 1：対象外（配偶者）：控除対象とならない配偶者 2：控除配偶者：合計所得金額が 38 万円（給与所得のみの場合は、収入が 103 万）以下である配偶者 3：扶養親族（直系尊属）：扶養親族のうち、所得者等（所得者の配偶者も含む）の直系の父母、祖父母、曽祖父母等 4：扶養親族（その他）：直系尊属以外の扶養親族（子供等）

※ソフトウェア更新実施後、「1：対象外（配偶者）」と「2：控除配偶者」は、それぞれ「1：控除対象外（配偶者）」、「2：控除対象

配偶者」と表示されます。

家族が国内に居住しているかどうかを確認します。 居住者区分は以下から選択します。 0：居住者 1：非居住者

※「1：非居住者」を選択した家族は、扶養控除等申告書、保険配特控除申告書において「非居住者である親族」など

の欄に「○」が出力されます。

非居住者が扶養控除や配偶者特別控除を受ける場合、社員は親族関係書類の提示が必要です。

障害区分を選択します。

7

源泉税２・住民税タブ

必要に応じて年間累計の調整額を入力します。 例）非課税限度額の設定を間違えたまま今年度の給与計算を行ってい

た場合、内非課税額に調整額を入力する。等

総括表を作成する場合、総括表への集計

方法（特別徴収・普通徴収・集計しない）

を選択します。

源泉徴収票の住所を［基本情報］タブと異なる住所としたい場合、

その住所を登録します。 ★総括表の集計は、源泉徴収票（給与支払報告書）単位で集計します。

年の途中で住所が変わった社員は、源泉票用住所の〔提出先地区〕

を変更します。 ※住民税の〔支払先地区〕は、住民税の納付先の市区町村を指定します。

中途入社で前職分

がある場合、前職

分の給与の額など

を入力します。

源泉徴収票の摘要欄に印字する内容を登録します。最大 3 行まで登録できます。 ＊ 摘要欄に印字される内容の詳細については、「摘要欄の印字内容」（P.17 参照）を参照してください。

8

個人番号入力状況確認リスト ［マイナンバー］-［入力・保管］-［個人番号入力状況確認］

個人番号の入力状況が確認できます。 ※個人番号は出力されません。

社員・家族個人番号保守 ［マイナンバー］-［入力・保管］-［社員・家族個人番号］

未入力の社員、家族がいる場合、個人番号を登録します。 「社員・家族個人番号保守」を起動すると、マイナンバー利用パスワード入力ウィンドウが表示されます。 パスワードを入力し、 OK をクリックしてください。

社員の個人番号、個人番号を取得した際の本人確認の方法、ならびに家族の個人番号を登録します。

チェックをつけると、［社員・家族個人番号保守］で取得対象区分が「1：対象外」

の社員または家族についても、出力することができます。

個人番号を入力します。

従業員から個人番号を取得する場合は、本人確認が必要です。 正しい番号であることの確認（番号確認）と、従業員が番号

の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行う書類を

提出してもらい、その方法を登録します。

個人番号が未入力の社員・家族を出力する場合に選択します。

9

「平成 29 年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のイメージ ※平成 30 年分はレイアウトが変更されています。（P.18 参照）

※イメージは、日本法令製品です。（源泉 MC-2 A4 判カット紙 16.09 改）

10

保保保険険険配配配特特特控控控除除除入入入力力力 各項目の説明 社員から回収した、「保険配特控除申告書」をもとに、個人契約分の保険明細の入力および、社会保険料申告分

や、小規模企業共済等掛金、配偶者特別控除等を入力します。［保険配特控除入力］で入力した結果は［年調項

目入力］にも反映されます。 ①～⑭の数字は、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」（P.11 参照）記載の番号とも照

