*09999* CODE:
〒000-0000東京都千代田区内神田2－2－1
（サンプル）
09999
経済産業省 平成30年度 健康経営度調査フィードバックシート及び認定基準適合書
・認定基準適合状況が「○」の場合のみ、健康経営優良法人（大規模法人部門） 申請書 を同封しています。
・申請の際は、本フィードバックシート及び認定基準適合書の提出は不要です。
○○様経済産業省 平成30年度 健康経営度調査フィードバックシート・認定基準適合書 在中
健康管理センター
貴社名：
■所属業種：士業法人、その他法人、公法人・特殊法人■総合評価：上位40～50%以内 昨年評価： 上位40%～50%以内■評価の内訳
※各側面の数値は全社平均を元にした偏差値※各側面の数値に重みを掛けた値を合算し、総合評価を算出※所属業種の有効回答が5社未満の場合は業種トップは「－」を表示※トップは順位が一位の企業の成績ではなく各項目毎の最高値
■総合得点のヒストグラム（縦軸:該当社数） 貴社の得点の位置を斜線で表示しています。 ※平均は500点になります。
業種平均
09999経済産業省 平成30年度 健康経営度調査 ＜フィードバックシート＞
（サンプル）
側面 重み 貴社 回答企業
全体トップ業種トップ
49.6
経営理念・方針 3 49.1 78.7 71.2 48.3
組織体制 2 64.8 70.1 64.8
51.3
制度・施策実行 3 57.3 70.4 66.8 48.6
評価・改善 2 49.6 68.5 64.6
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
経営理念
・方針
組
織
体
制
制度・
施策実行
評
価
・
改
善
貴社
回答企業
全体トップ
業種
トップ
0
10
20
30
40
50
60
70該当社数
総合得点
■評価詳細分析各側面の内訳詳細評価を分析。
※各側面の数値は全社平均を元にした偏差値※トップは順位が一位の企業の成績ではなく各項目毎の最高値※内訳項目と設問の対応は、別添の解説資料をご覧ください。
内訳項目 貴社回答企業全体トップ
業種トップ
業種平均
明文化 47.0 67.7 67.7 49.4
情報開示 50.4 81.6 70.9 47.9
経営層の関与 62.5 63.6 63.6 52.1
体制構築 63.9 65.8 63.9 48.0
担当者の量・質 62.4 84.0 72.7 51.0
健康課題の把握・対応 54.5 100.6 65.4 49.3
リスク保有者限定施策 58.2 63.8 62.6 49.3
限定しない施策 59.5 72.0 68.2 48.4
その他の施策 52.6 78.4 69.6 47.9
健康診断結果等の指標の把握 55.6 67.6 67.2 50.3
労働時間・休職等の指標の把握 33.3 67.6 66.6 53.4
各種施策の結果把握・効果検証 51.9 76.2 70.7 52.0
施策全体の効果検証・改善 53.8 74.6 63.9 49.0
評価改善
評価偏差値
経営理念・方針
側面
組織体制
制度・施策実行
20.0 40.0 60.0 80.0 100.0
貴社 回答企業全体トップ業種トップ 業種平均全体平均
■主な課題への対応貴社の「従業員の健康保持・増進を行う上での課題」（調査票Q29）の施策および評価・改善の状況を分析。課題別の評価について、制度・施策実行、評価・改善、全体に分けて評価を記載しています。
※各項目の数値は全社平均を元にした偏差値※該当設問が調査票に無い課題分類については記載を省略しています。
■評価の変遷全5回の評価結果の変遷を記載※各側面の数値は全社平均を元にした偏差値※過去の総合評価結果も今年度の区分(10%区分)に合わせて再集計しています。
49.2 53.0
○ 57.2% 35.9 49.5 59.7 45.5 20.8 52.8
52.2 59.9 48.5
48.5 - -
56.7 48.7
7.6% 46.6 48.4 45.7
業種平均
56.1 50.7
50.2 51.450.0
7 女性特有の健康課題等、女性の健康保持・増進
評価・改善貴社回答
業種平均
回答率
52.1 51.5
44.2% 58.5 49.9
○
58.4 49.6
1
課題分類番号
52.3%
課題全体 制度・施策実行
51.7 50.0 53.6 48.7生活習慣病などの疾病の健常者に対する発生予防
評価（偏差値）
貴社 業種平均 貴社 業種平均 貴社
2 生活習慣病などの疾病の高リスク者に対する重症化予防
3、4 メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応
平成29年度
8 休職後の職場復帰、就業と治療の両立 13.0% 52.2
平成28年度
9 労働時間の適正化、ワークライフバランスの確保
○ 35.5% 52.3
平成30年度上位40～50%以内
【参考】全回答企業数 493社 573社 726社 1239社 ●社貴社の総合評価 上位50~60%以内 上位40~50%以内 上位50~60%以内 上位40%～50%以内
