財政制度等審議会 財政投融資分科会

説 明 資 料

独立行政法人日本学生支援機構

平成 28 年 10 月 26 日

文部科学省

資料２－１

目次

• 有利子奨学金の在り方について ・・・ ２頁

• 参考データ ・・・１３頁

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有利子奨学金の在り方について

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区分 無利子奨学金 有利子奨学金

貸与人員 ４９万９千人(２万４千人増） 〔他被災学生等分４千人〕

８２万人 (２万４千人減）

事業費 ３，３７８億円（１５６億円増） 〔他被災学生等分２６億円〕

７，３６５億円 （３２０億円減）

うち 一般会計 復興特会 財政融資資金

政府貸付金

一般会計：１，０３３億円

復興特会： １１億円

財政融資資金

７，６６８億円

貸与月額 学生が選択

（私立大学自宅通学の場合）

３万円、５．４万円

学生が選択 （大学等の場合）

３、５、８、１０、１２万円

貸与 基準

２９年度 採用者

学力 ・高校成績が３．５以上(１年生) ・大学成績が学部内において上位

１／３以内(２年生以上)

①平均以上の成績の学生②特定の分野において特に

優秀な能力を有すると認められる学生

③学修意欲のある学生

家計

家計基準は家族構成等により異なる。（子供１人～３人世帯の場合）

一定年収(700万円～1,290万円)以下 ※貸与基準を満たす年収３００万円

以下の世帯の学生等は全員採用

一定年収(870万円～1,670万円)以下

返還方法

卒業後２０年以内

＜所得連動返還型＞ 卒業後一定の収入（年収３００万円）を得るまでは返還期限を猶予

卒業後２０年以内 （元利均等返還）

返還利率 無 利 子

上限３％（在学中は無利子） 学生が選択

（平成28年3月貸与終了者）

利率見直し方式 (5年毎)

０．１０％

利率固定方式

０．１６％

【目的】日本学生支援機構の奨学金事業は、日本国憲法(第26条)、教育基本法(第4条3項)に基づき、経済的理由により修学に困難がある優れた学生等に対し、教育の機会均等及び人材の育成の観点から実施。

日本国憲法 第26条（第1項） すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。教育基本法 第４条

３ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない。

【対象】大学、大学院、短期大学、高等専門学校及び専修学校（専門課程）の学生・生徒

【奨学金の申請手続き】予約採用と在学採用の二通り「予約採用」･･･入学前に奨学金を申込み、奨学金の貸与を予

約する手続き。申込みは所属高等学校等を通じて行う。

「在学採用」･･･入学後に奨学金を申込む手続き。申込みは所属大学等を通じて行う。

「所得連動返還型奨学金制度」所得の補足が容易となる社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の導入を前提に、返還月額が卒業後の所得に連動する制度を平成29年度進学者（無利子奨学金貸与者）から導入する。

《平成２９年度概算要求》貸与人員 ： 131万9千人 事業費総額： 1兆744億円

（独）日本学生支援機構 大学等奨学金事業の概要

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ニッポン一億総活躍プラン及び経済対策

（奨学金制度の拡充） 現在の奨学金制度は、家庭の経済事情、本人の能力などに応じて様々な支援措置が講じられているが、依然として無利子奨学金を受けられない学生がいる、あるいは、社会に出た後の返還負担に不安を覚え奨学金を受けることを躊躇する学生がいることが指摘されている。このため、家庭の経済事情に関係なく、希望すれば誰もが大学や専修学校等に進学できるよう、安定財源を確保しつつ、以下のように奨学金制度の拡充を図る。 無利子奨学金については、残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供に係る成績基準を大幅に緩和することにより、必要とするすべての子供たちが受給できるようにする。 有利子奨学金については、固定金利方式・金利見直し方式ともに現在の低金利の恩恵がしっかりと行き渡るようにする。特に、金利見直し方式を選択した場合、現在の金利水準に照らせばほぼ無利子となるような仕組みを検討する。給付型奨学金については、世代内の公平性や財源などの課題を踏まえ創設に向けて検討を進め、本当に厳しい状況に

ある子供たちへの給付型支援の拡充を図る。 奨学金の返還については、卒業後の年収が300万円以下の場合には10年間の返還猶予が適用され、更に、申込時の家計支持者の世帯年収が300万円以下で卒業後の本人の年収が300万円以下の場合には無期限返還猶予が適用される。こうした制度の周知徹底を図るとともに、社会に出た後の所得に応じて返還額を変化させる新たな所得連動返還型奨学金制度を平成29年度（2017年度）の進学者から速やかに導入することで、大幅な負担軽減を図る。

①給付型奨学金については、平成29年度（2017年度）予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。 ②無利子奨学金については、速やかに残存適格者を解消するとともに、低所得世帯の子供たちに係る成績基準を平成29年度（2017年度）進学者から実質的に撤廃し、必要とする全ての子供たちが受給できるようにする。

ニッポン一億総活躍プラン（平成28年6月2日閣議決定）

未来への投資を実現する経済対策（平成28年8月2日閣議決定）

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平成２９年度概算要求の概要

意欲と能力のある学生等が、経済的理由により進学等を断念することがないよう、①給付型奨学金の創設

②低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準の緩和③無利子奨学金の貸与人員の増員（残存適格者の解消）④「所得連動返還型奨学金制度」の確実な実施など、大学等奨学金事業の充実を図る。