らし合わせてご確認ください。

社会保険申告分

支払金額 ⑧ 国民年金など、給与から控除されなかった社会保険料の支払額を入力します。

国民年金 ⑨ 国民年金保険料等の場合、☑をつけます。

合計（控除額） ⑩ 社会保険申告分の合計額（控除額）が自動計算されます。

小規模

企業共済

等掛金

小規模企業共済等掛金 ⑪ 小規模企業共済等の掛金の支払額を入力します。

合計（控除額） ⑫ 小規模企業共済等の掛金の合計額（控除額）が自動計算されます。

生命保険明細

生命保険（一般の生命保険） ① 控除の対象になる一般生命保険料の支払額を入力します。 新旧区分を確認の上、入力します。平成 24 年 1 月 1 日以降の契約は「新制度」を、

平成 23 年 12 月 31 日以前の契約は「旧制度」を入力します。 生命保険（介護医療） ② 控除の対象になる介護医療保険料の支払額を入力します。

生命保険（個人年金） ③ 控除の対象になる個人年金保険料の支払額を入力します。 新旧区分を確認の上、入力します。平成 24 年 1 月 1 日以降の契約は「新制度」を、

平成 23 年 12 月 31 日以前の契約は「旧制度」を入力します。

生命保険料控除額 ④ 一般生命保険、介護医療保険および個人年金保険料の支払額をもとに生命保険料控除

額が自動計算されます。

地震保険明細

地震保険（地震保険） ⑤ 控除の対象になる地震保険料の支払額を入力します。

地震保険（旧長期損害保険） ⑥ 控除の対象になる旧長期損害保険料の支払額を入力します。

地震保険料控除額 ⑦ 地震保険および旧長期損害保険料の支払額をもとに地震保険料控除額が自動計算さ

れます。

配偶者

特別控除

配偶者合計所得 ⑬ 配偶者の合計所得を入力します。

配偶者特別控除 ⑭ 配偶者合計所得の入力金額をもとに、配偶者特別控除が自動計算されます。入力 することもできます。

① ② ③

④

⑤ ⑥

⑦

⑧ ⑨

［社員マスター］にて「控除対象配偶者あり」と設定しているにもかかわらず、ここで「配偶者特別控除」を入力

すると「実行」時に警告が表示されます。［社員マスター］を修正するか、配偶者特別控除額を 0 円にしてください。

⑩

⑪

⑫

本人の合計所得が 1,000 万を超えた場合は、給与

計算時に自動的に 0 円にすることができます。

保険会社コード、種類、期間を省略して、金額だけ入力する事も可能です。 ［年調保険データ取込］で取り込んだデータを修正する事も可能です。

⑬ ⑭

11

「平成 29 年分給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」のイメージ

※イメージは、日本法令製品です。（源泉 MC-12 A4 判カット紙 17.09 改）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑬

⑭

⑩

⑫

⑧社会保険申告書分の明細

⑨うち国民年金保険料分

⑤地震保険分の明細

⑥旧長期損害保険分の明細

⑪小規模企業共済等掛金

①一般の生命保険料

の明細

②介護医療

保険料の明細

③個人年金

保険料の明細

12

年年年調調調項項項目目目入入入力力力 各項目の説明

社員から回収した住宅借入金等特別控除申告書をもとに、住宅借入金等特別控除額、居住開始年月日を入力します。 年調保険データ取込・保険配特控除入力機能を利用する場合、〔住宅借入金控除〕以外の項目は表示のみとなり、

［年調保険データ取込］・［保険配特控除入力］の入力データをもとに金額が表示されます。 ①～⑭の数字は、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」（P.11 参照）記載の番号とも照

らし合わせてご確認ください。

※［年調保険データ取込］のデータは、［保険料控除額一括更新］により反映されますので、［年調項目入力］の前に、必ず

実行してください。

生命保険料控除

一般生命保険支払額 ① 控除の対象になる一般生命保険料の支払額を入力します。 平成 24 年 1 月 1 日以降の契約は「(新制度)」に、平成 23 年 12 月 31 日以前の契約は

「(旧制度)」に入力します。 介護医療保険支払額 ② 控除の対象になる介護医療保険料の支払額を入力します。

個人年金保険支払額 ③ 控除の対象になる個人年金保険料の支払額を入力します。 平成 24 年 1 月 1 日以降の契約は「(新制度)」に、平成 23 年 12 月 31 日以前の契約は

