川崎市指定特定非営利活動法人制度に関する様式等の改善検討概要

１ 発議理由

平成 30 年 10 月４日開催の平成 30年度第１回審査会において、会議資料である法人か

ら提出された申出書類の記載方法について、いくつか御意見をいただきました。

川崎市では、平成 24年から条例指定制度を開始し、同時に本審査会を設置しましたが、

現在に至るまで６年以上の期間が経過するとともに一定数の審査件数を重ね、申出書類

等の様式や審査会の運営について、第１回審査会でいただいた御意見のように課題も見

受けられることから、今後の運用改善のため検討を行うものです。

２ 検討事案

①基準等チェック表【第４表付表１】－（３）給与を得た職員の総数及び総額－集計期間

＞更新申出の場合、毎事業年度終了後に提出される役員報酬規程等提出書の添付資料に

記載された期間を除いた期間のみが記載されるので、当年度の数か月分のみを記載す

ることとなる（申出書類の記載例Ｐ24／枠外下の注意事項参照）ため、改善・運用方法

を検討する。

②基準等チェック表【第４表付表２（初葉）】－（２）資産の貸付け

＞記載する内容は、法人が役員等に対して行う貸付けだけでなく、法人への譲渡や貸付け

も含む（申出書類の記載例Ｐ25／四角テキスト参照）が、項目タイトルからでは読み取

れないため、改善・運用方法を検討する。

③指定申出内容審査調書（審査会資料）－３基準への適合の確認－審査ポイント

＞審査の客観性を高めるため、参照する資料を明記するなど審査調書の改善を検討する。

資料1-1

指 定 申 出 内 容 審 査 調 書

受理番号：１

（ フ リ ガ ナ ） トクテイヒエイリカツドウホウジン ●●●●●●●●●●

法 人 名 称 特定非営利活動法人 ●●●●●●

申出書の受理日 平成 00年 00 月 00 日 議会付議予定 平成00年00月議会

１ 法人の概要等

主たる事務所の

所在地 川崎市●●区●●△丁目△△番地△

その他の市内の

事務所の所在地 なし

代 表 者 氏 名 ●● ●● 設 立 年 月 日 平成 00年 00 月 00 日

定 款 に 記 載

さ れ た 目 的

この法人は、・・・・・に寄与することを目的とする。

活 動 分 野

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)社会教育の推進を図る活動

(3)子どもの健全育成を図る活動

定 款 に 記 載

さ れ た 事 業

(1)特定非営利活動に係る事業

①◆◆◆◆事業

②▼▼▼▼▼▼▼事業

③その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

(2)その他の事業

①▲▲▲事業

②★★★★★事業

会 員 数 正会員

（個人） 00

賛助会員

（個人） 00

利用会員

（個人）00

法人・団体

会員00

役 員 等 理事 00 監事 00 常勤職員 00 非常勤職員 00

所 轄 庁 川崎市 （過去の所轄庁）

申 出 区 分 ■初回申出 □更新申出 基準等の特例 □申請する ■申請しない

認 定 の 有 無 □有（平成 年 月 日～平成 年 月 日） ■無

指 定 の 状 況 川崎市（他の自治体の指定なし）

実績判定期間 平成 00年 00 月 00 日から 平成 00 年 00 月 00日まで

２ 財務状況 （直近の事業年度：平成 00年 00 月 00 日から平成 00年 00 月 00日まで）

収 益 費 用

会 費 000,000 円

特定非営利活動に係る

事業

0,000,000 円事 業 費

寄 附 金 000,000 円

0,000,000 円助 成 金 等 0,000,000 円

管 理 費

事 業 収 益 0,000,000 円その他

の事業

事 業 費 000,000 円

その他収益 00,000 円 管 理 費 0 円

合計（Ａ） 00,000,000 円 合計（Ｂ） 00,000,000 円

当期収支差額（Ａ－Ｂ） 000,000 円

資料1-2（現行のひな型）

３ 基準への適合の確認

（１）公益要件

基準 審査ポイント 審査コメント 審査結果

第４条第１項第１

号ア

…市内において、不

特定かつ多数の市

民の利益に資する

と認められる継続

的な活動が行われ

ていること

市内における活動の継続性

○市内において一定程度の活動が行われ

ているか

○これまでの実績等から判断し、今後も一

定程度の活動の継続性が見込めるか

□適合

□不適合

受益の機会の開放性と広範な参加

○受益の機会は十分に開かれているか

○活動への参加を広く募っているか

活動の性格

○活動内容に相応の社会貢献性があるか

受益の程度

○直接的に利益を受ける市民が一定程度

いるか

○直接的に利益を受ける市民が少ない場

合、広く市民に間接的な利益があると認め

られるか

第４条第１項第１

号イ

…規則で定める条

件に適合し、地域に

おいて広い支持が

あると認められる

こと

■3,000 円×50人

□1,000 円×100 人

判定基準寄附者

①市内在住者

②市内在勤者

③市内在学者

④市内で市民活動

を行っている者

⑤現物寄附者等

Ａ（①～⑤の合計）

Ｂ（実績判定期間）

Ａ×12÷Ｂ

000 人

０人

０人

０人

０人

000 人

00 か月

00.0 人

□適合

□不適合

要確認判定基準寄附者（別紙参照）

□市内で市民活動を行っている者

□現物寄附者

□同居で生計を一にしない者

□その他（ ）

□いずれも含まない

□認定ＮＰＯ法人 認定の有効期間（平成 00年 00月 00 日～平成 00年 00 月 00 日）

（２）運営要件 （※ 収益事業の有無 □無 ■有）

基準 事前審査の状況 審査コメント 審査結果

第４条第１項第２号

から第９号

■適 □要審査（別紙参照）

□適合

□不適合

特定の個人又は法人その他の団体

に対する不公正な取引その他の不

当な利益につながる活動の有無

■無 □要審査（別紙参照）

欠格事由 ■該当しない □該当

□不該当

□該当

暴力団等に関する県警照会

■適 □不適 □審査中（別紙参照）

滞納処分に係る納税証明書

■適 □不適

４ 審査結果

□更新相当 □更新不相当

（理由 ）

指 定 申 出 内 容 審 査 調 書

受理番号：１

（ フ リ ガ ナ ） トクテイヒエイリカツドウホウジン ●●●●●●●●●●

法 人 名 称 特定非営利活動法人 ●●●●●●

申出書の受理日 平成 00年 00 月 00 日 議会付議予定 平成00年00月議会

１ 法人の概要等

主たる事務所の

所在地 川崎市●●区●●△丁目△△番地△

その他の市内の

事務所の所在地 なし

代 表 者 氏 名 ●● ●● 設 立 年 月 日 平成 00年 00 月 00 日

定 款 に 記 載

さ れ た 目 的

この法人は、・・・・・に寄与することを目的とする。

活 動 分 野

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2)社会教育の推進を図る活動

(3)子どもの健全育成を図る活動

定 款 に 記 載

さ れ た 事 業

(1)特定非営利活動に係る事業

①◆◆◆◆事業

②▼▼▼▼▼▼▼事業

③その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

(2)その他の事業

①▲▲▲事業

②★★★★★事業

会 員 数 正会員

（個人） 00

賛助会員

（個人） 00

利用会員

（個人）00

法人・団体

会員00

役 員 等 理事 00 監事 00 常勤職員 00 非常勤職員 00

所 轄 庁 川崎市 （過去の所轄庁）

申 出 区 分 ■初回申出 □更新申出 基準等の特例 □申請する ■申請しない

認 定 の 有 無 □有（平成 年 月 日～平成 年 月 日） ■無

指 定 の 状 況 川崎市（他の自治体の指定なし）

実績判定期間 平成 00年 00 月 00 日から 平成 00 年 00 月 00日まで

２ 財務状況 （直近の事業年度：平成 00年 00 月 00 日から平成 00年 00 月 00日まで）

