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平 平 ２５ 平平 、 平 平平 ２４７ 平平平平平平
平成２５年度
政府予算編成及び施策に関する提案、要望書
平成２４年７月
宮 崎 県 町 村 会
目 次
（ 頁
）
１ 町 村 自 治 の 確
立 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ １
２ 町 村 財 政 基 盤 の 確
立 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ２
３ 介 護 保 険 制 度 の 円 滑 な 実
施 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ４
４ 生 活 環 境 の 整 備 促
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ６
５ 地 域 医 療 対 策 の 推
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ８
６ 農 業 対 策 の 充 実 強
化 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ９
７ 森 林 ・ 林 業 対 策 の 推
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
１ ２
８ 野 生 鳥 獣 対 策 の 推
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ １ ４
９ 道 路 の 整 備 促
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ １ ６
１ ０ 防 災 対 策 の 推
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ・ １ ７ １ １ 公 職 選 挙 制 度 の 改
善 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ １ ８
１ ２ 消 防 団 員 の 確 保 対
策 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ １ ９
１ ３ 教 育 施 策 等 の 推
進 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
・ ・ ２ ０
１ ． 町 村 自 治 の 確
立
町 村 は 、 長 い 歴 史 が 育 ん で き た 独 自 の 文 化 を 守 り な が ら 食 料 の 安
定 供 給 や 水 源 か ん 養 、 地 球 温 暖 化 対 策 に 資 す る 森 林 の 整 備 ・ 保 全 等
国 民 生 活 に と っ て 重 要 な 役 割 を 担 い 続 け て き ま し た 。
し か し な が ら 、 過 疎 化 、 少 子 高 齢 化 の 進 行 や 地 域 産 業 の 衰 退 等 町
村 を 取 り 巻 く 環 境 は 依 然 と し て 厳 し い 状 況 に あ り ま す 。
こ う し た 課 題 に 適 切 に 対 応 し 、 町 村 が 発 展 し 続 け る た め に 、 住 民
に 身 近 な 行 政 は 、 地 方 公 共 団 体 が 自 主 的 か つ 総 合 的 に 広 く 担 う よ う
に す る と と も に 、 地 域 住 民 が 自 ら の 判 断 と 責 任 に お い て 地 域 の 諸 課
題 に 取 り 組 む こ と が で き る よ う に す る た め の 仕 組 み に 転 換 し て い く
必 要 が あ り ま す 。
よ っ て 、 町 村 が こ れ ま で 果 た し て き た 役 割 を 十 分 に 認 識 し 、 分 権
型 社 会 を 構 築 す る た め 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 権 限 移 譲 の 推 進 、 義 務 付 け ・ 枠 付 け の 廃 止 ・ 縮 小
( １ ) 国 と 地 方 の 役 割 分 担 の 一 層 の 明 確 化 と 権 限 の 移 譲 を 推 進 す
る こ と 。
( ２ ) 義 務 付 け ・ 枠 付 け の 廃 止 ・ 縮 小 と 条 例 制 定 権 を 拡 大 す る こ と 。
２ . 市 町 村 へ の 権 限 移 譲 に つ い て は 、 市 町 村 の 自 主 性 に 委 ね る こ と 。
３ . 国 と 地 方 の 二 重 行 政 の 解 消 等 に よ る 行 政 の 簡 素 化 を は か る こ と 。
