平成２８年度

松山市各会計決算審査意見書及び

松山市各基金運用状況審査意見書

松 山 市 監 査 委 員

松 監 第 32 号

平成 29年 8月 16日

松山市長 野 志 克 仁 様

松山市監査委員 石 田 愼 二

同 原 田 光 雄

同 大 塚 啓 史

同 角 田 敏 郎

平成２８年度松山市各会計決算及び松山市

各基金運用状況の審査意見の提出について

地方自治法第２３３条第２項及び第２４１条第５項の規定により、

審査に付された平成２８年度松山市各会計（公営企業会計を除く）歳入

歳出決算及び証書類その他政令で定められた書類並びに平成２８年度

松山市各基金運用状況書類を審査した結果、次のとおり意見を提出

します。

目 次

各 会 計 決 算 審 査 意 見

第１ 審査の対象 １

第２ 審査の期間 １

第３ 審査の方法 １

第４ 審査の結果 １

第５ 決算の概要 ２

１ 各会計の総括 ２

２ 一般会計 ７

３ 特別会計 ３６

４ 財 産 ６４

む す び ６８

決算審査資料 ７１

各基金運用状況審査意見

第１ 審査の対象 ９９

第２ 審査の期間 ９９

第３ 審査の方法 ９９

第４ 審査の結果 ９９

凡 例

１． 文及び図表中（決算審査資料第 4表を除く）の金額・比率等の数値は、原則として

表示単位未満を四捨五入したものであり、したがって、合計と内訳の計、差引等が一

致しない場合がある。

２． ポイントとは、百分率（％）間の単純差引数値である。

３． 各表中の符号の用法は、次のとおりである。

「 － 」…… 該当数値のないもの、意味のないもの

「 △ 」…… 比較により減少したもの

「皆増」…… 前年度に数値がなく全額増加したものの増減率

「皆減」…… 当年度に数値がなく全額減少したものの増減率

- 1 -

平成２８年度松山市各会計歳入歳出決算審査意見

第１ 審査の対象

平成 28 年度 松山市一般会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市競輪事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市道後温泉事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市鹿島観光事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市小規模下水道事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市松山城観光事業特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市公債管理特別会計歳入歳出決算

平成 28 年度 松山市各会計歳入歳出決算事項別明細書

平成 28 年度 松山市各会計実質収支に関する調書

平成 28 年度 松山市財産に関する調書

第２ 審査の期間

平成 29 年 7 月 10 日から平成 29 年 8 月 4 日まで

第３ 審査の方法

審査にあたっては、各会計歳入歳出決算書、その他政令で定められた書類につい

て会計管理者所管の関係諸帳簿及び証拠書類との照合調査を行い、計数の正確性、

予算の執行状況の適否について審査した。

第４ 審査の結果

各会計歳入歳出決算書、 同事項別明細書、 実質収支に関する調書及び財産に関す

る調書は、関係法令に基づいて作成されており、これらにかかる関係諸帳簿、証書類

を照合調査した結果、その計数は正確であり、各会計の歳入歳出予算の執行について

も適正であると認めた。

審査の概要は次のとおりである。

- 2 -

第５ 決算の概要

１ 各会計の総括（資料第 1.2 表参照－Ｐ72～75）

（１） 決算収支状況

平成 28 年度一般会計及び特別会計の歳入総額は 3,446 億 4,976 万 3 千円、

歳出総額は 3,350 億 1,735 万 9 千円であり、差引き 96 億 3,240 万 4 千円とな

っている。

これら決算額は、前年度に比べ歳入 10 億 7,493 万 1 千円（0.3％）、歳出 5

億 4,427 万 2 千円（0.2％）の増加となっている。

本年度の歳入総額から歳出総額を差引いた形式収支額は 96 億 3,240 万 4 千

円であり、その額から翌年度へ繰越すべき財源 25 億 718 万 4 千円（継続費逓

次繰越額・繰越明許費繰越額）を差引いた実質収支額は 71 億 2,522 万円とな

っており、前年度実質収支額に比べ 12 億 7,703 万 5 千円増加している。

各 会 計 収 支 状 況

（単位：千円・％）

区 分

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

歳入総額

一般会計 188,259,970 190,102,320 △1,842,350 4,196,385 △1.0 2.3

特別会計 156,389,793 153,472,512 2,917,281 8,151,104 1.9 5.6

計 344,649,763 343,574,832 1,074,931 12,347,488 0.3 3.7

歳出総額

一般会計 184,029,161 184,570,237 △541,076 4,767,180 △0.3 2.7

特別会計 150,988,198 149,902,850 1,085,348 8,787,900 0.7 6.2

計 335,017,359 334,473,087 544,272 13,555,080 0.2 4.2

（形式収支額）

差

引

額

一般会計 4,230,809 5,532,083 △1,301,274 △570,795 － －

特別会計 5,401,595 3,569,662 1,831,933 △636,796 － －

計 9,632,404 9,101,745 530,659 △ 1,207,591 － －

- 3 -

平 成 2 8 年 度 各 会 計 実 質 収 支 状 況

（単位：千円）

区 分 一 般 会 計 特 別 会 計 計

① 歳入総額 188,259,970 156,389,793 344,649,763

② 歳出総額 184,029,161 150,988,198 335,017,359

③ 差引額（形式収支額） （ ① － ② ） 4,230,809 5,401,595 9,632,404

④ 翌年度へ繰越

すべき財源

（1）継続費逓次繰越額 71,554 0 71,554

（2）繰越明許費繰越額 1,875,374 560,256 2,435,630

計 1,946,928 560,256 2,507,184

⑤ 実質収支額 （ ③ － ④ ） 2,283,881 4,841,339 7,125,220

⑥ 実質収支のうち地方自治法第 233 条の 2 の規定

による基金繰入額 1,200,000 0 1,200,000

⑦ 前年度実質収支額 2,420,945 3,427,240 5,848,185

⑧ 単年度収支 （ ⑤ － ⑦ ） △137,065 1,414,099 1,277,035

⑨ 財政調整基金への積立金 1,000,000 0 1,000,000

⑩ 市債の繰上償還金 0 0 0

⑪ 財政調整基金からの取崩し額 2,700,000 0 2,700,000

⑫ 実質単年度収支 （⑧＋⑨＋⑩－⑪） △1,837,065 1,414,099 △422,965

（注）翌年度へ繰越すべき財源 2,507,184 千円の内訳

一般会計 継続費逓次繰越額 02 事業 00,71,554 千円（事業別内訳は P23 繰越金欄参照）

一般会計 繰越明許費繰越額 46 事業 1,875,374 千円（事業別内訳は P24～ 25 一般財源欄参照）

特別会計 繰越明許費繰越額 05 事業 0,560,256 千円（事業別内訳は P39、P52、P55 一般財源欄参照）

決算収支と実質収支額の推移

3,301 3,179 3,312 3,436 3,446 3,218 3,078 3,209 3,345 3,350

56

68 66

58

71

0

10

20

30

40

50

60

70

80

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

歳入総額

歳出総額

実質収支額

（単位：億円）

歳入総額・歳出総額 実質収支額

- 4 -

本年度各会計の形式収支額合計から各会計間で重複している繰入金や繰出金、基金

の積立てや取崩し等を控除した差引純計額は、次の表のとおりである。

純 計 決 算 状 況

（単位：千円・％）

区 分 決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

純

収

入

済

額

一般会計 179,629,764 179,422,545 207,219 1,028,399 0.1 0.6

特別会計 121,997,891 118,746,662 3,251,229 6,919,008 2.7 6.2

計 301,627,655 298,169,207 3,458,448 7,947,407 1.2 2.7

純

支

出

済

額

一般会計 152,258,586 152,919,528 △660,942 4,193,109 △0.4 2.8

特別会計 149,984,587 148,732,077 1,252,510 8,848,075 0.8 6.3

計 302,243,173 301,651,605 591,568 13,041,184 0.2 4.5

差

引

純

計

額

一般会計 27,371,178 26,503,017 868,161 △3,164,710 － －

特別会計 △27,986,696 △29,985,415 1,998,719 △1,929,067 － －

計 △ 615,518 △ 3,482,398 2,866,880 △ 5,093,777 － －

（注） 1．純収入済額とは、歳入総額から前年度よりの繰越額、他会計よりの繰入額及び借入

0 額、基金よりの繰入額を控除したものである。

（注） 2．純支出済額とは、歳出総額から前年度繰上充用金、他会計への繰出額及び貸付額、

0 基金への積立金を控除したものである。

（２）普通会計における財政状況

普通会計における財政状況を判断するための指標の推移は、次のグラフのとお

りである。

財政力指数は 0.744 で前年度に比べ 0.016 ポイント上昇（改善）している。

また、経常収支比率は 89.8％で前年度に比べ 2.1 ポイント上昇（悪化）してい

る。さらに、将来負担比率は 59.5％で前年度より 1.9 ポイント上昇（悪化）し、

実質公債費比率は 6.7％で前年度に比べ 0.3 ポイント上昇（悪化）している。

- 5 -

財 政 力 指 数 の 推 移

経 常 収 支 比 率 の 推 移

実 質 公 債 費 比 率 等 の 推 移

0.693 0.701 0.712 0.728

0.744 0.76 0.76 0.76

0.78

0.600

0.700

0.800

0.900

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

松山市

中核市平均（地方財政白書による）

88.2

86.7 86.5

87.7

89.890.6 89.9 90.4

89.5

80.0

82.0

84.0

86.0

88.0

90.0

92.0

94.0

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

松山市

中核市平均（地方財政白書による）

67.9 60.9 55.6 57.6 59.5

8.3 7.8 6.8 6.4 6.7

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

将来負担比率

実質公債費比率

（単位：％）

（単位：％）

財政力を判断するための指標。 この数

値が「１」に近いほど財政力が強く、「１」

を超える場合には普通交付税の不交付団

体となり、その超える分だけ通常水準を超

えた行政活動をすることが可能となり、そ

れだけ余裕財源を保有していることにな

る。

財政構造の弾力性を判断するための

指標。一般的には 75％程度におさまる

ことが妥当であるとされており、 80％

を超える場合には財政構造は弾力性を

失いつつあると考えられている。

※ ガイドライン 90％未満

将来負担比率 地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時

点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものである。

※ガイドライン 100％未満

実質公債費比率 借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すも

のである。（３か年平均値）

※ガイドライン 10％未満

- 6 -

実 質 収 支 比 率 の 推 移

歳出総額に占める義務的経費の比率の推移

歳出総額に占める投資的経費の比率の推移

（注）

1 . 財政状況を判断するための指標の 数値は、財政課資料による。

2 . 松山市の普通会計とは、2 8 年度においては一般会計に母子父子寡婦福祉資金貸付事業、勤労者福祉サービスセンター事業、公債

管理、小規模下水道事業及び後期高齢者医療の各特別会計の全部または一部を加えたものである。

3．財政力指数 ＝ 基準財政収入額 ／ 基準財政需要額 （ 3 か年平均値）

4．経常収支比率 ＝ 経常経費充当一般財源 ／ 経常一般財源総額 × 100

5..将来負担比率

＝

{将 来 負 担 額 － （ 充 当 可 能 基 金 額 +特 定 財 源 見 込 額 +地 方 債 現 在 高 等 に 係 る 基 準 財 政 需 要 額 算 入 見 込額） }／（標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

6．実質公債費比率 （ 3 か年平均）

＝ {（地方債の元利償還金 +準元利償 還金）－（特定財源 +元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額） }／（標準財政規模－元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