収 益 費 用

会 費 000,000 円

特定非営利活動に係る

事業

0,000,000 円事 業 費

寄 附 金 000,000 円

0,000,000 円助 成 金 等 0,000,000 円

管 理 費

事 業 収 益 0,000,000 円その他

の事業

事 業 費 000,000 円

その他収益 00,000 円 管 理 費 0 円

合計（Ａ） 00,000,000 円 合計（Ｂ） 00,000,000 円

当期収支差額（Ａ－Ｂ） 000,000 円

（変更案）

３ 基準への適合の確認

（１）公益要件

基準 審査ポイント 審査コメント 審査結果

第４条第１項第１

号ア

…市内において、不

特定かつ多数の市

民の利益に資する

と認められる継続

的な活動が行われ

ていること

市内における活動の継続性

○市内において一定程度の活動が行われているか

○これまでの実績等から判断し、今後も一定程度の

活動の継続性が見込めるか

□適合

□不適合

受益の機会の開放性と広範な参加

○受益の機会は十分に開かれているか

○活動への参加を広く募っているか

活動の性格

○活動内容に相応の社会貢献性があるか

受益の程度

○直接的に利益を受ける市民が一定程度いるか

○直接的に利益を受ける市民が少ない場合、広く市

民に間接的な利益があると認められるか

《参考資料》

◇基準等チェック表（第１表）

◇資料（法人リーフレット・会報誌・事業チラシ）

第４条第１項第１

号イ

…規則で定める条

件に適合し、地域に

おいて広い支持が

あると認められる

こと

■3,000 円×50人

□1,000 円×100 人

判定基準寄附者

①市内在住者

②市内在勤者

③市内在学者

④市内で市民活動

を行っている者

⑤現物寄附者等

Ａ（①～⑤の合計）

Ｂ（実績判定期間）

Ａ×12÷Ｂ

000 人

０人

０人

０人

０人

000 人

00 か月

00.0 人

□適合

□不適合

要確認判定基準寄附者（別紙参照）

□市内で市民活動を行っている者

□現物寄附者

□同居で生計を一にしない者

□その他（ ）

□いずれも含まない

□認定ＮＰＯ法人 認定の有効期間（平成 00年 00月 00 日～平成 00年 00 月 00 日）

（２）運営要件 （※ 収益事業の有無 □無 ■有）

基準 事前審査の状況 審査コメント 審査結果

第４条第１項第２号

から第９号

■適 □要審査（別紙参照）

□適合

□不適合

特定の個人又は法人その他の団体に対する

不公正な取引その他の不当な利益につなが

る活動の有無 ■無 □要審査（別紙参照）

欠格事由 ■該当しない □該当

□不該当

□該当

暴力団等に関する県警照会

■適 □不適 □審査中（別紙参照）

滞納処分に係る納税証明書

■適 □不適

４ 審査結果

□更新相当 □更新不相当

（理由 ）

日程 内容 日程 内容

1 （１）制度の使いやすさの向上

基準条例・規則の改正

条例指定制度の使いやすさを向上させるため、基準条例・規則を見直し、必要に応じて改正する。

H29.4.1～

指定NPO法人が市所轄の認定NPO法人である場合、事業年度終了時に条例指定及び認定関係書類をそれぞれ作成、備置き、提出しなければならないものを、認定関係書類を作成、備置き、提出している場合、条例指定関係書類の作成、備置き、提出に代えることができるよう条例・規則改正を行った。

―　平成30年度第２回審査会において、様式や記載例等の見直しを検討・協議。

2 （２）条例指定ＮＰＯ法人等への寄附促進

地域・社会貢献フォーラム（カワサキコネクト）

川崎で様々な社会課題や地域活動に取り組むＮＰＯ、企業、ＳＢＣＢ事業者がお互いの思いや活動の手法を知り、活動区域やジャンルを超えて出会い、今後の連携の可能性や活動に生かせるヒント・アイデアを得る機会とする。

H29.11.16（木）

【内容】①ステージエリア・基調講演・トークセッション・市内で活動する団体の事例紹介（７団体）②セミナーエリア・事業者向け創業・新規事業展開セミナー・ＮＰＯ向け資金調達セミナー・ＳＤＧｓセミナー【参加者】企業・ＮＰＯ関係者等　80人

H30.11.15（木）

【内容】①第１ステージ・市内活動者の事例紹介（５名）②第２ステージ・登壇者によるトークセッション③第３ステージ・登壇者と参加者によるグループワーク④フリー交流会・他参加者や登壇者とのフリータイム○支援・応援ブースエリア・活動を支援するＮＰＯや起業による常設ブース（10者）【参加者】企業・ＮＰＯ関係者等　74名

3 （２）条例指定ＮＰＯ法人等への寄附促進

「寄付月間」におけるNPO応援啓発キャンペーン

12月の「寄付月間」前後に、市公共施設における啓発キャンペーンや、市広報媒体を活用したＮＰＯ応援動画の放映などを実施し、ＮＰＯ法人及び制度の周知・広報を行う。

①H29.12.4～12.22②H29.11～12③H30.1.8

①ＮＰＯを応援しよう！キャンペーン・市内公共施設3か所で実施。・認定NPO法人の取組み等を紹介するパネル展・個別相談及び認定・指定相談ブース等の設置・NPO法人サポーターのキャラクターや認定NPO法人スタッフ等と応援グッズを配布②市施設におけるＮＰＯ応援動画放映・市内公共施設７か所でNPO応援動画動画を放映。③「成人の日を祝うつどい」でＮＰＯ応援動画放映

①H30.12②H30.11～H31.1

【内容】①ＮＰＯを応援しよう！キャンペーン　・認定ＮＰＯ法人開催イベント内啓発　・アゼリア広報コーナー展示　・市ホームページのトップページバナー掲載　・ごえん楽市への出展②市施設等におけるＮＰＯ応援動画放映　・市ホームページ（常時・YouTubeにリンク）　・アゼリアビジョン　・区役所番号表示システム　・成人の日を祝うつどい

4 （３）法人の運営基盤の整備・強化サポート

組織基盤強化フォーラム

ＮＰＯ向けサービスを提供している企業・事業者に、サービス内容等について相談できる機会を設定する。※かわさき市民活動センター主催

H29.6.4(日)

【出展企業等】10企業・団体【参加者】35団体（49人）

H30.6.17（日）

　市民公益活動助成金の実施報告会と同日開催。【内容】①組織基盤強化助成公開事業実績報告会（８団体）②非営利組織のための支援サービス展示会（10企業・団体）【参加ＮＰＯ】19団体（42人）

5 （３）法人の運営基盤の整備・強化サポート

ＮＰＯ法人アドバイザー派遣事業

本市所轄ＮＰＯ法人で認定等の取得や更新を目指す法人に、社会保険労務士、税理士を派遣し、各法人の実情・課題に応じた助言・指導を行い、組織運営に係る基盤の整備・強化を図ることで、認定等の運営要件をクリアできるよう支援する。

H29.10～

【内容】２時間/回。１法人２回まで。【専門士】・神奈川県社会保険労務士会川崎北支部（委託）・東京地方税理士会（協定）【派遣実績】・会計・税務　１法人、のべ２回・労務管理　　２法人、のべ２回

通年

【内容】２時間/回。１法人２回まで。【専門士】・神奈川県社会保険労務士会川崎北支部（委託）・東京地方税理士会（協定）【派遣実績】・会計・税務　２法人・労務管理　　１法人

6 （３）法人の運営基盤の整備・強化サポート

〔H28まで〕ＮＰＯ法人スタッフ養成講座〔H29から〕パワーアップセミナー

ＮＰＯ法人の運営力強化のため、講座やセミナーを開催する。※かわさき市民活動センター主催、川崎市共催

①H29.10.17（火）②H29.10.24（火）③H29.10.31（火）④H29.11.7（火）⑤H29.11.21（火）

【内容】認定ＮＰＯ法人の事務担当者、社労士、税理士が講師となり、ＮＰＯ法人の事務に必要な知識を網羅的・実務的に提供する５回連続講座。①ＮＰＯ法人の事務の全体像②日々の実務③事業年度が終了したとき④ＮＰＯ法人の税務について⑤ＮＰＯ法人の労務について【参加者】23人（うち２人は資料提供のみ）

①H30.11.20（火）②H30.11.27（火）

【内容】税理士を講師として迎えＮＰＯ法人の事務に必要な知識を網羅的・実務的に提供する２回連続講座。講義後に企業による会計ソフトの案内を実施。①日々の帳簿管理②決算にむけて【参加者】ＮＰＯ法人：11団体、任意団体：３団体人数計：21人

No.

