【様式２】令和元年度　都市計画局運営方針

経営課題１ 【国際競争力を持った都心等の再構築】

めざすべき将来像（最終的なめざす状態）＜概ね10～20年間を念頭に設定＞

アジアの都心として強い競争力を持った拠点を形成することにより、国内外から企業・人材が集積する国際的な都市をめざす。

現状（課題設定の根拠となる現状・データ）

要因分析（現状・データから導かれる分析結果）＜めざすべき将来像と現状に差が生じる要因＞

競争環境のグローバル化により、国内都市間競争からアジアにおける国際間競争への意識転換が求められ、都市の国際化や企業の海外進出など国際的な人材流動化が進む中、大阪市は外国企業・ビジネスパーソンの生活環境の整備が遅れている。また、国内外へ大阪の魅力を発信するにあたって、都市プロモーションの強化やＭＩＣＥの積極活用が重要であるが、関連する施設等の整備が遅れていることが要因であると考えられる。

・大阪の大企業（資本金100億円以上）の本社数は、2000年以降減少しており、大阪の全国シェアが、2000年の13.4パーセントから2015年には8.4%に減じている。・人口において、東京圏以外の圏域に対しては転入超過となっているが、東京圏に対しては転出超過となっており、東京の一極集中が進んでいることがうかがえる。・国際会議は2012年以降約3割がアジアで開催されており、日本は、韓国に次いで国際会議が開催されている。日本における都市別国際会議件数は、東京都が圧倒的であり、大阪市は7位である。

【主なＳＤＧｓゴール】

課題＜上記要因を解消するために必要なこと＞

・大阪の経済成長を力強くけん引する拠点形成今後も著しい成長が期待される分野において、関西の持つ産業集積の強み・ポテンシャルを活かし、最先端の技術に関する産業集積や情報発信に取り組むとともに、民間の都市開発を通じて、新産業創出を促進する拠点の整備が必要である。

・世界水準のビジネス環境の整備国際的な企業・産業、研究・学会活動を積極的に誘致するため、外国人受入環境の整備等、国際的ビジネス環境を民間活力によって整備する必要がある。また、次世代を担う起業家等に対応した様々な都市機能の導入やMICE機能の強化を推進する必要がある。

自己評価

戦略の進捗状況を踏まえた経営課題全体としての評価結果の総括

計　画

※資料：森記念財団「世界の都市総合力ランキング」

2017、2018年をもとに作成

※資料：国税庁「国税庁統計年報」をもとに作成

■資本金100億円以上の普通法人数■世界の都市総合力ランキング

■2017都市別国際会議開催件数

※出典：日本政府観光局

■東京圏に対する転出状況(2017年)

※資料：総務省 住民基本台帳人口移動報告をもとに作成

2000 749 55.6 51 3.8 181 13.42005 735 57.4 49 3.8 145 11.32010 799 61.3 44 3.4 116 8.92015 682 62.1 39 3.6 92 8.4

（単位：社、%）東京都 神奈川県 大阪府

近畿

（2府4県）

大阪市

東京圏

東京、埼玉

千葉、神奈川

中国・四国

東海・北陸

など

3,645人

▲3,445人

6,962人

転出15,165人

転入11,720人

2018 2017ロンドン 1 1

ニューヨーク 2 2東京 3 3パリ 4 4

シンガポール 5 5・ ・・ ・

ワシントンＤ.Ｃ. 27 29大阪市 28 26ドバイ 29 23

都市名総合スコア

4638

9497

▲3444

転入13293

転出16737

3

【様式２】

円 円 円

具体的取組１－１－１

計画

めざす状態＜概ね３～５年間を念頭に設定＞ 戦略＜中期的な取組の方向性＞・うめきた2期区域では、「みどり」と「イノベーション」の融合拠点にふさわしい開発計画が確定し、民間開発が進み、基盤整備が進捗している。

・｢うめきた2期区域まちづくりの方針｣の実現に向け、必要な都市計画決定の手続きや開発事業者募集、経済界と連携した中核機能の確実な導入などを行いながら、民間開発の誘導や都市基盤整備を着実に進める。

アウトカム（成果）指標＜めざす状態を数値化した指標＞・2020年度までに民間開発事業者が工事に着手している。

【大阪の成長をリードする拠点形成（都心部）】めざす成果及び戦略　１－１

今後の対応方向　　※有効性が「イ」の場合は必須

Ａ：順調　Ｂ：順調でない

戦略の進捗状況

アウトカム指標の達成状況 前年度 個別 全体

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）

2018年7月に決定した、うめきた2期区域民間開発事業者の提案内容の実現に向け、必要となる都市計画決定等の手続きが円滑に進むよう、ＵＲ都市機構や関係部署との協議、調整を進める。

経済界や大阪府、UR都市機構等により構成する「うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会」において、中核機能の実現に向けた企画立案・推進活動を実施する。

・開発事業者の提案内容の実現に向け、ＵＲ都市機構や関係部署との協議、調整を実施

・推進協議会の活動を通じて新産業創出の仕組みづくりを推進

・民間開発事業者の設計作業の前提となる、地区計画の変更等にかかる地権者協議の実施

【撤退・再構築基準】（複数年事業）

前年度までの実績

【平成30年度】・うめきた2期区域の民間開発事業者の選定・推進協議会への民間開発事業者の参画・うめきた2期区域の暫定利用事業の実施・うめきた2期都市公園の都市計画決定（3月）【平成29年度】・うめきた2期みどりとイノベーションの融合拠点形成推進協議会の設立・民間開発事業者募集（２次募集）に向けた公募に必要な条件の整理・うめきた2期区域の暫定利用事業の実施