と り わ け 国 の 出 先 機 関 改 革 に つ い て は 、 町 村 の意見を 十 分反映す
る こ と 。
２ ． 町 村 財 政 基 盤
の 確 立
三位一 体 改 革 の結果 、 町 村 は 、 地 域間格差が 拡 大 し 、極め て 厳 し
い 財 政運営を 強 い ら れ 、深刻な経済・雇用情勢と相ま っ て 、 地 域 の
疲弊が深刻化 し て い ま す 。
こ う し た中、 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立 性 を 高 め る た め の 改 革 、 消費
税増税を含め た税制抜本改 革 を 進 め る とされ て い る が 、 町 村 が 、 よ
り 自 主 的 ・ 主 体 的 な 地 域づく り に 取 り 組 む と と も に 、 地 域 の 実情に
応じた 社 会 保障サービス、 住 民 の命を 守 る 防 災 ・減災 対 策 を 実 施 す
る た め に は 、 地 方 の 社 会 保障財 源 の 安 定 的 確 保 、税源配分 の あ り 方
の見直し と偏在性 の 少 な い 安 定 的 な 地 方税体系の 構 築 、 地 方交付税
率の引き上げなど、 地 方 自 主 財 源 の 大幅な 拡 充 に よ る 町 村 財 政 基 盤
の 確 立 が不可欠で あ り ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 町 村 財 源 の 充 実 強 化
地 方税は 、 地 方 自 主 財 源 の根幹を な し 、 地 域 の 自 主 性 及 び 自 立
性
の向上を 実質的 に 担 保 す る も の で あ る こ と に鑑み 、 国 と 地 方 の最
終
支出 の比率と租税収入の比率に お け る 大 き な乖離を 縮 小 し 、 地 方
が
担 うべき 事 務 と 責 任 に見合 う よ う 、 国税と 地 方税の税源配分 を見
直
す こ と 。
２ . 地 方交付税の 充 実 強 化
( １ ) 地 方 の 社 会 保障関係費の 自 然増に 対 応 す る 地 方 財 源 の 確 保 を
含め 、 安 定 的 な 財 政運営に 必 要 と な る 地 方交付税等 の 一般財
源
の 総額を 確 実 に 確 保 す る こ と 。
( ２ ) 過去に 大幅な 縮減が 行 わ れ た段階補正の復元に つ い て は 、 一
部に留ま っ て い る た め 、 全額復元に 取 り 組 む こ と 。
３ . 一括交付金化 に つ い て
一括交付金化 に つ い て は 、 政令指定都市以外の 市 町 村 分 へ の導
入
は 、 年 度間の変動や 地 域間の偏在が 大 き い こ と 、 総額確 保 の 確 実
性
等 課 題 が あ る こ と か ら 、 地 方 の意見を 十 分踏まえ、極め て慎重 に
検
討す る こ と 。
な お 、導入す る場合 の具体 的 な 制 度設計に あ た っ て は 、都道 府
県
や 政令指定都市 分 の執行 状 況 や 改 善意見も 十 分踏まえ、「国 と 地
方
の協議の場」に お い て 十 分協議す る こ と 。
３ ． 介 護 保 険 制 度
の 円 滑 な 実 施
介 護 保 険 制 度 は 国 民 の間に 定着し て い る 一 方 で 、利用者が増加の
一途を辿り 、 こ れ に伴い 給 付費も ま た急速に増大 し て い る 状 況 に あ
り ま す 。
超高 齢 社 会 を迎える中、利用者が 出来る 限 り 住 み慣れ た 身 近 な 地
域 で 安心し て 地 域 の特性 に 応じた多様なサービスを受け ら れ る よ う 、
同制 度 の 円 滑 か つ 安 定 的 な運営を は か る こ と が喫緊の 課 題 で あ り ま
す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 介 護 保 険 制 度 に つ い て は 、 現 行 の ま ま で は 制 度 を維持で き な い
の で 、 介 護 保 険 財 源 に係る 国 の費用負担 割 合 を引き上げ、 保 険 料
負担 割 合 を引き下げる こ と 。
２ . 近 年 、 介 護 保 険法や老人福祉法等 の規制 を受け な い 、 い わゆる
「住
宅型有料老人ホーム」が所在地 の 町 村 に情報提 供 も な い ま ま に 制
限
な く建設され 、 こ れ ら の 施設で 提 供され る 介 護サービス量が増大
し
て い る 状 況 で あ る 。
建設に あ た っ て は 、 介 護 給 付 の 適正化 を は か る うえで も 、今後
は
計画段階で 町 村 と の協議を 義 務 付 け る と と も に 、 町 村 の 事 業計画
に
基づき 整 備され る よ う 適 切 な措置を講じる こ と 。