※平成28年9月30日答申

特定非営利活動法人条例指定制度の今後の運用についての答申に対する取り組み状況について

平成30年度　予定（過日は実績）平成29年度　実績概要事業名等答申

資料2-1

平成３０年１１月末日現在

No. 所轄庁 事業名事業分類

相手方（事業分類が委託・補助の場合）

予算額 支援内容 目的実施日/期間

実績 効果・感想等

1 神奈川県facebook、twitter、HP

直接支援

0 広報ＮＰＯの認知度向上を図るため、facebookで情報発信を行う。

通年かにゃおのfacebookやtwitter、当課のHPで認定・特例認定・指定法人の情報を発信。

一般の方にNPOのことを知ってもらう機会が少ない中、facebookやtwitterというツールを使うことで、多くの方に直接、情報を届けることが可能となり、NPOの認知度向上に一定の効果を果たしていると考えられる。

2 神奈川県認定・指定ゆるネット

直接支援

320千円 情報交換の場の提供

認定・特例認定・指定NPO法人同士のつながりをつくるとともに、寄付集めのノウハウの情報交換や学びあいの場を提供する。

通年外部講師を招いての学習会の開催や寄付促進に役立つ情報提供などを行う。

県内の認定・特例認定・指定NPO法人は寄付集めのノウハウ不足や運営面での課題がある中で、ノウハウの共有や運営能力の向上に寄与できると考えられる。

3 神奈川県社会貢献を考えるプロジェクト

直接支援

657千円 普及啓発各セクターをはじめとする一般県民の寄附意識の醸成

１月19日(土)

「寄付月間」の公式認定企画として、地域の課題とその課題解決に向け取り組んでいるＮＰＯを学ぶ社会貢献教育プログラム「寄付の教室in神奈川」を高校生を対象に開催する。※「寄付の教室」は、（特非）日本ファンドレイジング協会の社会貢献教育プログラムである。

高校生一人ひとりが主体的かつ自発的に社会貢献や寄附について考えるきっかけづくりを行い、寄附意識の醸成を図る。

4 横浜市市民活動支援専門アドバイザー派遣事業

補助

市民セクターよこはま

（横浜市市民活動支援センター運営委託に含む）

市民活動を行う団体、NPO法人に・税理士・社会保険労務士・団体運営経験者を派遣する。

アドバイザー派遣料（1回あたり２万円）のうち、初回は15,000円助成、2回目は13,000円助成、3回目は、10,000円助成（同一区分のアドバイザーの派遣は、１団体あたり３回まで。受付可能件数は、最大30件）

横浜市市民活動支援センター運営事業として、センターを運営している中間支援組織が、申請受付窓口となり、アドバイザーと団体間の調整行う。

市民公益活動を行う団体、NPO法人の自立化の促進及び安定的な運営支援が事業目的。※明文の派遣基準はないが、・認定、指定を目指す法人・税務申告が必要な法人・設立間もない法人（会計ルールを整備中の法人）を中心に派遣を行っている。※認定、指定の事前相談において、基準の適合に疑義が生じた場合には、積極的に利用してもらっている。

通年受付

5 横浜市ＮＰＯ法人設立に関する講座・説明会

補助各区版支援センター（港南

区）8

認定ＮＰＯの相談力向上のため、ＮＰＯ法人の設立を検討する方への講座に、企画段階から加わってもらい、先輩ＮＰＯとして設立に至る経験談やアドバイスを登壇者として紹介してもらっている。

認定指定ＮＰＯ法人の中間支援力の向上（講師として登壇することにより自身の支援力を高めることがねらい）

11/2

（講座参加者：15名）

※２月13日には、なか区民活動センターで、定員30名で開催予定。認定ＮＰＯ法人地球学校丸山氏に事例発表依頼。

認定ＮＰＯ法人ワーカーズコレクティブ樹に登壇頂きこれまでの体験談を交えた助言をしてもらうことで参加者に対するＮＰＯ法制度の理解に繋がったとともに登壇者自身にも法人の活動内容を発表することにより事業推進力や組織運営力を高めることに繋がったと考えられる。

6 横浜市

認定指定ネットワーク事業「ＮＰＯ法施行20年記念特別講座　今ＮＰＯ法人に期待されていること」

直接支援

150

・資金調達支援施策を中心とした国の施策に関する情報提供・「ＮＰＯ法人の経営とは」というテーマで、意見交換

認定指定ＮＰＯ法人の学び合いと交流の場の提供

11/7

参加者：21名※講師は、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会関口氏コーディネーターは、関内イノベーションイニシアティブ㈱の治田氏

認定・指定ＮＰＯ法人、中間支援団体、士業のみに限定して募集。参加者を限定した講座への期待感が伺えた。

7 横浜市

認定指定ＮＰＯネットワーク事業「ＮＰＯに効くビジネスセミナー」

直接支援

100

認定・指定ＮＰＯ法人及び市内ＮＰＯ法人向けのビジネスセミナー（企業とは異なるＮＰＯ的マーケティングや事業収益をあげるためのヒントなど）

認定・指定ＮＰＯ法人の活動支援及び組織強化支援

12/14

参加者：17名※講師は、コミュニティビジネスサポートセンター永沢氏

ＮＰＯならではのマーケティングや、事業収益をあげるヒントを具体的事例から学べたことで、参加者の満足度は高かった。認定・指定をターゲットにしたものの、認定指定法人の参加は２法人にとどまったことが課題。

8 横浜市認定通知手交式

直接支援

0同日認定が複数法人ある際に、認定通知手交式を開催

認定NPO法人のネットワークづくり

2018/8/20

2018/8/28

特定非営利活動法人和有会（理事長：小路氏）

特定非営利活動法人こらぼネット・かながわ（理事：辻氏）

9 横浜市

認定指定ＮＰＯ年次報告提出サポートミニ講座

直接支援

0

認定・指定を取得して間もない法人や担当者が変更された法人等を対象に認定指定ＮＰＯ法人の役員報酬等提出書の作成について指南しました。

また講座の後半では日々の運営に係る悩み相談や質問の場を設け、参加団体間で共有した。

認定ＮＰＯ法人の運営支援

認定NPO法人のネットワークづくり

6/7 参加者：16名

新しく認定指定を取得した法人のみならず、担当者の変更があった法人等も参加。

事務担当者と直接話せ、疑問を解消できる点は有効。

認定・特例認定・指定法人を支援するための取組について

資料2-2取扱注意

平成３０年１１月末日現在

No. 所轄庁 事業名事業分類

相手方（事業分類が委託・補助の場合）

予算額 支援内容 目的実施日/期間

実績 効果・感想等

認定・特例認定・指定法人を支援するための取組について

10 横浜市

認定指定ＮＰＯネットワーク事業

一歩先を行く組織マネジメント力向上セミナー

直接支援

62千円

認定指定ＮＰＯ法人を主な対象とし、次世代への事業継承や人材育成を中心とした組織マネジメントのノウハウや知識、連携の事例などを紹介し参加者と学び合います。

認定ＮＰＯ法人の基盤強化

2018/１/31（予定）

定員30名

11 横浜市

認定指定制度説明

ファンドレイジングセミナー

直接支援

100千円

認定指定を目指す法人に制度理解の促進。ファンドレイジングセミナーと同時開催。

認定指定ＮＰＯ法人制度活用促進

2018/３/13（予定）

定員40名

12 川崎市NPO向け専門相談

補助公益財団法人かわさき市民活動センター

-

団体の手続きや事務等の困りごとに対して、専門家（税理士・行政書士・司法書士）による無料相談を行う。

ＮＰＯ法人の基盤強化 通年受付

13 川崎市ＮＰＯ法人アドバイザー派遣事業

委託

神奈川県社会保険労務士会川崎北支部※東京地方税理士会は、協定を締結。謝金は都度払い。

640千円

本市所轄ＮＰＯ法人のうち、認定指定の取得及び更新を目指す法人に対し、労務管理及び会計の専門家を派遣し、実情・課題に応じた支援を行うことで、組織運営に係る基盤の整備・強化を図ることで、認定等の運営要件をクリアできるよう支援する（1法人あたり2回まで）。

ＮＰＯ法人の基盤強化、認定等取得支援

H30.6月から募集開始

H30年度実績　労務管理　1回　（1法人）　会計税務　2回　（2法人）

H29年度実績　労務管理　2回　（2法人）　会計税務　2回　（1法人）

認定等の取得を目指している法人の中には、経理に関する基準を満たしているか自己判断できない法人もあり、申請に向けて確認や改善ができることとともに、もし直ちに基準を満たすだけの改善をすることが困難な場合でも、法人の事務力向上と申請に向けた長期的な改善を促すことができる。また、更新を目指す法人も、事業の拡大による経理の見直しや、就業規則等の改定などを早期に適正な方法で実施することができ、更新時のトラブルが減少する。