7．実質収支比率 ＝ 実質収支額 ／ 標準財政規模 × 100

8．説明欄における※の数値は ｢健全な財政運営へのガイドライン (改定版 )｣で設定されている数値目標である。

2.3

3.02.7

2.7 2.6

1

1.5

2

2.5

3

3.5

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

53.8 54.4

54.0 53.8

55.4

48.0

50.0

52.0

54.0

56.0

58.0

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

13.1

10.911.8 12.5

10.2

8.0

10.0

12.0

14.0

16.0

18.0

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

（単位：％）

（単位：％）

義務的経費 ／ 歳出総額 × 100

投資的経費 ／ 歳出総額 × 100

（単位：％）

財政運営の健全性を判断する

ための指標。財政収支や当該年

度の経済の景況等により一概に

は言えないが、 3～ 5％程度が望

ましいと考えられている。

- 7 -

２ 一般会計

（１）歳入決算の状況（資料第 3.4.5 表参照－Ｐ76～81）

本年度歳入は

予 算 現 額 2,047 億 4,216 万 3 千円

調 定 額 1,929 億 3,623 万 4 千円

決 算 額 1,882 億 5,997 万円

不納欠損額 0,003 億 1,879 万 9 千円

収入未済額 0,043 億 5,746 万 5 千円

となっており、決算額の調定額に対する収入割合は、97.6％で前年度に比べ 0.1

ポイント低下している。

決算額については、前年度より 18 億 4,235 万円（1.0％）減少している。

一 般 会 計 歳 入 決 算 状 況

（単位：千円・％）

区 分 28 年度 27 年度 増 減 額 増 減 率 対調定額割合

28／27 27／26 28／27 27／26 28年度 27年度

予 算 現 額 204,742,163 199,990,614 4,751,548 5,431,694 2.4 2.8 － －

調 定 額 192,936,234 194,671,350 △1,735,116 3,934,035 △0.9 2.1 － －

決 算 額 188,259,970 190,102,320 △1,842,350 4,196,385 △1.0 2.3 97.6 97.7

不納欠損額 318,799 439,673 △120,874 9,609 △27.5 2.2 0.2 0.2

収入未済額 4,357,465 4,129,357 228,108 △271,958 5.5 △6.2 2.3 2.1

ア 決算額の財源別構成

決算額を自主財源、依存財源に区分すると、自主財源 878 億 2,655 万 3 千円、依

存財源 1,004 億 3,341 万 7 千円となっており、前年度に比べ自主財源は 6 億 6,019

万 3 千円（0.7％）、依存財源は 11 億 8,215 万 7 千円（1.2％）減少している。

自 主 財 源 ・ 依 存 財 源 （ 一 般 会 計 ）

（単位：千円・％）

区 分

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年度

27 年度

28／27 27／26 28／27 27／26 構成比 構成比

自 主 財 源 87,826,553 46.7 88,486,746 46.5 △660,193 814,979 △0.7 0.9

依 存 財 源 100,433,417 53.3 101,615,573 53.5 △1,182,157 3,381,405 △1.2 3.4

計 188,259,970 100.0 190,102,320 100.0 △1,842,350 4,196,385 △1.0 2.3

（注）資料第 3 表参照－Ｐ76～77

- 8 -

自 主 財 源 ・ 依 存 財 源 比 率 の 推 移

次に、一般財源、特定財源に区分すると、一般財源 1,159 億 2,674 万円、特定財

源 723 億 3,323 万円となっており、前年度に比べ一般財源は 35 億 807 万 5 千円（2.9％）

減少し、特定財源は 16 億 6,572 万 5 千円（2.4％）増加している。

一 般 財 源 ・ 特 定 財 源 （ 一 般 会 計 ）

（単位：千円・％）

区 分

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年度

27 年度

28／27 27／26 28／27 27／26 構成比 構成比

一 般 財 源 115,926,740 61.6 119,434,815 62.8 △3,508,075 1,358,169 △2.9 1.2

特 定 財 源 72,333,230 38.4 70,667,505 37.2 1,665,725 2,838,216 2.4 4.2

計 188,259,970 100.0 190,102,320 100.0 △1,842,350 4,196,385 △1.0 2.3

（注）1．財政課資料による。

（注）2．資料第 4 表参照－Ｐ78～79

一 般 財 源 ・ 特 定 財 源 比 率 の 推 移

依存財源

52.7 53.1 52.8 53.5 53.3

自主財源

47.3 46.9 47.2 46.5 46.7

0%

20%

40%

60%

80%

100%

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

特定財源

35.8 34.2 36.5 37.2 38.4

一般財源

64.2 65.8 63.5 62.8 61.6

0%

20%

40%

60%

80%

100%

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

（単位：％）

（単位：％）

自主財源 市税、使用料及

び手数料など市が自主的

に収入できる財源

依存財源 国庫支出金、地

方交付税など上記以外の

財源

一般財源 市税、地方交付

税など使途が特定されて

いない財源

特定財源 国庫支出金、県

支出金などのうち、使途

が特定されている財源

- 9 -

イ 款別歳入状況

款別の歳入状況は、次の表のとおりである。前年度に比べて増加したのは、主に

市税、国庫支出金、県支出金であり、減少したのは、主に繰入金、地方交付税、地

方消費税交付金である。

款 別 歳 入 状 況

（単位：千円・％）

科 目

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年度

27 年度

28／27 27／26 28／27 27／26 構成比 構成比

市 税 68,307,043 36.3 67,564,563 35.5 742,480 △828,422 1.1 △1.2

地 方 譲 与 税 1,449,964 0.8 1,409,402 0.7 40,562 173,416 2.9 14.0

利 子 割 交 付 金 114,774 0.1 180,132 0.1 △65,358 △23,256 △36.3 △11.4

配 当 割 交 付 金 226,527 0.1 360,768 0.2 △134,241 △101,156 △37.2 △21.9

株式等譲渡所得割交付金 149,777 0.1 363,590 0.2 △213,813 60,124 △58.8 19.8

地 方 消 費 税 交 付 金 8,783,841 4.7 9,706,703 5.1 △922,862 4,107,473 △9.5 73.4

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金 90,962 0.0 120,433 0.1 △29,472 2,039 △24.5 1.7

自 動 車 取 得 税 交 付 金 182,402 0.1 150,279 0.1 32,123 38,033 21.4 33.9

国有提供施設等所在市町村助成交付金 3,372 0.0 3,739 0.0 △367 △164 △9.8 △4.2

地 方 特 例 交 付 金 294,860 0.2 283,850 0.1 11,010 86 3.9 0.0

地 方 交 付 税 21,695,366 11.5 22,880,304 12.0 △1,184,938 △1,718,560 △5.2 △7.0

交通安全対策特別交付金 82,139 0.0 86,572 0.0 △4,433 5,386 △5.1 6.6

分 担 金 及 び 負 担 金 1,399,549 0.7 1,434,175 0.8 △34,626 △107,204 △2.4 △7.0

使 用 料 及 び 手 数 料 2,957,489 1.6 2,897,283 1.5 60,206 △106,019 2.1 △3.5

国 庫 支 出 金 40,273,648 21.4 39,812,698 20.9 460,950 1,497,331 1.2 3.9

県 支 出 金 12,627,185 6.7 12,179,103 6.4 448,082 △375,247 3.7 △3.0

財 産 収 入 716,747 0.4 349,929 0.2 366,819 △1,107,412 104.8 △76.0

寄 附 金 234,420 0.1 136,995 0.1 97,426 68,191 71.1 99.1

繰 入 金 4,398,122 2.3 5,876,897 3.1 △1,478,775 2,789,774 △25.2 90.4

繰 越 金 4,232,083 2.2 4,802,878 2.5 △570,795 378,212 △11.9 8.5

諸 収 入 5,581,099 3.0 5,424,027 2.9 157,072 △272,139 2.9 △4.8

市 債 14,458,600 7.7 14,078,000 7.4 380,600 △284,100 2.7 △2.0

計 188,259,970 100.0 190,102,320 100.0 △1,842,350 4,196,385 △1.0 2.3

- 10 -

第１款 市 税

決算額は、683 億 704 万 3 千円で前年度に比べ 7 億 4,248 万円（1.1％）増加して

いる。これは、主に個人市民税が増加したことによるものである。市税の内訳は下

記のとおりである。

市 税 内 訳

（単位：千円・％）

税 目 決 算 額 増 減 額 増 減 率 収 入 率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26 28 年度 27 年度

市 民 税 30,796,151 30,439,332 356,819 △532,931 1.2 △1.7 96.8 96.3

個 人 24,327,881 23,522,372 805,510 372,892 3.4 1.6 96.2 95.6

法 人 6,468,269 6,916,960 △448,691 △905,823 △6.5 △11.6 98.9 98.9

固 定 資 産 税 30,760,318 30,486,534 273,785 △309,875 0.9 △1.0 97.2 96.3

固 定 資 産 税 30,590,168 30,317,607 272,560 △308,433 0.9 △1.0 97.1 96.3

国有資産等所在 市町村交付金 170,151 168,926 1,225 △1,442 0.7 △0.8 100.0 100.0

軽 自 動 車 税 1,222,254 996,610 225,644 26,779 22.6 2.8 93.8 92.9

市 た ば こ 税 3,469,504 3,539,696 △70,193 △101,877 △2.0 △2.8 100.0 100.0

入 湯 税 164,444 163,081 1,364 1,150 0.8 0.7 100.0 100.0

事 業 所 税 1,894,373 1,939,311 △44,939 88,332 △2.3 4.8 99.7 99.1

計 68,307,043 67,564,563 742,480 △828,422 1.1 △1.2 97.1 96.5

市 税 の 構 成 比

個人市民税

24,328

35.6%

法人市民税

6,468

9.5%

固定資産税

30,590

44.8%

その他

6,921

10.1%

（単位：百万円）

- 11 -

市税の収入率は、97.1％で前年度に比べ 0.6 ポイント上昇している。

収入未済額は、17 億 8,461 万 1 千円で前年度に比べ 2 億 9,090 万 1 千円（14.0％）

減少し、また、不納欠損額は、2 億 2,881 万 6 千円で前年度に比べ 1 億 1,573 万 5

千円（33.6％）減少している。

税目別の状況を見ると、個人市民税は給与所得による納税義務者の増加等に伴い、

固定資産税は家屋の新増築に伴い、軽自動車税は税率引上げに伴いそれぞれ増収と

なっている。また、法人市民税は法人税割の税率引下げ等に伴い、市たばこ税は喫

煙者の減少に伴い、事業所税は事業年度の変更に伴いそれぞれ減収となっている。

「松山市税改革プログラム（第 4 次計画）」では、「市税収入額：660 億円以上」｢市

税徴収率：95.5％以上｣の数値目標を掲げ、公正・公平な課税及び税の滞納の抑止と

縮減に努めてきた。計画の最終年度である本年度は、市税収入額が 683 億 704 万 3

千円で目標数値を約 23 億円上回り、徴収率（収入率）は 97.1％と目標数値を 1.6

ポイント上回っている。

市政運営の根幹をなす市税収入の重要性は益々高まっていることから、更なる徴

収の強化に取り組み、税収の確保に努められたい。

市税不納欠損額及び収入未済額内訳

（単位：千円・％）

税 目 不 納 欠 損 額 収 入 未 済 額

28 年度 27 年度 増減額 増減率 28 年度 27 年度 増減額 増減率

市 民 税 116,033 115,254 779 0.7 909,800 1,052,645 △142,845 △13.6

個 人 96,999 107,430 △10,430 △9.7 860,126 983,422 △123,296 △12.5

法 人 19,034 7,825 11,209 143.3 49,674 69,223 △19,549 △28.2

固 定 資 産 税 103,529 210,325 △106,796 △50.8 798,294 948,421 △150,127 △15.8

軽 自 動 車 税 9,254 10,396 △1,142 △11.0 71,453 66,228 5,225 7.9

事 業 所 税 0 8,576 △8,576 皆減 5,064 8,218 △3,154 △38.4

計 228,816 344,551 △115,735 △33.6 1,784,611 2,075,512 △290,901 △14.0

- 12 -

市 税 不 納 欠 損 処 分 の 税 目 別 状 況

（単位：件・千円）

税 目

時効（5 年）による

不 納 欠 損 処 分

(地方税法第18条第1項)

