ICS ネットワーク　2011.7　Vol.43

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大槌病院仮設診療施設

陸前高田市仮設庁舎

お客様とITをつなげる情報誌

〒020-8544　岩手県盛岡市松尾町17番8号編集・発行　営業推進本部

TEL 019-651-2626（代）　FAX 019-651-2693http://www.ics.co.jp/

東日本大震災への対応　―お客様とともに―

特　集

平成23年３月11日14時46分頃に発生した地震とその後の津波は、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。６月20日政府発表資料では死者15,467名、行方不明者7,482名、建物全壊が103,981戸、半壊96,621戸に及んでいます。避難者も124,954名にのぼり、避難所や仮設住宅で不自由な生活を送られている住民が多数おられます。アイシーエスでは、住民の生活に密着した行政サービスや医療サービスを提供する自治体、医療機関のお客様が多数おられることから、これらのお客様の業務の復旧に向けて、ひいては住民の生活の復旧に繋ればという思いで様々な取組みを行ってまいりました。被災した地域の復興に向けた国や地方自治体、あるいは民間企業における取り組みは、長期に渡るものとなりますが、アイシーエスとしても引き続きお客様の業務支援を通じて、地域に貢献してまいりたいと存じます。以下にこれまでの取り組みの一部をご紹介し、また気持ちを新たにして、お客様への支援を行ってまいります。

【県への対応】平素から岩手県様の情報ネットワーク、各種業務システムの構築・運用保守を

実施しておりますが、震災発生後、岩手県様が災害に対する迅速な情報収集や対策実施を行うための、基幹ネットワーク利用及び情報共有システム利用について、24時間体制で対応いたしました。

【市町村への対応】岩手県沿岸市町村では、地震や津波による庁舎の倒壊及び浸水によって業務用サーバが使用不能となるお客様がありました。アイシーエスは、システムを仮運用できる環境の構築、データの復旧につとめました。また、仮庁舎で業務を再開するためのネットワーク敷設作業を行い、住民向けサービスの再開を支援しました。

【医療機関への対応】岩手県立病院のうち高田病院、大槌病院、山田病院で施設の倒壊及び浸水が発生しました。この3病院の処方データのDB化と検索ツールを岩手県医療局様に提案し、他県立病院へ配布しました。患者様の特定及び処方データ確認に役立てていただきました。上記以外の病院では、システム完全復旧まで監視及び対応を続け、３月末には医療サービスが通常稼働となりました。

この度の東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。アイシーエスは、お客様の１日も早い復興に全社をあげて取り組んでまいります。

株式会社アイシーエス

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泊地区公民館

機器設置の様子

松原苑職員様と

陸前高田市災害ボランティアセンター

ＰＣ利用方法説明

他県から支援にいらした医療関係者の皆様と

健康ひとくちメモ

アイシーエスでは、東日本大震災からの復興支援活動として、お客様向け支援とは別に、被災された方々や被災地の復興につながるボランティア活動の支援を行っております。その一部をご紹介します。

【避難所への支援】宮古市にある「グリーンピア三陸みやこ」では、施設内に避難所と診療所が設けられていましたが、ＩＣＴ業界団体が衛星を利用したインターネット利用環境を設置することとなり、アイシーエスでは、ＬＡＮ配線等の支援活動を行いました。

【在宅避難者・仮設住宅入居者等への支援】市町村の手続きの情報、被災地域の情報、追加の支援要請、職や生活用品購入に関する情報など、インターネットを利用することで、必要な時に、必要な情報を容易に得ることができます。アイシーエスでは、電話回線が復旧していない地域において、携帯電話網を利用したWi-FiルータとＰＣを、公民館や避難所などの共同利用施設に設置し、被災者の皆様に使っていただいています。（１）大船渡市・「泊地区公民館」大船渡市三陸町越喜来の泊地区に、避難所と仮設住宅入居者をつなぐ中間的な施設として、東海大学チャレンジセンター（神奈川県平塚市）が地元住民と協力して建設したのが「泊地区公民館」です。ソーラーパネルで発電した電力を蓄電池に溜め、ＬＥＤ照明とパソコンの電力をまかなっており、地区住民の皆様がインターネットとＰＣを利用して、掲示物の作成や情報交換を行っています。（２）陸前高田市・「松原苑」陸前高田市にある施設介護老人保健施設「松原苑」様では、200名の職員の方ご自身が被災者でありながら、入所されたお年寄りの方々のケアに従事されています。こちらの施設にも職員の方向けにインターネット利用環境を提供し、お使いいただいています。

【災害ボランティアセンターへの支援】岩手、宮城、福島の各地災害ボランティアセンターには、運営支援として「災害ボランティア支援プロジェクト会議」から複数台のノートPCが提供されています。アイシーエスは、この活動に賛同し、岩手県内各地の災害ボランティアセンターから寄せられるPC活用に関する相談に対応しているほか、ボランティアセンターを実際に廻り、PC利活用の促進、所内ネットワーク構築の相談にも乗っています。