14 川崎市組織基盤強化フォーラム

補助公益財団法人かわさき市民活動センター

-

ＮＰＯ向けサービスを提供している企業・事業者に、サービス内容等について相談できる機会を設定

ＮＰＯ法人の基盤強化 6/17(日)出展企業等：10団体参加ＮＰＯ：19団体（42人）

会計ソフト等ITサービスや経営コンサルタントなど、NPO法人向けの各種支援メニューに関する個別相談のブースを設け、法人の基盤強化に向けた情報提供の場となった。市民公益活動助成金の実施報告会と同日開催することで、一定数の参加者を確保することができたものの、集客について課題となっている。

15 川崎市

平成30年度ボランティア・市民活動団体のためのパワーアップセミナー「NPO法人向け会計事務連続講座」

補助

公益財団法人かわさき市民活動センター（川崎市は共

催）

　　ー※専門家謝金60千円を市が負担

税理士が講師となり、ＮＰＯ法人の会計に必要な知識を網羅的・実務的に提供する。団体の広報、組織運営などに係る全10回の連続講座のうち、会計に係る講座2回分のみ市が共催。

法人の基盤強化、市民の参加拡大

①11月20日（火）②11月27日（火）

【内容】①運営に必要な会計処理と簿記②ＮＰＯ法人の会計基準と活動計算書

【参加者】ＮＰＯ法人：11団体任意団体：3団体人数計：21人

複式簿記・経費の仕訳や按分・税の考え方などにテーマを絞ったため、実際に法人で会計事務に携わる方が課題を持って参加していた。職員も受講したが、日常業務で取り扱う法人からの提出書類の作成方法について知ることができ大変有益だった。次年度以降は、日々変化する法人のニーズに合わせたテーマ設定が課題である。

16 川崎市地域・社会貢献フォーラム2018

委託 未定 未定

地域・社会貢献に関心のある企業・団体等が、お互いのアイデアや強みを持ち寄って「つながり」、社会課題の解決や地域づくりに取り組めるよう、出会いの機会を提供する。

企業とＮＰＯの相互理解・事業連携の促進、ソーシャルビジネスの振興

11/15(木)

【内容】①第１ステージ・市内活動者の事例紹介（５名）②第２ステージ・登壇者によるトークセッション③第３ステージ・登壇者と参加者によるグループワーク（５グループ）④フリー交流会・他参加者や登壇者とのフリータイム○支援・応援ブースエリア・活動を支援するＮＰＯや起業による常設ブース（１０者）

【参加者】企業・ＮＰＯ関係者等　７４名

企業やＮＰＯ等多様な主体の連携のきっかけづくりとして実施。市の経済部局と協力し、商工会議所等の共催を得たことで、ＮＰＯ法人だけでなく、企業、ソーシャルビジネス事業者、地域活動に関心のある個人等、幅広く参加者を募ることができた。今後は、ＮＰＯ法人への支援を目的とした開催手法の再構築が課題。

17 川崎市

「寄付月間」におけるNPO応援啓発キャンペーン

直接支援

未定

①NPOを応援しよう！キャンペーン②市施設におけるＮＰＯ応援動画放映③「成人の日を祝うつどい」でのＮＰＯ応援動画放映

ＮＰＯの認知度向上、寄附促進

①12/16②11月～12月③1/14

市のキャラクターを18体を「ＮＰＯサポーター」として、各啓発で活用している。①認定ＮＰＯ法人が開催する施設のイベントにおいて、ＮＰＯサポーターの着ぐるみとともに啓発グッズを配布②市内公共施設でＮＰＯ応援動画動画を放映③「成人の日を祝うつどい」（＠川崎市とどろきアリーナ）でのＮＰＯ応援動画を放映

イベント内でキャラクターの着ぐるみを活用することで、幅広い市民に広報することができた。今後の課題としては、寄付月間に合わせた時期で、より効果的に啓発できるイベントを選定していきたい。動画放映については、露出を多くすることで刷り込み的にＮＰＯの認知度向上を図っているため、今後もより多くの媒体で放映したいと考えている。

平成３０年１１月末日現在

No. 所轄庁 事業名事業分類

相手方（事業分類が委託・補助の場合）

予算額 支援内容 目的実施日/期間

実績 効果・感想等

認定・特例認定・指定法人を支援するための取組について

18 相模原市指定法人研修

会直接支援

100,000指定ＮＰＯ法人に必要な知識の習得及び情報交換

指定ＮＰＯ法人の事務のレベルアップを図る。

未定

外部講師を招き1時間程度の講座の後、1時間程度情報交換会を実施する予定

【参考】平成29年度実績・平成30年2月27日開催「会計書類の作成について」参加法人6法人（6名）

指定ＮＰＯ法人に必要な会計知識等を習得するほか、法人同士で情報交換を行うことで、他の指定法人の取り組みや活動を参考にできる機会となっている。

19 相模原市NPO法人の会計講座

補助さがみはら市民活動サポートセンター

NPO法人の会計講座

※さがみはら市民活動サポートセンター事業として、東京地方税理士会相模原支部の協力のもと開催

会計・税務の基礎を学び団体の基盤強化を図る。また、NPOの会計事務のレベルアップを図ると共に、指定・認定NPO法人の申請に向けた布石とする。

①9/15②10/13③11/17④12/8⑤3/23

①9/15　受講者数：9名　団体数：5団体　個別相談：2件②10/13　受講者数：8名　団体数：5団体　個別相談：1件③11/17　受講者数：9名　団体数：4団体　個別相談：0件④12/8　受講者数：9名　団体数：4団体　個別相談：9件

【参考】平成29年度実績①9月16日　受講者数：12名　団体数：10団体　個別相談：5件②10月14日　受講者数：12名　団体数：10団体　個別相談：4件③12月2日　受講者数：11名　団体数：8団体　個別相談：1件④3月24日　受講者数：9名　団体数：7団体　個別相談：2件

全5回の連続講座として開催し、共通のテキストを使用することで、会計初心者にも理解がしやすい構成としている。参加者の利便性を考え、昨年度より土曜日の開催としている。毎回講座終了後に税理士の個別相談を行っており、日常の会計事務のほか、当日の講座の内容についても気軽に相談をすることができるため、参加者にも好評をいただいている。

20 相模原市NPOよろず相談会

補助さがみはら市民活動サポートセンター

NPOよろず相談会

※さがみはら市民活動サポートセンター事業

より活発な活動を展開していくための，組織の運営や経営のマネジメント，NPOの基本的な知識や法人設立のノウハウ等に関する相談会を各区で開催し，市民活動団体の運営基盤の強化を図っていく。

【緑区】毎月第2火曜・第4木曜【中央区】毎月第1木曜・第3火曜【南区】毎月第2土曜・第4水曜

相談件数　33件（180コマ中）※緑区6件、中央区11件、南区16件

【参考】平成29年度実績相談件数63件（138コマ中）※緑区16件、中央区21件、南区26件

平成28年度から、緑・南区も追加し、３区での出張相談会を開催している。各区における相談件数は、平成29年度は前年度と比較して横ばいである。

21 相模原市助成金申請のポイント講座

補助さがみはら市民活動サポートセンター

助成金申請のポイント講座

※さがみはら市民活動サポートセンター事業

助成金に関して、申請時の注意点や審査のポイント等について情報を提供する。併せて、「市民ファンドゆめの芽」や助成メニュ―の紹介、日本政策金融公庫の「NPO融資制度」についての紹介も行う。

【中央区】5/29【緑区】7/6【南区】9/26

5/29　受講者数：15名7/6　 受講者数：7名9/26　受講者数：7名

【参考】平成29年度実績5/29（南区）　受講者数：6名6/9（中央区） 受講者数：11名6/19（緑区）　受講者数：6名

平成29年度から中央・緑・南区の３区で開催している。平成30年度は、参加者のニーズを鑑み、時期をずらして開催したところ、南区での開催は講座内で紹介した「市民ファンドゆめの芽」の申請時期に近かったこともあり、申請件数の増加にもつながった。