ａ：順調ｂ：順調でない

【うめきた２期開発促進】

29決算額 5百万 30予算額 5百万 元予算額 5百万

自己評価

戦略のアウトカム指標に対する有効性

ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため、戦略を見直す

課題　　※有効性が「イ」の場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため取組を見直す―：プロセス指標未設定(未測定)

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

4

【様式２】

円 円 円

具体的取組１－１－２ 【うめきた新駅設置等基盤整備事業】

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）うめきたと関西国際空港を直結させるうめきた新駅設置事業について、関連するＪＲ東海道線支線地下化事業及び土地区画整理事業との工程調整等を実施し、円滑な事業推進を図る。

・トンネル構造物構築の推進等

・駅部区間において全面的に掘削に着手・仮線施工区間における仮線切替の完了

【撤退・再構築基準】(複数年事業)

前年度までの実績【平成30年度】・先行躯体や仮線切替が一部完成するなど、関連工事間の円滑な調整により工事を推進

【平成29年度】・九条梅田線迂回路切り替え、佐藤町地下道切り替えなどの工事を推進

29決算額 577百万 30予算額 1600百万 元予算額 2445百万

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

5

【様式２】

計画

めざす状態＜概ね３～５年間を念頭に設定＞ 戦略＜中期的な取組の方向性＞・臨海部では、国際競争力強化に資する大阪の成長をリードする拠点に向けた取り組みを進める。

①企業誘致のプロモーションを関係部局と連携して行う。②夢洲での土地利用やインフラ等基盤整備に必要となる都市計画変更手続きを進める。③都市開発をはじめ、新エネルギー分野や観光分野などの民間事業を促進する。

アウトカム（成果）指標＜めざす状態を数値化した指標＞・2020年度までに、夢洲地区について、新たな国際観光拠点形成に必要なインフラ等基盤整備に事業着手・2020年度までに、咲洲地区の未利用地について、民間事業者が確定し開発事業に着手　13ha（平成24年度基準）

めざす成果及び戦略　１－２ 【大阪の成長をリードする拠点形成（臨海部）】

・夢洲地区においては、新しく策定した夢洲まちづくり構想（平成29年8月）に基づき、インフラ等基盤整備が進捗している。・咲洲地区においては、変更した咲洲コスモスクエア地区地区計画（平成29年5月）に基づき、民間事業が進行している。

今後の対応方向　　※有効性が「イ」の場合は必須

Ａ：順調　Ｂ：順調でない

戦略の進捗状況

アウトカム指標の達成状況 前年度 個別 全体

ａ：順調ｂ：順調でない

自己評価

戦略のアウトカム指標に対する有効性

ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため、戦略を見直す

課題　　※有効性が「イ」の場合は必須

6

【様式２】

円 円 円

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）夢洲地区においては、国の動向なども踏まえ、国際競争力強化に向けて、以下の項目に取り組む。

・ＩＲ事業者提案募集に向け、「夢洲まちづくり構想」や「大阪ＩＲ基本構想（案）」に基づく臨海部における鉄道ネットワークの整理による夢洲駅の位置や駅前広場の計画、夢洲内の道路ネットワークの検討結果をふまえ、土地利用やインフラ整備等に必要となる都市計画変更手続きを進める。

・夢洲の開発状況をふまえつつ、夢洲2期以降における開発に向けた検討を行う。

・環境・エネルギー分野の取組として、中古蓄電池を活用した大型蓄電池システムの実証事業を継続して実施し、新たな商用電源としての活用について検討を行う。

・夢洲2期以降を見据えた交通ネットワークや関連施設配置などのとりまとめ・2021年に国が創設する新たな電力市場に向け、中古蓄電池を用いたVPP（仮想発電所）実証の課題解決に向けた検証を実施

【撤退・再構築基準】(複数年事業)・ＩＲの区域に認定されない場合については、インフラ整備計画を再検討する。

前年度までの実績【平成30年度】・鉄道整備にかかる複数の事業スキーム案の整理・中古蓄電池を用いたVPP実証を実施し、課題を抽出

【平成29年度まで】・中古蓄電池活用における機能確認を実施・夢洲まちづくり構想の策定・物流施設計画の立地確定　2件・夢洲への鉄道アクセスの技術的な実現性の確認

具体的取組１－２－１ 【夢洲地区における新たな拠点形成の推進】

２9決算額 3百万 30予算額 4百万 元予算額 8百万

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

7

【様式２】

円 円 円

具体的取組１－２－２ 【咲洲地区における民間事業の促進と環境整備】

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）咲洲地区においては、国際交易・交流、商業・業務、国際観光の支援機能等の集積などによる国際競争力強化に向け、以下の項目に取り組む。

・咲洲コスモスクエア地区では、新エネルギー分野を含む、大阪の成長に資する関連企業の集積を図るため、誘致した世界最大級の大型蓄電池の試験・評価施設（NITE）に関連して、蓄電池やスマートシティに関連する取り組みのPRを行う。