平成26年度 平成27年度
46.7 53.4
43.1 49.3 49.1
2030405060708090
100
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
偏差値 経営理念・方針
42.3 52.5
42.0 52.4
64.8
2030405060708090
100
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
偏差値 組織体制
49.8 61.0
48.1
62.4 57.3
2030405060708090
100
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
偏差値制度・施策実行
57.6 58.2 54.7 61.8
49.6
2030405060708090
100
H26年度 H27年度 H28年度 H29年度 H30年度
偏差値評価・改善
※二重枠項目は必須項目、それ以外は全15項目中12項目の達成が要件※「△」については、当該設問の自由回答の内容を基に、申請後に健康経営優良法人認定委員会において判断を行う
7
メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
8管理職又は一般社員それぞれに対する教育機会の設定※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること
9
10
11
コミュニケ－ションの促進に向けた取り組み
健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標(計画)の設定
適切な働き方実現に向けた取り組み
Q53産業医又は保健指導の医療専門職が関与
14
12
13 食生活の改善に向けた取り組み
16 従業員の感染症予防に向けた取り組み
19
20 産業医又は保健師が、健康保持・増進の立案・検討に関与している
18
運動機会の増進に向けた取り組み
保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み※「従業員の健康保持・増進やメンタルヘルスに関する教育」については参加率（実施率）を測っていること
受診勧奨の取り組みQ25任意健診・検診の受診勧奨を実施 orQ26一般定期健康診断、任意健診・検診後に医療機関への受診勧奨を実施Q27①ストレスチェックの実施範囲が50人未満の事業所を含めて全ての事業所で実施
5
6 50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
○
Q42健康に配慮した食事の提供、朝食の提供等を実施
Q43スポーツジム等への利用補助、体操等の施策を実施
15 女性の健康保持・増進に向けた取り組み
Q33長時間労働者対応策を実施
Q47感染症対策を実施
○
Q38＆Q38SQ1メンタル不調者を対象とした職場復帰、両立支援策を実施
○
○
Q44 or 45女性の健康保持・増進に向けた施策を実施 ○
○
×
○Q56導入施策の効果検証を実施21 健康保持・増進を目的とした導入施策への効果検証を行っている
22 健康経営度評価が上位50%に該当 - ○
09999
貴法人の認定基準適合状況 ○
2
評価項目 対応調査項目
健康経営優良法人（大規模法人部門）認定基準適合書
1 健康宣言の社内外への発信（アニュアルレポートや統合報告書等での発信）
貴法人の適合状況
○
○健康づくり責任者が役員以上
Q12健康保持・増進に対する全社方針を明文化している &Q13情報開示している
Q17責任者が経営トップ 又は 担当役員
3 健保組合等保険者と連携を行っている
○
病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み
×
17 長時間労働者への対応に関する取り組み
○Q22健保等保険者と協議
受動喫煙対策に関する取り組み Q48全面禁煙 or 完全分煙の事業所のみが存在
Q29(c)健康課題に対して具体的な数値目標を策定し、実施（責任）主体、期限を定めている
Q30管理職教育を実施 or Q31従業員教育を実施し、参加率を把握
Q32労働時間適正化施策を実施
Q38 & Q38SQ1メンタルヘルス不調以外の疾病を対象とした職場復帰、両立支援策を実施
Q37祭り、運動会などの施策を実施
23 従業員数が大規模法人部門の人数基準に該当 Q3貴社の当調査の回答範囲に含める従業員等の人数 及びQ4(c)日本産業分類に準拠する業種 から判断
○
4 定期健診受診率（実質100％）
Q40保健指導を実施し、参加率を把握 ＆ Q39特定保健指導の実施率向上に向けた施策の実施
○
○
○
Q24(a)一般定期健康診断受診率が100%
○
○
○
○
×
CODE:99999 *9999 日本健康会議 健康経営優良法人認定委員会 宛て