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

317 330 13 27 10 1 2 5 1,053 1,330 277 336 47 5 8 15

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

330 336 6 23 13 2 1 3 1,330 1,391 61 100 35 8 14 10

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

336 351 15 21 6 0 1 1 1,391 1,444 53 86 26 9 9 7

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

351 356 5 13 9 1 2 0 1,444 1,478 34 77 31 5 7 14

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

356 353 ▲ 3 8 12 2 4 1 1,478 1,491 13 59 35 1 3 13

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

353 367 14 24 10 1 2 1 1,491 1,516 25 62 40 0 8 5

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

367 367 0 9 8 0 1 2 1,516 1,496 ▲ 20 29 45 0 5 9

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,308 1,382 74 94 22 0 0 0 171 184 13 15 2 0 0 0

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,382 1,389 7 66 47 14 8 6 184 190 6 11 5 0 1 1

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,389 1,415 26 86 34 24 9 13 190 196 6 11 6 0 2 1

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,415 1,452 37 76 37 4 13 6 196 202 6 10 3 0 1 2

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,452 1,465 13 63 41 5 7 11 202 217 15 9 0 0 6 0

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,465 1,522 57 88 25 6 6 6 217 228 11 12 4 0 3 0

設立 解散 取消 転入 転出 設立 解散 取消 転入 転出

1,522 1,522 0 52 38 10 3 7 228 235 7 10 3 0 1 1

神奈川県川崎市

横浜市 相模原市

H29

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H28

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H28

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H27

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H27

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H26

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H26

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H25

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H25

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H30

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H30

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H29

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H24

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H24

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H30

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H28

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H27

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H26

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H25

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H24

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

４県市　法人数等年度推移

H29

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H30

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H29

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H27

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H28

年度当初法人数

年度末法人数

H24

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

年度増減

H25

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

H26

年度当初法人数

年度末法人数

年度増減

0

5

10

15

20

25

30

310

320

330

340

350

360

370

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

川崎市

年度末法人数 設立 解散

050100150200250300350400

1200

1250

1300

1350

1400

1450

1500

1550

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

神奈川県

年度末法人数 設立 解散

0

20

40

60

80

100

1300

1350

1400

1450

1500

1550

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

横浜市

年度末法人数 設立 解散

0246810121416

0

50

100

150

200

250

H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

相模原市

年度末法人数 設立 解散

資料2-3

経常収益額 法人数

　不備で計上不可 41

　０円 31

　１円～１０万以下 19

　１０万～１００万以下 40

　１００万～１０００万以下 91

　１０００万～１億以下 125

　１億～５億以下 20

川崎市内ＮＰＯ法人　平成２９年決算　経常収益額構成

不備で計上不可11%

０円

8%

１円～１０万以下

5%

１０万～１００万以下

11%

１００万～１０００万以下

25%

１０００万～１億以下

34%

１億～５億以下

6%

※経常収益＝（受取会費＋受取助成金＋その他収益＋受取寄付金＋事業収益）

受取寄附金額 法人数

　不備で計上不可 42

　０円 181

　１円～１０万以下 57

　１０万～１００万以下 55

　１００万～１０００万以下 31

　１０００万以上 1

川崎市内ＮＰＯ法人　平成２９年決算　受取寄附金額構成

不備で計上不可11%

０円

49%

１円～１０万以下

16%

１０万～１００万以下

15%

１００万～１０００万以下

9%

１０００万以上

0%

資料2-4

これからのコミュニティ施策の基本的考え方（素案）概要版（１/４）

１ データ等から見るコミュニティの現状と課題

２ コミュニティ施策の現状と課題

第２章 川崎市におけるコミュニティの現状と課題第２章 川崎市におけるコミュニティの現状と課題

2 策定の背景

1「考え方」の目的・目標年次・位置づけ

（１）暮らしを取り巻く環境の変化

（２）回避すべきシナリオから「希望のシナリオ」へ社会的な孤立等による孤独死の発生や、地域での自治力の低下が招く災害時の対応面での課題や、人口減少がもたらす空き家の増加による都市のスポンジ化など、環境変化から予想される負のシナリオを回避し、バックキャスティングを通じて、「希望のシナリオ」として基本理念の実現に向けて、地域のつながりをつくり、多様な主体による地域づくりの「新たなしくみ」の構築に取り組んでいくことが求められている。

第１章「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」策定の目的と背景第１章「これからのコミュニティ施策の基本的考え方」策定の目的と背景

（１）目的暮らしを取り巻く環境の変化がもたらす様々な将来リスクを回避し、「希望のシナリオ」としての基本理念の実現に向け、多様な主体の連携により、「市民創発」による持続可能な暮らしやすい地域を実現する施策の方向性を示すことを目的とする。

（２）目標年次「希望のシナリオ」である基本理念の実現に向け、目標年次を概ね10年後の2028年とする。

（３）位置づけこの「考え方」は、市政におけるコミュニティ施策推進の羅針盤となる基本的な考え方として、地域包括ケアシステム推進ビジョンの取組をコミュニティ施策の視点から支え、相互補完的に充実させる位置づけとなる。なお、下図は計画間の上下関係を示すものではない。

市民創発とは・・・

様々な個人や団体が出会い、それぞれの思いを共有・共感することで生まれる相互作用により、これまでにない活動や予期せぬ価値を創出すること。

市民創発とは・・・

様々な個人や団体が出会い、それぞれの思いを共有・共感することで生まれる相互作用により、これまでにない活動や予期せぬ価値を創出すること。

（１）コミュニティ施策のこれまでの主な経過区民懇話会(1978年)、区政推進会議(1990年)、区づくり白書(1993年 )、まちづくり推進組織(2000年 )、市民活動支援指針(2001年)、自治基本条例(2005年)、区民会議（2006年 ）など⇒それぞれの時代状況に応じた施策を展開

（２）コミュニティ施策の主な課題①施策の体系化と施策間連携の不足②脆弱な(狭義の)中間支援機能③多様な住民自治機能への対応

（３）区における主な既存のコミュニティ施策の振り返り

（１）身近な交流や活動の場の不足

（２）互助の必要性の高まり

（３）町内会・自治会等の住民自治組織を取り巻く環境変化

（４）進化、多様化するまちづくり活動

①超高齢化と人口減少社会の到来

2030(平成42)年に人口のピークを迎え、その後、減少に転じる。超高齢化への対応、地域の担い手不足など、ソフト面での課題に加え、空き家（都市のスポンジ化）や従来型のまちづくり手法など、ハード面にも課題

②地域コミュニティの希薄化

地域の課題として、住民同士の関係の希薄化や地域力の低下が顕在化。社会的分断が進行し、多様なつながりの確保、社会的包摂が課題

③新たな公共サービスの模索

市民ニーズが多様化する中、形式的な平等性を重視するあまりに画一的・硬直的な行政サービスの限界性が顕在化する一方、多様な担い手による社会的活動の展開が進む中、新たな公共サービスのあり方が問われている

④新しい「豊かさ」 物の豊かさとともに心の豊かさを重視する傾向が拡大。成長と拡大を基調としてきた社会のしくみや制度の再構築が求められる中、暮らしの質をも含めた、地域での循環が生まれる新しい経済のあり方が課題となっている

⑤持続可能性への挑戦 限りある資源の中、破綻を回避し、持続可能な都市を実現するには、都市の自立性と防災力の向上に加え、環境・経済・社会のバランスのとれた総合的な視点による施策推進、政策統合等が必要

区民会議 成果…地域課題の抽出、団体や個人とのつながり・交流 など課題…他の会議との重複感、負担感、課題解決に向けた実践のしくみ など

まちづくり推進組織

成果…課題解決の実践活動を展開、市民活動団体の交流促進 など課題…担い手の高齢化、新たなメンバーの参加が少ない など

区民活動支援コーナー等及び市民提案型事業等

成果…区の活動拠点として一定程度機能、行政の発想にない先駆的な課題への取組 など

課題…運営団体の高齢化、助成金との役割分担、支援機能の不足 など

・地域の課題として、住民同士の関係の希薄化がトップ(2017年度市民アンケート)・社会活動・地域活動に「関心がある」は29%（4年前比9％減）。社会活動・地域活動に「参加している」15%（4年前比7％減）(同上)

・社会活動・地域活動に参加しない理由として、「きっかけがないから」と約5割が回答（2013年度市民自治の実態等に関する調査）

・市民活動・地域活動に対して行政が支援すべきだと思う項目は「活動場所の提供」がトップ (2017年度市民アンケート)

・地域の範囲として小学校の校区より狭い範囲と約８割が回答(同上)

