平成 30 事務年度における法人税等の申告（課税）事績及び調査事績について

令和元年 11 月

札幌国税局

Ⅰ 申告(課税)事績の概要

１ 平成 30 年度における法人税の申告事績の概要

２ 平成 30 事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

Ⅱ 調査事績の概要

１ 平成 30 事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

２ 平成 30 事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

３ 主要な取組

○ 消費税還付申告法人に対する取組

○ 無申告法人に対する取組

（参考計表）平成 30事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

（参考計表）平成 30事務年度における源泉所得税等の調査事績

◆ 申告所得金額の総額は８年連続増加し過去最高

平成３０年度における法人税の申告件数は約１１万７千件で、その申告所得金額の総

額は１兆７５６億円、申告税額の総額は２，１６４億円と、前年度に比べ、それぞれ

３３０億円(前年対比１０３．２％)、７１億円（同１０３．４％)増加し、８年連続の増加

となりました。

なお、申告所得金額の総額は、過去最高となりました。

（注） 平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年７月末までに

申告があったものを集計したものです。

○ 法人税の申告件数等の状況

29 30

件数等 件数等 増減 前年対比

%

100.8

%

103.2

%

103.4

117,322 915

10,756 330

2,164 712,093

116,407

10,426

件

億　円

億　円

申 告 所 得 金 額

申 告 税 額

申 告 件 数

年度等

項目

3,000

5,000

7,000

9,000

11,000

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

※ 平成１９年度以前は、その年の７月１日から翌年６月３０日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