【無利子奨学金事業】

＜事業費＞ 3,378億円（156億円増）

＜貸与人員＞ 49万9千人（2.4万人増）

＊この他、復興特別会計

＜事業費＞ 26億円

＜貸与人員＞ 4千人

【有利子奨学金事業】 ＜事業費＞ 7,365億円（320億円減） ＜貸与人員＞ 82万人（2.4万人減）

安心して学ぶことができる

環境の整備

※ 「①給付型奨学金の創設」及び「②低所得世帯の子供たちに係る無利子奨学金の成績基準の緩和」は事項要求としている。

有利子

有利子

学力（評定値）

年収（万円）

0 800

3.5

300

無利子

③残存適格者の解消（H28：2.4万人）

残存適格者低所得世帯

①給付型奨学金の創設

（イメージ）

②無利子奨学金対象者の成績基準の大幅緩和

○ 所得に応じて無理なく返還できる制度（新所得連動返還型奨学金制度）の導入と返還猶予制度等の救済措置の徹底した周知活動の実施。

4,700円

8,900円

13,500円

18,500円

23,500円

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

0 100（0）

200（62）

300（119）

400（179）

500（246）

600（313）

9％

14,400円

年収（所得）【万円】

2,000最低返還月額

144

④新所得連動返還型奨学金制度

Ｈ29年度新規貸与者 （選択により）

貸与者に対する対応

返還者に対する対応 返還月額（円）

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給付型奨学金の創設 文部科学省 給付型奨学金制度検討チーム＜これまでの議論の整理＞ （平成２８年８月３１日）

有利子奨学金

有利子奨学金

成績（評定値）

年収（万円）

800 300

無利子奨学金

低所得世帯

奨学の観点

育英の観点

3.5

参考：学生支援の状況 （イメージ）

○制度創設の趣旨：「奨学」の考え方を基本としつつ、「育英」の考え方も取り入れた制度・経済的事情により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押し・進学費用のために多額の奨学金貸与を受けるといった過度な負担を負うことがないようにすることが適当

○同世代内での公平性

・同世代内での進学する者と就職する者の公平性については、給付による支援を受けて進学する機会は両者に平等に与えられており、機会の公平性は担保されている

○対象者の選定・対象とする学校種：大学、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程（現行の日本学生支援機構の貸与奨学金の対象と同様） ・家計基準の設定：低所得世帯を対象 （例）児童養護施設出身者、生活保護世帯、住民税非課税世帯 等・学力要件の設定：一定の成績基準を設定することを検討。ただし、学校推薦等の方法による選定も検討

・給付額：進学を後押しする観点から、負担感を解消するようなものとすることが適当。学校種別や設置主体、通学形態を踏まえ、必要とされる金額を設定

○給付の在り方・入学前の時点で予見可能とし、進学後の学業の状況を確認する仕組みを設けることが適当・具体的な方法については、返還免除型（ないし条件付給付型）又は事前給付型が考えられる

○財源・給付型奨学金は未来への投資であり、将来は国民全体に社会的便益をもたらす制度・制度改正や税制措置を含めた財源確保の方策について検討することが必要

・児童養護施設退所者、 ・里親出身者設退所者 ―― ・生活保護世帯退所者 ―― ・住民税非課税世帯者 ――

高校１学年あたりの生徒数（概数）

約0.2万人 約1.5万人

約14.2万人

■低所得世帯の類型と人数

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無利子奨学金の貸与人員の増員（残存適格者の解消）

貸与人員： 131万9千人、 事業費総額：1兆744億円 〔他に被災学生等分4千人・26億円〕

貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指し、無利子奨学金の貸与人員を増員し、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速。

＜貸与人員＞ 無利子奨学金 49万9千人（2万4千人増） 〔この他被災学生等分4千人〕

（有利子奨学金 82万人（2万4千人減））

＜平成２９年度概算要求＞

（単位：億円） （単位：万人）

＜大学等奨学金事業の推移（当初予算）＞

＜残存適格者の推移＞

115 105 86

42 30 24

0

50

100

150

23年度 24年度 25年度 26年度 27年度 28年度

（単位：千人）

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「所得連動返還型奨学金制度」の確実な実施

新たな所得連動返還型奨学金制度の設計

（１）対象とする学校種 高等専門学校、大学、短期大学、専修学校専門課程、大学院

（２）奨学金の種類 無利子奨学金から先行的に導入（有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討） （３）奨学金申請時の家計支持者の所得要件

申請時の家計支持者の所得要件は設けず、全員に適用可能とする

（４）貸与開始年度 平成２９年度新規貸与者から適用

（５）所得に応じた返還額の設定及び返還を開始する所得額 所得が一定額となるまでは所得額にかかわらず定額（２，０００円）を返還し、一定額を超えた場合には所得に応じた返還額とする。ただし、返還が困難な場合は返還猶予を可能とする。 （６）最低返還月額

２，０００円

（７）返還猶予の申請可能所得及び年数 申請可能所得は年収３００万円以下、申請可能年数は通算１０年（災害・傷病・生活保護受給中等の場合は、その事由が続いている間は無制限）。また、奨学金申請時に家計支持者の年収が３００万円以下の者については、申請可能年数を期間制限なし。 （８）返還率

９％

（９）返還期間 返還完了まで又は本人が死亡又は障害等により返還不能となるまで

（10）所得の算出方法 課税対象所得＝給与等収入－所得控除

（11）返還者が被扶養者になった場合の収入の考え方 返還者が被扶養者になった場合には、扶養者のマイナンバーの提出を求め、提出がありかつ返還者と扶養者の収入の合計が一定額を超えない場合のみ、新所得連動返還型による返還を認めることとする