・2040年の高齢化率29%(2017年川崎市将来人口推計)・高齢者の5人に1人がひとり暮らし 57,959人（5年前比23％増）(2015年川崎市国勢調査)・高齢者の約７人に１人が認知症(2018年かわさきいきいき長寿プラン)・地域における人と人の多様なつながりの機会の不足(市民検討会議ワークショップ)

・町内会・自治会加入率は61.1％で、微減傾向にある(2018年度市民文化局調べ)・町内会・自治会の活動に「よく参加している」3％、「たまに参加している」14％(2016年度市民アンケート)で、参加者は減少傾向にある

・行政の町内会・自治会への依存度について「頼りすぎ」12％、「やや頼りすぎ」50％(2017年度町内会・自治会アンケート)

・町内会・自治会運営での問題は「役員の高齢化」がトップで70％(同上)・市内持家住宅のうち集合住宅（52％）が戸建（48％）を上回る。借家を含めると約７割が集合住宅(2013年住宅・土地統計調査)、市営住宅やタワー型マンションにおける課題も顕在化

・SNSを活用した交流のきっかけ、コミュニティカフェ、ソーシャルビジネス等の新しい形態の社会的活動の活性化

・多様な主体が連携した、ダイナミックな新しい地域活動の展開・プロボノ、パラレルキャリアなど、本業とは別に行う地域貢献活動の広がり

川崎市自治基本条例 川崎市総合計画

【防災】川崎市地域防災計画【市民自治】川崎市市民活動支援指針、区役所改革の基本方針、協働・連携の基本方針【多文化・人権】川崎市多文化共生社会推進指針、かわさきパラムーブメント推進ビジョン【スポーツ】川崎市スポーツ推進計画 【農業】川崎市農業振興計画【地域福祉】川崎市地域福祉計画、かわさきいきいき長寿プラン、かわさきノーマライゼーションプラン【こども】川崎市子ども・若者の未来応援プラン【都市計画・まちづくり】川崎市住宅基本計画、川崎市都市計画マスタープラン【公園緑地・河川】川崎市緑の基本計画、川崎市多摩川プラン 【教育】かわさき教育プラン など

関連する個別計画等

川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョン

これからのコミュニティ施策の基本的考え方

区民会議の様子

資料３

これからのコミュニティ施策の基本的考え方（素案）概要版（２/４）

第３章 基本理念と今後の方向性第３章 基本理念と今後の方向性

１ 基本理念 「市民創発」による市民自治と多様な価値観を前提とする「寛容と互助」の都市型コミュニティの形成

（１）多様な市民や組織の連携によるコミュニティ形成や豊かな市民社会に向けた環境づくり

（２）超高齢社会に対応する地域コミュニティとその後を見据えた取組の展開

地域それぞれが、地域の資源や特性を生かし、多様な市民や組織の連携によってコミュニティを形成し、社会的包摂の進んだ、市民創発型の市民社会に向けた環境づくりを進める。

日常生活を不便なく営み、孤独にならないよう趣味やボランティア活動等の社会的居場所があり、健康的に歩いて暮らせ、また、介護が必要になっても住み続けられることに加え、ケアに携わる側から見た課題に対応できるコミュニティづくりを地域包括ケアシステム構築に向けた取組と一体的に推進する。

１ 三層制による取組の推進

26

市域（全市）レベル

区域（行政区）レベル

地域（小学校区など）レベル

今後の取組は、「地域レベル」「区域レベル」「市域レベル」できめ細かく推進。●地域レベル身近な地域の中で新たな居場所や多様なつながりを創出。●区域レベル地域レベルの活動等を下支えや補完しながら、各区の特性に応じ

た支援策を実施。●市域レベル市内中間支援組織の連携強化と効率的・効果的な支援体制の構築。

第４章 「新たなしくみ」の構築に向けた今後の取組第４章 「新たなしくみ」の構築に向けた今後の取組

２ 地域レベルの新たなしくみ

誰もが気軽に集える出会いの場として、官民問わず、多様な地域資源を活用して、「（仮称）まちのひろば」を創出し、人材・資源のネットワーク化や情報共有の促進、地域課題の解決等に取り組み、ひいては市民のつながりの向上を図る。

【「（仮称）まちのひろば」の機能（イメージ）】・参加のきっかけとなる地域の居場所・家庭、学校・職場以外の地域の居場所（サードプレイス）

・地域において「自分が求めるつながり」を探し出せる場所・楽しい・関わりたいと人を惹きつけるコミュニティの入口・誰もが気軽に集える出会いの場・地域の課題解決の場・事業者の社会貢献活動（CSRやCSV）との連携の場

３ 区域レベルの新たなしくみ

地域での様々な新しい活動や価値を生み出し、社会変革（ソーシャルイノベーション）を促す基盤（プラットフォーム）を創出する。

（２）「（仮称）ソーシャルデザインセンター」の機能・人や団体・企業、資源・活動をつなぐコーディネート機能とプロデュース機能・支援のニーズ（活動支援、資金助成、相談、情報収集）とメニューの効果的なマッチング・人材育成（地域の担い手や社会的起業家など）・地域メディアやソーシャルメディアを活用した情報の受発信・新たな参加、交流のきっかけづくり・各区の特性に応じて必要とされる機能 など

【こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿 市民検討会議ワークショップでの意見】・人生100年時代、地域ぐるみで見守りを。子育て層も老後も安心して暮らせるまちを目指す・高齢者を「光齢者」と捉え、学校や子育て世代の手助けになるしくみができること・60歳以上の活躍、地域での新しい働き方 など

【こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿 市民検討会議ワークショップでの意見】・地域の人が参加しやすいコミュニティ、情報発信する場、多様な人が住みやすいまちに・行政に頼るだけでは未来は切り拓けない。自分たちで動くことも大切・そこに関わる人の思いや考えを生かした場づくり、目標をつくってからの場づくりを行うことが重要など

【こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿 市民検討会議ワークショップでの意見】・若い世代が戻ってきたいまち（好きなことがやれる場があること、小さな単位の居場所）・小さなエリアに多様なスペースが欲しい、こども文化センターなどの既存公共施設、道路や公園の活用・コワーキングスペースや空き家を活用した街かどカフェの整備、気軽に参加できる円卓会議（ラウンドテーブル）が必要 など

（３）「（仮称）まちのひろば」の多様な形態・既存公共施設の地域化、民間の地域資源やオープンスペースの活用、SNS上など、様々な形態が考えられる

（２）「（仮称）まちのひろば」の機能

（４）「（仮称）まちのひろば」への行政の関わり方・庁舎、学校、こども文化センター、いこいの家など、公共施設の地域化・カフェなどの飲食店、公開空地、空き家・空き部屋等の民間地域資源について、その活用を検討・「（仮称）まちのひろば」の自主性や自律性を尊重した支援（例）立ち上げ支援や広報支援、「（仮称）まちのひろば」同士のネットワーク構築 等

・地区カルテを活用した住民の主体的な活動の創出に向けた取組など、地域包括ケアシステムの構築に向けた取組と連携して推進するとともに、地域の多様な課題の解決に向けた取組を推進

【こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿 市民検討会議ワークショップでの意見】・7区ごとに活動の拠点があり、つなぎ役のコーディネーター（有償）が必要では・多世代が集まる場としてコミュニケーションのプラットフォーム、ソフト面のしくみが重要・企業と市民活動団体のマッチング、それらをつなぐコーディネーター機能が重要 など

地域の必要に応じられてつくられる機能・場

興味のある地域活動の場

緩やかにつながる機能・場

コモンズ２ 今後の方向性

（１）区域レベルのプラットフォーム「（仮称）ソーシャルデザインセンター」の創出

本市は、再開発などによる急激な人口増加地域を抱える一方で、高度経済成長期に形成された地域が成熟化するなど、地域により様々な状況にある。加えて、昔から地域の中で育まれてきた多様性を基底とした多文化共生の土壌が根付いている。さらに、環境、福祉、まちづくりなど、様々なフィールドで市民による先駆的な取組が活発に展開されてきたという自治の記憶がある。また、「寛容」という考えは、一人ひとりが、あるがままの自分で社会に受け入れられているという安

心感を市民にもたらすだけでなく、お互いの違いを個性と捉える土壌となり、多様な参加を促し、各々の個性が有機的につながることで、まちの多様性を可能性として生かしていく。超高齢社会を迎えるに当たり、ケアを必要とする人が確実に増えていく中、改めて地域で助け合い支え合う「互助」や、災害時における「共助」の必要性が高まっている。こうした本市の特長等を生かして、市民自治と多様な価値観を前提とし、様々な主体の出会いとその相