滞納処分執行停止による不納欠損処分

（地方税法第 15 条の 7） 計

滞納処分執行停止 3 年

（第 4 項）

滞納処分執行停止即欠損

（第 5 項）

件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額 件 数 金 額

市 民 税 5,359 93,639 641 12,379 434 10,015 6,434 116,033

個 人 5,254 75,287 639 12,283 424 9,429 6,317 96,999

法 人 105 18,352 2 97 10 586 117 19,034

固 定 資 産 税 3,241 54,517 548 25,429 309 23,583 4,098 103,529

軽 自 動 車 税 2,456 7,856 308 1,115 78 283 2,842 9,254

事 業 所 税 0 0 0 0 0 0 0 0

計 11,056 156,012 1,497 38,924 821 33,881 13,374 228,816

（注）納税課資料による。

収 入 未 済 額 ・ 不 納 欠 損 額 と 収 入 率 の 推 移

3,407 3,023

2,567 2,076

1,785

462 381 345 345 229

94.5

95.2

95.9

96.5

97.1

91.0

91.5

92.0

92.5

93.0

93.5

94.0

94.5

95.0

95.5

96.0

96.5

97.0

97.5

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

収入未済額

不納欠損額

収入率

収入未済額・不納欠損額（単位：百万円） 収入率（単位：％）

- 13 -

第２款 地 方 譲 与 税

地方譲与税は、国が徴収した自動車重量税等の国税を財源として、市道延長等一

定の基準によって譲与されるものである。

決算額は、14 億 4,996 万 4 千円で前年度に比べ 4,056 万 2 千円（2.9％）増加して

いる。

地 方 譲 与 税 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

地 方 揮 発 油 譲 与 税

自 動 車 重 量 譲 与 税

特 別 と ん 譲 与 税

航 空 機 燃 料 譲 与 税

地 方 道 路 譲 与 税

276,030

668,970

6,454

498,510

0

293,486

672,701

7,267

435,948

0

△17,456

△3,731

△813

62,562

△0

19,176

30,917

518

122,805

0

△5.9

△0.6

△11.2

14.4

△88.9

7.0

4.8

7.7

39.2

12.5

計 1,449,964 1,409,402 40,562 173,416 2.9 14.0

第３款 利子割交付金

利子割交付金は、県に納入された利子割収入額の一定割合に相当する額を個人県

民税額であん分して交付されるものである。

決算額は、1 億 1,477 万 4 千円で前年度に比べ 6,535 万 8 千円（36.3％）減少して

いる。

利 子 割 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

利 子 割 交 付 金 114,774 180,132 △65,358 △23,256 △36.3 △11.4

第４款 配当割交付金

配当割交付金は、県に納入された配当割収入額の一定割合に相当する額を個人県

民税額であん分して交付されるものである。

決算額は、2 億 2,652 万 7 千円で前年度に比べ 1 億 3,424 万 1 千円（37.2％）減

少している。

配 当 割 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

配 当 割 交 付 金 226,527 360,768 △134,241 △101,156 △37.2 △21.9

- 14 -

第５款 株式等譲渡所得割交付金

株式等譲渡所得割交付金は、県に納入された株式等譲渡所得割収入額の一定割合

に相当する額を個人県民税額であん分して交付されるものである。

決算額は、1 億 4,977 万 7 千円で前年度に比べ 2 億 1,381 万 3 千円（58.8％）減

少している。

株 式 等 譲 渡 所 得 割 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

株式等譲渡所得割交付金 149,777 363,590 △213,813 60,124 △58.8 19.8

第６款 地方消費税交付金

地方消費税交付金は、都道府県間で清算後の地方消費税額の一定割合に相当する

額を国勢調査の人口及び従業者数であん分して県から交付されるものである。

決算額は、87 億 8,384 万 1 千円で前年度に比べ 9 億 2,286 万 2 千円（9.5％）減

少している。

地 方 消 費 税 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

地 方 消 費 税 交 付 金 8,783,841 9,706,703 △922,862 4,107,473 △9.5 73.4

第７款 ゴルフ場利用税交付金

ゴルフ場利用税交付金は、県が収納したゴルフ場利用税額の一定割合に相当する

額がゴルフ場所在の市町に対して交付されるものである。

決算額は、9,096 万 2 千円で前年度に比べ 2,947 万 2 千円（24.5％）減少している。

ゴ ル フ 場 利 用 税 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

ゴルフ場利用税交付金 90,962 120,433 △29,472 2,039 △24.5 1.7

- 15 -

第８款 自動車取得税交付金

自動車取得税交付金は、県が収納した自動車取得税額の一定割合に相当する額を

市道延長及び面積の基準によりあん分して交付されるものである。

決算額は、1 億 8,240 万 2 千円で前年度に比べ 3,212 万 3 千円（21.4％）増加して

いる。

自 動 車 取 得 税 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

自動車取得税交付金 182,402 150,279 32,123 38,033 21.4 33.9

第９款 国有提供施設等所在市町村助成交付金

国有提供施設等所在市町村助成交付金は、自衛隊が使用する演習場等にかかる土

地、建物等の固定資産について一定の基準で算定され交付されるものである。

決算額は、337 万 2 千円で前年度に比べ 36 万 7 千円（9.8％）減少している。

国有提供施設等所在市町村助成交付金内訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

国有提供施設等所在市町村助成交付金 3,372 3,739 △367 △164 △9.8 △4.2

第 10 款 地方特例交付金

地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除による個人住民税の減収分に対応する

ため国から交付されるものである。

決算額は、2億 9,486 万円で前年度に比べ 1,101 万円（3.9％）増加している。

地 方 特 例 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

地 方 特 例 交 付 金 294,860 283,850 11,010 86 3.9 0.0

- 16 -

第 11 款 地方交付税

地方交付税は、所得税、法人税等国税収入の一定割合及び地方法人税の全額を地

方固有財源として地方公共団体に交付されるものである。

普通交付税は、財政需要（基準財政需要額）から財政収入（基準財政収入額）を

控除して不足する額を補てんするものであり、特別交付税は、普通交付税で補足さ

れなかった特別な財政需要に応じて交付される。また、震災復興特別交付税は、東

日本大震災に伴う地方税等による減収額に対し交付される。

決算額は、216 億 9,536 万 6 千円で前年度に比べ 11 億 8,493 万 8 千円（5.2％）

減少している。

地 方 交 付 税 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

普 通 交 付 税 19,941,301 21,129,611 △1,188,310 △1,710,925 △5.6 △7.5

特 別 交 付 税 1,754,047 1,750,665 3,382 △7,654 0.2 △0.4

震災復興特別交付税 18 28 △10 19 △35.7 211.1

計 21,695,366 22,880,304 △1,184,938 △1,718,560 △5.2 △7.0

第 12 款 交通安全対策特別交付金

交通安全対策特別交付金は、道路交通法の規定により納付される反則金をもとに

交通事故発生件数等の基準により算定され、交付されるものである。

決算額は、8,213 万 9 千円で前年度に比べ 443 万 3千円（5.1％）減少している。

交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28年度 27年度 28／27 27／26 28／27 27／26