・国際競争力強化に繋がる商業、業務、宿泊若しくは居住等による複合的な機能などを有する民間都市開発事業の促進を図る。

・さらに、立地企業・大学等の連携強化を図りながら、地区の活性化及び魅力向上、地域防災性の向上（防災訓練の実施）などに取り組む。

・国際競争力強化や新エネルギー分野の成長に資する、民間都市開発事業計画の策定又は新規事業者の誘致　1件・進出企業及び地域と連携した取組　1件

【撤退・再構築基準】・民間都市開発事業計画の策定又は新規事業者の誘致の見込みが1件もなければ、取組内容を再構築する。・進出企業及び地域と連携した取組の見込みが1件もなくなれば、取り組み内容を再構築する。

前年度までの実績

【平成30年度】・ライフ分野の企業進出決定（１０月）・第６回咲洲こどもフェスタの開催（11月）・都市再生安全確保計画の改訂、防災訓練の実施（2月）

【平成29年度まで】・咲州コスモスクエア地区地区計画の変更（条例改正）・行政と進出企業が連携した賑わい創出イベント（咲洲こどもフェスタ計５回）・森之宮医療大学拡張用地取得、NITEの開所及び、民間の宿泊施設の開業、医療分野の企業進出決定、民間の研修所宿泊施設の拡張、咲洲コスモスクエア地区 複合一体開発事業者決定（未利用地の事業着手　累計約7ha）・都市再生安全確保計画の改定、防災訓練の実施（計３回）

29決算額 － 30予算額 － 元予算額 －

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(ⅰ)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

8

【様式２】

円 円 円

めざす成果及び戦略　１－３ 【国際競争力の強化に資するプロジェクトの推進】

計画

めざす状態＜概ね３～５年間を念頭に設定＞ 戦略＜中期的な取組の方向性＞・都市の再生により、国内外から企業・人材・情報が集う、国際的なビジネス環境の充実。

・国際的な企業・産業等を積極的に誘致するため、国際会議等を通じて内外へ大阪をＰＲするとともに、高規格オフィスや国際ビジネスパーソンをサポートする環境の整備推進を行う。

アウトカム（成果）指標＜めざす状態を数値化した指標＞・大阪駅周辺(うめきた除く)・中之島・御堂筋・難波などの都市再生緊急整備地域における都市再生特別地区の決定等を行った国際ビジネス環境整備に資する民間プロジェクトの新規着手件数：5件以上（2019年度～2023年度）・中之島４丁目における未来医療国際拠点の形成

今後の対応方向　　※有効性が「イ」の場合は必須

Ａ：順調　Ｂ：順調でない

戦略の進捗状況

アウトカム指標の達成状況 前年度 個別 全体

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）中之島において、都心における水辺に囲まれた立地特性を活かし、国際的な業務・文化・交流中枢拠点の形成を図る。

・中之島4丁目では、未来医療国際拠点の形成及び大阪大学中之島センターを活用した中之島アゴラ構想の実現に向け、未来医療国際拠点の事業予定者決定に向けた関係者協議・手続きや、これを契機とした中之島４丁目地区の都市計画素案の検討にかかる関係者協議を行う。

・中之島5丁目では、国際的な拠点の形成に向け、地権者等の関係者と、まちづくりの事業化に向け、事業計画に関する協議検討を実施する。

・中之島4丁目市有地における未来医療国際拠点の事業予定者決定及びこれを契機とした中之島４丁目地区の都市計画素案の作成・中之島5丁目におけるまちづくりの事業協定書案の合意

【撤退・再構築基準】・中之島4丁目市有地における未来医療国際拠点の事業予定者が決定しなかった場合は事業を再構築する。・中之島5丁目におけるまちづくりの事業協定書案の合意に向けた関係者協議にも至らなかった場合は事業を再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】・中之島4丁目市有地における未来医療国際拠点の形成に向けた開発事業者選定の手続きを開始し、優先交渉権者を決定・中之島5丁目における関係地権者間との基本的な合意及びこれを前提としたまちづくりの事業計画案の作成

【平成29年度】・中之島4丁目市有地における「未来医療国際拠点基本計画（案）」などのとりまとめ・中之島5丁目におけるまちづくりの事業計画素案の作成

ａ：順調ｂ：順調でない

具体的取組１－３－１ 【中之島における国際的な業務・文化・交流中枢拠点の形成】

29決算額 5百万 30予算額 4百万 元予算額 5百万

自己評価

戦略のアウトカム指標に対する有効性

ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため、戦略を見直す

課題　　※有効性が「イ」の場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

9

【様式２】

円 円 円

具体的取組１－３－2 【新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の骨格の策定】

29決算額 － 30予算額 － 元予算額 10百万

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）・新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を2回程度開催し、まちづくりの方針の骨格（担うべき役割、導入すべき都市機能、対応すべき課題）を策定する。

・まちづくり方針の骨格の策定

【撤退・再構築基準】・まちづくり方針の骨格の策定に向けて、検討協議会の開催にも至らなかった場合は事業を再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】・内閣府より新大阪駅周辺地域が都市再生緊急整備地域の候補となる地域として公表（8月）・第１回新大阪駅周辺地域都市再生緊急整備地域検討協議会を開催（1月）

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 - ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

10

【様式２】

円 円 円

具体的取組１－３－３ 【国際的ビジネス環境整備に資するプロジェクトの推進】

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）高規格オフィス機能やMICE機能、宿泊機能などを備えた国際ビジネス環境整備に資する民間プロジェクトの事業化や着実な事業推進を図るため、大阪駅周辺(うめきた除く)・御堂筋・難波などの都市再生緊急整備地域において、民間事業者と協議調整を実施する。