互作用によって、新たな価値を生み出しながら、地域の課題をしなやかに乗り越え、その具体的な解決を導く「市民創発」へのパラダイムシフトにより、多様なつながり（ソーシャルキャピタル）や居場所を創出しつつ、幸福度が高く、誰もが認められる社会的包摂の進んだ持続可能な都市型コミュニティを目指すという将来像を「希望のシナリオ」として掲げ、その実現に向け、総合的に施策を展開していく。

（１）地域の居場所「（仮称）まちのひろば」の創出

（３）川崎の地域固有の資源の発掘と再評価、活用策の推進市内にある人的資源や地域資源、自然環境など、様々な地域固有の資源を発掘し、その再評価と地域診断の作業を進めるとともに、公共施設などの考え方の再整理も行いつつ、地区カルテとしての整理、情報共有を進める。さらには、資源の社会的関係を捉え、より戦略的・効果的な活用を進める。

【こうなったらいいなと思う10年後の地域の姿 市民検討会議ワークショップでの意見】・区内にある既存の地域資源について、一層の魅力アップ・町会会館、マンションの交流室、企業の空きスペースを交流の場として開放・公共施設開放のしくみを簡単に・空き家のシェアリングやコンビニを地域の場として活用 など

※場所がある方が望ましいが、必ずしも空間としての固定的かつ専有的な場所の確保を必要な条件とせず、その機能や課題解決につながる活動自体を重視

○町内会館 ○空き家・空き部屋 ○空き店舗○イベントスペース ○カフェなどの飲食店○企業 ○公開空地 ○神社仏閣・鎮守の森○空き地 ○路地 ○農地 ○屋敷林 ○緑地などのコモンズ等

公共施設の地域化 地域資源の洗い出しと活用

民間地域資源○庁舎 ○学校 ○こども文化センター○いこいの家 ○老人福祉センター○地域子育て支援センター○公園・都市林・緑道・都市緑地○道路・橋梁 ○河川 など

公共施設

これからのコミュニティ施策の基本的考え方（素案）概要版（３/４）

５ 既存施策の方向性

（３）区民活動支援コーナー等及び市民提案型事業等について・「（仮称）ソーシャルデザインセンター」との機能分担、又は一部機能としての再構築を検討する

「新たなしくみ」の構築に向け、既存施策の方向性について次のとおり整理する。

（５）区における行政への参加のあり方検討・「新たなしくみ」の区域レベルの機能の一つとして、「区における行政への参加」のしくみを確保する観点から、区民の多様な意見を反映する制度のあり方等について検討

・「（仮称）まちのひろば」や「（仮称）ソーシャルデザインセンター」との関係性について検討

「（仮称）まちのひろば」

区 域行政区エリア

区 域行政区エリア

４ 地域レベルと区域レベルにおける「新たなしくみ」とその関係性について身近な地域の中で様々な活動やつながりづくりを進める地域レベルの「（仮称）まちのひろば」に対して、区域レベルの「（仮称）ソーシャルデザインセンター」は、市民創発型の多様な主体の連携により、区域全体をカバーするテーマ包括的なプラットフォームとして、「（仮称）まちのひろば」に加えて、テーマや地域別に展開する多様なネットワーク（サブプラットフォーム）など、区域における様々な活動に対して、コーディネートや求められる支援を行い、全体の底上げを図る。

④町内会・自治会に関する取組の基本的な考え方今後見込まれる更なる社会経済環境の変化に対応する中で、これまである面では行政都合であった関係

性を見直し、住民自治組織としての町内会・自治会と行政との真のパートナーシップを築き、多様な主体との連携を進め、10年後も住民自治活動に自立的かつ活発に取り組んでいることを目指し、そのために必要な取組について、川崎市全町内会連合会等、町内会・自治会の意見や「町内会・自治会の活動の活性化に関する条例」等を踏まえて検討する。

⑥町内会・自治会への具体的な支援の考え方

６ 町内会・自治会等、住民自治組織に関する新たな取組の方向性（１）町内会・自治会に関する新たな取組①町内会・自治会の基本的な属性・地縁による結びつきに由来する「住民自治組織」である・住民相互の親睦を深め、信頼関係を構築し、地域の課題を解決する重要な主体の一つ②町内会・自治会の特徴・一定の地域を単位としたまとまりである・加入単位が原則として「世帯」であり、対象の地域に居住する世帯が自由に加入できる・地域の活動に加えて、歴史的な経緯により、様々な行政からの依頼事務を担うとともに、地域と行政をつなぐ等の重要な役割を担ってきた

③町内会・自治会の機能と現状・本来有する機能は住民自治組織としての機能であるが、歴史的な経緯により、行政からの依頼事務の担い手としての機能も担ってきた

・行政からの多くの依頼事務を担ってきたことが、本来の住民自治活動を阻害する要因の一つとなっている

住民自治組織としての機能

互助・共助につながる地域づくりの機能個人では解決困難な課題に地域で向き合い取り組む機能住み良い地域をつくるため地域を適正に管理する機能地域と行政をつなぐ機能

行政からの依頼事務の担い手としての機能

活動を広め強化する機能情報を地域に広げる機能地域代表としての機能担い手等を集める機能

本来有する機能を果たすための支援強化

受任機能の再考負担軽減

取組の方向性１ 町内会・自治会が自主的に、地域の課題等を共有し、解決に結びつける活動に取り組むための適切な支援のあり方等について検討

取組の方向性２ 個々の町内会・自治会の意思が尊重される手法等、柔軟かつ適切な取組を検討

取組の方向性３ 町内会・自治会同士や様々な主体が連携し、役割や負担を分担して取り組む課題等、様々な手法により課題解決に取り組むための適切な支援のあり方等について検討

町内会・自治会への理解の促進

・川崎市市民自治財団や川崎市全町内会連合会等と連携し、効果的な手法を検討・町内会・自治会未加入者への周知について、様々な主体と連携した取組を検討

個別支援の強化

・町内会・自治会の状況やニーズを適切に把握し、個々に必要とする支援のあり方について検討

・個々の町内会・自治会だけでは課題の解決が困難な場合は、近隣の町内会・自治会同士の連携や、市民活動団体や企業等と結びつけることで、活動を支援するしくみを検討

負担軽減

・各所属が主体的に負担軽減に取り組むことができるように、依頼を行う場合の判断基準等を明確化

・さらに負担軽減を進めていくためには、その有効性や必要性を含めた個々の行政からの依頼事務における性質や体制等の分析、検証を行った上で、取組手法等について検討

市民創発に向けた取組の推進

・町内会・自治会の主体性を尊重し、それぞれの実情や意向を踏まえ、様々な主体との相互理解のもと、互いに尊重し合う関係の構築を促進

・さらに、様々な主体が連携した取組を促進するためには、区における「（仮称）ソーシャルデザインセンター」等と連携して、各主体のニーズを把握し、適切にマッチングすることが必要であり、これをきっかけとした幅広い関係を構築していくことで、市民創発につながる取組を支援

（３）「（仮称）ソーシャルデザインセンター」の形態・7区横並びに同じものを設けるのではなく、区の独自性を踏まえて検討していく・試行的にモデルをつくって経験知を共有し、検証しながら徐々に高次機能を付加していく（４）「（仮称）ソーシャルデザインセンター」への行政の関わり方 モデル創出へ ・市民主体の運営を理想としつつも、必要な支援について既存事業の整理と合わせて進める

地 域小学校区エリアなど

地 域小学校区エリアなど

・リビングラボ ・フューチャーセッション ・カフェ、サロン ・まちのスナック、居酒屋 ・マルシェ ・サークル活動・まちの図書館 ・読書会 ・男の料理教室 ・空き家、空き部屋、空き店舗、空き地 ・公園 ・道路、河川 など