健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）申請書 平成 年 月 日
法人名︓ （漢字表記） ※差し込み印字 （かな表記） （英文表記）
代表者氏名︓ 印
保険者名︓
代表者氏名︓ 印 誓約事項に同意の上、健康経営優良法人の認定を申請します。 認定基準 4～18 のうち、「貴法人の適合状況」が○だった項目について、特に貴法人がアピールしたい自社の取組を 以下 50文字以内で記載ください。各項目の適合状況とともに個社ごとに公表します。（任意記載）
申請法人
法人番号 ※差し込み印字
本社所在地 ※差し込み印字
電話番号
＜以下に貴法人の担当者連絡先を記入ください。認定事務局より御連絡させて頂く可能性がございます。 なお、認定された場合、認定書を以下のご連絡先宛てにお送りします。＞
郵便番号
住所
所属部署名・御役職名
ご担当者名
連絡先︓電話
CODE:99999 *9999 申請書別紙・回答範囲
健康経営度調査 Q2SQ1 において貴法人が「回答の範囲に含まれる」と回答された法人名 1 回答の範囲に含まれる法人はありません※ある場合は差し込み印字 2 ※以降差し込み印字 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40
CODE:99999 *9999 日本健康会議 健康経営優良法人認定委員会 宛て
健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）
誓約書
下記記載の事項について誤りがないことを誓約いたします。
平成 年 月 日
法人名︓ 代表者氏名︓ 印 保険者名︓ 代表者氏名︓ 印
1. 健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）の申請にあたり、事業者及び保険者は、下記の事項を遵守し
ていること。
※事業者及び共同申請する保険者がそれぞれ該当する□にチェック☑を行うこと。
(1) 事業者は、以下の法令を遵守していること。 事業者 保険者
□
① 労働安全衛生法第 66条に基づき、健康診断を行っていること。
□ ② 労働安全衛生法第66条の 10に基づき、50人以上の事業場における医師、保健師、そ
の他厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行っていること。
(2) 事業者は、2017年 4月 1日から申請日までに以下の事実がないこと。 事業者 保険者
□ ① 労働基準法、労働安全衛生法等の従業員の健康管理に関する法令に係る違反により、
送検されている、行政機関により法人名が公表されている又は是正勧告を受けたが是正措置を講じていないこと。
□ ➁ 長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に複数回違反しているこ
と。（※）
□ ③ 違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是
正指導の実施に基づき企業名が公表されていること。
CODE:99999 *9999 □
④ 労働安全衛生法第 78 条又は第 79 条に基づき、安全衛生管理特別指導事業場に指定されていること。
※「長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令」とは具体的には以下の法令の条項をいう。 労働基準法第４条、第５条、第 15 条第１項及び第３項、第 24 条、第 32 条、第 34 条、第 35 条第１項、第37 条第１項及び第４項、第 39 条第１項、第２項、第５項及び第７項、第 56 条第１項、第 61 条第１項、第62条第１項及び第２項、第 63条、第 64条の２（同条第１号に係る部分に限る。）、第 64条の３第１項、第65条、第 66条、第 67条第２項の規定（労働者派遣法第 44条（第４項を除く。）の規定により適用する場合を含む。）及び最低賃金法第４条第１項
(3) 保険者及び事業者は、下記の事項を遵守すること。 事業者 保険者
□ ① 保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律第 20 条及び第 24 条に基づき特定健康診査・特定保健指導を行っていること。（2017年度の実績において実施率が 0%でないこと）
□ □ ② 申請法人における 2017年度の特定健康診査の実施率が、「後期高齢者支援金の加算減算制度」における加算対象（※1）に相当していないこと。 ※1 2018 年度の後期高齢者支援金の加算対象に相当しているか否かで判断する。具体
的な基準は、以下のとおり。 単一健保、共済組合（私学共済を除く）・・・45％未満 総合健保、私学共済、協会けんぽ、国保組合（※3）等・・・42.5％未満
※2 実施率の計算においては、「平成 30 年度健康経営度調査」の Q2 SQ1 で回答した範囲の法人のうち、共同申請保険者における対象者において算出すること。