・都市再生特別地区、地区計画等の都市計画決定・変更などを行った国際ビジネス環境整備に資する民間プロジェクトの件数：１件

【撤退・再構築基準】・上記の計画等の検討に至らなかった場合は事業を再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】・上記の民間プロジェクトの件数：２件

【平成29年度】・上記の民間プロジェクトの件数：２件

29決算額 － 30予算額 － 元予算額 －

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

11

【様式２】

円 円 円

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

具体的取組１－３－４ 【都市再生の推進に向けた戦略的都市プロモーション】

29決算額 3百万 30予算額 3百万 元予算額 5百万

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）海外の不動産投資家や都市開発事業者等が集まる国際見本市・会議への参加等により、重点的に都市の開発や再生を推進する都市再生緊急整備地域を中心に、国内外へ各地区の魅力のＰＲを官民連携して行い、海外での知名度向上に努め、大阪市内への投資促進や都市開発のさらなる促進を図る。

・MIPIMジャパンブースへの出展参加

・国内外でのシティーセールスや、民間主催の講演会、カンファレンス、イベントにおいてデジタルコンテンツなどを活用したプロモーションを行う。

・国内外での出展等による都市プロモーションへの参加者数：2,000人以上

【撤退・再構築基準】・出展等によるプロモーションへの参加者数が1,000人に満たない場合、ＰＲ方法を再検討する。

前年度までの実績【平成30年度】・国内外の民間投資家への説明会（９月）・国内不動産フェアへの出展参加（１０月）・MIPIM201９のジャパンブースへの出展参加（３月）

【平成29年度まで】・MIPIM2018のジャパンブースへの出展参加・MIPIM2017のジャパンブースへの出展参加・MIPIM JAPAN -ASIA PACIFIC 2016の大阪誘致、及び大阪ブース出展

12

令和元年度　都市計画局運営方針

経営課題２ 【高質で安全安心な都市空間の創造】

めざすべき将来像（最終的なめざす状態）＜概ね10～20年間を念頭に設定＞

地域の個性を活かしたまちづくりにより、人が中心となった快適でゆとりを感じさせる都市空間を増やし、都市格を備えたまちをめざす。

現状（課題設定の根拠となる現状・データ）

・大阪市民の景観形成へのニーズが高い。・建築物総合環境評価制度（CASBEE）におけるＡランク以上の割合（平成27～29年度の平均）：大阪市10.6％、比較４市　（横浜市・名古屋市・神戸市・京都市）平均20.7％・鉄道施設の耐震化状況 民間鉄道施設の耐震補強の実施率　約90%（平成30年3月現在）※JR及び大阪メトロ除く・可動式ホーム柵について、平成28年１０月に「利用者1日10万人以上の駅で整備条件を有している場合は原則2020年度まで　に整備」との国の考えが示されており、大阪市内では10万人以上の14駅（※大阪メトロ除く）中、　５駅（ＪＲ大阪駅、ＪＲ京橋駅、ＪＲ新大阪駅（新幹線）、近鉄大阪阿部野橋駅、南海難波駅）整備済。　また、10万人未満の駅については、３駅（ＪＲ北新地駅、ＪＲ大阪天満宮駅、阪急十三駅）整備済。・ユニバーサルデザインタクシーは、大阪で普及が進んでいない。（平成29年度末導入状況：大阪府91台　東京都2,008台　※出典：全国ハイヤー・タクシー連合会）・都市再生推進法人の指定（１件）：一般社団法人グランフロント大阪ＴＭＯ（平成26.7)

計　画

【主なＳＤＧｓゴール】

要因分析（現状・データから導かれる分析結果）＜めざすべき将来像と現状に差が生じる要因＞

・過去の景観計画では市域一律の方針・基準となっていたことや、建築美観誘導制度については路線毎に一律の基準となっていたことなどから、誘導基準が実態にそぐわなかったケースがある。・エネルギー消費抑制には、建築物の環境配慮に関する取組みが重要であるが、建築物総合環境評価制度(CASBEE)の取組みについては、建築時のコストアップにも繋がることから事業者における自主的な取組みとして定着しづらい状態である。・少子・高齢化や経済情勢の変化等により、適切に維持管理されていない老朽危険家屋が増加している。・耐震補強や可動式ホーム柵等の整備等、安全性を確保するためには膨大な経費を要するなど鉄道事業者の負担が大きい。・ユニバーサルデザインタクシーは従来のセダンタイプタクシーに比べて高価であるため、タクシー事業者の負担となっている。・従来のまちづくり活動は、資金面を含め運営等において任意性が強いため、持続性の高い活動となりがたい。

注）比較４都市平均（横浜市・名古屋市・神戸市・京都市の平均）

■市政モニターアンケート

（アンケート期間：H27.6.26～H27.7.6）

問：あなたは、まちづくりを進める上で、魅力ある都市景観の形成は

どの程度重要だと思われますか。

あまり重要でない

3.2%

まったく重要でない

0.2%わからない

0.8%

非常に重要である

56.7%やや重要である

39.1%

■建築物総合評価制度(CASBEE)における

Ａランク以上の割合

4 5 5 8

H27 H28 H29 H30

可動式ホーム柵整備駅累計

（Osaka Metro除く）

13

全体

ａ：順調ｂ：順調でない

自己評価

戦略のアウトカム指標に対する有効性

ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため、戦略を見直す

課題　　※有効性が「イ」の場合は必須

計画

めざす状態＜概ね３～５年間を念頭に設定＞ 戦略＜中期的な取組の方向性＞・建築物や民間鉄道施設の安全性の維持・向上及び大阪らしいまちづくりにより都市格が向上し、まちのイメージが高まる。

