GIROJ

25

24

i

ii

北海道本島・本州・四国本島・九州本島

iii

iv

v

vi

vii

− 1 −

− 2 −

− 3 −

− 4 −

− 6 −

− 7 −

− 8 −

− 9 −

− 10 −

− 11 −

− 12 −

− 13 −

− 14 −

− 15 −

- 16 -

（４）医療費の現況

自賠責保険の医療費の適正化については、従来より自賠責保険審議会答申に基づき諸施策を

講じてきました。その一環として当機構では、自賠責保険金支払請求書類中の診療報酬明細書、

診断書などの資料に基づき、医療費の傾向、特徴などの調査・分析を行っています。

自賠責保険における医療費の施設別請求状況は第 10 図のとおり平成 24 年度は総医療費

3,482億円のうち、医療機関が 76.7％（2,669億円）、柔道整復が 19.3％（673 億円）となって

います。

第 10図 施設別請求状況〈平成 24年度〉

その他 140億円

4.0%

柔道整復673億円19.3%

医療機関2,669億円

76.7%

（注） 1.自賠責保険に請求のあった費用を集計したものであり、支払保険金ベースの集計とは一致しません。

2. ＪＡ共済を除く自賠責事業者について集計したものです。

3.「その他」には、薬局、歯科、あんま・はり・きゅうが含まれます。

- 17 -

（５）医療機関における現況

平成 24年度の病院、診療所別の医療機関数の割合は第 11図のとおり病院が 23.3％、診療所

が 76.0％ですが、取扱件数の割合は病院が 50.9％、診療所が 48.0％となっています。

また、取扱件数の割合について経営主体別にみると、私的医療機関が全体の 82.2％(法人

47.4％、個人 34.8％)と大きなウェイトを占めています。

第 11図 医療機関の経営主体別診療状況〈平成 24年度〉

（単位：％）

経営主体 国 公 的 社会保険

団体 法 人 個 人 合 計

医療機関数割合

病 院 0.9 4.0 0.4 15.0 3.0 23.3

診療所 0.0 1.0 0.1 22.9 52.1 76.0

不 明 0.6 0.6

合 計 0.9 5.0 0.5 37.8 55.1 100.0

取扱件数割合

病 院 2.1 13.0 1.3 30.5 3.9 50.9

診療所 0.0 0.3 0.0 16.9 30.8 48.0

不 明 1.1 1.1

合 計 2.1 13.2 1.3 47.4 34.8 100.0

（注） 1. ｢病院｣とはベッド数が 20以上の医療機関をいい、｢診療所｣とはベッド数が 19以下の医療機関をい

います。

2. 同一被害者が複数の医療機関で受診した場合は、それぞれ 1件として集計しています。

3. 経営主体の区分はおおむね次のとおりです。

国 ……国立、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人附属病院、独立行政法人労働

者健康福祉機構など

公 的……地方自治体、地方独立行政法人、日赤、済生会、国民健康保険団体連合会など

社会保険団体……健康保険組合、同連合会、共済組合、同連合会、国民健康保険組合、船員保険

会など

法 人……上記以外の公益法人、医療法人、学校法人、会社など

- 18 -

① 総診療費、件数および平均診療費の推移

自賠責保険に対して請求のあった総診療費、件数および平均診療費の推移は、それぞれ第 12

図、第 13図のとおりとなっています。

第 12図 診療費および件数の推移

年 度 総診療費

件 数

平均診療費 指数 指数

（千円） （件） （円）

20 273,131,553 100.0 1,140,634 100.0 239,456

21 268,875,832 98.4 1,130,028 99.1 237,937

22 270,975,335 99.2 1,149,966 100.8 235,638

23 276,863,827 101.4 1,169,061 102.5 236,826

24 278,263,658 101.9 1,168,939 102.5 238,048

（注） 1. 自賠責保険に請求のあった費用・件数を集計した推移です。 2. ＪＡ共済を除く自賠責事業者について集計したものです。 3. 指数は平成 20年度を 100としたものです。

4. 1人の被害者が同一年度で複数の医療機関に受診した場合は、1件として集計していま

す（例えば、2つの医療機関に受診した場合も 1件となります）。

第 13図 平均診療費の推移

239,456 237,937 235,638 236,826 238,048

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

20 21 22 23 24

年度

平均診療費

（円

）

（注） 1. 自賠責保険に請求のあった費用・件数を集計した推移です。 2. ＪＡ共済を除く自賠責事業者について集計したものです。 3. 1人の被害者が同一年度で複数の医療機関に受診した場合は、1件として集計していま