（戸張看護師より）めんつゆの塩分を控える

そうめんなどの冷たい麺類を食べることが多い季節になってきました。めんつゆには塩分が意外と多く含まれています。市販のめんつゆ（ストレートタイプ）では、100ｇあたり約3.3ｇもの塩分が含まれています。塩分の取りすぎは高血圧に

つながります。日本人の塩分の平均摂取量は12ｇ。対して理想の摂取量は半分の６ｇです。めんつゆは麺につけるだけで、全量を摂取するわけではありませんが、食べる機会が増えるこれからの季節、工夫次第で上手に塩分を減らすことができます。市販のめんつゆを使う場合

には、表示よりも少し薄めに希釈したり、使用量をいつもより少なくしてみましょう。また、塩分少な目のめんつゆを手作りするのもお勧めです。出汁をきかせると薄味でもおいしく食べられます。香りや辛みを程よくきかせてもおいしいですね。ほかにもめんつゆに野菜などの具をたっぷり入れるのも良いでしょう。野菜に多く含まれるカリウムが、余分な塩分を体外に排出してくれます。

健康ひとくちメモ

たっぷりの薬味が減塩の決め手

七味唐辛子さらし玉ねぎみょうが細ねぎもみのりわさびちりめんじゃこおろししょうがすりごまカレー粉かりかり油揚げ　など

好みのものをたっぷりと添えましょう

こんなところにICS

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衣川・張山古戦場跡

東北歴史紀行

天喜五年（1057）十二月、源頼義は、朝廷に国

こく

解げ

（正式の文書）を提出した。「われわれが、いくら声を大にしても、諸国から兵糧も兵士も徴発の命令に応ずる者はなく、何も集まってこない。この国の人民は郷里が戦場になってしまったので、国を捨てて、どこかへ行ってしまった。兵役にも従わない。そこで陸奥の役所から出羽の国の役所へ文書を出したけれども、出羽守は、少しも言うことを聞く様子もない・・」といった意味のことを申し述べている。その出羽守の言い分は、自分たちは中央政府の許可もなく、またそのような「採決」もないのに、何で自分達が貞任らを討たねばならないのか、というのである。余計なことはしたくない。またその権限もないしというのである。そこで朝廷では、まず第一にと、出羽守を免職にし、新しい出羽守に源斎頼を任じた。だが、この人物も弱腰で安倍氏を討つ考えなどは、毛頭なかった。要するに安倍氏が恐ろしいのである。「はるばる都から武芸名高い源氏の大将が来ても、安倍氏は強くて歯が立たない。負けて多賀城のお城に隠れているのだ・・」。こんな噂が陸奥国や出羽方面まで広まっていたのだ。事実、この時点においては、安倍氏の思うままであった。欲するがままに、衣川の南に進出を開始したのである。安倍頼時の娘（有

あり が の い ち の ま え

加一乃末陪＝貞任の妹）を妻にしていた藤原経つね

清きよ

は、一時は官軍方に属していたが、その去就に迷っていた。しかし戦役のさ中に、転身して安倍氏側に味方したのである。もともと知略に富む人物でもあったので、安倍氏方の重鎮として活躍することになった。その経清は、兵を率いて貢納物（年貢、税）を奪い始めた。「諸国の軍兵、兵糧またもってきたらず、かくの如くの間、かさねて攻めるあたわず。貞任らますます諸郡に横行し、人民を劫

こうりゃく

略す」源氏は、兵隊も食料も集まらず、貞任軍を攻めることなど到底出来なかった。そのため安倍氏の兵らは、各郡を荒らしてわが物顔に振まっていたという。しかも藤原経清は、衣川からどんどん南下して諸郡下の農家から食料を調達した。その方法は、「白符をもちゆうべし。赤符をもちゆうべからず！」と称してはばからず、これを次々の村々に実施させたのである。白符とは、経清が自分で発行した「国印」のない白い符のことで、赤符は政府の出した正規の国印の付した符（印章・おふだ）のことである。こうした安倍方の言動は、国に対する挑戦であり、源氏にとっては最大の恥辱であった。そして鎮守府、国府の軍事権、行政権が地に落ちて、無政府状態になったことを意味するものである。源氏はこのままではすまされない。何とかしなければならない。将軍頼義はついに最後の手を打った・・・。