１１１ 平平平成成成３３３０００年年年度度度にににおおおけけけるるる法法法人人人税税税ののの申申申告告告事事事績績績ののの概概概要要要

ⅠⅠⅠ 申申申告告告(((課課課税税税)))事事事績績績ののの概概概要要要

◆ 黒字申告割合は３７．１％と８年連続上昇

黒字申告割合は３７．１％と、前年度に比べ０．１ポイント上昇し、８年連続の上昇と

なりました。

○ 黒字申告割合等の状況

件数等 件数等 前年対比

%

100.8

%

101.2

ﾎﾟｲﾝﾄ

+0.1

29

116,407

う ち 黒 字 申 告 件 数

黒 字 申 告 割 合 ％

年度等

項目

件

申 告 件 数 件

30

117,322

43,528

37.1

43,027

37.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

55,000

60,000

11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30

単位：％単位：件

（参考計表）平成３０年度における法人税等の申告事績

別表１：法人数の状況

件　数 前年対比 件　数 前年対比

% %100.5 100.1

（注）清算中法人については、集計対象から除外しています。

別表２：法人税の申告の状況

件　数　等 前年対比 件　数　等 前年対比

% %

100.6 100.8

% %

103.9 101.2

ﾎﾟｲﾝﾄ ﾎﾟｲﾝﾄ

+0.6 +0.5

ﾎﾟｲﾝﾄ ﾎﾟｲﾝﾄ

+1.2 +0.1

% %

104.3 103.2

% %

100.5 102.0

% %

94.9 94.5

% %96.1 94.0

別表３：法人税の税額の状況

金　額 前年対比 金　額 前年対比

% %104.1 103.4

別表４：地方法人税の税額の状況

金　額 前年対比 金　額 前年対比

% %104.0 103.6

2,093

29

9,624

37.0

10,426

24,232

2,676

3,647

29

平成30年6月30日現在

123,014

29

116,407

43,027

92.2

法 人 数

項　目

申 告 件 数 1 件

申 告 税 額 億 円

年度等

年度等

項　目

申 告 欠 損 金 額

8

申 告 所 得 金 額 5 億 円

黒 字 申 告 １ 件当 た り 所 得 金 額 6 千 円

区　分

項　目

法 人

申 告 割 合 3 ％

黒 字 申 告 割 合 4 ％

7 億 円

申 告 税 額 百万円

年度等

2 件

項　目

う ち 黒 字 申 告 件 数

千 円赤 字 申 告 １ 件当 た り 欠 損 金 額

令和元年6月30日現在

123,151

30

117,322

43,528

92.7

2,164

30

9,974

37.1

10,756

24,710

2,528

3,426

30

◆ 源泉所得税等の税額は８年ぶりの減少

平成３０事務年度における源泉所得税等の税額は約３，５６６億円で、前年度に比べ

約７４８億円（前年対比９７．９％）減少し、８年ぶりの減少となりました。これを主

な所得についてみると、給与所得の税額は約７３億円（同１０２．６％）増加していますが、

配当所得の税額は約１２１億円（同７５．３％）減少しています。

（注）１ 平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までに納付があったものを集計しています。

２ 平成２５年１月１日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

税　額 税　額 増減額 前年対比

％

285,649 292,991 7,342 102.6

％

5,728 5,727 ▲ 1 100.0

％

6,764 5,010 ▲ 1,754 74.1

％

48,802 36,388 ▲ 12,414 74.6

％

4,551 3,213 ▲ 1,338 70.6

％

10,139 9,557 ▲ 582 94.3

％

2,504 3,763 1,259 150.3

％

364,137 356,649 ▲ 7,488 97.9

事務年度等 29 30

項　目

給 与 所 得 百万円

退 職 所 得 百万円

利 子 所 得 等 百万円

配 当 所 得 百万円

合 計 百万円

特 定 口 座 内 保 管 上 場株 式 等 の 譲 渡 所 得 等 百万円

報 酬 料 金 等 所 得 百万円

非 居 住 者 等 所 得 百万円

（参考計表）平成３０事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表１：源泉徴収義務者数の状況

別表２：源泉所得税等の税額の状況

税　額 前年対比 税　額 前年対比

％ ％

1 百万円 285,649 103.4 292,991 102.6 ％ ％

2 百万円 5,728 92.6 5,727 100.0 ％ ％

3 百万円 6,764 121.4 5,010 74.1 ％ ％

4 百万円 48,802 108.3 36,388 74.6 ％ ％

5 百万円 4,551 245.5 3,213 70.6 ％ ％

6 百万円 10,139 104.9 9,557 94.3 ％ ％

7 百万円 2,504 141.4 3,763 150.3 ％ ％

8 百万円 364,137 105.1 356,649 97.9

　　　　　　　　　　　　　　　　事務年度等 項　目

29 30

給 与 所 得

退 職 所 得

利 子 所 得 等

配 当 所 得

特 定 口 座 内 保 管 上 場株 式 等 の 譲 渡 所 得 等

報 酬 ・ 料 金 等 所 得

非 居 住 者 等 所 得

合 計

義務者数 前年対比 義務者数 前年対比

％ ％

1 件 94,268 100.0 93,630 99.3 ％ ％

2 件 1,414 99.7 1,416 100.1 ％ ％

3 件 736 99.1 742 100.8 ％ ％

4 件 48,285 97.5 47,016 97.4 ％ ％

5 件 5,998 99.6 6,010 100.2 ％ ％

6 件 150,701 99.2 148,814 98.7 ％ ％