（12）返還方式 新所得連動型及び定額返還型のいずれの返還方式とするか、貸与申込時に学生が選択し、貸与終了時まで変更可能とする

（13）貸与総額の上限設定 異なる学校種について一回ずつ貸与を受けることができ、加えていずれかの学校種で一回のみ貸与を受けることが可能である現行制度を維持する （14）貸与年齢の制限 年齢のみを理由とした貸与自体の制限は行わない（新所得連動型による返還を認めるかは返還不能となるリスクを踏まえた制限設定を検討） （15）学生等への周知方法・内容 高等学校等への周知を重点的に行うとともに、新たな広報手法（ソーシャルメディア）の活用やわかりやすいパンフレットの作成等を進める （16）海外居住者の所得の把握・返還方法

定額返還型の場合の返還月額とする

（17）有利子奨学金への導入に係る検討 無利子奨学金における新制度の運用状況も見つつ、導入に向けて検討する

（18）デフレ・インフレ等の経済情勢の変化に伴う詳細設計の見直し 経済情勢の変化を踏まえ、本制度における返還条件の設定については随時見直しを行う （19）保証制度

機関保証に移行（ただし、保証料の引き下げをあわせて検討）

（20）既に返還を開始している者等への適用 既に返還を開始している者等のうち、現行の返還負担軽減策を講じてもなお返還が困難な者について、減額返還制度等の拡充により負担軽減を図る （21）返還初年度及び２年度目の返還月額について

返還初年度：定額返還型での返還月額の半額を原則とし、経済的に困難な場合には申請により返還月額を減額（例：２，０００円）

２年度目：前年の課税対象所得の９％

（22）返還方式の切替え 定額返還型→新所得連動返還型の切替えのみ可能とする

平成２８年９月２１日 所得連動返還型奨学金制度有識者会議

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新たな所得連動返還型奨学金制度における返還イメージ

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

14,400円 （15年）

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

0 100 （0）

200 （62）

300 （119）

400 （179）

500 （246）

600 （313）

4,700円

8,900円

13,500円

18,500円

23,500円

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

0 100 （0）

200 （62）

300 （119）

400 （179）

500 （246）

600 （313）

所得の9％

現行制度 新制度

14,400円

○新所得連動返還型

○定額返還型返還月額

【円】

返還月額【円】

無利子奨学金から先行的に導入有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討

年収（所得）【万円】

2,000最低 返還月額

年収（所得）【万円】

返還月額【円】

返還のモデルケースとして、無利子奨学金の私立自宅生の貸与額（貸与総額259.2万円、 貸与月額5.4万円、貸与期間48月）を設定

学生は、貸与開始時に返還方法を選択し、貸与終了時まで変更可能

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年収に応じた 返還月額

選択制

※経済的に困難な返還者への救済措置（返還期限猶予制度）

本人の年収が３００万円以下の場合、申請により通算１０年間、返還を猶予することができる

※奨学金申請時に家計支持者（保護者等）の年収が３００万円以下の場合は、猶予の期間制限なし

年収にかかわらず 返還月額は一定

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４．新たな所得連動返還型奨学金制度の設計 （２）奨学金の種類

より多くの返還者に対して所得に応じた返還が可能となる新所得連動返還型奨学金制度を適用する観点から、無利子及び有利子奨学金の両方に新制度を導入することが望ましい。ただし、有利子奨学金については、返還期間が長期化した場合に利子負担が大きくなるといった課題があり、より慎重な検討が必要である。このため、まずは無利子奨学金から先行的に導入することとし、有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見つつ、将来的に導入を検討することが適当である。

（17）有利子奨学金への導入に係る検討

新所得連動返還型制度は、無利子奨学金から先行的に導入することとしている。貸与規模が大きい有利子奨学金についても新所得連動返還型制度を導入することが求められるが、返還者の所得が低く返還月額が低額となる場合、利息の支払いが増大し、返還が非常に長期に渡ることが予想される。有利子奨学金への新制度の適用に当たっては、無利子奨学金での運用状況を見つつ、導入に向けて検討を行うこととすべきである。

有利子奨学金への導入に関する検討について 「新たな所得連動返還型奨学金制度の創設について（審議まとめ）」（抜粋）

無利子奨学金から先行的に導入（有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見つつ、 将来的に導入を検討）

無利子奨学金における新制度の運用状況も見つつ、導入に向けて検討する

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衆議院文教委員会「日本育英会法案に対する付帯決議」（昭和５９年７月４日）（抜粋）

政府は、育英奨学事業の重要性にかんがみ、左記事項の実現に適切な措置を講ずるべきである。 （３）育英奨学事業は、無利子貸与制を根幹としてその充 実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、補完措 置とし財政が好転した場合には検討すること。

参議院文教委員会「日本育英会法案に対する付帯決議」（昭和５９年７月２６日）（抜粋）

政府及び日本育英会は、憲法、教育基本法の精神にのっとり教育の機会均等を実現することの重要性にかんがみ、育英奨学事業の拡充を図るため、左記事項の実現について適切な措置を講ずるべきである。 （２）育英奨学事業は、無利子貸与制度を根幹としてその 充実改善に努めるとともに、有利子貸与制度は、その 補完措置とし、財政が好転した場合には廃止等を含め て検討すること、また有利子貸与の利率は、将来にわ たつて引き上げることなく長期低利を維持し、奨学生 の返還金の負担軽減に努めること。