交通安全対策特別交付金 82,139 86,572 △4,433 5,386 △5.1 6.6

- 17 -

第 13 款 分担金及び負担金

決算額は、13 億 9,954 万 9 千円で前年度に比べ 3,462 万 6 千円（2.4％）減少し

ている。これは、主に民生費負担金が減少したことによるものである。

収入未済額は、4,511 万 1 千円で内訳は、児童福祉施設費負担金 2,306 万 9 千円、

児童措置費負担金 2,203 万 2 千円、ひとり親家庭支援費負担金 1 万円であり、前年

度に比べ 45 万 3 千円（1.0％）減少している。

また、不納欠損額は、469 万 7 千円で内訳は、児童措置費負担金 319 万 1 千円、

児童福祉施設費負担金 150 万 6 千円であり、前年度に比べ 609 万 1 千円（56.5％）

減少している。

収入未済額については、実効ある方策によりその解消に努められたい。

分 担 金 及 び 負 担 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

分 担 金 29,004 37,438 △8,434 6,001 △22.5 19.1

負 担 金 1,370,545 1,396,737 △26,192 △113,206 △1.9 △7.5

計 1,399,549 1,434,175 △34,626 △107,204 △2.4 △7.0

第 14 款 使用料及び手数料

決算額は、29 億 5,748 万 9 千円で前年度に比べ 6,020 万 6 千円（2.1％）増加し

ている。これは、主に衛生手数料が増加したことによるものである。

収入未済額は、5,045 万 1 千円で内訳は、住宅管理使用料 4,964 万 2 千円、道路

橋梁維持使用料 35 万 3 千円、診療所使用料 17 万 2 千円、総合コミュニティセンタ

ー使用料 14 万 2 千円、中央公園管理使用料 14 万 2 千円であり、前年度に比べ 1,308

万 8 千円（20.6％）減少している。

また、不納欠損額は、987 万 7 千円で内訳は、住宅管理使用料 979 万 5 千円、道

路橋梁維持使用料 8 万 2 千円であり、前年度に比べ 140 万 2 千円（16.5％）増加し

ている。

収入未済額については、実効ある方策によりその解消に努められたい。

使 用 料 及 び 手 数 料 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

使 用 料 1,951,295 1,929,155 22,140 △85,231 1.1 △4.2

手 数 料 1,006,194 968,128 38,066 △20,788 3.9 △2.1

計 2,957,489 2,897,283 60,206 △106,019 2.1 △3.5

- 18 -

住 宅 管 理 使 用 料 収 入 状 況

（単位：千円・％）

区 分 調 定 額 収 入 済 額 不納欠損額 収入未済額 収入率

28 年度

現 年 分 805,468 797,257 0 8,211 99.0

滞 納 繰 越 分 62,413 11,187 9,795 41,431 17.9

計 867,882 808,444 9,795 49,642 93.2

27 年度

現 年 分 811,302 799,361 0 11,941 98.5

滞 納 繰 越 分 72,240 13,001 8,315 50,924 18.0

計 883,542 812,362 8,315 62,865 91.9

（注）駐車場管理使用料を含む。

第 15 款 国庫支出金

決算額は、402 億 7,364 万 8 千円で前年度に比べ 4 億 6,095 万円（1.2％）増加し

ている。これは、主に民生費国庫補助金が増加したことによるものである。

国 庫 支 出 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

国 庫 負 担 金 32,713,777 31,861,150 852,628 1,748,607 2.7 5.8

国 庫 補 助 金 7,445,081 7,825,309 △380,228 △259,640 △4.9 △3.2

委 託 金 114,789 126,239 △11,450 8,364 △9.1 7.1

計 40,273,648 39,812,698 460,950 1,497,331 1.2 3.9

第 16 款 県支出金

決算額は、126 億 2,718 万 5 千円で前年度に比べ 4 億 4,808 万 2 千円（3.7％）増

加している。これは、主に民生費県負担金が増加したことによるものである。

県 支 出 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

県 負 担 金 8,259,909 7,756,233 503,676 1,446,817 6.5 22.9

県 補 助 金 3,365,679 3,295,861 69,818 △1,819,824 2.1 △35.6

委 託 金 1,001,598 1,127,009 △125,411 △2,240 △11.1 △0.2

計 12,627,185 12,179,103 448,082 △375,247 3.7 △3.0

- 19 -

第 17 款 財産収入

決算額は、7 億 1,674 万 7 千円で前年度に比べ 3 億 6,681 万 9 千円（104.8％）増

加している。これは、主に不動産売払収入が増加したことによるものである。

収入未済額は、140 万 5 千円で全額土地建物貸付料であり、前年度に比べ 24 万 8

千円（21.5％）増加している。

収入未済額については、実効ある方策によりその解消に努められたい。

財 産 収 入 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

財 産 運 用 収 入 178,709 241,734 △63,025 2,225 △26.1 0.9

財 産 売 払 収 入 538,038 108,195 429,844 △1,109,637 397.3 △91.1

計 716,747 349,929 366,819 △1,107,412 104.8 △76.0

第 18 款 寄 附 金

決算額は、2 億 3,442 万円で前年度に比べ 9,742 万 6 千円（71.1％）増加してい

る。これは、主に総務費寄附金が増加したことによるものである。

寄 附 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

寄 附 金 234,420 136,995 97,426 68,191 71.1 99.1

第 19 款 繰 入 金

決算額は、43 億 9,812 万 2 千円で前年度に比べ 14 億 7,877 万 5 千円（25.2％）

減少している。これは、主にのびのび教育推進基金繰入金が減少したことによるも

のである。

繰 入 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

基 金 繰 入 金 4,398,122 5,876,897 △1,478,775 2,789,774 △25.2 90.4

- 20 -

第 20 款 繰 越 金

決算額は、42 億 3,208 万 3 千円で前年度に比べ 5 億 7,079 万 5 千円（11.9％）減

少している。

繰越金の内訳は、前年度の決算剰余金から基金繰入額を除いた純繰越金 11 億

2,094 万 5 千円、継続費逓次繰越額 4 億 9,983 万 2 千円、繰越明許費繰越額 26 億

1,130 万 6 千円である。

繰 越 金 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

繰 越 金 4,232,083 4,802,878 △570,795 378,212 △11.9 8.5

第 21 款 諸 収 入

決算額は、55 億 8,109 万 9 千円で前年度に比べ 1 億 5,707 万 2 千円（2.9％）増

加している。これは、主に土木費雑入が増加したことによるものである。

収入未済額は、24 億 7,588 万 7 千円で内訳は、扶助費雑入 10 億 4,143 万 8 千円、

廃棄物対策費雑入 9 億 1,319 万 3 千円、地域改善住宅整備資金貸付事業費貸付金元

利収入 2 億 6,986 万 3 千円、事務局費貸付金元利収入 1 億 517 万 2 千円、災害援護

資金貸付金元利収入 3,933 万 1 千円、児童手当費雑入 3,185 万 6 千円、観光総務費

雑入 2,504 万 2 千円、国民健康保険等対策費雑入 2,309 万 2 千円、公園緑地総務費

雑入 997 万 8 千円、ひとり親家庭医療費雑入 873 万 2 千円、雑入の雑入 295 万 5 千

円、子ども医療費雑入 232 万 7 千円、道路橋梁維持費雑入 136 万 2 千円、老人福祉

費雑入 44 万円、図書館費雑入 34 万円、病院費雑入 25 万円、非常備消防費雑入 18

万 1 千円、心身障害者福祉費雑入 7 万 7 千円、中学校管理費雑入 7 万 1 千円、中央

公園管理費雑入 5 万 9 千円、財産管理費雑入 5 万 4 千円、常備消防費雑入 4 万 5 千

円、水産業振興費雑入 3 万 1 千円であり、前年度に比べ 5 億 3,230 万 1 千円（27.4％）

増加している。

また、不納欠損額は、7,540 万 8 千円で内訳は、扶助費雑入 7,504 万 6 千円、子ど

も医療費雑入 23 万 7 千円、児童手当費雑入 12 万 5 千円であり、前年度に比べ 45

万 1 千円（0.6％）減少している。

収入未済額については、実効ある方策によりその解消に努められたい。

- 21 -

諸 収 入 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

延滞金加算金及び過料 101,454 91,345 10,109 16,191 11.1 21.5

市 預 金 利 子 2,596 4,412 △1,817 △1,736 △41.2 △28.2

貸 付 金 元 利 収 入 2,642,471 2,616,165 26,305 94,291 1.0 3.7

雑 入 2,343,774 2,217,722 126,052 △377,307 5.7 △14.5

公営企業貸付金元利収入 355,022 358,266 △3,244 △3,244 △0.9 △0.9

公営事業貸付金元利収入 135,782 136,116 △334 △334 △0.2 △0.2

計 5,581,099 5,424,027 157,072 △272,139 2.9 △4.8

第 22 款 市 債

決算額は、144 億 5,860 万円で前年度に比べ 3 億 8,060 万円（2.7％）増加してい

る。これは、主に衛生債が増加したことによるものである。

市 債 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

総 務 債 100,900 8,000 92,900 △234,600 1,161.3 △96.7

民 生 債 441,300 15,200 426,100 15,200 2,803.3 皆増

衛 生 債 2,079,800 381,200 1,698,600 △326,500 445.6 △46.1

農 林 水 産 業 債 321,290 223,290 98,000 10,130 43.9 4.8

土 木 債 2,633,010 2,369,310 263,700 △407,230 11.1 △14.7

消 防 債 467,200 234,200 233,000 △141,200 99.5 △37.6

教 育 債 1,045,600 2,306,600 △1,261,000 1,077,400 △54.7 87.7

災 害 復 旧 債 24,800 1,100 23,700 △1,900 2,154.5 △63.3

臨時財政対策費 7,344,700 8,339,100 △994,400 △475,400 △11.9 △5.4

商 工 債 0 200,000 △200,000 200,000 皆減 皆増

計 14,458,600 14,078,000 380,600 △284,100 2.7 △2.0

- 22 -

本年度末市債現在高は、一般会計、特別会計合わせて 1,804 億 8,516 万 6 千円で

前年度に比べ 1 億 5,204 万 5 千円（0.1％）増加している。「健全な財政運営へのガイ

ドライン」に定める実質公債費比率を 10％未満とすること及び基準財政需要額への

非算入公債費が交付税算定上の留保財源を上回らないことについては達成されてい

る。今後においても、計画的な市債の借入及び償還を実施し、各種事業の推進に努め

られたい。

なお、市債現在高の内訳と推移は次のとおりである。

市 債 現 在 高 状 況

（単位：千円・％）

区 分 27 年度末

現 在 高

28 年度中増減額 28 年度末

現 在 高

増減率

構成比 借入額

(A)

元 金 償還額(B)

差 引 (A)‐(B)