す（例えば、2つの医療機関に受診した場合も 1件となります）。

平成２７年６月差替

- 19 -

② 自動車事故による受傷の状況

自動車事故により受傷した被害者について、受傷した身体を部位別の傷病数でみると、第 14

図のとおり、平成 24 年度においては頚部が 32.6％と最も高い割合になっており、以下、腰背

部が 18.3％、上肢が 15.9％、下肢が 13.5％となっています（身体の 2 か所以上の部位に受傷

した場合は、それぞれの部位を 1件として集計しています。）。

また、受傷の程度別にみると、第 15図のとおり軽度の傷害（傷害度 1）が 83.1％を占めてお

り、大半が軽度の損傷であるといえます（同一被害者で複数の傷害度がある場合は、それぞれ

の傷害度を 1件として集計しています。）。⇒第 7表（75ページ）参照

第 14図 受傷部位別傷病数構成比（傷害）〈平成 24年度〉

その他1.2%全身

1.6%

頭顔部9.1%

頚部32.6%

腰背部18.3%

下肢13.5%

上肢15.9%

腹部2.3%

胸部5.5%

第 15図 傷害度別傷病数構成比（傷害）〈平成 24年度〉

傷害度1(軽度)83.1%

傷害度2(中等度)10.3%

傷害度4(重症)0.4%

傷害度6(瀕死)0.0%

傷害度5(重篤)0.4%

傷害度3(重度)1.3%

その他4.5%

平成２７年６月差替

- 20 -

③ 診療費の項目別構成比

自賠責保険に対して請求のあった診療費について、項目別の構成比をみると、第 16図のとお

り平成 24年度は診察料が 24.1％と最も高く、次いで入院料が 18.7％となっています。

第 16図 診療費の項目別構成比の推移（傷害）

24.1%

24.1%

24.1%

23.5%

23.2%

9.2%

9.3%

9.5%

9.6%

10.3%

7.0%

6.9%

6.9%

7.0%

7.2%

12.6%

12.7%

12.8%

12.7%

13.2%

18.7%

19.1%

19.8%

21.3%

22.6%

12.5%

12.3%

12.1%

11.6%

11.3%

11.6%

11.2%

10.3%

9.4%

7.1%

3.5%

3.5%

3.6%

3.6%

3.8%

1.1%

1.3%

0.9%

0.8%

0.7%

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%

24

23

22

21

20

年度

診察料 投薬料 注射料 処置料 手術料 検査料 入院料 文書料 その他

- 21 -

④ 診療期間および診療実日数の推移

請求 1件当たりの診療実日数（診療期間中に実際に診療を受けた日数）は、第 17図のとおり

ゆるやかな減少傾向が続いています。

また、平成 24年度における診療期間別の件数構成比をみると、第 18図のとおり 30日以内が

49.4％と最も多くなっています。

第 17図 診療期間および診療実日数の推移

年 度 診 療 期 間 診 療 実 日 数

（日） （日）

20 69.3 21.4

21 68.3 21.1

22 67.5 20.7

23 68.1 20.4

24 68.8 20.2

（注） 1人の被害者が同一年度で複数の医療機関に受診した場合は、1件として集計してい

ます（例えば、2つの医療機関に受診した場合も 1件となります）。

第 18図 診療期間別の件数構成比〈平成 24年度〉

91～120日7.6%

61～90日8.9%

31～60日13.3%

1～30日49.4%

151～180日4.2%

181日以上11.3%

121～150日5.3%

（注） 1人の被害者が同一年度で複数の医療機関に受診した場合は、1件として集計してい

ます（例えば、2つの医療機関に受診した場合も 1件となります）。

平成２７年６月差替

- 22 -

⑤ 社会保険の利用状況

第 19図は、自動車事故における社会保険利用率の推移を示したものであり、ほぼ同水準で推

移しています。

第 19図 社会保険利用率の推移

⑥ 自賠責保険診療報酬基準案の策定および実施状況

自賠責保険診療報酬基準案は、昭和 59 年 12 月の自賠責保険審議会答申に基づき、平成元年

6 月、自算会および(社)日本損害保険協会により、(社)日本医師会（組織名はいずれも当時の

もの）の協力を得て、交通事故医療がいわゆる自由診療で行われた場合の診療費請求の目安（ガ

イドライン）として作成されました。

現在 46都道府県においてこの基準案が実施されており、未実施地区においても、実施に向け

た取り組みが行われています。

10.5%10.5%10.6%10.7%10.6%

9.0%

10.0%

11.0%

12.0%

13.0%

20 21 22 23 24

年度

社会保

険利用

率

- 23 -

（６）柔道整復における現況

① 柔道整復総施術費、件数および平均施術費の推移

自賠責保険に対して請求のあった総施術費、件数および平均施術費の推移は、それぞれ第 20

図、第 21図のとおりとなっています。

第 20図 柔道整復総施術費および件数の推移

年 度 総施術費

件 数

平均施術費 指数 指数

（千円） （件） （円）

20 45,291,399 100.0 144,929 100.0 312,507

21 47,836,080 105.6 153,231 105.7 312,183

22 53,395,305 117.9 170,550 117.7 313,077

23 61,259,004 135.3 192,778 133.0 317,770

24 67,339,374 148.7 213,313 147.2 315,683

（注） 1. 自賠責保険に請求のあった費用・件数を集計した推移です。 2. ＪＡ共済を除く自賠責事業者について集計したものです。 3. 指数は平成 20年度を 100としたものです。