今後の有利子奨学金の方向性について

発足当初の昭和５９年度より、無利子奨学金の補完措置として導入

無利子奨学金について、貸与基準を満たす希望者全員への貸与の実現を目指し、奨学金の「有利子から無利子へ」の流れを加速。

有利子奨学金

基本的な方向性

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財政融資資金本省資金融通先等実地監査の主な指摘事項について

主な指摘事項 対応状況

【奨学金貸与業務】

• 奨学金貸与において、「返還誓約書」が一部未提出となっているため、今後、新規の奨学生については、全ての奨学生に対して同誓約書を徴求するとともに、現時点において同誓約書が未提出の奨学生に対しても、速やかに提出するよう督促等を行うこと。併せて、新規の奨学生から確実に徴求する新たな仕組みを検討すること。

• 返還誓約書の提出がない奨学生が在籍する全学校に対して、機構より「返還誓約書未提出者に対する振込保留の徹底について(依頼)」を

発出し、学校による奨学生への振込保留の実施の徹底と返還誓約書の提出の督促、問題解消に向けた指導を依頼した。

• 「返還誓約書未提出者調書」に提出できない理由等を記載できるように様式を変更し、理由等の集計・分析を行い、この結果等を踏まえ、文部科学省と機構が連携して、新規契約者に対する更なる返還誓約書徴求策を検討することとした。

• 理事長を委員長とする「奨学金事業に係るマニュアル検証等委員会」を設置、開催し、奨学金関係の全てのマニュアルについて検証し、必要に応じてマニュアルの見直しを行うこととした。

【リスク管理】• 機構は、独法改革等に関する基本方針等を踏まえ、平成26年度末ま

でにリスク管理態勢等の見直しに係る検討を行っているが、延滞リスク等の奨学金事業に伴う種々のリスクを機構全体として統合・管理する態勢の構築等について、同検討を行う際に留意すること。

• 奨学金事業に伴う種々のリスクを機構全体のリスクとして統合・管理する態勢を整備するため、理事長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理規程の整備、リスク管理の実施計画策定、実施状況の報告を行うなど、ＰＤＣＡサイクルの構築を実施した。

【延滞防止策の取り組み】

• 政策目的等に則した事業の適正な執行等を確保する観点から、今後も、延滞債権の回収促進策と並行し、①奨学金事業の理解度向上、②奨学生に対する貸与の適切性確保、③減額返還制度の弾力化、といった延滞防止策の更なる充実の検討を行うこと。

• 更なる延滞防止策として、

① 奨学金事業の理解度向上のため、機構において採用時説明会用マニュアル及び返還説明会用マニュアルを改訂し、また、業務実施時期にあわせて学校担当者向け研修会を実施した。

② 貸与の適切性確保について、文部科学省と協議・検討し、第二種奨学金の貸与回数に制限を設ける等の見直しを行った。

③ 減額返還制度の弾力化については、機構と文部科学省にて検討を行うこととしている。なお、機構において減額返還制度と返還期限猶予制度の違いを分かりやすく説明した返還DVDを制作し、各学校へ配布する等の周知を行った。

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参考データ目次

• 学生等への奨学金の貸与額と返還額について（無利子奨学金） ・・・ １４頁

• 学生等への奨学金の貸与額と返還額について（有利子奨学金） ・・・ １５頁

• １８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移 ・・・ １６頁

• 大学卒業までにかかる教育費 ・・・ １７頁

• 高等教育段階における教育費の家計負担の増加 ・・・ １８頁

• 各種調査から得られる学生の経済状況の実態 ・・・ １９頁

• 大学の就職（内定）率の推移 ・・・ ２０頁

• 高等教育機関（大学院除く）を卒業した者の年齢別所得割合 ・・・ ２１頁

• 返還金回収の流れ ・・・ ２２頁

• 返還金の回収促進策について ・・・ ２３頁

• 機構と学校とが連携した返還支援策の強化について ・・・ ２４頁

• 延滞者数の推移（無利子奨学金＋有利子奨学金） ・・・ ２５頁

• 延滞者数の推移（有利子奨学金のみ） ・・・ ２６頁

• 返還困難者への救済措置について ・・・ ２７頁

• 機関保証制度について ・・・ ２８頁

• 機関保証制度新規選択率・徴収保証料・代位弁済額推移 ・・・ ２９頁

• 有利子奨学金の資金調達制度について ・・・ ３０頁

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学生等への奨学金の貸与額と返還額について（無利子奨学金）

＜無利子＞

　月額3万円×4年＜無利子＞

　月額5万円×2年＜無利子＞

　月額8万円×3年要返還額 552万円

計　　　144万円 計　　　120万円累計　　　264万円

計　　　288万円累計　　　552万円

　返還月額 23,000円×20年 月収に占める割合 8.8％

＜無利子：私立自宅外＞

　月額6万4千円×4年＜無利子＞

　月額8万8千円×2年＜無利子＞

　月額12万2千円×3年要返還額　957万6千円

計　307万2千円 計　211万2千円累計　518万4千円

計 　439万2千円累計　 957万6千円

　返還月額39,900円×20年 月収に占める割合 15.3％

＜無利子:私立自宅＞

　月額5万4千円×4年＜無利子＞

　月額8万8千円×2年＜無利子＞

　月額12万2千円×3年要返還額　909万6千円

計　259万2千円計　211万2千円

累計　 470万4千円計　439万2千円

累計　 909万6千円　返還月額37,900円×20年 月収に占める割合 14.6％

　　　　　　　　　　　　　　※月収26万円（毎月勤労統計調査（平成28年7月））として試算

＜最低額＞

＜最高額＞

＜利用者数が最多の月額＞

学部＜4年間＞ 修士＜2年間＞ 博士＜3年間＞ 返 還

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学生等への奨学金の貸与額と返還額について（有利子奨学金）