構成比 28/27

一 般 会 計 176,171,503 97.7 14,458,600 14,294,973 163,627 176,335,129 97.7 0.1

特

別

会

計

競 輪 事 業 1,605,260 0.9 0 185,290 △185,290 1,419,970 0.8 △11.5

母子父子寡婦福祉資金貸付事業 1,949,104 1.1 0 0 0 1,949,104 1.1 0.0

駐 車 場 事 業 264,426 0.1 0 94,702 △94,702 169,724 0.1 △35.8

道 後 温 泉 事 業 291,200 0.2 259,700 0 259,700 550,900 0.3 89.2

卸 売 市 場 事 業 51,628 0.0 33,900 25,189 8,711 60,339 0.0 16.9

小 計 4,161,618 2.3 293,600 305,182 △11,582 4,150,036 2.3 △0.3

合 計 (C) 180,333,121 100.0 14,752,200 14,600,155 152,045 180,485,166 100.0 0.1

年度末住民基本台帳人口 （D） 516,076 人 － － － － 514,771 人 － △0.3

一 人 当 た り 借 入 額 （C）

349,431 円 － － － － 350,613 円 － 0.3 （D）

（注）市債現在高の数値については、財政課資料による。

市 債 現 在 高 の 推 移

（注）市債現在高の数値については、財政課資料による。

181 155 144 143 148

183

144 142 144 146

1,783 1,794 1,797 1,803 1,805

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

0

100

200

300

400

500

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

借入額

償還額

市債現在高

（単位：億円）

借入額・償還額 市債現在高

- 23 -

（２）歳出決算の状況（資料第 6.7 表参照－Ｐ82～87）

本年度歳出は

予 算 現 額 2,047 億 4,216 万 3 千円

決 算 額 1,840 億 2,916 万 1 千円

翌年度繰越額 114 億 1,533 万 1 千円

不 用 額 92 億 9,767 万 1 千円

となっており、決算額は、前年度に比べ 5 億 4,107 万 6 千円（0.3％）減少してい

る。

翌年度繰越額の内訳は、継続費逓次繰越額 1 億 2,680 万円、繰越明許費繰越額

112 億 8,853 万 1 千円である。

繰越額は、前年度に比べ 31 億 5,020 万 4 千円（38.1％）増加している。

次に、不用額は、前年度に比べ 21 億 4,242 万円（29.9％）増加している。

一 般 会 計 歳 出 決 算 状 況

（単位：千円・％）

区 分 28年度 27年度 増 減 額 増 減 率 対予算現額割合

28／27 27／26 28／27 27／26 28年度 27年度

予 算 現 額 204,742,163 199,990,614 4,751,548 5,431,694 2.4 2.8 － －

決 算 額 184,029,161 184,570,237 △ 541,076 4,767,180 △0.3 2.7 89.9 92.3

翌年度繰越額 11,415,331 8,265,127 3,150,204 694,064 38.1 9.2 5.6 4.1

不 用 額 9,297,671 7,155,251 2,142,420 △29,551 29.9 △0.4 4.5 3.6

継 続 費 の 逓 次 繰 越 の 状 況

（単位：千円）

款 項 事業名 繰越額

繰越額の財源内訳

国 庫 支出金

県 支出金

市 債 その他 繰越金

民生費 児 童

福 祉 費 小栗寮耐震補強外事業 80,991 25,469 0 0 0 55,522

土木費 住 宅 費 小栗団地耐震補強外事業 45,809 14,877 0 14,900 0 16,032

合 計 126,800 40,346 0 14,900 0 71,554

- 24 -

繰 越 明 許 費 の 状 況

（単位：千円）

款 項 事業名 繰越額

繰越額の財源内訳

国 庫 支出金

県 支出金

市 債 その他 一般財源

総務費

総 務

管理費

里島体験滞在型交流

施 設 整 備 事 業 6,000 0 0 0 6,000 0

電 子 計 算 事 業 11,302 0 0 0 0 11,302

戸籍住民

基本台帳費 住民基本台帳事務事業 47,298 47,298 0 0 0 0

民生費

社 会

福 祉 費

コミュニティ活動振興事業 8,209 0 0 6,600 0 1,609

ふれあいセンター建替・

耐 震 化 等 整 備 事 業 68,619 33,500 0 33,500 0 1,619

社会福祉施設建設等

補 助 事 業 750,361 6,277 744,084 0 0 0

障 害 者 支 援 施 設 等

整 備 補 助 事 業 166,041 84,313 0 0 0 81,728

臨時福祉給付金給付事業 1,978,057 1,978,057 0 0 0 0

児 童

福祉費

保 育 所 等 防 犯 対 策

整 備 事 業 38,067 23,446 1,928 0 0 12,693

児 童 健 全 育 成 事 業 18,707 2,952 0 0 0 15,755

児童福祉施設整備事業 37,389 0 0 0 0 37,389

衛生費

保 健

衛生費

水道事業会計出資金 133,700 0 0 133,700 0 0

病 院 整 備 補 助 事 業 874,228 437,111 0 0 430,000 7,117

保健所費 精神障害者支援施設等

整 備 補 助 事 業 1,594 1,062 0 0 0 532

清掃費 直営収集基地管理事業 7,258 0 0 0 0 7,258

農林水

産業費

農 業

土木費

土 地 改 良 事 業 156,673 0 0 0 0 156,673

団体営土地改良事業 106,608 0 65,681 25,270 0 15,657

林 業 費 林 道 整 備 事 業 31,708 0 11,000 8,050 0 12,658

水産業費 漁 場 造 成 事 業 3,278 0 0 0 0 3,278

漁 港 整 備 事 業 218,763 73,523 70,633 47,500 0 27,107

商工費 商工費 商 工 振 興 事 業 21,300 6,500 0 0 0 14,800

土木費

土 木

管理費 耐震改修等補助事業 294,149 108,119 51,528 0 0 134,502

道 路

橋梁費 道 路 橋 梁 整 備 事 業 1,569,902 539,368 0 437,080 0 593,454

河川費 河 川 等 整 備 事 業 273,991 0 35,234 21,600 0 217,157

- 25 -

（単位：千円）

款 項 事業名 繰越額

繰越額の財源内訳

国 庫 支出金

県 支出金

市 債 その他 一般財源

土 木 費

港湾費 港 湾 管 理 事 業 45,530 10,000 6,666 12,000 0 16,864

都 市

計画費

景観整備支援事業 500 0 0 0 0 500

交通環境整備事業 165,446 13,973 60,000 0 0 91,473

市街地再開発事業 9,000 4,500 0 0 0 4,500

都市開発支援事業 25,900 8,200 0 0 10,000 7,700

松山駅周辺整備事業 266,569 68,763 0 159,500 0 38,306

街 路 整 備 事 業 1,262,256 572,304 0 533,500 0 156,452

都市公園整備事業 26,800 12,500 0 0 0 14,300

住宅費

市営住宅修繕事業 6,297 3,065 0 0 0 3,232

空家対策推進事業 6,372 0 0 0 0 6,372

市営住宅建設事業 61,756 24,349 0 24,300 0 13,107

消 防 費 消防費 消防施設整備事業 308,791 0 0 280,700 0 28,091

教 育 費

小学校費

小学校太陽光発電

シ ステム設 置 事 業 26,250 17,093 0 0 0 9,157

小 学 校 施 設 建 設

整 備 事 業 80,668 9,743 0 50,200 20,000 725

中学校費

中 学 校 施 設 維 持

管 理 事 業 60,701 30,915 0 19,600 0 10,186

中 学 校 エ ア コ ン

整 備 事 業 1,623,130 409,442 0 1,213,600 0 88

幼稚園費 幼稚園耐震化事業 249,972 39,797 0 78,300 130,000 1,875

社 会

教 育 費 公民館施設整備事業 44,967 4,947 0 0 0 40,020

保 健

体育費

ス ポ ー ツ セ ン タ ー

管 理 事 業 108,121 0 0 71,400 0 36,721

中 央 公 園 改 修

整 備 事 業 40,000 15,330 0 0 0 24,670

災 害

復旧費

教 育 施 設

災害復旧費

野 外 活 動 セン ター

施設災害復旧事業 22,200 0 0 22,200 0 0

農林水産施設

災害復旧費

農 林 土 木 災 害

復 旧 事 業 24,103 0 5,056 300 0 18,747

合 計 11,288,531 4,586,447 1,051,810 3,178,900 596,000 1,875,374

（注）継続費逓次繰越額（126,800千円）＋繰越明許費繰越額（11,288,531千円）＝翌年度繰越額（11,415,331千円）

- 26 -

ア 款別歳出状況

款別の歳出状況は、次のとおりである。前年度に比べて増加したのは、主に民生費、

衛生費であり、減少したのは、主に教育費、商工費である。

款 別 歳 出 状 況

（単位：千円・％）

科 目

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年 度

27 年 度

28／27 27／26 28／27 27／26 構成比 構成比

議 会 費 828,675 0.5 900,614 0.5 △71,939 39,904 △8.0 4.6

総 務 費 16,810,612 9.1 16,098,391 8.7 712,221 △229,708 4.4 △1.4

民 生 費 88,012,008 47.8 85,615,218 46.4 2,396,790 2,207,828 2.8 2.6

衛 生 費 15,865,100 8.6 13,794,887 7.5 2,070,213 114,755 15.0 0.8

労 働 費 272,132 0.1 271,998 0.1 133 △18 0.0 △0.0

農林水産業費 3,232,572 1.8 2,895,498 1.6 337,074 △635,901 11.6 △18.0

商 工 費 4,459,888 2.4 6,283,627 3.4 △1,823,739 146,426 △29.0 2.4

土 木 費 18,785,804 10.2 17,831,619 9.7 954,185 △861,606 5.4 △4.6

消 防 費 5,079,015 2.8 4,955,911 2.7 123,104 △126,168 2.5 △2.5

教 育 費 14,604,035 7.9 19,703,344 10.7 △5,099,310 4,083,234 △25.9 26.1

災 害 復 旧 費 83,369 0.0 18,966 0.0 64,403 2,768 339.6 17.1

公 債 費 15,995,952 8.7 16,200,165 8.8 △204,213 25,664 △1.3 0.2

計 184,029,161 100.0 184,570,237 100.0 △541,076 4,767,180 △0.3 2.7

国庫支出金 40,133,546 21.8 38,737,288 21.0 1,396,258 748,948 3.6 2.0

県 支 出 金 12,542,367 6.8 12,107,914 6.6 434,453 △374,609 3.6 △3.0

市 債 7,113,900 3.9 5,738,900 3.1 1,375,000 191,300 24.0 3.4

そ の 他 12,543,417 6.8 14,083,403 7.6 △1,539,986 2,272,577 △10.9 19.2

計 72,333,230 39.3 70,667,505 38.3 1,665,725 2,838,216 2.4 4.2

一 般 財 源 111,695,931 60.7 113,902,732 61.7 △2,206,801 1,928,964 △1.9 1.7

特

定

財

源

財

源

内

訳

- 27 -

本年度の款別歳出額の内訳と過去 5 年間の款別歳出額の推移は、次のとおりである。

款 別 歳 出 額 の 内 訳

款 別 歳 出 額 の 推 移

総務費

168

9.1%

民生費

880

47.8%

衛生費

159

8.6%

土木費

188

10.2%

教育費

146

7.9%

公債費

160

8.7%

その他

140

7.6%

149 135 159 153 140

184 166 162 162 160

137 149 156 197 146

177 182 187

178 188

210 137

137 138

159

750

761

834 856 880

175

181

163 161 168

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

（単位：億円）

（単位：億円）

1,846 1,840 1,783

1,711

1,798

総務費

教育費

公債費

その他

民生費

衛生費

土木費

- 28 -

第１款 議 会 費

決算額は、8 億 2,867 万 5 千円で前年度に比べ 7,193 万 9 千円（8.0％）減少して

いる。

議 会 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

議 会 費 828,675 900,614 △71,939 39,904 △8.0 4.6

第２款 総 務 費

決算額は、168 億 1,061 万 2 千円で前年度に比べ 7 億 1,222 万 1 千円（4.4％）増

加している。これは、主に総務管理費の財政調整積立費が増加したことによるもので

ある。

総務費の主な事業は、次のとおりである。

既存システム運用事務 0010 億 6,007 万 4 千円

財政調整基金積立事業 0010 億円

総合コミュニティセンター管理運営事業 0006 億 1,561 万 6 千円

総 務 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

総 務 管 理 費 14,065,519 13,105,708 959,811 △293,759 7.3 △2.2

徴 税 費 1,771,010 1,768,611 2,400 61,185 0.1 3.6

戸籍住民基本台帳費 619,106 703,584 △84,477 178,261 △12.0 33.9

選 挙 費 197,288 140,255 57,034 △365,283 40.7 △72.3

統 計 調 査 費 44,125 260,797 △ 216,671 189,026 △83.1 263.4

監 査 委 員 費 113,563 119,438 △5,874 864 △4.9 0.7

計 16,810,612 16,098,391 712,221 △229,708 4.4 △1.4

第３款 民 生 費

決算額は、880 億 1,200 万 8 千円で前年度に比べ 23 億 9,679 万円（2.8％）増加

している。これは、主に社会福祉費の臨時福祉給付金費が増加したことによるもので

ある。

- 29 -

民生費の主な事業は、次のとおりである。

生活保護支給事業 217 億 1,537 万 3 千円

障害福祉サービス事業 089 億 6,444 万 3 千円

児童手当支給事業 082 億 7,075 万 4 千円

介護保険特別会計給付費法定繰出金 053 億 1,595 万 5 千円

療養給付費負担金事業 048 億 0,929 万 3 千円

国保・保険基盤安定制度に係る繰出金 033 億 6,505 万円

施設型給付保育所事業 032 億 5,233 万 7 千円

民 生 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

社 会 福 祉 費 37,659,187 35,581,325 2,077,862 926,727 5.8 2.7

児 童 福 祉 費 26,843,595 25,868,397 975,198 1,839,472 3.8 7.7

生 活 保 護 費 23,509,226 24,165,495 △ 656,269 △558,371 △2.7 △2.3

計 88,012,008 85,615,218 2,396,790 2,207,828 2.8 2.6

第４款 衛 生 費

決算額は、158 億 6,510 万円で前年度に比べ 20 億 7,021 万 3 千円（15.0％）増加