・景観施策の普及啓発、環境配慮建築物に関する規定をはじめ、その他の法律に基づく各制度を活用することにより、安全性を高めるとともに、地域の特性を活かした質の高い空間形成を図る。

アウトカム（成果）指標＜めざす状態を数値化した指標＞・大阪市のまちなみ・景観が10年前と比べてよくなったと答えた市民の割合　65％以上（2020年度）・民間鉄道事業者の計画に基づいた耐震補強事業等が完了している状態・ユニバーサルデザインタクシーが市内タクシー台数の10％まで普及している状態（2023年度）

自己評価

戦略の進捗状況を踏まえた経営課題全体としての評価結果の総括

【高質で安全性の高い都市空間の形成】

計　画

めざす成果及び戦略　２－１

課題＜上記要因を解消するために必要なこと＞

・高質な都市空間の形成地域の特性を踏まえて景観計画を着実に実行する必要がある。環境に配慮した建築物を増加させる必要がある。建築物等の安全維持、老朽危険家屋の対策が必要である。・鉄道施設の安全性の向上及び交通環境の充実災害への脆弱性を極力軽減させるため、鉄道施設の耐震化等のさらなる防災対策の推進が必要である。市民をはじめとする鉄道利用者の安全性向上のため、駅ホームでの可動式ホーム柵等のさらなる整備推進が必要である。ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に向けた取組みが必要である。・エリアマネジメント活動の推進地域の良好な環境や価値の維持向上を図るため、当該地域の事業者等による主体的なまちづくり推進を図る必要がある。

今後の対応方向　　※有効性が「イ」の場合は必須

Ａ：順調　Ｂ：順調でない

戦略の進捗状況

アウトカム指標の達成状況 前年度 個別

14

円 円 3百万 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

自己評価

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）

眺望景観・夜間景観のあり方についての都市景観委員会のとりまとめを踏まえ、地域の眺望・夜景特性をいかした建築物等の誘導と地域主導のまちづくりによる眺望・夜景づくりの推進が図れるよう、景観施策の充実に向け、景観計画の変更案の作成を行う。

市民や事業者による地域主導の景観まちづくりの取組を促進するため、必要な支援を行う。

・都市景観委員会開催（４回予定）　・景観計画の変更案の作成

・地域景観づくり協定の案の策定に向けた支援の実施

・景観計画の変更案の作成・地域景観づくり協定の案の策定に取り組む団体　２団体以上

【撤退・再構築基準】・景観計画の変更案が作成できない場合は、事業を再構築する。・地域景観づくり協定の案の策定に取り組む団体が無かった場合、事業を再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】・都市景観委員会にて審議２回・眺望景観・夜間景観のあり方のとりまとめの作成

【平成29年度】・都市景観委員会にて審議3回・地域景観づくり推進団体の認定（１団体）

【景観計画の着実な運用】

29決算額 3百万 30予算額 3百万 元予算額

具体的取組２－１－１

15

円 円 1百万 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（i）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

具体的取組２－1－2 【環境に配慮した建築物の誘導】

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）・引き続き一定の建築物について省エネ基準への適合の義務の制度を実施するとともに、環境負荷低減等に係る建築物環境計画書の届出内容を本市ＨＰに公表することで、環境に配慮した建築物の誘導を図る。

・環境配慮に特に優れた取組みを行っている建築物を「おおさか環境にやさしい建築賞」として表彰し、さらに当該表彰物件について市民を対象とした現地見学会を開催する。

・建築物環境計画書が届出される延べ面積2,000㎡以上の新築建築物について、適合義務の有無に関わらず、省エネ基準に適合する割合が50%以上

【撤退・再構築基準】・上記の割合が40%未満となった場合、その課題を分析し、制度周知や普及啓発の手法を再構築する。

前年度までの実績【平成27～30年度】・平成27年度から、建築物環境計画書の届出内容の公表に省エネ基準への適合状況等を加えるとともに、一定規模以上の建築物に対しては省エネ基準への適合を義務化・平成30年度から、省エネ基準適合義務の対象範囲を拡大・延べ面積2,000㎡以上の新築建築物のうち、省エネ基準に適合するものの割合…平成27年度：44%、平成28年度：53%、平成29年度：56%、平成30年度：50％

29決算額 1百万 30予算額 1百万 元予算額

16

円 円 9百万 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ｉ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）定期報告制度の活用により建築物の適切な維持管理を推進するため、以下の項目に取組む。

・大阪府や大阪府下の特定行政庁と連携した、報告率向上に向けた取組みの検討

・建物所有者や管理者への案内通知の発送

・未報告者に対する文書等による指導

・対象建築物は、学校、事務所、旅館・ホテル等で、前回の報告率(79.5%)を上回る（建物用途に応じた３年ごとの報告であるため、「前回の報告率」とは３年前(平成28年度)の報告率となる。）

【撤退・再構築基準】・過去３回の報告率の平均（78.1％）を下回った場合は、その課題を分析し、定期報告率向上のための取組みを再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】 案内通知の発送　12,509件 報告率：約61.5％

【平成29年度】 案内通知の発送　　2,188件・報告率　平成２７年度：共同住宅等　62.7％　平成２８年度：学校・事務所・ホテル等　79.5％　平成２９年度：病院・百貨店・飲食店等　61.9％