＜参考＞
○介 護 保 険 の負担 割 合
サービスの利用者負担（原則として費用の１割負担）
＜ 費 用 負 担 の 割 合 ＞
保 険 料
（ 50％ ）
第 1 号 被 保 険 者 （ 21％ ）
第 ２ 号 被 保 険 者 （ 29％ ）
公 費
（ 50％ ）
国 （ 25％ ）
県 （ 12.5 ％ ）
市 町 村 （ 12.5 ％ ）
○市 町 村 の 介 護 保 険 料
（単
位：円 ）
市 町 村 名
基 準 月 額
増 減 額第 ４ 期
(H2 １ 年 度 ～ H2３ 年 度 )
第 ５ 期
(H24 年 度 ～ H26年 度 )
宮 崎
市
4,275 5,450 1,175
都 城
市
4,200 5,333 1,133
延 岡
市
4,300 5,250 950
日 南
市
3,745 5,140 1,395
小 林
市
4,490 4,920 430
日 向
市
3,900 4,800 900
串 間
市
3,800 4,830 1,030
西 都
市
3,843 4,940 1,097
え び の 市 4,453 5,115 662
＋
三 股
町
4,600 5,200 600
高 原
町
3,300 4,740 1,440
国 富
町
4,260 5,717 1,457
綾
町
4,100 5,200 1,100
高 鍋
町
3,700 3,925 225
新 富
町
4,194 4,850 656
西 米 良 村 4,952 4,718 △ 234木 城
町
4,800 4,800
0川 南
町
4,100 4,300 200
都 農
町
3,493 4,200 707
門 川
町
4,239 4,725 486
諸 塚
村
4,716 4,775
59椎 葉
村
3,542 3,883 341
美 郷
町
4,325 4,800 475
高 千 穂 町 3,300 3,800 500日 之 影 町 3,556 4,900 1,344五 ヶ 瀬 町 3,200 3,650 450
平 均 4,150 5,142 992
４ ． 生 活 環 境 の 整
備 促 進
国 民 が真に豊かさを 実感で き る 住 み や す い 地 域 社 会 を つ く る た め 、
生 活 環 境 の 整 備 対 策 を 強力に 実 施 し て い く 必 要 が あ る の で 、 次 の 事
項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 水 道 施設の 整 備 促 進
( １ ) 安 全 で 安 定 し た 水 道 水 の 供 給 を は か る た め 、 水 道 施設の耐震
化 など防 災 対 策 を 促 進 す る こ と 。
( ２ ) 中山間地 に お け る 小規模飲料 水 の 施設整 備 に係る補助事 業 を
創設す る こ と 。
２ . 水 源 か ん 養 地 の荒廃 対 策
山間部の表流水 を 水 源 と す る 水 道 施設は 、夏場の濁水 ・冬場の
渇
水 と い う 共通の問題 を抱えて い る が 、その 一因がシカの樹木の 食
害
に よ る山林 の荒廃 と思わ れ る 。木材伐採後の土地 が 、シカの 食害
に
よ っ て数年経っ て も丸裸の 状態が 続 き 、 大雨時は土壌の流出 に よ
り
谷川を汚濁し 、山林 の 保 水力を低下させて い る 。
ま た 、九州山脈奥地 の 水 源 か ん 養 地 の 国有林 の原生 林 に お い て
も 、
下草をシカが 食 す る こ と に よ っ て木々の根が浮き 出 し 、 次々に 大
木
が枯れ て い る 状 況 に あ る の で 、早急な 対 策 を講じる こ と 。
３ . ラジオ難聴地 域 の 解 消
ラジオは 、 防 災 行 政無線と並び 、非常時・ 災害時の情報受信手
段
と し て 重 要 な 役 割 を 担 っ て い る の で 、ラジオ難聴地 域 の 解 消 及 び
受
信エリアの 拡 大 を は か る こ と 。
４ . 地 方バス路線に係る 財 源 確 保 及 び補助制 度 の 拡 充
地 方バス路線は 、 地 域 住 民 に と っ て 、通勤、通学、通院などの
日
常生 活 に密着し た 公 共交通機 関 で あ り 、 と り わ け 、 高 齢者や学生 、
障が い者などの交通弱者に と っ て 、 必 要不可欠な交通手段で あ る 。
つ い て は 、単一 町 村内の 廃 止 路線代替バスに 対 す る補助制 度 を
復
活 す る と と も に「地 方バス路線等運行維持対 策 事 業」の 財 源 を 確
保
す る こ と 。
５ . 空き家対 策 の 推 進
安 全 性 確 保 や 住 環 境 の 改 善 等 の観点か ら 、 町 村 が直接か つ容易
に
解 体撤去が 行える よ う法整 備 を 行 う と と も に 、その費用に つ い て