＜有利子＞

　月額3万円×4年＜有利子＞

　月額5万円×2年＜有利子＞

　月額5万円×3年要返還額 451万5千円(うち利息 7万5千円）

計 　144万円 計 　120万円累計 　　264万円

計 　180万円累計　　 444万円

　返還月額18,812円×20年 月収に占める割合 7.2％

＜有利子＞

　月額12万円×4年＜有利子＞

　月額15万円×2年＜有利子＞

　月額15万円×3年要返還額 1,501万円（うち利息 25万円）

計　576万円 計　　　360万円累計　　　936万円

計　　　540万円累計　1，476万円

　返還月額62,541円×20年 月収に占める割合24.1％

＜有利子＞

　月額5万円×4年＜有利子＞

　月額5万円×2年＜有利子＞

　月額15万円×3年要返還額 915万2千円（うち利息 15万2千円）

計　 240万円計 　120万円

累計　　　360万円計 　540万円

累計　　　900万円　返還月額38,134円×20年 月収に占める割合14.7％

＜最高額＞

＜利用者数が最多の月額＞

※月収26万円（毎月勤労統計調査（平成28年7月））、有利子奨学金貸与利率0.16％（平成28年3月貸与終了者固定利率）として試算

＜最低額＞

学部＜4年間＞ 修士＜2年間＞ 博士＜3年間＞ 返 還

― 15 ―

― ―0123456789

短大入学者数（万人）

専門学校入学者数（万人）

高校等卒業者数（万人）

18歳人口（万人）

高専４年次在学者数

大学入学者数（万人）

● 18歳人口 ＝ ３年前の中学校卒業者数及び中等教育学校前期課程修了者数● 進学率１ ＝ 当該年度の大学・短大・専門学校の入学者、高専４年次在学者数 ● 進学率２ ＝ 当該年度の大学・短大の入学者数 ○ 高校等卒業者数 ＝ 高等学校卒業者数及び中等教育学校後期課程修了者数○ 現役志願率 ＝ 当該年度の高校等卒業者数のうち大学・短大へ願書を提出した者の数 ○ 収容力 ＝ 当該年度の大学・短大入学者数

出典：文部科学省「学校基本統計」（平成28年は速報値）、平成41年～43年度については国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（出生中位・死亡中位）」を基に作成 ※「専門学校」及び「大学・短期大学志願者数」には、熊本地震の被害が甚大であった熊本県の数値は含まれない。進学率、現役志願率については、少数点以下第２位を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合がある。

１８歳人口は、平成２１～３２年頃までほぼ横ばいで推移するが、３３年頃から再び減少することが予測されている。

年

１８歳人口と高等教育機関への進学率等の推移

○近年、我が国において、高等教育機関への進学率は上昇傾向にあり、平成28年度（速報値）においては、18歳人口の約８割が高等教育機関へ進学しており、大学及び短期大学への進学者も半数を超えている。

平成33年頃から

再び減少

平成21～32年頃は，ほぼ横ばいで推移

18歳人口のピーク

― 16 ―

― ―0123456789

大学卒業までにかかる教育費

幼稚園～高等学校：文部科学省「平成26年度子供の学習費調査報告書」に基づいて作成 大学：独立行政法人日本学生支援機構「平成26年度学生生活調査報告」に基づいて作成

※幼稚園～高等学校：学校教育費、学校給食費及び学校外活動費の合計 大学：授業料、その他の学校納付金、修学費、課外活動費、通学費の合計（学費）

幼稚園 小学校 中学校 高等学校 大学

5,446,400

5,446,400

5,446,400

7,821,711

7,896,111 2,665,200

11,535,253

13,282,222

15,854,701

23,145,663

2,590,800

5,446,400

4,017,303 9,215,345 1,492,823 2,973,792

1,924,383 1,492,823 2,973,792 4,017,303

1,924,383 1,492,823 2,973,792 1,444,824

すべて 私立

634,881 1,924,383 1,444,824

634,881 1,924,383 1,444,824

1,492,823 1,924,383 1,444,824 幼稚園及 び 大学 は 私立 、

他 は 公立

小学校及 び 中学校 は 公立 、他 は 私立

小学校 だけ 公立

区分

高校 まで 公立 、大学 のみ 国立

すべて 公立

1,226,823

1,226,823

学習費等 （ ※ ） 総額合計

1,226,823

大学卒業までにかかる平均的な教育費（下宿費、住居費等は除く）は、全て国公立でも約800万円。全て私立だと約2,300万円に上る。

（単位：円）

― 17 ―

― ―0123456789

4,000

4,100

4,200

4,300

4,400

4,500

4,600

4,700

4,800

平成8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

平均給与推移

（千円）

高等教育段階における教育費の家計負担の増加

③ 学生生活費における家庭からの給付は減少し、 奨学金の受給が増加するなど、各家計の負担は 限界を超えつつある。

① 平成９年以降、平均給与は年々減少傾向。

注１） 各年12月31日現在で民間の事業所に勤務している給与所得者(所得税の納税の有無を問わない。)を対象とした抽出調査 注２） 民間の給与所得者の給与所得について源泉徴収義務者(事業所)の支払額に着目し集計を行ったものであり、複数の事業