している。これは、主に清掃費の廃棄物対策費が増加したことによるものである。

衛生費の主な事業は、次のとおりである。

産業廃棄物最終処分場支障等除去事業 19 億 2,404 万円

精神障がい者・難病患者等総合支援事業 14 億 9,271 万 3 千円

南クリーンセンター運営管理事業 10 億 6,028 万 9 千円

衛 生 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

保 健 衛 生 費 2,771,161 2,329,480 441,681 △572,450 19.0 △19.7

保 健 所 費 5,317,494 4,894,266 423,228 189,883 8.6 4.0

清 掃 費 7,776,445 6,571,140 1,205,305 497,321 18.3 8.2

計 15,865,100 13,794,887 2,070,213 114,755 15.0 0.8

- 30 -

第５款 労 働 費

決算額は、2 億 7,213 万 2 千円で前年度に比べ 13 万 3 千円（0.0％）増加している。

労働費の主な事業は、次のとおりである。

労働福祉団体貸付金事業 2 億 6,500 万円

労 働 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

労 働 諸 費 272,132 271,998 133 △18 0.0 △0.0

第６款 農林水産業費

決算額は、32 億 3,257 万 2 千円で前年度に比べ 3 億 3,707 万 4 千円（11.6％）増

加している。これは、主に農業費の農業振興費が増加したことによるものである。

農林水産業費の主な事業は、次のとおりである。

一般土地改良事業 6 億 3,494 万 8 千円

果樹流通施設緊急整備事業 2 億 8,281 万 9 千円

水産基盤ストックマネジメント事業 1 億 7,590 万 8 千円

農 林 水 産 業 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

農 業 費 1,126,725 836,588 290,136 △31,204 34.7 △3.6

農 業 土 木 費 1,291,512 1,205,388 86,124 △71,613 7.1 △5.6

林 業 費 168,818 147,071 21,747 △542,577 14.8 △78.7

水 産 業 費 645,517 706,450 △60,933 9,494 △8.6 1.4

計 3,232,572 2,895,498 337,074 △ 635,901 11.6 △ 18.0

- 31 -

第７款 商 工 費

決算額は、44 億 5,988 万 8 千円で前年度に比べ 18 億 2,373 万 9 千円（29.0％）

減少している。これは、主に商工費の商工振興費が減少したことによるものである。

商工費の主な事業は、次のとおりである。

中小企業資金貸付事業 18 億 5,000 万 1 千円

卸売市場事業特別会計繰出金 02 億 9,537 万 2 千円

松山市企業立地促進奨励金事業 02 億 1,463 万 3 千円

商 工 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

商 工 費 3,362,144 5,125,938 △1,763,794 101,351 △34.4 2.0

観 光 費 1,097,744 1,157,689 △59,945 45,075 △5.2 4.1

計 4,459,888 6,283,627 △ 1,823,739 146,426 △ 29.0 2.4

第８款 土 木 費

決算額は、187 億 8,580 万 4 千円で前年度に比べ 9 億 5,418 万 5 千円（5.4％）増

加している。これは、主に住宅費の公営住宅建設費が増加したことによるものであ

る。

土木費の主な事業は、次のとおりである。

公共下水道事業会計負担金 44 億 5,792 万円

公共下水道事業会計出資金 17 億 3,457 万 3 千円

街路・幹線道路整備事業 13 億 8,213 万 1 千円

愛媛県土木建設負担金（街路）事業 07 億 1,296 万 4 千円

松山駅周辺整備事業 06 億 2,453 万 3 千円

土 木 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

土 木 管 理 費 760,935 581,683 179,252 66,592 30.8 12.9

道 路 橋 梁 費 3,242,187 3,048,733 193,454 183,299 6.3 6.4

河 川 費 1,195,544 1,205,267 △9,723 6,350 △0.8 0.5

港 湾 費 748,473 761,234 △12,761 △41,222 △1.7 △5.1

都 市 計 画 費 10,577,303 10,623,871 △46,569 △1,129,934 △0.4 △9.6

住 宅 費 1,578,637 961,171 617,466 58,358 64.2 6.5

公 園 緑 地 費 682,725 649,659 33,066 △5,049 5.1 △0.8

計 18,785,804 17,831,619 954,185 △ 861,606 5.4 △ 4.6

- 32 -

第９款 消 防 費

決算額は、50 億 7,901 万 5 千円で前年度に比べ 1 億 2,310 万 4 千円（2.5％）増加

している。これは、主に消防施設費が増加したことによるものである。

消防費の主な事業は、次のとおりである。

常備消防用車両機械購入事業 2 億 6,604 万 4 千円

消防団ポンプ蔵置所耐震化事業 2 億 3,384 万 2 千円

消防団員報酬支給事務 1 億 3,597 万 1 千円

消 防 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

消 防 費 5,079,015 4,955,911 123,104 △126,168 2.5 △2.5

第 10 款 教 育 費

決算額は、146 億 403 万 5 千円で前年度に比べ 50 億 9,931 万円（25.9％）減少し

ている。これは、主に中学校費の中学校建設費が減少したことによるものである。

教育費の主な事業は、次のとおりである。

第２次小学校校舎耐震化事業 11 億 3,997 万 4 千円

小学校施設維持管理事業 06 億 6,751 万 2 千円

よりよい学校給食推進事業 06 億 4,432 万円

中央公園管理運営事業 05 億 7,817 万 9 千円

教 育 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

教 育 総 務 費 1,743,608 2,185,430 △441,822 △213,344 △20.2 △8.9

小 学 校 費 3,087,979 4,996,082 △1,908,103 736,812 △38.2 17.3

中 学 校 費 1,486,064 5,081,241 △3,595,177 3,545,066 △70.8 230.8

幼 稚 園 費 708,466 746,080 △37,615 △189,547 △5.0 △20.3

社 会 教 育 費 2,756,454 2,281,564 474,890 △312,582 20.8 △12.0

保 健 体 育 費 4,821,464 4,412,947 408,516 516,828 9.3 13.3

計 14,604,035 19,703,344 △5,099,310 4,083,234 △25.9 26.1

- 33 -

第 11 款 災 害 復 旧 費

決算額は、8,336 万 9 千円で前年度に比べ 6,440 万 3 千円（339.6％）増加してい

る。これは、主に農林水産施設災害復旧費の農業土木災害復旧費が増加したことによ

るものである。

災害復旧費の主な事業は、次のとおりである。

農林土木災害復旧事業 4,286 万 1 千円

公園施設災害復旧事業 1,778 万 4 千円

災 害 復 旧 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

教 育 施 設 災 害 復 旧 費 17,464 0 17,464 0 皆増 －

土 木 施 設 災 害 復 旧 費 23,043 18,966 4,078 2,768 21.5 17.1

農林水産施設災害復旧費 42,861 0 42,861 0 皆増 －

計 83,369 18,966 64,403 2,768 339.6 17.1

第 12 款 公 債 費

決算額は、159 億 9,595 万 2 千円で前年度に比べ 2 億 421 万 3 千円（1.3％）減少

している。これは、主に利子が減少したことによるものである。

公債費の主なものは、元金 143 億 1,497 万 3 千円、利子 16 億 7,994 万 9 千円で公

債管理特別会計への繰出金である。

公 債 費 内 訳

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

公 債 費 15,995,952 16,200,165 △204,213 25,664 △1.3 0.2

第 13 款 予 備 費

当初予算額１億円のうち、2,135 万 9 千円を充用している。

内訳は、次のとおりである。

総務費・総務管理費・危機管理費へ 1,935 万 9 千円

教育費・保健体育費・社会体育総務費へ 0,200 万円

- 34 -

イ 節別経費の状況（資料第 7．11表参照－Ｐ84～87、96～97）

節別経費の状況は、次の表のとおりである。前年度に比べて増加したのは、主に負

担金補助及び交付金、委託料であり、減少したのは、主に工事請負費及び公有財産購

入費である。

節 別 経 費 の 状 況

（単位：千円・％）

科 目

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28年度

27年度

28／27 27／26 28／27 27／26 構成比 構成比

報 酬 1,518,892 0.8 1,642,365 0.9 △123,474 52,436 △7.5 3.3

給 料 11,347,397 6.2 11,328,626 6.1 18,771 5,117 0.2 0.0

職 員 手 当 等 9,563,421 5.2 8,887,812 4.8 675,609 20,873 7.6 0.2

共 済 費 4,191,692 2.3 4,337,081 2.3 △145,388 △68,475 △3.4 △1.6

災 害 補 償 費 4,821 0.0 2,961 0.0 1,860 △341 62.8 △10.3

恩給及び退職年金 2,529 0.0 2,529 0.0 0 0 0.0 0.0

賃 金 1,280,189 0.7 1,255,898 0.7 24,291 41,067 1.9 3.4

報 償 費 635,067 0.3 632,881 0.3 2,186 △45,103 0.3 △6.7

旅 費 152,275 0.1 144,748 0.1 7,527 △10,555 5.2 △6.8

交 際 費 1,198 0.0 1,190 0.0 8 △501 0.7 △29.6

需 用 費 3,296,690 1.8 3,328,219 1.8 △31,529 31,575 △0.9 1.0

役 務 費 949,041 0.5 934,929 0.5 14,112 △112,844 1.5 △10.8

委 託 料 20,780,818 11.3 20,035,853 10.9 744,964 234,040 3.7 1.2

使用料及び賃借料 1,960,319 1.1 2,143,167 1.2 △182,848 112,449 △8.5 5.5

工 事 請 負 費 14,089,736 7.7 17,280,261 9.4 △3,190,525 4,905,050 △18.5 39.6

原 材 料 費 70,706 0.0 85,903 0.0 △15,197 9,327 △17.7 12.2

公 有 財 産 購 入 費 174,523 0.1 566,872 0.3 △392,349 △631,249 △69.2 △52.7

備 品 購 入 費 758,902 0.4 1,112,118 0.6 △353,216 407,680 △31.8 57.9

負担金補助及び交付金 25,436,069 13.8 22,815,415 12.4 2,620,653 △28,837 11.5 △0.1

扶 助 費 49,869,568 27.1 49,588,694 26.9 280,874 1,297,811 0.6 2.7

貸 付 金 2,548,240 1.4 2,734,440 1.5 △186,200 314,270 △6.8 13.0

補償補塡及び賠償金 840,496 0.5 1,221,864 0.7 △381,368 △1,036,886 △31.2 △45.9

償還金利子及び割引料 672,282 0.4 947,146 0.5 △274,863 △1,007,269 △29.0 △51.5

投 資 及 び 出 資 金 2,077,815 1.1 1,877,740 1.0 200,075 △292,967 10.7 △13.5

積 立 金 1,989,934 1.1 1,790,317 1.0 199,617 △601,287 11.1 △25.1

寄 附 金 25,000 0.0 0 0.0 25,000 0 皆増 0.0

公 課 費 10,902 0.0 10,818 0.0 84 △3,557 0.8 △24.7

繰 出 金 29,780,641 16.2 29,860,392 16.2 △79,751 1,175,357 △0.3 4.1

計 184,029,161 100.0 184,570,237 100.0 △541,076 4,767,180 △0.3 2.7

- 35 -

ウ 性質別経費の状況

決算額の主な性質別経費は、扶助費 603 億 7,280 万 6 千円、人件費 256 億 2,914 万

4 千円、物件費 239 億 2,078 万 2 千円、繰出金 187 億 2,020 万 7 千円、普通建設事業

費 186 億 4,451 万 3 千円である。

なお、性質別経費の状況は次の表のとおりである。

性 質 別 経 費 の 状 況

（単位：千円・％）

科 目

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28年度

27年度

28／27 27／26 28／27 27／26 構成比 構成比

人 件 費 25,629,144 13.9 25,205,722 13.7 423,422 54,541 1.7 0.2

物 件 費 23,920,782 13.0 22,003,003 11.9 1,917,779 461,139 8.7 2.1

維 持 補 修 費 1,291,768 0.7 1,225,231 0.7 66,537 △32,050 5.4 △2.5

扶 助 費 60,372,806 32.8 57,999,901 31.4 2,372,905 2,195,902 4.1 3.9

補 助 費 等 12,755,661 6.9 13,997,415 7.6 △1,241,754 △609,336 △8.9 △4.2

普通建設事業費 18,644,513 10.1 23,085,033 12.5 △4,440,520 1,788,730 △19.2 8.4

（ 補 助 ） 9,204,125 5.0 10,606,389 5.7 △1,402,264 △1,224,589 △13.2 △10.4

（ 市 単 独 ） 8,010,205 4.4 11,326,249 6.1 △3,316,044 3,083,095 △29.3 37.4

（国県負担金等） 1,430,183 0.8 1,152,395 0.6 277,788 △69,776 24.1 △5.7

災 害 復 旧 費 83,369 0.0 18,966 0.0 64,403 2,769 339.6 17.1

公 債 費 15,994,922 8.7 16,199,102 8.8 △204,180 29,053 △1.3 0.2

積立金・出資金 4,067,749 2.2 3,668,056 2.0 399,693 △894,255 10.9 △19.6

貸 付 金 2,548,240 1.4 2,734,440 1.5 △186,200 314,270 △6.8 13.0

繰 出 金 18,720,207 10.2 18,433,368 10.0 286,839 1,456,417 1.6 8.6

計 184,029,161 100.0 184,570,237 100.0 △541,076 4,767,180 △0.3 2.7

（注）「平成28年度 財政事情の公表 松山市の財政」による。

- 36 -

３ 特別会計

（１）決算収支状況（資料第 1.2.8.9.10.11 表参照－Ｐ 72～ 75、 88～ 97）

平成 28 年度特別会計の決算総額は、歳入 1,563 億 8,979 万 3 千円、歳出 1,509

億 8,819 万 8 千円で、差引き 54 億 159 万 5 千円となっており、前年度に比べ歳入

29 億 1,728 万 1 千円（1.9％）、歳出 10 億 8,534 万 8 千円（0.7％）増加している。

特 別 会 計 純

区 分

歳 入

歳 入 額

Ａ

前 年 度 よ り

の 繰 越 額

Ｂ

一般会計より

の 繰 入 額 等

Ｃ

基 金 よ り の

繰 入 額

Ｄ

純 収 入 済 額

Ａ－(Ｂ＋Ｃ＋Ｄ )