財
政措置を講じる こ と 。
＜参考＞
○屋内で のラジオ受信障害の 市 町 村別状 況 （ 平 成 23 年 5 月 NHK調査）
市 町 村 名 地 区 数 世 帯 数
小 林 市 1 690
日 向 市 11 1,974
串 間 市 9 186
三 股 町 1 230
西 米 良 村 8 604
諸 塚 村 16 684
美 郷 町 24 2,500
日 之 影 町 3 97
五 ヶ 瀬 町 14 1,300
合 計 84 8,265
５ ． 地 域 医 療 対 策
の 推 進
医 療 体 制 の 充 実 は 、そこ で 生 活 す る 地 域 住 民 の 生命や 安心・ 安 全
な暮ら し を 保障す る 重 要 な 案件で あ り 、 国 に お い て も所要 の 施 策 を
展開し て い る が 、 実効性 の面で は 必ずし も 十 分 で あ る と は言い が た
い 。
特に 、中山間、 へ き 地 医 療 機 関 の 医師の 確 保 は 、極め て 厳 しさを
増し て き て お り 、さら に 、それ を支えて い る中核の 医 療 機 関 の 医師
確 保 の 厳 しさゆえに 、その 二 次 、三次 の救急機能も低下し て し ま っ
て い る 状 況 で あ り ま す 。
ま た 、 医 療 の 現場は益々高 度 化 す る と と も に 、リスク環 境 も増し
て き て お り 、 医師の勤務 環 境 も 厳 しさを増し て き て お り ま す 。
こ れ ら を背景に結果 と し て 、診療科の偏在、 地 域 の偏在を益々加
速させて し ま っ た と考えら れ ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 医師の人材確 保
( １ ) 地 方 に お け る 医師不足は深刻化 し て い る た め 、 定 員配置等規
制 的手法の導入や 一 定期間過 疎 地 域 等 へ の勤務 義 務 付 け など、
診療科偏在・ 地 域偏在を抜本的 に 解 消 す る 仕 組 み を早急に 確
立
す る と と も に 、 地 域 の 実情に 合 っ た柔軟で 実効あ る需給調整
の
仕 組 み を 構 築 す る こ と 。
( ２ ) 中山間地 域 に お け る 医 療 を 確 保 す る た め 、 い わゆる 総 合 医 の
養 成 ・ 確 保 を は か り 、 地 域 の 実情に 応じた 地 域 保健医 療 対 策
を
推 進 す る こ と 。
( ３ ) 医学部の 定 員増に よ る 医師確 保 対 策 を 強力に 推 進 す る と と も
に 、 地 域 医 療 を 担 う 医師の 養 成 と 地 域 へ の 定着を は か る た め
の
方 策 を講じる こ と 。
６ ． 農 業 対 策 の 充
実 強 化
我が 国 の 農 業 ・ 農 村 は 、 国 産 食 料 の 供 給 や 国土保 全 等 の多面的 な
機能を 担 っ て い る も の の 、 担 い手の減少 、耕作放棄地 の増加、 過 疎
化 ・ 高 齢 化 の 進 行 と い う 長期的 な 衰 退傾向に歯止 め が掛か らず、深
刻さが 年々強 ま っ て い ま す 。さら に 、 近 年 は 、口蹄疫・ 鳥インフル
エンザの 発 生 、新燃岳の噴火に加え、 政 府 が参加に前向き なＴＰＰ
に つ い て は 、 関税撤廃 等 に よ り 農 業 生 産 や 農 村 地 域 に壊滅的 な打撃
を与える と の不安 が 広 が っ て い ま す 。
よ っ て 、 農 業 ・ 農 村 が直面し て い る危機 的 な 状 況 を真摯に受け 止
め 、 食 料 自 給率の向上と 、 食 の 安 全 ・ 安心を求め る 国 民 の声も考慮
し 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 実効性 の あ る「食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基本計画」の 推 進
平 成 32 年 ま で の 政 策 目標と し て 、 平 成 22 年 3 月 に閣議決定
され
た「食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基本計画」に つ い て は 、 必 要 とされ る 財 源
を
確 保 し た上で 、 活力あ る 農山漁村 の再生 と 食 料 自 給率 50 ％の達
成
に向け 、 実効性 の あ る 施 策 を 政 府 一 体 と な っ て 推 進 す る こ と 。
２ . 戸別所得補償制 度 の着実 な 推 進
戸別所得補償制 度 に つ い て は 、 平 成 22 年 度 の 制 度開始以降、
農