29決算額 9百万 30予算額 17百万 元予算額

【建築基準法に基づく定期報告制度の推進】具体的取組２－1－3

17

円 円 ３百万 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）長期間適切に維持されないまま放置されており、屋根瓦や壁の落下、倒壊等の危険性のある老朽危険家屋について、現場調査を行い、建築基準法に基づく建築物の維持保全義務の観点から、建物所有者に対し改善指導を行う。

・老朽危険家屋の所有者情報に係る調査を行う。

・建物所有者に対する文書指導のほか、訪問指導等も適宜行う。

・建物所有者による老朽危険家屋の是正（建築基準法に基づく是正）件数　年間1００件以上

【撤退・再構築基準】・上記の是正件数が5０件を下回った場合は、その課題を分析し、是正件数向上のための取組みを再構築する。

前年度までの実績年間是正件数【平成30年度】　115件【平成29年度】　128件【平成28年度】　 99件

29決算額 ６百万 30予算額 ３百万 元予算額

【老朽危険家屋対策】具体的取組２－1－4

18

円 円

具体的取組２－１－５

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）

市民及び市内鉄道利用者の安全確保のため、民間鉄道事業者（※）が実施する耐震補強事業・ホーム柵等整備事業に国及び府とともに補助金を交付し、安全性向上を促進させる。・耐震補強、ホーム柵整備に対する補助金を交付。

（※）耐震補強事業についてはＪＲ及び大阪メトロを除く。 ホーム柵等整備事業については、大阪メトロを除く。

・鉄道事業者による事業の着手及び継続　　耐震補強：7箇所　　ホーム柵整備：2駅

【撤退・再構築基準】（複数年事業）

前年度までの実績【平成30年度】補助金交付（耐震補強：4箇所、浸水対策：１駅、ホーム柵整備：4駅）

【平成29年度】補助金交付（耐震補強：4箇所、浸水対策：1駅、ホーム柵整備：１駅）

中間振り返り

【鉄道施設の安全性の向上】

29決算額 38百万 30予算額 158百万 元予算額 134百万円

プロセス指標の達成状況 ①(ⅱ)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

19

円 円

具体的取組２－１－６ 【ユニバーサルデザインタクシーの普及促進】

29決算額 - 30予算額 - 元予算額 15百万円

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）ユニバーサルデザインタクシーの補助制度を創設し、国等と連携した市の補助制度の周知を行い、補助金を交付する。

・市補助制度の周知・市補助金の交付：50台

【撤退・再構築基準】・補助申請が目標50台に達しなかった場合は、周知方法や補助方法などの見直しを検討する。

前年度までの実績

【平成30年度】・ユニバーサルデザインタクシーの補助制度の構築に向け、関係局との調整や他都市の補助制度の分析、タクシー事業者へのヒアリングを実施

【平成29年度】・大阪地域福祉タクシー導入協議会において、「生活交通改善事業計画」を決定し、ユニバーサルデザインタクシーを位置付け

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(ⅰ)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 アア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

20

【様式２】

円 円 円

自己評価

当年度の取組実績

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（i）

課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

今後の対応方向　　※有効性が「イ」の場合は必須

Ａ：順調　Ｂ：順調でない

戦略の進捗状況ａ：順調ｂ：順調でない

課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 - ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）エリアマネジメント活動促進制度を適用し、地区の魅力向上に資するまちづくりを推進するため、地権者等から徴収した分担金を都市再生推進法人に補助金として交付し、同法人が行う高質な公共空間の維持管理を支援する。

エリアマネジメント活動団体認定制度を創設し、公共的空間の活用によるエリア魅力向上の取組みを促進する。

・大阪エリアマネジメント活性化会議の開催（2回）・エリアマネジメント活性化ガイドライン（案）の作成・エリアマネジメント活動団体認定制度の創設

・エリアマネジメント活動促進制度を適用した件数１件・エリアマネジメント活動団体認定制度の創設

【撤退・再構築基準】（複数年事業）

前年度までの実績【平成30年度】・エリアマネジメント活性化ガイドライン（案）の骨子を作成・エリアマネジメント活動団体認定制度（案）の作成

【平成29年度】・エリアマネジメント活性化方策素案（有効空地等の活用にかかる新制度）について、制度設計上の課題を抽出

具体的取組２－2－１ 【官民連携によるエリアマネジメントの推進】

29決算額 34百万 30予算額 34百万 元予算額 35百万

自己評価

戦略のアウトカム指標に対する有効性

ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため、戦略を見直す

めざす成果及び戦略　２－２ 【エリアマネジメント活動による地域の高質な空間の形成】

計画

めざす状態＜概ね３～５年間を念頭に設定＞ 戦略＜中期的な取組の方向性＞・エリアマネジメント活動促進制度や地域の自主的な取り組みが進んでいるエリアの拡大による地域活力の増進。

・質の高い都市空間創りを推進し、かつ持続的に管理するため、エリアマネジメント活動促進制度などを活用し、道路空間の活用などの民間主体の持続的なエリアマネジメント活動を促進していく。

アウトカム（成果）指標＜めざす状態を数値化した指標＞・エリアマネジメント活動促進制度等を適用して公共的空間を活用した民間団体数２団体以上（2023年度末時点）

課題　　※有効性が「イ」の場合は必須

アウトカム指標の達成状況 前年度 個別 全体

21

【様式２】

円 円 円

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）なんば駅周辺の道路空間を、車中心の空間から人中心の空間へと再編し、地元組織等のエリアマネジメント活動により、世界を惹きつける観光拠点として上質で居心地の良い空間の創出を図る。