所から給与の支払を受ける等その個人の所得全体を示したものではない。

出典：「民間給与実態統計調査結果」（国税庁）より作成

② 両親の年収が少ないほど、4年制大学進学率が低く、逆に就職する割合が高い。

高校卒業後の進路（所得階層別）

「高校生保護者調査２０１２」（東京大学 小林雅之教授 他）より作成

150

140

130

120

40

30

20

10

0H18年度 H20年度 H22年度 H24年度 H26年度

（単位：万円）

奨学金

アルバイト

家庭からの給付

34（15.4％）

30（13.7％）

150（68.3％）

40（20.3％）

32（16.3％）

119（60.6％）

※日本学生支援機構

「学生生活調査」より作成

（ ）内は学生の収入に占める割合

― 18 ―

― ―0123456789

○ 長崎県の公私立高校の生徒で、旧帝国大学レベルの大学に進学できる者のうち、主に家計の困窮によって大学への進学そのものを断念した／するかもしれない生徒は３％

各種調査から得られる学生の経済状況の実態

○ 成績上位者でも低所得者層の進学率は高所得者層と１．５倍近い格差がある。また、どの所得者層においても、半数以上が「返済が必要な奨学金は、負担となるので、借りたくない」と回答している。

（出典）大学進学と学費負担構造に関する研究－高校生保護者調査2012から－

○ 東京都及びその周辺の地域大学に通う学生のうち、日本学生支援機構を含む奨学金の希望者が新入生の３分の２であるが、そのうち、実際の申請は６３．２％となっている。

（出典）私立大学新入生の家計負担調査2015年度 東京地区私立大学教職員組合連合会

（出典）「家計の困窮が才能ある受験生の進学行動に及ぼす影響－2010年夏・長崎県における調査－」 大学入試研究ジャーナルNo.22（2012年3月） ※九州大学高等教育開発推進センターによる調査