家段階に着実 に 定着し つ つ あ る こ と か ら 、 必 要 とされ る 財 源 を 確
実
に 確 保 す る と と も に 、 安 定 的 な 制 度 と す る た め法制 化 を は か る こ
と 。
と り わ け 、 大幅な規模拡 大 目標を掲げる「食 と 農 林漁業再生 の
基
本方針」と の 関係で 、 小規模農家が同制 度 の 対象外と な る の で は
な
い か と の不安 が 広 が っ て い る た め 、法制 化 で不安 を払拭す る こ と 。
ま た 、 生 産 す る品目 に よ り 農家間で不公 平 が 生じる こ と の な い
よ
う 、 野菜・ 果樹に つ い て も 、同制 度 と同等 の補償制 度 を導入す る
こ
と 。
３ . ＴＰＰ交渉へ の参加反対
農 林 水 産物の 関税や金融・ 医 療 等 の非関税障壁を撤廃 す るＴＰ
Ｐ
は 、 農 林 水 産 業だけ で な く 、 地 域経済や 国 民 生 活 に も深刻な影響
を
及ぼす こ と に つ い て 、圧倒的多数の 自 治 体 や 地 方議会 が危惧や反
対
を表明 し て い る こ と を 、 国 は 重 く受け 止 め 、参加し な い旨を早急
に
表明 す る こ と 。
４ . 農 林漁業 の 6 次 産 業 化 の 促 進
地 域経済の中核を 担 う 農 林漁業 や中小企業 に よ る新た な 取 組 で
あ る 農商工連携や 農 林漁業 の 6 次 産 業 化 を 促 進させる た め 、 生 産 、
加工・流通、研究・ 事 業 化 等 の各段階に お い て 、 き め の細か い支
援
策 を 拡 充 す る こ と 。
５ . 埋却地 の 確 保 に 対 す る 財 政支援
家畜伝染病予 防法の 改正に伴い 、埋却地 の 確 保 は原則と し て家
畜
所有者の 責 務 と な っ た が 、 地中 2 ～ 3 ｍで 水 が噴出 す る可能性 が
あ
る など、埋却地 に 適 し て い な い箇所が あ る と見込ま れ る の で 事前
に
調査を 行 う 必 要 が あ る 。
つ い て は 、 簡易的 なボーリング調査に係る経費に つ い て 、 財 政
支
援を 行 う こ と 。
＜参考＞
○食 料 ・ 農 業 ・ 農 村 基本計画に お け る 食 料 自 給率目標
策 定 年平 成 12 年 計
画
平 成 17 年 計
画
平 成 22 年 計
画
自 給 率 目 標 ４ ５ ％ ４ ５ ％ ５ ０ ％
同 年 実 績 ４ ０ ％ ４ ０ ％ ３ ９ ％
○農 業者戸別所得補償制 度 平 成 24 年 度 予 算 ： 690,070百 万 円
( 平 成 23 年 度 予 算 ： 661,191百 万 円 )
○経営形態別の 農 業者戸別所得補償制 度 の申請件数
【 全 国 】 ※ 平 成 23 年 度 は 8 月 31日時 点
年 度申 請 件
数
経 営 形 態 別
個 人 法 人 集 落 営 農
平 成 23 年
度1,218,237 1,203,367 7,254 7,616
平 成 22 年
度1,163,090 1,149,505 6,187 7,398
【 宮 崎 県 】 ※ 平 成 23 年 度 は 8 月 31日時 点
年 度申 請 件
数
経 営 形 態 別
個 人 法 人 集 落 営 農
平 成 23 年
度29,465 29,314 121 30
平 成 22 年
度29,520 29,415 98 7
○簡易ボーリング調査方法
・ オ ー ガ ー ボ ー リ ン グ 調 査 （ 地 盤 構 成 を 明 確 に す る と と も に 試
料 採 取
を 行 う 。 １ ヶ 所 当 り 75,388 円 ）
・ ス ウ ェ ー デ ン 式 サ ウ ン デ ィ ン グ 試 験 （ 土 の 静 的 貫 入 抵 抗 の 測
定 。 深
度 １ ０ ｍ 以 浅 対 象 。 １ ヶ 所 当 り 33,000 円 ）
７ ． 森 林 ・ 林 業 対
策 の 推 進
国土の ７ 割 を占め る 森 林 地 域 に 立 地 す る 林 業 や山村 ・ 水 源 地 域 は 、
林 産物の 供 給 の み な らず、 国土の 保 全 や 水 源 か ん 養 等 の多面的 機能
を有し て い る が 、 過 疎 化 ・ 高 齢 化 や 林 業従事者の減少 、間伐の遅れ
に よ る 森 林荒廃 等 が 長期化 し 、極め て 厳 し い 状 況 が 続 い て い ま す 。
こ の よ う な中、 10 年後 の木 材 自 給 率 50 ％以 上を 目 指 す「 森
林 ・ 林 業再生プラン」の開始を契機 に 、 林 業 の再生 と山村 ・ 水 源 地
域 の 活 性 化 に向け た動き が胎動し つ つ あ り ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 林 野 公 共 事 業 に お け る 予 算 枠 の 確 保