＝Ｅ

競 輪 事 業 17 ,6 97 ,73 9 55 0 ,56 3 0 0 17 ,1 47 ,17 5

国 民 健 康 保 険 事 業 勘 定

62 ,4 17 ,14 9 40 ,4 17 5 ,74 1 ,6 60 0 56 ,6 35 ,07 1

介 護 保 険 事 業 45 ,1 39 ,85 9 44 4 ,50 1 6 ,35 8 ,3 80 0 38 ,3 36 ,97 8

母 子 父 子 寡 婦 福 祉 資 金 貸 付 事 業

63 3 ,21 8 37 8 ,40 7 19 ,7 05 0 23 5 ,10 5

駐 車 場 事 業 10 7 ,91 7 0 31 ,2 07 0 76 ,7 09

道 後 温 泉 事 業 1 ,99 6 ,1 71 25 4 ,48 7 30 5 48 1 ,60 0 1 ,25 9 ,7 78

卸 売 市 場 事 業 78 7 ,16 1 13 ,3 72 29 5 ,37 2 0 47 8 ,41 7

勤労者福祉サービス セ ン タ ー 事 業

91 ,4 86 20 ,0 87 4 ,85 2 0 66 ,5 47

鹿 島 観 光 事 業 28 ,8 77 0 17 ,8 10 0 11 ,0 67

小 規 模 下 水 道 事 業 4 ,72 0 0 1 ,42 0 0 3 ,30 0

松 山 城 観 光 事 業 1 ,93 5 ,6 17 1 ,38 2 ,2 00 0 0 55 3 ,41 7

後 期 高 齢 者 医 療 6 ,12 5 ,0 58 48 5 ,62 6 1 ,31 5 ,0 07 0 4 ,32 4 ,4 25

公 債 管 理 19 ,4 24 ,82 2 0 15 ,9 94 ,92 2 56 0 ,00 0 2 ,86 9 ,9 00

計 （13 会計） 156 ,389 ,793 3 ,569 ,662 29 ,780 ,641 1 ,041 ,600 121 ,997 ,891

27 年 度 （13会計） 15 3 ,47 2 ,5 12 4 ,20 6 ,4 58 29 ,8 60 ,39 2 65 9 ,00 0 118 ,74 6 ,66 2

増 減 額 （28／27） 2 ,91 7 ,2 81 △ 6 3 6 ,79 6 △ 7 9 ,7 51 38 2 ,60 0 3 ,25 1 ,2 29

- 37 -

計 決 算 状 況

（単位：千円）

歳 出 差 引 額

Ａ－Ｆ

差引純計額

Ｅ－Ｊ

2 7 年 度

差引純計額

歳 出 額

Ｆ

前 年 度

繰上充用金

Ｇ

一般会計へ

の 繰 出 額

Ｈ

基 金 へ の

積 立 金

Ｉ

純支出済額

Ｆ－(Ｇ＋Ｈ＋Ｉ)

＝Ｊ

17 ,0 92 ,79 3 0 0 60 ,3 31 17 ,0 32 ,46 3 60 4 ,94 5 114 ,71 3 32 3 ,46 4

61 ,7 42 ,70 1 0 0 1 61 ,7 42 ,70 0 67 4 ,44 8 △ 5 ,10 7 ,6 29 △ 7 ,06 0 ,8 26

44 ,4 10 ,70 4 0 0 22 9 ,84 2 44 ,1 80 ,86 2 72 9 ,15 6 △ 5 ,84 3 ,8 84 △ 6 ,05 3 ,6 82

18 4 ,07 6 0 0 0 18 4 ,07 6 44 9 ,14 2 51 ,0 30 52 ,2 65

10 7 ,91 7 0 0 0 10 7 ,91 7 0 △ 3 1 ,2 07 △ 4 1 ,5 50

1 ,31 2 ,11 6 0 0 13 3 ,43 8 1 ,17 8 ,6 78 68 4 ,05 4 81 ,0 99 62 ,8 74

73 8 ,84 8 0 0 0 73 8 ,84 8 48 ,3 13 △ 2 6 0 ,43 0 △ 1 6 3 ,29 2

69 ,4 90 0 0 0 69 ,4 90 21 ,9 96 △ 2 ,94 3 △ 1 0 ,4 41

28 ,8 77 0 0 0 28 ,8 77 0 △ 1 7 ,8 10 △ 1 7 ,9 35

4 ,72 0 0 0 0 4 ,72 0 0 △ 1 ,42 0 △ 2 ,311

25 3 ,82 5 0 0 0 25 3 ,82 5 1 ,68 1 ,7 92 29 9 ,59 2 211 ,85 4

5 ,61 7 ,3 10 0 0 0 5 ,61 7 ,3 10 50 7 ,74 9 △ 1 ,29 2 ,8 84 △ 1 ,24 6 ,7 33

19 ,4 24 ,82 2 0 0 58 0 ,00 0 18 ,8 44 ,82 2 0 △ 1 5 ,9 74 ,92 2 △ 1 6 ,0 39 ,10 2

150 ,988 ,198 0 0 1 ,003 ,611 149 ,984 ,587 5 ,401 ,595 △ 27 ,986 ,696 △ 29 ,985 ,415

14 9 ,90 2 ,8 50 0 0 1 ,17 0 ,7 73 14 8 ,73 2 ,0 77 3 ,56 9 ,6 62 △ 2 9 ,9 85 ,41 5 －