7 件 2,485 98.4 2,481 99.8 ％ ％

8 件 6,233 103.9 6,395 102.6 ％ ％

9 件 348 100.3 329 94.5 ％ ％

10 件 98,546 96.9 97,313 98.7 ％ ％

11 件 763 88.6 724 94.9

　　　　　　　　　　　　　　　　　 区 分 項　目

平成30年６月30日現在 令和元年６月30日現在

給

　与

　所

　得

本 店 法 人

支 店 法 人

官 公 庁

個 人

そ の 他

計

利 子 所 得 等

配 当 所 得

特 定 口 座 内 保 管 上 場

株 式 等 の 譲 渡 所 得 等

報 酬 料 金 等 所 得

非 居 住 者 等 所 得

法人税の調査事績の概要

・ 平成３０事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要

度が高い法人３，５５８件（前年対比９５．３％）について実地調査を実施しました。

・ このうち、法人税の非違があった法人は２，７０８件（同９４．５％）、その申告漏

れ所得金額は、約２４１億円（同９０．１％）、追徴税額は約４７億円（同９３．６％）

となっています。

（注） 平成３０年７月１日から令和元年６月３０日までに調査が終了した事績を集計したものです。

○ 法人税の実地調査の状況

項目

（注）　調査による追徴税額には地方法人税及び加算税が含まれています。

1,353

5,051

7,154

13,413

960

26,707

12,877

29

3,733

2,867

1,329 98.2

%

6,762 94.5

%

13,410 100.0

%

12,096 93.9

%

4,728 93.6

%

902 94.0

%

24,059 90.1

%

前年対比

3,558 95.3

%

2,708 94.5

%

30

調 査 １ 件 当 た り の 追 徴 税 額 千　円

不 正 １ 件 当 た り の 不 正 所 得 金 額 千　円

調 査１ 件当 たり の 申告 漏れ所 得 金額 千　円

調 査 に よ る 追 徴 税 額 百万円

う ち 不 正 所 得 金 額 百万円

申 告 漏 れ 所 得 金 額 百万円

う ち 不 正 計 算 が あ った 件数 件

非 違 が あ っ た 件 数 件

実 地 調 査 件 数 件

事務年度等

１１１ 平平平成成成３３３０００事事事務務務年年年度度度にににおおおけけけるるる法法法人人人税税税・・・法法法人人人消消消費費費税税税ののの調調調査査査事事事績績績ののの概概概要要要

ⅡⅡⅡ 調調調査査査事事事績績績ののの概概概要要要

法人消費税の調査事績の概要

・ 平成３０事務年度においては、法人消費税について、法人税との同時調査等として、

３，４３３件（前年対比９４．４％）の実地調査を実施しました。

・ このうち、消費税の非違があった法人は１，９８６件（同９２．９％）、その追徴税額

は約１９億円（同４７．９％）となっています。

○ 法人消費税の実地調査の状況

・ 平成３０事務年度においては、４，１８２件（前年対比９２．６％）の源泉徴収義務

者について実地調査を実施しました。

・ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は１，３２０件（同

９０．２％）で、その追徴税額は約９億円（同９６．２％）となっています。

○ 源泉所得税等の調査状況

項目

（注）　調査による追徴税額には地方消費税（譲渡割額）及び加算税が含まれています。

4,031

1,144

1,108

1,509

29

3,638

2,138

758

562

%

50.7

1,284

%

85.1

1,929

%

47.9

908

%

79.4

1,986

%

92.9

707

%

93.3

30前年対比

3,433

%

94.4

不 正 １ 件 当 た り の 追 徴 税 額 千　円

調 査 １ 件 当 た り の 追 徴 税 額 千　円

うち不正計算に係る追徴税額 百万円

調 査 に よ る 追 徴 税 額 百万円

う ち 不 正 計 算 が あ った 件数 件

非 違 が あ っ た 件 数 件

実 地 調 査 件 数 件

事務年度等

２２２ 平平平成成成３３３０００事事事務務務年年年度度度にににおおおけけけるるる源源源泉泉泉所所所得得得税税税等等等ののの調調調査査査事事事績績績ののの概概概要要要

前年対比

％92.6

％90.2

％100.0

％96.2

％98.8

％104.1

(注)　調査による追徴税額には復興特別所得税及び加算税が含まれています。

　　　　　　　　　　　　　　　事務年度等

　項　目29 30

実 地 調 査 件 数 件 4,516 4,182

非 違 が あ っ た 件 数 件 1,464 1,320

う ち 重 加 算 税 適 用 件 数 件 190 190

調 査 １ 件 当 た り の 追 徴 税 額 千円 222 231

調 査 に よ る 追 徴 税 額 百万円 1,003 965

う ち 重 加 算 税 適 用 追 徴 税 額 百万円 327 323

○ 消費税還付申告法人に対する消費税の追徴税額の推移

○　消費税還付申告法人に対する消費税の調査状況

前年対比

%

192 185 146 78.9%

105 120 88 73.3%

26 29 27 93.1%

270 1,949 187 9.6%

63 30 82 273.3

３０２８ ２９

百万円うち不正計算に係る追徴税額

百万円調 査 に よ る 追 徴 税 額

件うち 不 正計 算 が あ っ た 件 数

件非 違 が あ っ た 件 数

件実 地 調 査 件 数

項　目事務年度等

虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行っていると認められる法人を的確に選定し、厳正な調査を実施しています。

平成３０事務年度においては、消費税還付申告法人１４６件（前年対比７８．９％）に対し実地調査を実施し、消費税約１億９千万円（同９．６％）を追徴課税しました。また、そのうち２７件（同９３．１％）は不正に還付金額の水増しなどを行っており、約８千万円（同２７３．３％）を追徴課税しました。