林 野 公 共 事 業 に お い て は 、間伐や再造林 、 路網整 備 等 の 森 林 整 備
に よ り 、木材自 給率 50 ％以上の 目標を達成 す る た め に 必 要 な 予
算
を 確 保 し 、 森 林 基 盤 整 備 を着実 に 推 進 す る こ と 。
な お 、 路網整 備 に あ た っ て は 、 林 道 整 備 事 業 に 対 す る 予 算 を 明
確
な形で 確 保 す る と と も に 財 政措置を講じる こ と 。
２ . 国 産材の需要 拡 大
公 共建築物等 へ の 国 産材の利用を 促 進 す る た め 、 公 共 ・ 公用施
設
を新改 築 す る 町 村 に 対 す る 財 政支援を 拡 充 す る こ と 。
３ . 大径木対 策 の 推 進
大径化 す る 県 産スギの有効活用を は か る た め 、 大径木の 活用推
進
と加工施設の 整 備 促 進 を は か る こ と 。
４ . 林 業 担 い手の 育 成
林 業 の 担 い手の 確 保 や 育 成 を は か る「緑の雇用」関連事 業 に つ
い
て は 、研修期間を 十 分 に 確 保 で き る よ う 改 善 を は か る と と も に 、
同
関連事 業修了者が 林 業 事 業 体 へ永続 し て就労す る よ う配慮す る こ
と 。
５ . 森 林 資 源 の有効活用
木質バイオマス発電の導入に 対 す る支援策 を講じる と と も に 、
発
電施設を導入す る場合 の 農 地法、 森 林法に 関 す る特例措置に つ い
て
検討す る こ と 。
ま た 、 林 地残材等 の木質資 源 の利用促 進 の た め の調査研究を 行
う
こ と 。
＜参考＞
○平 成 24 年 度 予 算 に お け る 公 共 事 業費
（ 単 位 ： 億 円 、 ％ ）
区 分平 成 23 年
度平 成 24 年 度 前 年 度 比
公 共 事 業 費 1,890 1,848 97.8
治 山 事 業 608
575 94.5
森 林 整 備
事 業
1,182
1,173 99.3
災 害 復 旧
等
99 99
100.0
○宮 崎 県 の 林 地残材等量推計値（ 平 成 20 年 度 ）
（ 単 位 ： 切 捨 丸 太 ㎥ 、 末 木 材 ㎥ 、 枝 条 重 量
t ）
種 別 針 葉 樹 広 葉 樹 計
切 捨 丸 太 613,420
654 614,074
末 木 材 84,354
7,018 91,372
枝 条 重 量 284,159
17,125 301,284
８ ． 野 生 鳥 獣 対 策
の 推 進
野 生 鳥 獣 に よ る被害は 、営農意欲の減退 を も た ら す など、 農山漁
村 の暮ら し に深刻な影響を与えて お り 、 地 域 全 体 で被害防 止 対 策 に
取 り 組 む た め の 体 制 を早急に 整 備 す る こ と が 重 要 で あ り ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 野 生 鳥 獣 に よ る 農作物等 の被害は 、 市街地 に ま で 拡 大 す る など
町
村だけ で は 解決が困難な「災害」のレベルま で達し て い る た め 、
十
分 な 予 算 を継続 的 に 確 保 す る と と も に 、個体数を抑制 す る調査・
研
究等 に つ い て も 、抜本的 な 対 策 を講じる こ と 。
２ . 鳥 獣捕獲員 の 確 保 を は か る た め 、狩猟免許取得及 び狩猟登録に
係
る経費に つ い て 、 財 政支援措置を講じる こ と 。
３ . 狩猟者の減少 ・ 高 齢 化 に よ り 、 野 生 鳥 獣捕獲に従事 す る者を 確
保
す る こ と が困難な 状 況 に あ る こ と か ら 、 野 生 鳥 獣捕獲の 円 滑 な 実
施
を は か る た め 、網・ わ な猟の狩猟免許所持者が含ま れ て い な く て
も
野 生 鳥 獣 を捕獲で き る特区制 度 を設け る こ と 。
＜参考＞
○宮 崎 県 の 野 生 鳥 獣 に よ る 農 林作物等 の被害額の 推 移
（ 単 位 ： 百 万 円 ）
鳥 獣 名 H18 H19 H20 H21 H22イ ノ シ
シ
72 74 89 99 104
シ カ 53 83 110 114 96サ ル 40 37 46 35 51そ の 他 20 33 25 45 21計 185 227 270 293 272
○宮 崎 県 のイノシシ、シカ、サルの捕獲数の 推 移
（ 単 位 ：
頭 ）
鳥 獣 名 H18 H19 H20 H21 H22イ ノ シ シ 6,649 7,690 9,347 8,228 12,058