全体 自宅外 自宅 全体 自宅外 自宅60.3% 69.9% 54.7% 63.2% 71.6% 56.7%

奨学金を「希望」する 希望者で奨学金を「申請した」

― 19 ―

― ―0123456789

大学の就職（内定）率の推移

（出典）大学等の就職内定状況調査（文部科学省・厚生労働省）

― 20 ―

― ―0123456789

高等教育機関（大学院除く）を卒業した者の年齢別所得割合

３０代から５０代の高等教育機関を卒業した者のうち約３割の者が、年収３００万円を下回る状況。

― 21 ―

― ―0123456789

返還金回収の流れ

督促架電 （外部委託）

○受託通知

（本人,連帯保証人,保証人）

○電話督促

（本人,連帯保証人,保証人）

○督促状

（本人,連帯保証人,保証人）

○訪問督促・住所調査

（本人,連帯保証人）

支払督促申立予告

支払督促申立

仮執行宣言付

支払督促申立

強制執行申立予告

強制執行申立

強制執行

訪問・実態調査（勤務先等）等

口座振替（自動引落）による返還

催告書の送付

督促架電

代位弁済請求

訪問督促

（外部委託） （外部委託）

延滞1月目 延滞2月目 延滞3月目 延滞4月目 ～ 延滞9月目 延滞10月目～

人 的 保 証

機 関 保 証

○個信予告通知 （本人）

○個信注意通知 （本人）

○個信警告通知 （本人）

延

滞

情

報

登

録

○振替不能通知 （本人）

○振替不能通知 （本人）

○振替不能通知 （本人）

○督励状（連帯保証人）

○督励状（連帯保証人、

保証人）

○督促架電（本人）

○督促架電 （本人、 連帯保証人）

○督促架電（本人、連帯保証人、

保証人）

上記のとおり延滞初期における督促の集中実施、法的措置の強化、サービサー及び個人信用情報機関の積極活用等を通じ

て、回収促進の取組を進めている。

期限の利益剥奪通知

強制執行手続等 （外部委託）

督促架電 （外部委託）

○個信予告通知 （本人）

○個信注意通知 （本人）

○個信警告通知 （本人）

○振替不能通知 （本人）

○振替不能通知 （本人）

○振替不能通知 （本人）

○督促架電 （本人）

○督促架電 （本人）

○督促架電 （本人）

○住所照会 （連絡人）

○住所照会 （連絡人）

○住所照会 （連絡人）

○訪問督促・住所調査（本人）

○住所照会（連絡人）

○受託通知（本人）

○督促状 （本人）

○電話督促（本人）

振替不能

１回目

振替不能

２回目

振替不能

３回目

振替不能

４回目

民間の債権回収会社への委託

（外部委託）

法的措置・代位弁済による回収

22 ― 22 ―

― ―0123456789

返還金の回収促進策について

（注） １．人員は実人員である。 ２．要回収額とは、当該年度中に回収すべき額（当該年度に新たに返還期日が到来した額と過年度の未回収額との合計）である。

［平成21年10月～］ ・ コールセンターの設置（延滞債権増加抑制のための対策）

・ 延滞者への督促架電の早期における集中実施（延滞3ヶ月未満）

・ 民間の債権回収会社への委託を3ヶ月以上9ヶ月未満の延滞者は全員実施

・ 法的措置の早期化（延滞1年以上 → 延滞9ヶ月以上）

［平成22年4月～］ ・ 延滞3ヶ月以上の者の個人信用情報機関への登録

・ 返還誓約書の提出時期の早期化（卒業時 → 採用時）

［平成22年7月～］ ・ 自らの債務状況を電子的に照会できるシステムの構築

［平成23年1月～］ ・ 減額返還制度の導入

［平成24年4月～］ ・ 「所得連動返還型無利子奨学金制度」の導入

［平成26年4月～］ ・ 真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実

・ 適格認定を厳格に実施するための基準の改定

［今後実施予定］ ・ 返還月額が所得に連動する「所得連動返還型奨学金制度」の導入（平成２９年度採用者から適用予定） 等

返還金の回収促進策

(93.2%) (93.4%) (93.4%) (93.9%) (97.0%)

199 464

(15) (5)

2,217 3,461

(232) (171)

91.8% 88.2%

平成２７年度

千人 億円

2,416 3,924

(247) (176)

(96.5%)

188 444

(16) (6)

1,884 2,788

(226) (158)

90.9% 86.3%

平成２５年度

千人 億円

2,072 3,231

(242) (164)

(96.8%)

う ち 未 回 収 額（ 新 規 返 還 者 ）

う ち 回 収 額（ 新 規 返 還 者 ）

要回収額に占める返還率（％）（ 新 規 返 還 者 ）

区 分

要回収額（返還期日到来分のみ）（ 新 規 返 還 者 ）

平成２４年度

千人 億円

1,888 2,849

(236) (156)

1,708 2,444

(220) (151)

90.5% 85.8%

(96.3%)

180 405

(16) (6)

87.4%

平成２６年度

千人 億円

2,253 3,580

(248) (173)

193 449

(16) (6)

2,060 3,131

(232) (167)

91.4%

【有利子奨学金回収状況】

― 23 ―

― ―0123456789

機構と学校とが連携した返還支援策の強化について

真に困窮している奨学金返還者の救済措置の充実

• 平成２６年度から、延滞金賦課率の１０％から５％への引下げ、返還期限猶予制度の制限年数の５年から１０年への延長、返還期限猶予制度等の適用基準の緩和、延滞者への返還期限猶予制度の適用を通じ、真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置を充実。

在学中の各学校から奨学生への説明の強化

• 各学校に対し、機構から当該学校の貸与及び返還に関する情報を提供し、在学生に対する奨学金制度及び真に困窮している奨学金返還者への救済措置の周知徹底の取組を強化。

• 各学校が実施する返還説明会等への日本学生支援機構職員の派遣。

全ての奨学金返還者から延滞者を「０」にする。

【現状】 返還猶予制度の認知状況･･「知らなかった」延滞者：３５．７％（「平成26年度奨学金の延滞者に関する属性調査」（日本学生支援機構調べ））

新規返還開始後１年以内で３月以上延滞者している者の存在⇒ 約１．１％（０．４万人／３３．３万人（平成２６年度実績）） 約１．０％（０．３万人／３３．７万人（平成２７年度実績））

― 24 ―

― ―0123456789

延滞者数の推移（無利子奨学金＋有利子奨学金）

●平成２７年度末の延滞期間が３カ月以上の者は１６万５千人。事業規模が全体として増加しているが、近年の延滞者数は横ばい傾向。

●近年の延滞者の増加分は延滞期間が３カ月未満の者の増加が主たる要因。延滞期間が３カ月以上の者については、機構 において、返還者が長期の延滞に陥らないよう早い段階での回収促進策を講じているため、近年は減少傾向。

※四捨五入により計数が一致しない場合がある。※無利子奨学金・有利子奨学金の両方の貸与を受けている者はそれぞれカウントしている。

（千人）

― 25 ―

― ―0123456789

●平成２７年度末の延滞期間が３か月以上の者は８万３千人。事業規模が全体として増加しているが、近年の延滞者数は微増傾向。

●近年の延滞者の増加分は、延滞期間が３か月未満の者の増加が主たる要因。延滞期間が３か月以上の者については、機構において、返還者が長期の延滞に陥らないよう早い段階での回収促進策を講じているため、近年は減少傾向。

※計数は四捨五入の関係で一致しない場合がある。

（千人）

延滞者数の推移（有利子奨学金のみ）

― 26 ―

― ―0123456789

（平成23年1月導入）

○経済的理由により返還困難となっている者のうち、当初の割賦金額を

減額すれば返還可能となる者について、一定の要件（収入金額325万

円以下など）を満たすことで、一定期間、当初割賦金額を２分の１に

減額し、返還期間を延長することにより、返還者の負担軽減とともに、

返還金の回収促進と延滞の抑制を図る。（平成27年度：18,464件を承認）

○在学猶予（平成27年度：150,279件を承認）

大学、大学院等に在学中（外国の学校も含む）は、在学届等の提出に よって返還期限を猶予される。

○一般猶予（平成27年度：148,090件を承認）

右表の事由に該当し返還が困難な場合は、願い出により返還期限を

猶予される。返還期限猶予の事由及び猶予の期間等は右表のとおりである。

○死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

・奨学生が死亡又は心身の障害により、返還不能になったときは返還未済額の全部又は一部を願い出によって免除する。（無利子・有利子の 全奨学生対象） （平成27年度免除実績：1,864件（29億円））