百万円

2,000

0

300

150

1,949 百万円

270 百万円

187 百万円

63 百万円

30 百万円

82 百万円

○ 無申告法人に対する法人税及び消費税の追徴税額の推移

○　無申告法人に対する調査状況

事務年度等

項目 前年対比

%

125 108 128 118.5%

22 23 29 126.1%

149 271 636 234.7%

111 98 272 277.6%

122 121 106 87.6%

22 21 23 109.5%

333 387 354 91.5%

93 48 103 214.6%

482 658 990 150.5%

204 146 375 256.8

うち意図的な無申告法人を把握した件数 件

件

うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円

百万円

うち意図的な無申告法人を把握した件数

追 徴 税 額 百万円

実 地 調 査 件 数

うち意図的な無申告法人に係る追徴税額

追 徴 税 額 合 計

法人税

百万円うち意図的な無申告法人に係る追徴税額

百万円

消費税

３０２８ ２９

件

件実 地 調 査 件 数

追 徴 税 額 百万円

0

150

300

450

600

750

900

1050

28 29 30

法人税追徴税額 消費税追徴税額

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、札幌国税局では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。

平成３０事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対して実地調査を実施し、法人税約６億４千万円（前年対比２３４．７％）、消費税約３億５千万円（同９１．５％）、合わせて約９億９千万円（同１５０．５％）を追徴課税しました。

このうち、稼働している実態を隠し、意図的に無申告であった法人に対し、法人税約２億７千万円（同２７７．６％）、消費税約１億円（同２１４．６％）を追徴課税しました。

333 百万円

149 百万円

636 百万円

354 百万円

387 百万円

271 百万円

百万円

（注）１ 平成 29事務年度は、平成 29年７月１日から平成 30年６月 30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

２ 平成 30事務年度は、平成 30年７月１日から令和元年６月 30日までに調査が終了した事績を集計したものです。

３ 法人税の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成３０事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表１