狩 猟 5,701 6,506 7,768 6,296 8,284有 害 捕
獲 等
948 1,184 1,579 1,932 3,774
シ カ 9,304 7,956 9,233 20,176 13,662狩 猟 8,043 6,358 6,931 5,610 6,861有 害 捕
獲 等
1,261 1,598 2,302 14,566 6,801
サ ル 700 823 777 1,022 1,428
○宮 崎 県 の狩猟者育 成 対 策
・ 複 数 会 場 （ 4 会 場 ） で の 狩 猟 免 許 試 験 の 実 施
・ 狩 猟 免 許 試 験 の 複 数 回 実 施 （ 3 回 ）
・ 新 規 取 得 希 望 者 へ の 無 料 講 習 会 の 実 施
９ ． 道 路 の 整 備 促
進
地 域 住 民 の 生 活 、 生命、 財 産 を 守 る た め に 、 社 会経済活動を支え
る 道 路網の 整 備 は 、 重 要 か つ緊急の 課 題 と な っ て い ま す 。
ま た 、東日本大震災 等 の 大規模災害が多発 し て い る こ と か ら 、今
後起こ り う る 災害に 対 応 で き る 道 路 政 策 を 強力に 推 進 す る 必 要 が あ
り ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 国 道 ・ 県 道 及 び 市 町 村 道 の均衡あ る 道 路網の 整 備 を 推 進 す る た
め 、
適 切 な 財 政措置を講じる こ と 。
特に 、 整 備 の遅れ て い る 地 域 に つ い て は 、 重点的 に 予 算 を配分
す
る こ と 。
２ . 道 路 整 備 に お け る「事 業 の 必 要 性」・「費用対効果」の 判 断 に
あ た
っ て は 、 町 村 の意見を 十 分 に踏まえ、 災害の未然 防 止 、救急医 療
ア
クセス、 災害時の孤立 の恐れ など地 域 の 実情を 適正に反映す る こ
と 。
３ . 産 業 、経済、 文 化 の振興など地 域 活 性 化 に は 、 広 域 的 な交通ネ
ッ
トワークが 必 要不可欠な の で 、九州中央自動車道 （九州横断 自動
車
道延 岡 線 ）「 北方 ～高 千穂 間」 の早 期 完 成 及 び「 高千 穂～ 山都
間」
の 基本計画区間か ら 整 備計画区間へ の格上げを は か る こ と 。
１ ０ ． 防 災 対 策 の
推 進
我が 国 は 、 地震列島で あ り 、急峻な山地 や河川が多く 、 災害を受
け や す い 国土で あ る こ と か ら 、その被害を最小 限 に 止 め る た め 、 大
震災 やその後の台風・豪雨等 災害を 教訓と し た 全 国 的 な 防 災 対 策 の
強 化 が急務 で あ り ま す 。
特に本県 は 、 地形的 に急峻な山地 と 広範囲に 分布す るシラスなど
の特殊土壌に よ り 、数多く の土砂災害危険箇所が あ り ま す 。
真に豊か な 生 活 を 実 現 す る た め 、 治山・ 治 水 事 業 を積極的 に 推 進
す る こ と が緊急の 課 題 で あ り ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 治山・ 治 水 対 策
( １ ) 森 林 と河川を 一 体 的 に捉えた 治山・ 治 水 対 策 、土砂災害対 策
及 び 防 災 対 策 の 強 化 を は か る た め 、 予 算 枠 を 拡 大 す る など財
政
措置の 拡 充 を は か る こ と 。
( ２ ) 災害防 止 の観点か ら河床浚渫工事 の 施工など、迅速か つ 適 切
な河川管理を 行 う こ と 。
特に 、洪水常襲地帯に お け る河川に つ い て は 、早急な浚渫
や
自 生雑木の除去等 適 切 な措置を早急に講じる こ と 。
２ . 防 災 対 策 の 強 化
( １ ) 国 が南海トラフで起き る巨大 地震の 推計結果 を 公表し た こ と
を受け 、新た な被害想定 を踏まえた法整 備 や 対 策 大綱など具
体
的 な 防 災計画を早急に 策 定 す る こ と 。
( ２ ) 今後、 発 生 が想定され る 大規模地震等 に よ る津波被害の 発 生
を 防 止 す る た め 、 全 国レベルで の津波対 策 等 を 強力に 推 進 す
る
こ と 。
１ １ ． 公 職 選 挙 制
度 の 改 善
公 職 選 挙 に つ い て は 、 実態に即し た措置が講じら れ る よ う 、 次 の
事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 執行経費の 改 善
市 、 町 村 の別に よ り設定され て い る 国 会議員 の 選 挙 等 の執行経
費