・駅前広場の円滑な管理運営に向けた、利活用のルール化等広場の運営内容等に関する関係先との協議・調整

・広場の運営内容（利活用ルールの作成等）に関する関係者との合意形成

【撤退・再構築基準】・広場の運営内容等に関する関係者との合意形成がされない場合は、事業を再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】・運営スキーム（官民の資産や維持管理の区分の決定）に関する関係者との合意形成に向けた基本的な考え方の整理・2019年度工事着手に向けた設計業務の発注

【平成29年度】・なんば駅周辺道路空間の再編に係る実施計画（整備概要・事業スキーム・運営スキームの方向性）を作成

具体的取組２－2－２ 【なんば駅周辺でのエリアマネジメントの推進】

29決算額 4百万 30予算額 47百万 元予算額 121百万

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

22

【様式２】

円 円 円当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）

具体的取組２－2－３ 【御堂筋地区でのエリアマネジメントの推進】

　－29決算額 ４百万 30予算額 　－ 元予算額

計画

御堂筋地区のエリアマネジメント活動の促進を図るため、民間団体による自主的な取組みに対し、実施に向けた関係機関との協議調整等の支援を行う。

・壁面後退部分や道路空間を活用したにぎわい創出への取組

・御堂筋沿道のより良い景観を形成するため、地域主導の自主的なルールづくりと、そのルールの運用に向けた取組

・民間団体による壁面後退部分や道路空間を活用した賑わい創出の取組・民間団体による広告・サイン等の自主ルール作成

【撤退・再構築基準】・民間団体が活動から撤退した場合

前年度までの実績【平成30年度】・都市再生安全確保計画の策定

【平成29年度】・沿道開発協議の実施（新規建築計画３件）・民間主体のコンテナガーデン（プランター）の管理、彫刻の適切な維持管理の実施・御堂筋オータムギャラリー等の実施、道路空間におけるパークレット社会実験の実施

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（ⅰ）課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

23

【様式２】

円 円 円

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）京橋ターミナルと観光戦略上重要な拠点でもある大阪城公園の結節点であるＯＢＰ地区において、公共的空間をエリアマネジメント団体であるOBP協議会が運営・管理を行うことでにぎわいの創出を図る。

平成３０年度に作成された都市再生整備計画の事務局案を踏まえ、エリアマネジメント団体が中心となって交通管理者や道路管理者等と協議を行い、適切に策定されるように支援する。

・OBP協議会との協議を実施

・都市再生整備計画の事務局案に対する関係者との合意形成

【撤退・再構築基準】・関係者との協議が成立しない場合は事業を再構築する。

前年度までの実績【平成30年度】・都市再生整備計画の事務局案の策定

【平成29年度】・パークアベニューの複数の事業計画案の策定

具体的取組２－2－４ 【OBP地区でのエリアマネジメントの推進】

－29決算額 － 30予算額 － 元予算額

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(ⅱ)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

24

【様式２】

課題＜上記要因を解消するために必要なこと＞

【高速道路ネットワーク】・淀川左岸線等からなる都市再生環状道路の整備により、都心部への通過交通流入を抑制し、大阪市内の交通混雑を緩和する必要がある。

【広域鉄道ネットワーク】・大阪都心部から関西国際空港や新大阪などの広域交通拠点へのアクセス改善や広域鉄道ネットワークの充実を図る必要がある。

自己評価

戦略の進捗状況を踏まえた経営課題全体としての評価結果の総括

令和元年度　都市計画局運営方針

経営課題３ 【広域交通機能の強化に資するインフラ整備】

めざすべき将来像（最終的なめざす状態）＜概ね10～20年間を念頭に設定＞

関西の経済活性化を支える基幹的な交通基盤が整備され、国土軸との結束が強化された都市機能をめざす。

現状（課題設定の根拠となる現状・データ）

要因分析（現状・データから導かれる分析結果）＜めざすべき将来像と現状に差が生じる要因＞

・社会経済のグローバル化や都心圏の拡大などの背景の中で、広域的な機能をもつ高速道路や鉄道の必要性が増加した。

・インフラ整備は、経済発展に不可欠な投資であるが、財政難が続くなかで、その整備が滞ってきた。

【主なＳＤＧｓゴール】

計　画

○都市圏の有するポテンシャルや機能集積状況に比べ、都市

活動を支える基幹的な都市基盤が十分ではない。特に、東京

や名古屋に比べ、高速道路のミッシングリンク解消や国際空

港へのアクセス鉄道整備の遅れが目立つ。

○東京、名古屋と比べ、リニア中央新幹線の開業時期が遅れ

るとともに、国土軸との鉄道結節機能も十分とはいえない。

【高速道路ネットワーク】

・淀川左岸線や大和川線などの大阪都市再生環状道路が未整

備であり、大阪都心部に目的のない自動車交通が10万台/日

流入しており、阿波座付近の渋滞継続時間（平日）が

11.3時間/日となっている。

【広域鉄道ネットワーク】

・リニア中央新幹線(名古屋～大阪間)は、国が財政投融資を活

用し、最大8年間の前倒しを行うことが確定したが、8年前倒

しされた場合でも、名古屋・大阪の開業は2037年であり、

東京・名古屋間の開業予定の2027年よりもまだ10年も先で

ある。

・北陸新幹線（敦賀～大阪間）については、ルートが決定し

た。しかし、整備新幹線の財源については、2030年度末完

成の北海道新幹線までは確保されているものの、それ以降は

決まっておらず、敦賀以西の着工時期は未定である。

・大阪市都心から関西国際空港へのアクセス時間が約64分で

あり、東京(成田国際空港)、名古屋(中部国際空港)よりも長い。

名神高速道路 新御堂筋

淀川左岸線延伸部

大阪港

淀川左岸線２期

大阪都市再生環状道路

■都心部までのアクセス時間

開通済

事業中

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【様式２】

円 円 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）淀川左岸線延伸部については、事業主体（国等）が支障構造物の撤去・移設工事に向けた協議や、大深度地下使用に向けた調査等を実施予定である。本市としては、事業者と本市施設管理者（道路、公園、下水道、水道、地下鉄等）等との協議が円滑に進むよう調整を行う。