「(旧制度)」に入力します。

生命保険料控除額 ④ 一般生命保険、介護医療保険および個人年金保険料の支払額をもとに生命保険料控除額

が自動計算されます。

地震保険料

控除

地震保険支払額 ⑤ 控除の対象になる地震保険料の支払額を入力します。 旧長期損害保険支払額 ⑥ 控除の対象になる旧長期損害保険料の支払額を入力します。

地震保険料控除額 ⑦ 地震保険および旧長期損害保険料の支払額をもとに地震保険料控除額が自動計算され

ます。 社会保険

料控除

社会保険料申告分 ⑩ 国民年金など、給与から控除されなかった社会保険料の合計額(控除額)を入力します。 （うち国民年金等支払額） ⑨ 社会保険申告分のうち、国民年金保険料等の支払額を入力します。 小規模企業共済等掛金 ⑫ 小規模企業共済等の掛金の支払額を入力します。

配偶者

特別控除

配偶者合計所得 ⑬ 配偶者の合計所得を入力します。

配偶者特別控除額 ⑭ 配偶者合計所得の入力金額をもとに、配偶者特別控除額が自動計算されます。

住宅借入金

控除

住宅借入金等特別控除額 税額控除となる住宅借入金等特別控除額を入力します。 （「住宅借入金等特別控除申告書」をもとに入力します。）

居住開始年月日 住宅借入金等特別控除がある場合、居住開始年月日を入力します。（＊） （「住宅借入金等特別控除申告書」をもとに入力します。）

年調保険データ取込・保険配特控除

入力機能利用時は、 〔生命保険料控除〕 〔地震保険料控除〕 〔社会保険料控除〕 〔配偶者特別控除〕等を［保険配特

控除入力］で入力します。

［住宅借入金控除］は［年調項目入力］でしか入力できませんので、忘れずに、［年調項目入力］で入力してください。 ※「居住開始年月日」は、［年度繰越］を行ってもクリアされません。

①

②

③

④

⑤ ⑥

⑩

⑬

⑫

A

⑭

⑨

Ｂ

⑦ C

D

Ａ

Ｂ

13

住宅借入金控除

特別控除区分

特別控除区分を数値 2 桁で入力します。 住宅の購入又は増改築の区分により、定められた番号を入力します。

01（住）：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 02（認）：認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 03（増）：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 04（震）：東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に

供することができなくなった場合で、平成 23 年から平成 33 年 12 月

31 日までの間に新築や購入、増改築をした家屋に係る住宅借入金等に

ついて、震災特例法第 13 条の 2 第 1 項「住宅の再取得等に係る住宅

借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合 ※「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の居住開始年月日の後部に「（特定）」と印

字されている場合は、それぞれ「11」～「13」としてください。

※区分の設定に迷う場合は、最寄りの市区町村にお尋ねください。

※入力した区分に応じて、上記「住」「認」「増」「震」が源泉徴収票に出力されます。また、「11」～「13」の場合は「住（特）」「認（特）」「増（特）」と出力されます。

※選択肢の説明はステータスバーに表示されます。「F3（区分検索）」より選択することも可能

です。

借入金等の額 住宅借入金等特別控除がある場合、借入金等の年末残高を入力します。（＊） （＊）年末調整において複数の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合は、１回目の控除について入力します。

C

D

14

源源源泉泉泉票票票デデデーーータタタ提提提出出出項項項目目目保保保守守守 各項目の説明 ［マスター保守］-［給与社員情報］-［源泉票データ提出項目保守］ 複数の住宅借入金等特別控除の適用を受ける社員について、住宅借入金控除の「適用数」を入力し、「居住開始年

月日（２回目）」、「特別控除区分（２回目）」、「借入金等の額（２回目）」に、それぞれ２回目の住宅借入金等特別

控除の内容を登録します。 ※ 複数の住宅借入金等特別控除の適用を受ける社員が対象となります。

適用数 ① 住宅借入金等特別控除の適用数を数値 1 桁で登録します。 居住開始年月日（２回目） ② ２回目の適用を受ける家屋への居住開始年月日を和暦で登録します。