項　目 件数等 前年対比 件数等 前年対比

% %

98.9 95.3

% %

100.4 94.5

% %

109.2 94.0

% %

125.4 90.1

% %

126.3 93.9

% %

114.0 93.6

% %

130.7 91.6

ﾎﾟｲﾝﾄ ﾎﾟｲﾝﾄ

+2.4 ▲0.3

% %

126.7 94.5

% %

115.6 100.0

% %

115.2 98.2

別表２

項　目 件数等 前年対比 件数等 前年対比

% %

100.1 94.4

% %

100.0 92.9

% %

108.9 93.3

% %

231.8 47.9

% %

125.9 79.4

% %

199.4 54.2

% %

231.3 50.7

% %115.5 85.1

1,018

1,108

1,509

3,638

2,138

758

4,031

1,144

668

25.7

7,154

13,413

1,353

29（注２）

29（注１・３）

3,733

2,867

960

26,707

12,877

5,051

不 正 １ 件 当 た り の追 徴 税 額 （ 5/3 ） 8 千　円

調 査 １ 件 当 た り の追 徴 税 額 （ 4/1 ） 7 千　円

う ち 加 算 税 額 6 百万円

うち不正計算に係る追徴税額 5 百万円

調 査 に よ る 追 徴 税 額 4 百万円

う ち 不 正 計 算 があ った 件数 3 件

非 違 が あ っ た 件 数 2 件

調 査 １ 件 当 た り の追 徴 税 額 (6/1) 11

調 査 件 数 1 件

法 人 消 費 税 の 実 地 調 査 の 状 況

事務年度等

千　円

不 正 １ 件 当 た り の不 正 所 得 金 額 (5/3) 10 千　円

調 査 １ 件 当 た り の 申 告 漏 れ所 得 金 額 (4/1) 9 千　円

不 正 発 見 割 合 （ 3/1 ） 8 ％

う ち 加 算 税 額 7 百万円

調 査 に よ る 追 徴 税 額 6 百万円

う ち 不 正 所 得 金 額 5 百万円

申 告 漏 れ 所 得 金 額 4 百万円

う ち 不 正 計 算 があ った 件数 3 件

非 違 が あ っ た 件 数 2 件

実 地 調 査 件 数 1 件

法 人 税 の 実 地 調 査 の 状 況

事務年度等 30（注２・３）

3,558

2,708

902

24,059

12,096

4,728

932

25.4

6,762

13,410

1,329

362

562

1,284

30

3,433

1,986

707

1,929

908

別表３

(１)不正発見割合の高い10業種(法人税）　

項　　目

% 千円

37.5 18,029% 千円

35.9 11,499% 千円

32.9 13,658% 千円

31.7 5,427% 千円

31.2 16,700% 千円

30.6 7,496% 千円

30.3 12,835% 千円

30.0 5,513% 千円

29.7 4,725% 千円

28.8 7,678

（２）不正申告１件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）

項　　目

千円 %

35,098 20.9千円 %

27,322 26.8千円 %

19,619 25.0千円 %

18,029 37.5千円 %

16,700 31.2千円 %

15,864 20.6千円 %

13,658 32.9千円 %

13,125 23.1千円 %

12,835 30.3千円 %

12,437 28.3

（平成30事務年度）

不 正 発 見割 合

不 正 １ 件 当 た りの 不 正 所 得 金 額

前年順位

順位

業　種　目

1 鉄 骨 ・ 鉄 筋 工 事 3

2 給 排 水 ・ 衛 生 設 備 工 事 5

3 建 売 、 土 地 売 買 6

4 職 別 土 木 建 築 工 事 -

5 貨 物 自 動 車 -

6 と び ・ コ ン ク リ ー ト 工 事 1

7 塗 装 工 事 -

8 管 工 事 -

9 自 動 車 修 理 -

10 電 気 ・ 通 信 工 事 -

（平成30事務年度）

不 正 １ 件 当 た りの 不 正 所 得 金 額

不 正 発 見割 合

前年順位

順位

業　種　目

1 畜 産 7

2 不 動 産 賃 貸 9

3 水 産 食 料 品 -

4 鉄 骨 ・ 鉄 筋 工 事 -

5 貨 物 自 動 車 -

6 土 木 建 築 サ ー ビ ス -

7 建 売 、 土 地 売 買 1

8 建 物 サ ー ビ ス -

9 塗 装 工 事 -

10 建 築 工 事 -

(参考計表)平成 30事務年度における源泉所得税等の調査事績

別表

（参考）

税　額 前年対比 税　額 前年対比

％ ％

給 与 所 得 1 百万円 718 87.8 765 106.5 ％ ％

退 職 所 得 2 百万円 9 180.0 7 77.8 ％ ％

利 子 所 得 等 3 百万円 - - - - ％ ％

配 当 所 得 4 百万円 2 18.2 20 1,000.0 ％ ％

5 百万円 - - - - ％ ％

報 酬 料 金 等 所 得 6 百万円 21 52.5 22 104.8 ％ ％

非 居 住 者 等 所 得 7 百万円 151 794.7 42 27.8 ％ ％

小 計 8 百万円 902 101.0 856 94.9 ％ ％

9 百万円 101 101.0 109 107.9 ％ ％

10 百万円 1,003 101.0 965 96.2

本

　

税

　

額

特定 口 座内保管上場

株式 等 の譲渡所得等

加 算 税 額

合 計

調 査 に よ る 追 徴 税 額 の 状 況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務年度等

　項　目

29 30

件数等 前年対比 件数等 前年対比

％ ％

1 件 150,701 99.2 148,814 98.7 ％ ％

2 件 4,516 99.6 4,182 92.6 ％ ％

3 件 1,464 102.1 1,320 90.2 ％ ％

う ち 重 加 算 税 適 用 件 数 4 件 190 115.9 190 100.0 ％ ％

5 百万円 1,003 101.0 965 96.2 ％ ％

うち重加算税適用 追徴 税額 6 百万円 327 111.6 323 98.8 ％ ％

7 千円 222 101.4 231 104.1

源 泉 所 得 税 等 の 実 地 調 査 の 状 況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務年度等

　項　目

29 30

源 泉 徴 収 義 務 者 数

実 地 調 査 件 数

非 違 が あ っ た 件 数

調 査 に よ る 追 徴 税 額

調 査 １ 件 当 た り の 追 徴 税 額