※3 なお、協会けんぽ及び国保組合（全国土木建築国保組合を除く。）については、後期高齢者支援金に係る加算減算制度の対象ではないが、※１に掲げた基準とする。
□ □ ③ 申請法人における 2017年度の特定保健指導の実施率が、「後期高齢者支援金の加算減算制度」における加算対象（※1）に相当していないこと。 ※1 2018年度の後期高齢者支援金の加算対象に相当しているか否かで判断する。具体
的な基準は、以下のとおり。 単一健保、共済組合（私学共済を除く）・・・2.75％未満 総合健保、私学共済、協会けんぽ、国保組合（※3）等・・・1.5％未満
※2 実施率の計算においては、「平成 30 年度健康経営度調査」の Q2 SQ1 で回答した範囲の法人のうち、共同申請保険者における対象者において算出すること。
※3 なお、協会けんぽ及び国保組合（全国土木建築国保組合を除く。）については、後期高齢者支援金に係る加算減算制度の対象ではないが、※１に掲げた基準とする。
※(３)②③について、加算対象に相当している場合は、以下④⑤について、誓約すること。
CODE:99999 *9999 □ □
④ 2018 年度は事業者及び保険者と共同で特定健康診査・特定保健指導の実施率の向上を進めており、2018 年度の法人における実績は 2019 年度の後期高齢者支援金の加算対象に相当しない（※１）よう、実施率を向上させること。 ※1 2019 年度の後期高齢者支援金の加算対象に相当しているか否かで判断する。具体
的な基準は、以下のとおり。 単一健保、共済組合（私学共済を除く）・・・特定健康診査 57.5％未満、特定保健指導 5.5％未満
総合健保、私学共済、協会けんぽ、国保組合（※２）等・・・特定健康診査 50％未満、特定保健指導 2.5％未満
※２協会けんぽ及び国保組合（全国土木建築国保組合を除く。）については、後期高齢者支援金に係る加算減算制度の対象ではないが、※１に掲げた基準とする。
□ ⑤ 保険者は、事業者における 2018年度の特定健康診査・特定保健指導の実施率の実績値を認定事務局に報告すること。（報告された実施率が 2019年度の後期高齢者支援金の加算対象に相当していた場合（※１）は、認定を取り消される） ※1 2019 年度の後期高齢者支援金の加算対象に相当しているか否かで判断する。具体
的な基準は、以下のとおり。 単一健保、共済組合（私学共済を除く）・・・特定健康診査 57.5％未満、特定保健指導 5.5％未満
総合健保、私学共済、協会けんぽ、国保組合（※２）等・・・特定健康診査 50％未満、特定保健指導 2.5％未満
※２協会けんぽ及び国保組合（全国土木建築国保組合を除く。）については、後期高齢者支援金に係る加算減算制度の対象ではないが、※１に掲げた基準とする。
2. 申請にあたっては、下記の事項を遵守すること。
※下記の各項目について、事業者が□にチェック☑を行うこと。
事業者 保険者
□ (1) 健康経営度調査で回答した内容に虚偽がないこと。また、認定審査に際し、日本健康会
議健康経営優良法人認定委員会から追加的な確認が求められた場合には誠実に対応すること。
□ (2) 過去、現在及び将来にわたって、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと
関係を有していないこと。
□ (3) 健康経営優良法人 2019 に認定されたときには、以下の事項を遵守すること。
① 申請書に記載し、認定の根拠となった事実・取組については、定期的・継続的に法人内の状況を適切に把握し、申請時点の取組状況を維持又は向上させるよう努めること。なお、取組等の状況確認のため、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会において調査が必要と認めた場合は、これに協力し誠実に対応すること。
CODE:99999 *9999 ② 健康経営優良法人のロゴマークは、「健康経営優良法人ロゴマーク使用規約」に従い、
かつ、認定有効期間内（健康経営優良法人 2019認定後より 2020年 3月 31日まで）に限り使用すること。
③ 申請時点での法人の名称や所在地、連絡先に変更が生じた場合は、速やかに変更事項報告書により報告すること。
④ 申請時点で記載した事実・取組状況に変更が生じ、その結果、認定基準を満たさなくなった場合は、速やかに認定書返納届とともに認定書を返納すること。
⑤ 認定基準又はこの誓約の内容に反する事実が明らかになり、これに基づいて認定が取消され、その事実が公表されることに伴い、不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てないこと。
⑥ 認定書を返納した場合又は認定が取り消された場合に、健康経営優良法人としての自称及びロゴマークの使用を速やかに取りやめること。
3. 健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）の申請にあたり、事業者は以下の事項を誓約すること。 事業者 保険者