の 基準額の 算 定 に つ い て は 、 実情を考慮し所要 の 改 善 を は か る こ
と 。
２ . 国 政 選 挙 等 に お け る投票 日の投票 時間 短縮 （ 閉鎖 時刻の繰上
げ）
期日前投票制 度 の周知や 選 挙 民 へ の 制 度 の浸透に よ り 、期日前
投
票を利用す る有権者は顕著な増加傾向に あ り 、 選 挙当日に お け る
投
票時間の短縮 を 実 施 し て も 、 事前の積極的 な周知等 に よ り 、投票
の
権利が 制 限され る こ と は 少 な い と思わ れ る 。
ま た 、 厳 し い 財 政 状 況 を背景と し た経費削減の観点か ら も 一 定
の
効果 が期待で き る と考えら れ る 。
つ い て は 、投票日の投票時間の短縮 （閉鎖時間の繰上げ） に つ
い
て 、検討す る こ と 。
＜参考＞
○国 政 選 挙 に お け る投票所経費の 基本額
（ 単 位 ：
円 ）
選 挙 人 の 数衆 議 院 参 議 院
市 町 村 市 町 村
1,000人 ～ 2,000人 397,501 351,854 391,749 346,102
2,000人 ～ 3,000人 403,253 397,501 397,501 391,749
3,000人 ～ 5,000人 488,465 443,149 482,713 437,397
5,000人 ～ 10,000 人 542,916 497,268 531,412 485,764
10,000 人 ～ 15,000人
668,355 616,955 656,851 605,451
15,000 人 ～ 20,000人
986,858 776,539 975,354 765,035
20,000 人 ～ 1,147,437 936,1221,135,933
924,618
１ ２ ． 消 防 団 員 の
確 保 対 策
近 年 の複雑多様化 す る 大規模な 災害に 対 応 す る と と も に 、 地震、
津波、火災 、風水害などの 自 然 災害に 対 応 し 、 ま た 、 地 域 住 民 の 生
命を 守 る た め に は 、減少傾向に あ る 消 防 団 員 の 確 保 、 消 防 団 の 活 性
化 を 一 層 推 進 す る 必 要 が あ り ま す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 地 域 の 安 全 ・ 安心を 守 る 消 防 団 活動は 、郷土愛を 育 む 社 会 教 育
の
側面や 地 域づく り の観点か ら も非常に 重 要 な 役 割 を 担 っ て い る 。
つ い て は 、 団 員 の 確 保 を は か る た め 、啓発 及 びＰＲを含め 適 切
な
措置を講じる こ と 。
２ . 消 防 団 活動に積極的 に協力す る 民間企業 等 に 対 し 、優遇措置や
税
の減免措置を講じる こ と 。
１ ３ ． 教 育 施 策 等
の 推 進
21 世紀を 切 り拓く心豊か で た く ま し い 子ども の 育 成 を 目指す た
め 、それぞれ の多様な個性 や特性 を尊重 し 、 生 か し 、 育 て る 教 育 環
境 を 整 備 す る 必 要 が あ る と と も に 、人々が 自己の人格を磨き 、豊か
な人生 を送る こ と が で き る よ う 、 あ らゆる場所に お い て学習で き る
環 境 を 整え、 社 会 全 体 の 活 性 化 を は か っ て い く こ と が 重 要 で あ り ま
す 。
よ っ て 、 次 の 事 項 を 実 現 す る よ う お 願 い し ま す 。
１ . 義 務 教 育 の 充 実 改 善
過 疎 化 ・ 少 子 化 に よ り児童数は減少 の 一途を たどり 、特に山間
地
域 に お い て増えて い る複式学級に 対 す る 教 職 員 の加配制 度 の創設、
若し く は 独 自 に 制 度 を導入し て い る 町 村 へ の 財 政支援を講じる こ
と 。
２ . 耐震化 事 業 等 の 推 進
児童・ 生徒の 安 全 ・ 安心を 確 保 す る と と も に 、 災害発 生時の 地
域
住 民 の避難所と し て の 機能を 強 化 す る た め 、 義 務 教 育 施設等 の耐
震
化 事 業 等 を 促 進 す る こ と 。 あ わせて 、 地 域 の 実情に即し て補助単
価
を見直す こ と 。
３ . 民俗芸能の 保存継承の た め の支援
民俗芸能は 、 文 化 財 と し て の学術的価値や 地 域 の 活 性 化 を は か
る
観点か ら も 大変重 要 で あ る が 、 担 い手不足に よ り継承で き な い 事
態
も 生じて い る 。
つ い て は 、 民俗芸能の継承の あ り 方 や具体 的 な 方 策 を研究す る
こ
と 。