・事業主体による設計・基礎調査・本市施設管理者協議等の円滑な実施

【撤退・再構築基準】（複数年事業）

前年度までの実績【平成３０年度】・事業主体がトンネルの予備設計等を実施

【平成２９年度】・国、阪神高速道路株式会社、NEXCO西日本を事業主体として事業化・基礎調査等を一部実施

ａ：順調ｂ：順調でない

具体的取組３－１－１ 【淀川左岸線延伸部の整備促進】

29決算額 33百万 30予算額 100百万 元予算額 200百万

自己評価

戦略のアウトカム指標に対する有効性

ア：有効であり、継続して推進イ：有効でないため、戦略を見直す

課題　　※有効性が「イ」の場合は必須

今後の対応方向　　※有効性が「イ」の場合は必須

Ａ：順調　Ｂ：順調でない

戦略の進捗状況

アウトカム指標の達成状況 前年度 個別 全体

計画

めざす状態＜概ね３～５年間を念頭に設定＞ 戦略＜中期的な取組の方向性＞・都心部へ流入する通過交通量の減少及び都心部での交通混雑の緩和・淀川左岸線延伸部の設計や協議が整い工事が着工されている状態・広域鉄道ネットワークの早期整備に向けた気運の醸成・関空アクセス強化(なにわ筋線の事業化)に向けた事業計画を策定し、事業着手している状態

・淀川左岸線延伸部について、事業主体と連携して、事業の進捗を図る。

・三大都市圏を結節し新たな国土軸を形成するリニア中央新幹線、北陸新幹線、関空アクセスなどの広域鉄道ネットワークの充実・強化について、検討を進めるとともに、国への働きかけを行う。

アウトカム（成果）指標＜めざす状態を数値化した指標＞・淀川左岸線延伸部の工事着工・リニア中央新幹線及び北陸新幹線の早期全線開業のための関係者との合意形成に向けた協議・なにわ筋線の事業着手

めざす成果及び戦略　３－１ 【広域交通ネットワークの充実・強化】

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【様式２】

円 円 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤・再構築退基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①（i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）・リニア中央新幹線及び北陸新幹線の早期全線開業をめざし、府、市、経済界と連携して、整備促進方策などについて調査検討を行うとともに、国等への働きかけを行う。

・鉄道運輸機構による北陸新幹線の事業着手に必要な調査が円滑に進むよう協力する。

・リニア中央新幹線及び北陸新幹線の駅位置・ルート等について、整備主体等との調整を行う。

・リニア中央新幹線早期全線開業実現協議会開催・協議会等から国等への要望及びＰＲ活動・北陸新幹線の早期全線整備に向けた国等への働きかけ

【撤退・再構築基準】(複数年事業)

前年度までの実績【平成30年度】三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会開催（12月）協議会においてシンポジウム開催（6月）（過去、平成29年3月、平成28年2月　2回開催）

【平成29年度】三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進決起大会開催（９月）

29決算額 5百万 30予算額 3百万 元予算額 4百万

具体的取組３－１－２ 【リニア中央新幹線等の整備促進】

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【様式２】

円 円 円

①：目標達成　　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった②：目標未達成　(ⅰ)取組は予定どおり実施　(ⅱ)取組を予定どおり実施しなかった③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性ア：有効イ：有効でないため見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

自己評価

当年度の取組実績 課題　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

プロセス指標の達成状況改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

中間振り返り

プロセス指標の達成状況 ①(i)課題と改善策　　※左記に「②、③」、「×」がある場合は必須

―

①：目標達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない②：目標未達成(見込)　(ⅰ)取組は予定どおり進捗　(ⅱ)取組は予定どおり進捗していない③：撤退・再構築基準未達成

戦略に対する取組の有効性 -ア：有効イ：有効でないため取組を見直す―：中間アウトカム未設定(未測定)

計画

当年度の取組内容 プロセス（過程）指標（取組によりめざす指標）なにわ筋線の早期事業化に向け、整備主体である関西高速鉄道(株)に出資、補助を行い、都市計画法、環境影響評価条例及び鉄道事業法に係る手続きを促進するとともに、同社と関係部局・機関との協議が円滑に進捗するよう調整を行う。

・都市計画決定、環境影響評価書の作成、工事施行認可取得に向けた各種調整の実施

【撤退・再構築基準】(複数年事業)

前年度までの実績

29決算額 5百万 30予算額 51百万 元予算額 202百万

【平成30年度】環境影響評価方法書手続実施（平成30年２～５月）国への働きかけにより、整備事業費が平成31年度国の予算に新規計上（平成31年3月）

【平成29年度】事業計画について国と協議を開始

具体的取組３－１－３ 【なにわ筋線の整備促進】

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