1 , 08 5 ,3 48 0 0 △ 1 6 7 ,16 2 1 ,25 2 ,5 10 1 ,83 1 ,9 33 1 ,99 8 ,7 19 －

- 38 -

（２）競輪事業特別会計

本年度の決算額は

歳 入 176 億 9,773 万 9 千円

歳 出 170 億 9,279 万 3 千円

となっており、差引き 6 億 494 万 5 千円が翌年度へ繰り越されている。

本年度は、前年度に比べ歳入が 5 億 8,548 万 8 千円（3.4％）、歳出が 5 億 3,110

万 6 千円（3.2％）増加している。これは、歳入においては、主に車券発売金が増

加したことによるものであり、歳出においては、主に払戻金が増加したことによ

るものである。

競輪事業特別会計の主な事業は、次のとおりである。

払戻金事業 125 億 6,647 万 7 千円

場外開催事業 117 億 3,989 万 8 千円

選手賞典事業 115 億 3,050 万円

なお、事業の翌年度繰越額は 6,000 万円となっており、これは施設維持管理事業の

繰越明許費繰越額である。

年 度 別 決 算 状 況

（単位：千円・％）

科 目 決算額 増減額 増減率

28 年度 27 年度 28／27 27／26 28／27 27／26

歳

入

入 場 料 5,593 5,456 138 △671 2.5 △11.0

車 券 発 売 金 16,800,796 16,238,246 562,550 △236,286 3.5 △1.4

使 用 料 7,330 9,237 △1,907 2,224 △20.6 31.7

財 産 運 用 収 入 331 215 115 108 53.5 100.0

雑 入 333,125 361,781 △28,656 △88,194 △7.9 △19.6

市 債 0 0 0 △1,229,400 － 皆減

繰 越 金 550,563 497,315 53,248 6,203 10.7 1.3

計 17,697,739 17,112,251 585,488 △ 1,546,016 3.4 △ 8.3

歳

出

事 務 局 費 212,507 406,393 △193,886 △1,534 △47.7 △0.4

開 催 経 費 3,421,201 3,120,745 300,455 △170,041 9.6 △5.2

払 戻 金 12,566,477 12,147,037 419,440 △176,126 3.5 △1.4

自転車関係団体等交付金 563,248 556,823 6,424 △8,807 1.2 △1.6

公 債 費 193,579 194,574 △995 △1,242,423 △0.5 △86.5

償 還 金 135,782 136,116 △334 △334 △0.2 △0.2

計 17,092,793 16,561,687 △ 531,106 △ 1,599,265 3.2 △ 8.8

差 引 604,945 550,563 54,382 53,248 － －

- 39 -

繰 越 明 許 費 の 状 況

（単位：千円）

款 項 事業名 繰越額 繰越額の財源内訳

国 庫 支出金

県 支出金

市 債 その他 一般財源

競輪費 開催費 施設維持管理事業 60,000 0 0 0 0 60,000

車 券 発 売 金 等 の 状 況

（単位：千円・％）

区 分 28年度 27年度 増減率

摘 要 28／27 27／26

開 催 日 数 (日 ) 46 49 △6.1 0.0 全国の平均増減率

（ 43場） （ 43場）

入 場 者 数 (人 ) 22,594 23,149 △2.4 △15.6 28／27 27／26

1 日 平 均 入 場 者 数 (人 ) 491 472 4.0 △15.7 △9.7 △4.5

1日平均車券売上金 365,225 331,386 10.2 △1.4 1.7 7.6

車券発売金

場 内 発 売 金 708,495 714,605 △0.9 △8.5

電話投票発売金 4,752,587 5,089,532 △6.6 8.6

サテライト発売金 254,130 245,429 3.5 △19.8 サテライトこまつ ･西予分

場 外 発 売 金 11,085,584 10,188,681 8.8 △4.8

計 16,800,796 16,238,246 3.5 △1.4

（注） 1.入場者数、１日平均入場者数は、サテライトこまつ・西予分を除く。

2.車券売上金 ＝ 車券発売金 － 返還金（レース直前選手欠場）

1 日平均車券売上金・入場者数の推移

1 日平均車券売上金（単位：百万円） 1 日平均入場者数（単位：人）

（特別競輪開催）

380

284 336 331

365

770

562 560

472 491

0

200

400

600

800

0

200

400

600

800

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

1日平均車券売上金

1日平均入場者数

- 40 -

（３）国民健康保険事業勘定特別会計

本年度の決算額は

歳 入 624 億 1,714 万 9 千円

歳 出 617 億 4,270 万 1 千円

となっており、差引き 6 億 7,444 万 8 千円が翌年度へ繰り越されている。

本年度は、前年度に比べ歳入が 7 億 2,366 万 5 千円（1.1％）、歳出が 13 億 5,769

万 6 千円（2.2％）減少している。これは、歳入においては、主に繰越金が減少し

たことによるものであり、歳出においては、主に保険給付費が減少したことによる

ものである。

国民健康保険事業勘定特別会計の主な事業は、次のとおりである。

一般被保険者療養給付事業 314 億 3,153 万 9 千円

保険財政共同安定化事業拠出事業 122 億 3,748 万 3 千円

後期高齢者支援金等拠出事業 064 億 7,288 万円

一般被保険者高額療養費支給事業 047 億 5,991 万 9 千円

介護納付金拠出事業 024 億 4,349 万円

高額医療費共同事業医療費拠出事業 014 億 6,100 万 6 千円

保険料の収入率は、81.8％で前年度に比べ 1.4 ポイント上昇している。

収入未済額は、16 億 2,946 万 7 千円で前年度に比べ 1 億 7,947 万 8 千円（9.9％）

減少している。

また、不納欠損額は、4 億 4,950 万 4 千円で前年度に比べ 6,640 万 5 千円（12.9％）

減少している。

国民健康保険事業は、高齢化の進展や生活習慣病患者の増加、医療技術の高度

化等により、今後も厳しい財政状況を強いられることが予想されるため、保険料

の収納率の更なる向上を目指すとともに、ジェネリック医薬品の普及促進や生活

習慣病重症化予防の取組等により保険給付費の適正化を図るなど、安定的・効率

的な事業運営に努められたい。

- 41 -

年 度 別 決 算 状 況

（単位：千円・％）

科 目

決 算 額 増 減 額 増 減 率

28 年 度

27 年 度

28／27 27／26 28／27 27／26

構成比 構成比

歳

入

国民健康保険料 9,320,840 14.9 9,559,121 15.1 △238,281 △352,355 △2.5 △3.6

手 数 料 6,223 0.0 6,506 0.0 △283 272 △4.3 4.4

国庫支出金 14,604,032 23.4 14,754,953 23.4 △150,920 513,191 △1.0 3.6

支払基金交付金 15,579,123 25.0 14,872,356 23.6 706,766 △1,573,310 4.8 △9.6

県 支 出 金 2,703,948 4.3 2,589,998 4.1 113,950 △67,641 4.4 △2.5

共同事業交付金 14,277,110 22.9 14,143,389 22.4 133,722 7,785,447 0.9 122.5

財 産 収 入 1 0.0 1 0.0 0 0 1.2 0.0

繰 入 金 5,741,660 9.2 5,870,670 9.3 △129,010 776,172 △2.2 15.2

諸 収 入 143,794 0.2 113,246 0.2 30,548 △85,861 27.0 △43.1

繰 越 金 40,417 0.1 1,230,574 1.9 △1,190,157 △246,759 △96.7 △16.7

計 62,417,149 100.0 63,140,814 100.0 △723,665 6,749,156 △1.1 12.0

歳

出

総 務 費 577,582 0.9 606,980 1.0 △29,398 △17,511 △4.8 △2.8

保険給付費 37,913,641 61.4 38,830,542 61.5 △916,900 1,078,068 △2.4 2.9

拠 出 金 22,620,253 36.6 22,727,694 36.0 △107,440 6,889,329 △0.5 43.5

保健事業費 362,722 0.6 371,661 0.6 △8,939 △8,096 △2.4 △2.1

基金積立金 1 0.0 1 0.0 0 0 1.2 0.0

諸 支 出 金 268,502 0.4 563,520 0.9 △295,018 △2,477 △52.4 △0.4

計 61,742,701 100.0 63,100,397 100.0 △1,357,696 7,939,313 △2.2 14.4

差 引 674,448 － 40,417 － 634,031 △1,190,157 － －

- 42 -

保 険 料 収 入 状 況

（単位：千円・％・ポイント）

区 分 28 年度

27 年度

対前年度 対前年度

増 減 増減率 増 減 増減率

調

定

額

医 療 現 年 分 6,682,133 △228,714 △3.3 6,910,847 △355,302 △4.9

医療滞納繰越分 1,128,225 △98,960 △8.1 1,227,184 △34,380 △2.7

介 護 現 年 分 687,002 △52,572 △7.1 739,574 △39,401 △5.1

介護滞納繰越分 169,453 △12,491 △6.9 181,944 △4,573 △2.5

高 齢 現 年 分 2,341,542 △58,513 △2.4 2,400,055 △108,262 △4.3

高齢滞納繰越分 391,456 △32,915 △7.8 424,371 △10,491 △2.4

計 11,399,811 △484,164 △4.1 11,883,975 △552,409 △4.4

収

入

済

額

医 療 現 年 分 6,145,687 △165,633 △2.6 6,311,320 △305,214 △4.6

医療滞納繰越分 276,346 5,296 2.0 271,050 49,253 22.2

介 護 現 年 分 608,187 △42,913 △6.6 651,100 △33,490 △4.9

介護滞納繰越分 40,699 140 0.3 40,559 9,652 31.2

高 齢 現 年 分 2,153,925 △37,534 △1.7 2,191,459 △90,814 △4.0

高齢滞納繰越分 95,997 2,363 2.5 93,634 18,258 24.2

計 9,320,840 △238,281 △2.5 9,559,121 △352,355 △3.6

不

納

欠

損

額

医 療 現 年 分 0 0 － 0 0 －

医療滞納繰越分 301,331 △45,608 △13.1 346,939 △39,852 △10.3

介 護 現 年 分 0 0 － 0 0 －

介護滞納繰越分 44,031 △5,360 △10.9 49,391 △7,191 △12.7

高 齢 現 年 分 0 0 － 0 0 －

高齢滞納繰越分 104,142 △15,437 △12.9 119,579 △13,897 △10.4

計 449,504 △66,405 △12.9 515,909 △60,940 △10.6

収

入

未

済

額

医 療 現 年 分 536,446 △63,081 △10.5 599,526 △50,089 △7.7

医療滞納繰越分 550,548 △58,647 △9.6 609,195 △43,781 △6.7

介 護 現 年 分 78,815 △9,659 △10.9 88,474 △5,911 △6.3

介護滞納繰越分 84,723 △7,271 △7.9 91,994 △7,034 △7.1

高 齢 現 年 分 187,617 △20,978 △10.1 208,596 △17,448 △7.7

高齢滞納繰越分 191,317 △19,842 △9.4 211,159 △14,851 △6.6

計 1,629,467 △179,478 △9.9 1,808,944 △139,113 △7.1

収

入

率

医 療 現 年 分 92.0 0.7 － 91.3 0.2 －

医療滞納繰越分 24.5 2.4 － 22.1 4.5 －

介 護 現 年 分 88.5 0.5 － 88.0 0.1 －

介護滞納繰越分 24.0 1.7 － 22.3 5.7 －

高 齢 現 年 分 92.0 0.7 － 91.3 0.3 －

高齢滞納繰越分 24.5 2.4 － 22.1 4.8 －

計 81.8 1.4 － 80.4 0.7 －

- 43 -

保 険 料 不 納 欠 損 処 分 状 況

（単位：件・千円）

区 分 28 年度 27 年度 増 減

28／27 27／26

件 数 30,642 32,781 △2,139 △3,091

金 額 449,504 515,909 △66,405 △60,940

保険料の収入未済額・不納欠損額と収入率の推移

2,033 1,953 1,948

1,809 1,629

613 668 577 516 450

79.7 79.6 79.7 80.4

81.8

55.0

60.0

65.0

70.0

75.0

80.0

85.0

90.0

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

収入未済額

不納欠損額

収入率

収入未済額・不納欠損額（単位：百万円） 収入率（単位：％）

- 44 -

（４）介護保険事業特別会計

本年度の決算額は

歳 入 451 億 3,985 万 9 千円

歳 出 444 億 1,070 万 4 千円

となっており、差引き 7 億 2,915 万 6 千円が翌年度へ繰り越されている。

本年度は、前年度に比べ歳入が 10 億 5,952 万 8 千円（2.4％）、歳出が 7 億 7,487

万 4 千円（1.8％）増加している。これは、歳入においては、主に保険料が増加し

たことによるものであり、歳出においては、主に保険給付費が増加したことによ

るものである。

介護保険事業特別会計の主な事業は、次のとおりである。

介護サービス等諸費支払事業 369 億 0,859 万 5 千円

介護予防サービス等諸費支払事業 031 億 7,087 万 5 千円

特定入所者介護サービス等費支払事業 012 億 4,081 万 5 千円

高額介護サービス等費支払事業 010 億 1,854 万 8 千円

保険料の収入率は、96.7％で前年度と同じである。収入未済額は、2 億 4,724

万 6 千円で前年度に比べ 63 万 2 千円（0.3％）増加している。

また、不納欠損額は、7,287 万 4 千円で前年度に比べ 404 万 4 千円（5.9％）増

加している。

介護保険事業は、高齢化の進展に伴う要介護等認定者数の増加などにより、更

に厳しい財政状況が予想されることから、介護予防や給付の適正化による保険給

付費の抑制、収入未済の解消などによる財源の確保に取り組むとともに、国が進

める地域包括ケアシステムの構築により、医療及び介護の総合的な確保を推進し、

安定的な事業運営に努められたい。

- 45 -

年 度 別 決 算 状 況

（単位：千円・％）

科 目

決算額 増減額 増減率

28 年 度

27 年 度

28／27 27／26 28／27 27／26

構成比 構成比

歳

入

介 護 保 険 料 9,450,006 20.9 9,143,644 20.7 306,361 813,613 3.4 9.8

手 数 料 1,518 0.0 778 0.0 740 △18 95.2 △2.3

国 庫 支 出 金 10,829,458 24.0 10,600,517 24.0 228,942 306,852 2.2 3.0

支払基金交付金 11,987,800 26.6 11,769,138 26.7 218,662 △103,570 1.9 △0.9

県 支 出 金 6,037,605 13.4 5,989,723 13.6 47,881 143,556 0.8 2.5

一般会計繰入金 6,358,380 14.1 6,299,920 14.3 58,460 325,093 0.9 5.4

諸 収 入 29,942 0.1 14,821 0.0 15,121 △461 102.0 △3.0

財産運用収入 650 0.0 601 0.0 49 34 8.2 6.1

繰 越 金 444,501 1.0 261,189 0.6 183,312 60,288 70.2 30.0

計 45,139,859 100.0 44,080,331 100.0 1,059,528 1,545,387 2.4 3.6

歳

出 総 務 管 理 費 860,025 1.9 860,487 2.0 △462 62,299 △0.1 7.8

保 険 給 付 費 42,551,299 95.8 42,087,348 96.5 463,952 1,201,130 1.1 2.9

地域支援事業費 546,631 1.2 475,561 1.1 71,071 40,656 14.9 9.3

償還金及び還付加算金 222,907 0.5 149,509 0.3 73,398 95,623 49.1 177.5

基 金 積 立 金 229,842 0.5 62,926 0.1 166,916 △37,633 265.3 △37.4

計 44,410,704 100.0 43,635,829 100.0 774,874 1,362,074 1.8 3.2

差 引 729,156 － 444,501 － 284,654 183,312 － －

- 46 -

保 険 料 収 入 状 況

（単位：千円・％・ポイント）

区 分 28 年度

27 年度

対 前 年 度 対 前 年 度

増 減 増減率 増 減 増減率

調定額

現年分 (特別徴収 ) 8,533,216 312,581 3.8 8,220,635 760,735 10.2

現年分 (普通徴収 ) 991,243 △10,908 △1.1 1,002,150 58,766 6.2

滞 納 繰 越 分 245,667 9,364 4.0 236,303 11,096 4.9

計 9,770,126 311,037 3.3 9,459,089 830,597 9.6

収入済額

現年分 (特別徴収 ) 8,533,216 312,581 3.8 8,220,635 760,749 10.2

現年分 (普通徴収 ) 867,700 △8,053 △0.9 875,754 55,583 6.8

滞 納 繰 越 分 49,089 1,834 3.9 47,255 △2,719 △5.4

計 9,450,006 306,361 3.4 9,143,644 813,613 9.8

不納欠損額

現年分 (特別徴収 ) 0 0 － 0 0 －

現年分 (普通徴収 ) 0 0 － 0 0 －

滞 納 繰 越 分 72,874 4,044 5.9 68,830 7,305 11.9

計 72,874 4,044 5.9 68,830 7,305 11.9

収入未済額

現年分 (特別徴収 ) 0 0 － 0 △15 皆減

現年分 (普通徴収 ) 123,542 △2,854 △2.3 126,397 3,183 2.6

滞 納 繰 越 分 123,704 3,486 2.9 120,218 6,510 5.7

計 247,246 632 0.3 246,615 9,678 4.1

収入率

現年分 (特別徴収 ) 100.0 0.0 － 100.0 0.0 －

現年分 (普通徴収 ) 87.5 0.1 － 87.4 0.5 －

滞 納 繰 越 分 20.0 0.0 － 20.0 △2.2 －

計 96.7 0.0 － 96.7 0.2 －

要 介 護 等 認 定 者 数 の 推 移

（単位：人）

（注）各年度 3 月末現在。要支援認定者を含む。

25,402

26,270

27,256

28,128

28,901

24,000

25,000

26,000

27,000

28,000

29,000

30,000

24年度 25年度 26年度 27年度 28年度