○特に優れた業績による返還免除 （平成16年4月以降の採用者より適用）

・大学院において無利子貸与を受けた学生で、在学中に特に優れた業績を挙げた者として機構が認定したものには、貸与期間終了時において、全部又は一部の返還を免除する。 （平成27年度免除実績：9,188件（122億円） ）

・大学院博士課程に進学し、奨学生として採用される段階で、返還免除者を内定できる制度を導入。（平成27年度）

20年間

25年間

○通常返還　（返還期限２０年の場合）

○減額返還制度適用　（最長１０年間）

通常返還（２０年間：２４０回　返還：２万円/月）

通常返還１５年間：１８０回返還：２万円/月

減額期間１０年間：１２０回返還：１万円/月

通常返還の５年間相当

５年間 １５年間

１０年間１５年間

○減額返還制度適用 （通算最長１０年間）

返還困難者への救済措置について

猶予の事由 猶予の期間

災害 ※1 その事由が続いている期間中、１年ごとに願い出る。

※1 災害は、原則として災害の発生から５年以内に限る。

病気中

生活保護

入学準備 ※2 その事由が続いている期間中、１年毎に願い出る。通算して１０年が限度。

※2 卒業後１年以内に限る。 経済困難（年収300万円以下、給与所得者以外は200万円以下）・失業中等

【参考】返還期限猶予の承認事由（平成27年度） ●経済困難・失業中等： 87.8％ ●病気中： 6.2％ ●生活保護： 2.6％ など

減額返還制度

返還期限猶予制度

返還免除制度

― 27 ―

― ―0123456789

機関保証制度について

制度の目的：連帯保証人や保証人を立てることなく、自らの意志と責任において高等教育機関において学ぶことがで

きるよう一定の保証料を保証機関に支払うことにより、日本学生支援機構奨学金の貸与を受けることを

可能とする。

実施主体 ：公益財団法人 日本国際教育支援協会

制度の対象：平成１６年度以降の新規採用者（奨学金申込時に人的保証又は機関保証を任意で選択）

保証料の徴収方法：在学中の貸与月額から保証料を差し引いて徴収することを基本とする。 保証料の水準：年率0.7％未満→現在年率0.693％ ※貸与月額5万円（有利子）の場合、保証料の月額は2,141円

区分

平成16年度

（制度設立時） 平成26年度 平成27年度

選択件数 選択率 選択件数 選択率 選択件数 選択率

無利子奨学金

8,812件 8.2% 73,768件 42.9% 67,634件 40.2%

有利子奨学金

20,382件 9.5% 142,403件 48.3% 131,602件 45.4%

計 29,194件 9.1% 216,172件 46.3% 199,236件 43.5%

○選択件数及び選択率

― 28 ―

― ―0123456789

機関保証制度新規選択率・徴収保証料・代位弁済額推移

○ 機関保証選択率は年々増加～近年は微減傾向にあり、平成27年度新規採用者では、43.5％。

(注) １ 機関保証制度については、学生から徴収する保証料のみによって実施・運営されており、国から公益財団法人日本国際教育支援協会への財政的支援はない。

２ 加入率は、奨学生採用時に機関保証を選択した率である。３ 徴収保証料累積額は、各年度末における徴収保証料の残額（徴収保証料累計額－代位弁済額累計額）である。４ 計数は四捨五入の関係で合わない場合がある。

区分 16年度（制度創設）

27年度 対比

機関保証選択件数

2.9万件 19.9万件 6.9倍

徴収保証料 10億円 237億円 23.7倍

職　員 5人 10人 +5名

（保証機関の組織体制と業務実績について）

※平成２３年度より求償権の回収業務を外部委託（サービサー委託）

※平成２５年度より法的措置を実施

（単位：百万円・％）

区 分 １６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

徴 収 保 証 料 962 3,000 6,467 10,587 14,275 17,587 20,694 23,117 24,582 25,312 24,793 23,743代 位 弁 済 額 0 2 7 38 349 3,132 5,795 7,353 8,392 11,350 14,414 15,298徴収保証料累積額 962 3,960 10,420 20,969 34,895 49,350 64,249 80,013 96,203 110,165 120,544 128,989機 関 保 証 選 択 率 9.1 17.3 28.9 35.1 37.8 39.5 45.6 46.4 46.7 48.0 46.3 43.5

0

10

20

30

40

50

60

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

１６年度 １７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度 ２２年度 ２３年度 ２４年度 ２５年度 ２６年度 ２７年度

徴収保証料 代位弁済額 徴収保証料累積額 機関保証選択率

（百万円） （％）

― 29 ―

― ―0123456789

有利子奨学金の資金調達制度について

（19年度以降採用者）

1年

2年

3年

4年

1年

2年

3年

4年

奨

学

金

貸与総額

元利均等返還【固定・変動（5年金利見直し）】

←固定利率又は変動利率を選択返還利息は、貸与資金の財投への長期借換の際の調達条件とする（上限３％）

（在学中無利息）

貸与期間 返還期間は卒業後最長20年

卒業（6ヶ月後返還開始）

資金調達

長期借換

元金均等償還【固定・変動（5年金利見直し）】

←奨学生の選択に応じ固定と変動で借入償還期間は、奨学金の返還期間を踏まえギャップが生じないよう調整

（民間資金（※）等を活用）

短期・低利調達

※民間資金借入金・財投機関債

償還期間→返還期間と同水準とする

利 息 発 生（利子補給）

↑（同 額）

↓金利同条件

財投資金等に借換

― 30 ―

― ―0123456789