4. 1人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、1件として集計しています

（例えば、2つの施術所に通所した場合も 1件となります）。

第 21図 平均施術費の推移

312,507 312,183 313,077 317,770 315,683

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

20 21 22 23 24

年度

平均施術費

（円

）

（注） 1. 自賠責保険に請求のあった費用・件数を集計した推移です。 2. ＪＡ共済を除く自賠責事業者について集計したものです。 3. 1人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、1件として集計しています

（例えば、2つの施術所に通所した場合も 1件となります）。

平成２７年６月差替

- 24 -

② 施術期間および施術実日数の推移

請求 1件当たりの施術実日数（施術期間中に実際に施術を受けた日数）は、第 22図のとおり

ここ数年約 53日で推移しています。

また、平成 24 年度における施術期間別の件数構成比をみると、第 23 図のとおり 91 日以上

120 日以内が 19.9％と最も多くなっています。

第 22図 施術期間および施術実日数の推移

年 度 施 術 期 間 施 術 実 日 数

（日） （日）

20 104.9 52.8

21 103.7 52.6

22 104.5 52.5

23 106.5 53.2

24 107.7 53.2

（注） 1人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、1件として集計していま

す（例えば、2つの施術所に通所した場合も 1件となります）。

第 23図 施術期間別の件数構成比〈平成 24年度〉

91～120日19.9%

61～90日17.6%

31～60日12.8%

1～30日12.6%

151～180日10.4%

181日以上12.9%

121～150日13.7%

（注） 1人の被害者が同一年度で複数の施術所に通所した場合は、1件として集計していま

す（例えば、2つの施術所に通所した場合も 1件となります）。

平成２７年６月差替

− 25 −

− 26 −

− 27 −

− 28 −

− 29 −

− 30 −

− 32 −

− 33 −

− 34 −

− 35 −

− 36 −

− 37 −

− 38 −

− 39 −

− 40 −

− 41 −

− 42 −

− 44 −

離島地区は、自動車数が少なく、事故率も離島以外と比較して

低いとの理由により、新たに離島料率が設けられた。

− 45 −

− 46 −

− 47 −

− 48 −

− 49 −

− 50 −

− 51 −

北海道本島・本州・四国本島・九州本島

− −

2. 上記の車種以外の車種および北海道・本州・四国・九州の離島用・沖縄本島用・沖縄離島用の基準料率については、 別に定められている。

− 53 −

− 54 −

− 55 −

− 56 −

− 57 −

− 58 −

− 59 −

− 60 −

− 61 −

− 62 −

’

− 63 −

− 64 −

− 66 −

− 67 −

− 68 −

− 69 −

− 70 −

− 71 −

− 72 −

− 73 −

− 74 −

− 75 −

− 76 −

− 77 −

− 79 −

− 80 −

− 81 −

− 82 −

− 83 −

− 84 −

− 85 −

− 86 −

− 87 −

− 88 −

− 89 −

− 90 −

− 91 −

− 92 −

− 93 −

− 94 −

− 95 −

− 96 −

− 97 −

− 98 −

− 99 −

− 100 −

− 101 −

− 102 −

− 104 −

− 105 −

− 106 −

− 108 −

− 109 −

− 110 −

− 111 −

− 112 −

− 113 −

− 114 −

− 115 −

− 116 −

− 117 −

− 118 −

− 119 −

− 120 −

− 121 −

− 122 −

− 123 −

− 124 −

− 125 −

− 128 −

− 129 −

− 130 −

− 131 −

− 132 −

− 133 −

− 134 −

− 135 −

9

北海道・本州・四国・九州、これらの離島、沖縄県、沖縄県の離島

− 136 −

− 137 −

− 138 −

− 139 −

− 140 −

− 141 −

− 142 −

− 143 −

自動車保険の概況 平成 25 年度（平成 24 年度データ）

平成 26 年（2014 年）3 月発行

発 行 損害保険料率算出機構（損保料率機構）

〒163-1029

東京都新宿区西新宿 3-7-1

新宿パークタワー29Ｆ

TEL 03(6758)1300（代表）

URL http://www.giroj.or.jp/

印 刷 株式会社 高山

〒113-0034

東京都文京区湯島 1-1-12

Printed in Japan March 2014

本書の転載・複製、その他本書に関するお問合せは、総務企画部広

報グループまでお願いします。