特別控除区分（２回目） ③

２回目の適用分の特別控除区分を数値 2 桁で入力します。 住宅の購入又は増改築の区分により、定められた番号を入力します。

01（住）：一般の住宅借入金等特別控除の場合（増改築を含む） 02（認）：定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の場合 03（増）：特定増改築等住宅借入金等特別控除の場合 04（震）：東日本大震災によって自己の居住の用に供していた家屋が居住の用に

供することができなくなった場合で、平成 23 年から平成 33 年 12 月

31 日までの間に新築や購入、増改築をした家屋に係る住宅借入金等に

ついて、震災特例法第 13 条の 2 第 1 項「住宅の再取得等に係る住宅

借入金等特別控除」の規定の適用を選択した場合 ※「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」の居住開始年月日の後部に「（特定）」と

印字されている場合は、それぞれ「11」～「13」としてください。

※区分の設定に迷う場合は、最寄りの市区町村にお尋ねください。

※入力した区分に応じて、上記「住」「認」「増」「震」が源泉徴収票に出力されます。また、

「11」～「13」の場合は「住（特）」「認（特）」「増（特）」と出力されます。 ※選択肢の説明はステータスバーに表示されます。「F3（区分検索）」より選択することも可

能です。

借入金等の額（２回目） ④ ２回目の適用分に該当する借入金等の年末残高を入力します。

【補足】

「氏名等の設定」「他の支払者」「災害者」「市町村提出用項目」は、源泉徴収票をデータで提出する「電子申告」

用の項目です。 ※源泉票データ作成オプションを利用されていない場合、入力は不要です。

① ② ③ ④

15

源源源泉泉泉徴徴徴収収収票票票ののの作作作成成成（（（主主主なななチチチェェェッッックククポポポイイインンントトト））） 個人番号の出力 平成 29 年分の源泉徴収票は個人番号を出力することができます。 個人番号を出力する場合、作表条件の「個人番号を出力する」のチェックをつけます。

≪用紙のタイプが「カット紙」で「源泉徴収票（税務署提出用）」の出力を行う場合≫

≪その他の出力を行う場合≫ 用紙のタイプが「カット紙」で「給与支払報告書（市区町村）」を出力する場合や、用紙のタイプが「連帳

形式」を出力する場合も同様に、「個人番号を出力する」にチェックをつけます。

○用紙のタイプが「カット紙」 ○用紙のタイプが「連帳形式」

「源泉徴収票（税務署）」を選択します。

○個人番号を出力する（税務署提出用） チェックをつけると、用紙左側の税務署提出用の面に、個人番号を出力することが

できます。 ※個人番号利用パスワードが設定されたユーザーのみ、チェックをつけることができます。

○「税務署提出用・受給者交付用のみ出力する」のチェックについて 日本法令製の専用紙「個人情報保護型源泉徴収票（3 枚複写）」をご利用の場合は、チェックをつけてください。 チェックをつけると、個人番号を出力する場合でも、16 歳未満の扶養親族の個人番号は出力されません。

※16 歳未満の扶養親族の個人番号は、市区町村に提出する「給与支払報告書（個人別明細書）」には記載しますが、

税務署に提出する「給与所得の源泉徴収票」には記載しません。 「個人情報保護型源泉徴収票（3 枚複写）」は「給与所得の源泉徴収票」のみ出力する専用紙のため、16 歳未満の扶

養親族の個人番号が出力されないようにチェックをつけます。

【「個人番号を出力する（受給者交付用）」のチェックについて】 用紙のタイプが「カット紙」で「源泉徴収票（税務署提出用）」を選択した

場合に指定できます。 個人番号は、税務署提出用には記載しますが、受給者交付用には記載しない

ため、通常はチェックをつけません。

※受給者から希望がある場合にチェックをつけると、用紙右側の受給者交付

用の面に、個人番号を出力することができます。この場合、社員コードは

１件指定になります。 「個人番号を出力する」にチェックをつけた場合、画面出力／印

刷／プレビューボタンを押すと、マイナンバー利用パスワード入

力ウィンドウが表示されます。 パスワードを入力し、 OK をクリックしてください。

16

カット紙での出力について 平成 29 年分（平成 30 年提出）の源泉徴収票の様式変更はありません。 なお、平成 29 年 1 月から、源泉徴収票のカット紙は「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書（個人別明細