・相談 ・コーディネート ・マッチング

・人材育成支援 ・資金調達支援

・場づくリ支援 ・助言

・課題解決支援 ・広報支援 など

（１）区民会議について・区民会議の設置目的である「参加と協働による地域の課題解決」の機能は、市民創発による「新たなしくみ」に引き継がれるとともに、より身近な小さな単位での活動や多くの人々の参加など、一層充実される⇒ 現行の区民会議制度は廃止し、「新たなしくみ」の構築を進めていく・「区における行政への参加」の機能については、その制度のあり方について検討する（２）まちづくり推進組織について・まちづくり推進組織が果たしてきたこれまでの役割やその成果、そして抱える課題等を踏まえ、区ごとの状況に応じて、活動休止や廃止も視野に入れ、将来的なあり方について、関係者との丁寧な対話等を通じた整理・検討を行い、遅くとも「（仮称）ソーシャルデザインセンター」立ち上げまでには、結論を出していく

⑤取組の方向性

「（仮称）ソーシャルデザインセンター」

企業

市民

市区役所

公共公益的組織等区町内会連合会社会福祉協議会地域教育会議区ＰＴＡ協議会

など

ＮＰＯ市民活動団体

金融機関

社会福祉法人医療機関

介護サービス事業者など

教育研究機関

観光協会

商店街商業施設

プロボノ

起業家

求められる機能・人や団体・企業、資源・活動をつなぐコーディネート機能とプロデュース機能

・支援のニーズ（活動支援、資金援助、相談、情報収集）とメニューの効果的なマッチング

・人材育成（地域の担い手や社会的起業家など）・地域メディアやソーシャルメディアを活用した情報の受発信・新たな参加、交流のきっかけづくり・各区の特性に応じて必要とされる機能・フューチャーセッションなど対話の場づくり・実践的な活動をつくる場・やわらかなつながり 等

①マンション等に関する連携強化に向けた取組の検討・マンションにおける所有者自治が適切に機能し、マンション住民の主体的な参画により適切な意思決定がなされる体制が、円滑に機能することが求められることから、コミュニティ施策に留まらない施策間の連携の強化を図るとともに、合わせて行政内部における推進体制の構築を進める

・マンション間において課題等を共有することで、個別のマンションの課題ではなく、共通課題として一般化し、マンション住民が主体となった取組を促進するため、マンション間における様々な情報を共有することのできるネットワークを構築する等の支援手法について検討

７ 市域レベルの「新たなしくみ」の今後の方向性（１）中間支援組織の連携強化と効率的・効果的な支援体制の構築

・全市的な中間支援機能を担う各出資法人等が持つ情報や支援メニュー等の共有を図り、連携を強化することで、より効率的・効果的な支援に取り組む

②マンション等におけるコミュニティ活動の促進に向けた取組の検討・個々のマンションの状況等を把握するとともに、管理組合が行うコミュニティ活動と行政の関係性を改めて整理し、適切な支援手法等について検討

・所有者自治だけではなく、居住者自治を確保し、同じ地域で生活する戸建住宅とマンション相互の強みを生かし、弱みを補完し合えるような良好な関係性を築くための手法について検討

第５章 市民創発に呼応する行政のあり方第５章 市民創発に呼応する行政のあり方

これまで以上にプロセスを重視し、引き続き、市民の参加と熟議を可能とするプロセスの導入を試みる。⇒地区カルテの協働作成や各種参加手法の導入へ

１ 行政スタイルや組織のあり方

川崎市地域包括ケアシステム推進ビジョンをはじめとして、事務事業間の連携強化と地域における総合化、そして政策統合に向けた可能性を探る。⇒コミュニティ施策の観点から、より良い地域づくりに向けた縦割り行政の解消へ

「市民創発」と「市民自治」をより推進するために、複雑化する課題に対して、公費を直接投入し、その解決を図る従来型のサービス提供手法や行政主導の協働スタイルを見直し、地域の自治の力を育むことにより、多様な主体による市民創発型の課題解決ができるような業務の進め方や予算のあり方等を検討する。施策評価に当たってはコミュニティ形成に貢献したかなどの要素も踏まえるとともに、ICT等の更なる活用の推進を図り、組織の最適化についても合わせて検討する。⇒行政が担うべきこれからの役割に相応しい新たな自治体像の構築へ

２ 職員の意識改革や人材育成

（２）政策形成能力と実行力の向上・行政だけでなく民間のデータ等やICTによりデータを蓄積し、それらを活用した政策形成能力を高める・地域の様々な現場における、市民の何気ないつぶやきの中からデータには現れにくい政策課題を見出す感性や姿勢を磨く。同時に組織として職員の問題意識を受け止め、新たな政策開発や具体的な課題解決につないでいく

・色々な部局の職員や区役所の職員等が横断的にチームをつくり、多様で豊富な情報を基にした政策デザインができるような体制を整えるとともに、その具現化に向けて実行力を高める

（１）職員参加と意識改革の推進

（１）既存の分野別計画等の整理・検討と政策統合への模索

（２）「質的改革」と新たな行政スタイルの構築に向けて

（３）徹底したプロセス重視と新たな参加手法の導入

（３）「（仮称）ソーシャルデザインセンター」との有機的連携、新たな役割の創出・全市的な中間支援機能を担う各出資法人等においては、かわさき市民活動センターが中核となって、区域レベルの「（仮称）ソーシャルデザインセンター」との連携を進め、テーマに応じて柔軟に役割を果たし合えるような関係性を作り出し、これまでの蓄積を生かしつつ、ダイナミックに展開される市民活動に対応した機能・体制を構築する

（２）多様な主体による地域コミュニティ形成の支援のための機能等の見直し・コミュニティ関連の団体（川崎市市民自治財団など）においては、多様な主体の連携による地域コミュニティの形成を支援することを目指すとともに、将来的なあり方を検討・今後の市民自治活動を支援するために、相談機能やプロデュース機能等必要とされる支援体制を検討・行政との役割分担を含め、専門的な人材の確保等の検討・かわさき市民活動センターが、地域拠点としてのこども文化センターを運営してきたことから、施設の地域化や事業のあり方など、地域コミュニティ形成への関わり方を検討・「かわさき市民公益活動助成金」については、各区における市民提案型事業や補助金、公益財団法人かわさき市民しきん等のコミュニティファンドなどとの連携や役割分担のあり方について検討

（２）マンションコミュニティ等の住民自治組織に関する新たな取組

これからのコミュニティ施策の基本的考え方（素案）概要版（４/４）

第６章 最後に第６章 最後に

１ これからの検討課題等市民検討会議ワークショップや各種ワークショップ、そして有識者会議など、「これからのコミュニ

ティ施策の基本的考え方」の策定に向けた検討段階では、基本的考え方の枠組みの中だけでは捉えきれない多岐にわたる論点が出された。そうした中から、これからも引き続き検討すべきと考える重要な論点について、「これからの検討課題等」として整理し、問題提起とする。（１）「政策統合」の更なる推進（２）コミュニティ施策の推進と区としての総合行政の展開（３）区における多様な参加と様々な利害関係者（マルチステークホルダー）による熟議プロセスの確保（４）空き家対策などの社会問題も踏まえたライフステージに応じた専門家のネットワーク型支援（５）小さな単位での地域データの把握と活用（６）エリアマネジメントによる戦略的まちづくりや持続可能なコミュニティ形成（７）地域に対する愛着の醸成 まちを好きな人が多いと、まちは良くなる ２ 今後の進め方

次の５つの視点をもとに、その具体的展開を図る。（１）参加と現場主義に基づく検討と協働による施策推進（２）横断的な庁内推進体制の整備と効果的な事業展開（３）スピード感を重視した展開（４）モデル・プロジェクトによる効果的な事業推進（５）スモールスタートによる事業の実体化と見直し時期の設定

マンションには、小規模マンションから1,000戸を超える大型マンションや、団地型やタワー型マンションに加え、ワンルームマンション等、様々な形態がある。さらに、居住形態には、分譲と賃貸といった違いだけでなく、シェアハウス等の形態が広がっている。加えて、市内には市営住宅等の公営住宅もあり、個々の集合住宅の状況は千差万別となっていることから、それぞれの状況を踏まえた対応が求められている。

【職員参加】・コミュニティ施策に関する職員アンケートの実施

・各種ワーキンググループによる作業・ワークショップの実施・市民との協働の実践⇒特に若手職員の参加が求められる

係長・職員級によるグループワーク（コミュニティ施策担当者ワークショップ）

現場の課題を把握するためのまちあるき（地域コミュニティ・コーディネーター研修）

【人材育成】・市民志向の更なる向上・現場主義による課題設定能力の向上

・市民との対話能力の向上・コーディネートスキルを有しチャレンジする人材の育成

【意識改革】・管理職自らが率先し、職員一人ひとりの意識改革を推進