（岩手県文化財愛護協会　顧問　金野　靜一氏）

このたびの東日本大震災の影響

により、東北電力および東京電力

管内では、この夏の電力不足が懸

念されることから、企業から一般

家庭まで広く15％削減の目標が挙

げられています。さらに契約電力

500kwh以上の大口需要家に対し

ては、電気事業法第27条に基づき

電力使用制限が実施され、昨年同

時期の最大使用量から15％削減が

義務付けられます。当社盛岡本社

においても、この電力使用制限の

対象となっています。

アイシーエスでは、東日本大震

災以降の電力不足に対応して、全

社を挙げて節電に取り組んでいま

す。具体的にはウォームビズ・クー

ルビズによる事務室内のエアコン

の抑制や日中の事務室内の照明機

器の消灯、パソコンやプリンタなど

の機器の節電から温水便座の停止

や冷蔵庫の設定を弱にするなど多

岐にわたって節電に努めています。

本年５月の状況をみると、盛岡

本社では昨年同時期と比較し、約

11％最大電力使用量の削減効果が

表れています。

これから暑い季節を迎えますが、

さらなる取り組みによって15％

の削減を達成すべく努力していき

ます。

なお、盛岡本社の電力使用量は、

全体の約2/3がお客様からお預か

りしたサーバなどがあるデータセ

ンター設備での使用量、残り1/3

が事務室等での使用量となってい

ます。

前九年合戦（六）～白符と赤符～

電力使用制限への取り組み

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このパンフレットはFSC承認紙を使用しています

監 査 室

総 務 部経 理 管 理 部

経 営 企 画 部営 業 推 進 部品 質 管 理 部秋 田 支 店青 森 支 店仙 台 支 店

行政システム営業部行政第一システム部行政第二システム部行政システム開発部

公共システム事業支援部公共システム営業部公共第一システム部公共第二システム部公共第三システム部公 共 Ｓ Ｉ 部一 関 事 業 所

法人・医療システム営業部医療情報システム部産業流通ソリューション部

運 用 サ ー ビ ス 部

管 理 本 部

企 画 営 業 統 括 本 部

情 報 処 理 事 業 本 部

行 政 シ ス テ ム事 業 本 部

代表取締役社長

専務取締役

常　務　会

常勤監査役

公 共 シ ス テ ム事 業 本 部

法 人 シ ス テ ム事 業 本 部

本　　　社： 〒020-8544　岩手県盛岡市松尾町17番8号 TEL：019-651-2626　FAX：019-651-2693

一関事業所： 〒021-0902　岩手県一関市萩荘字下中田9番地1 TEL：0191-24-3888　FAX：0191-24-3750

秋 田 支 店： 〒010-0951　秋田県秋田市山王2丁目1番54号　三交ビル TEL：018-865-6171　FAX：018-865-6121

青 森 支 店： 〒030-0862　青森県青森市古川2丁目20番6号　AQUA古川2丁目ビル TEL：017-722-6560　FAX：017-732-3602

仙 台 支 店： 〒980-0803　宮城県仙台市青葉区国分町一丁目6番18号　東北王子不動産ビル4階 TEL：022-722-7622　FAX：022-722-7644

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編集後記

編集長として３年間携わってきましたがこの号をもって最後となりました。

読者の皆様から「へー」と思われる紙面を心がけてきましたが、いかがだったでしょうか？

特に金野先生に執筆頂いた東北歴史紀行の連載はご好評いただいていると感じています。

またお客様Nowは皆様の声を真摯に受け止めました。

次号は新しい編集長のもとで10月に発行予定です。引き続きご愛読願います。

（寂しさに暮れる編集長Ｆより）

平成23年７月１日付で組織改正と人事異動を行いました。

◆組織改正のポイント１．経営戦略推進本部と営業推進本部を統合

し、企画営業統括本部といたしました２．システム開発本部第一開発部を行政シス

テム事業本部行政システム開発部といたしました

３．組込みソフト事業推進室と法人情報システム部を統合し、産業流通ソリューション部といたしました

いまどきのICS

組織改正、人事異動のお知らせ

◆人事異動　（部長級以上）■　企画営業統括本部 本部長 松尾　広二 （法人システム事業本部　本部長） ■　行政システム事業本部 本部長 鳥谷部　達雄 （秋田支店　支店長） ■　法人システム事業本部 本部長 大森　貞一 （行政第一システム部　部長） ■　情報処理事業本部 本部長 藤原　浩 （営業推進本部　本部長） ■　監査室 室長 斎藤　修 （品質管理部　部長） ■　経営企画部 部長 大信田　光俊 （公共システム開発部　副部長） ■　品質管理部 部長 田山　明邦 （総務部　副部長） ■　秋田支店 支店長 吉田　文則 （法人情報システム部　部長） ■　行政第一システム部 部長 立花　龍一 （行政第一システム部　副部長） ■　行政システム開発部 部長 髙橋　明広 （システム開発本部　部長） ■　公共システム営業部 部長 中村　孝明 （公共システム営業部　副部長） ■　公共第一システム部 部長 伊藤　利弥 （公共第二システム部　部長） ■　公共第二システム部 部長 阿部　俊次 （公共システム営業部　部長） ■　公共第三システム部 部長 板澤　幸男 （監査室　室長） ■　産業流通ソリューション部 部長 若杉　博史 （組込みソフト事業推進室　室長） （）内は前所属