書）」とで別の用紙となっています。そのため、それぞれを別々に印刷する必要があります。

＜A4 カット紙 出力イメージ＞ 《平成 27 年分（平成 28 年提出）用》 【従前の源泉徴収票（給与所得の源泉徴収票×２／給与支払報告書（個人別明細書）×２）】

《平成 29 年分（平成 30 年提出）用》 【源泉徴収票】

【給与支払報告書】

給与所得の 源泉徴収票 「給与所得の源泉徴収票」と「給与支払報告書（個人別明細書）」

は別の用紙になります。 そのため、それぞれを別々に印刷する必要があります。

給与支払 報告書

17

摘要欄の印字内容 源泉徴収票の摘要欄に印字される内容は、［社員マスター］の「源泉票摘要」に登録した内容に加え、家族欄に出

力しきれなかった家族や、該当社員に対する「年調未済」「普通徴収」の文字列、前職分などが印字されます。 《印字される内容と順序》

摘要欄には以下の内容が番号順に 4 行で印字されます。

※1：配偶者特別控除の対象となる「配偶者」、5 人目以降の「控除対象扶養親族」（最大 6 人）、5 人目以降の「16 歳未満の扶養親族」

（最大 5 人）が出力されます。 ※2：作表条件画面の指定により、年調対象外や、普通徴収に該当する社員に「年調未済」「普通徴収」が出力されます。

○「年調未済」に該当する社員･･･年末調整の計算がされていない社員 ○「普通徴収」に該当する社員･･･［社員マスター］の「総括表報告書人員」が「1:普通徴収として集計」と設定されている社員

※3：［帳票設定変更］-［用紙/機能］タブで、「摘要に前職分を印字する」にチェックがついて、かつ［社員マスター］で前職分が登

録されている場合に出力されます。

※4：［社員マスター］の「源泉票摘要」の「摘要１～３」の内容が 1 行ずつ順に出力されます。

《印字例》

＜印字される内容が 4 行で収まる場合＞ ・家族の記入欄に出力しきれなかった「16 歳未満の扶養親族」が 1 人 ・「源泉票摘要」の摘要１に前職の会社情報など

＜印字される内容が 4 行を超える場合＞ 扶養家族や摘要欄などの情報量が多く、4 行を超える場合は内容に応じて詰めて出力されます。 ・家族の記入欄に出力しきれなかった「控除対象扶養親族」が 6 人、「16 歳未満の扶養親族」が 2 人 ・「源泉票摘要」の摘要１～３に前職の会社情報などや、３回目の住宅借入金控除の情報を入力

家族の記入欄に出力しきれない家族（※1） 最大 2 行 「年調未済」、「普通徴収」（※2） 1 行 前職分（※3） 1 行 ［社員マスター］の「源泉票摘要」（※4） 最大 3 行

［社員マスター］－［源泉税２・

住民税］の「源泉票摘要」１～３

に入力

① ②

③

④ ④

④

①

②

③

④

①

②

③

④

［社員マスター］－［源泉税２・ 住民税］の「源泉票摘要」１に入力

18

「平成 30 年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」のイメージ

※イメージは、日本法令製品です。（源泉 MC-2 A4 判カット紙 17.09 改）

※「SMILE」は、株式会社ＯＳＫの登録商標です。 ※その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

カット紙（汎用紙）へ出力する場合、指定した対象年度ごとの様式で出力されます。 「平成 29 年」を指定・・・平成 29 年の様式（P.9 を参照） 「平成 30 年」を指定・・・平成 30 年の様式（上図を参照）

「控除配偶者」が「源泉控除対象配偶者」に変わりました。 ※平成 29 年中に平成 30 年分を出力した場合は、「源泉控除対象

配偶者」欄に、「控除対象配偶者」の情報が出力されます。

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2017/11/9

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平成 29 年分 年末調整の流れ