□ 誓約書 １．～２．における事業者の誓約事項について、「平成 30 年度健康経営度調
査」の Q2 SQ1で回答した範囲の全ての法人が遵守していること。 4. 健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）の申請にあたり、以下の事項に同意すること。
※□にチェック☑を行うこと。
事業者 保険者
□ (1) 健康増進法の一部を改正する法律（平成 30 年法律第 78 号）による改正健康増進法において求める受動喫煙対策の遵守に向けた取り組みを行うこと。 （同改正法の施行期日は2020年4月1日（ただし、学校・病院・児童福祉施設等、行政機関については 2019年夏頃に施行））
□ (2) 健康経営優良法人 2019（大規模法人部門）に認定された法人は、「認定基準適合
書」に記載されている評価項目のうち、4 から１８までの“貴法人の適合状況”及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）申請書」に記載されている “アピールしたい自社の取組”を経済産業省のホームページ等で公表すること。（公表のイメージは別紙を参照）
□ (3) 認定審査は、申請者から提出された申請書及び誓約書に基づき行うため、審査の判断
の根拠となった申請者の取組が実際に行われていることについての説明責任は申請者に帰するものであり、日本健康会議とその構成員・団体、健康経営優良法人認定委員会等が何らかの責任を負うことはないこと。
（別紙） 健康経営優良法人 2019認定法人の認定基準適合状況公表イメージ 【大規模法人部門】
①定期健診受診率（実質100％）
②受診勧奨の取り組み
③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
④健康増進・過重労働防止に向けた具体的目標（計画）の設定
⑤管理職又は従業員に対する教育機会の設定
⑥適切な働き方実現に向けた取り組み
⑦コミュニケーションの促進に向けた取り組み
⑧病気の治療と仕事の両立の促進に向けた取り組み（⑮以外）
⑨保健指導の実施及び特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み
⑩食生活の改善に向けた取り組み
⑪運動機会の増進に向けた取り組み
⑫女性の健康保持・増進に向けた取り組み
⑬従業員の感染症予防に向けた取り組み
⑭長時間労働者への対応に関する取り組み
⑮メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み
1 A法人 がん検診の費用補助を希望者全員に実施しています。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
2 B法人 インフルエンザ予防接種費用を負担し、受診率90％を超える。 ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○
3 C法人 定期健康診断100％の他、その後の精密検査実施率も90％を超える。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ -
4 D法人 メンタル不調者と週1回面談し、復帰後の人事もなるべく希望を聞気長ら配慮しています。 ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
5 E法人 社内運動会を年に一回実施しています。 ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
6 F法人 社員の家族も巻き込んだ地域の祭りを実施。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ ○
7 G法人 社員が野菜を多く食べられるように毎日無料配布。 ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ -
8 H法人 年に一回従業員向け研修を実施し、特に女性の健康問題について勉強しています。 ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ - ○
9 I法人 特になし。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ - - ○ ○ - ○ ○ ○ ○
10 J法人 上司と部下が相談しやすいようにオフィスをデザインし直しました。 ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
No. 法人名称 アピールしたい取り組み
評価項目（選択項目）の適合状況
従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討
健康経営の実践に向けた基礎的な土台づくりとワークエンゲイジメント 従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策
