2011年3月期決算説明会 - NTT Data · 2018. 12. 19. · システム....

2011年3月期

決算説明会

株式会社ＮＴＴデータ2011年5月10日

Copyright © 2011 NTT DATA CORPORATION

1

東日本大震災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

NTTデータグループは復旧・復興に向けて全力を尽くしてまいります。

具体的には、復興支援活動を統括する「復興支援本部」を中心に、当社グループ

全体で、以下の観点から取り組んでおります。

・

ITを活用した復興支援

・

募金活動、義援金、ボランティア活動を通じた復興支援


2

復興支援に向けたソリューション

目的タイプソリューション名概要

復興支援

防災災害情報共有システム県および市町村が、復興に関わるさまざまな情報を集約・管理し、

関係機関（県・市町村・国・ライフライン事業者等）にて情報共有す

るためのシステム

行政「eLsession」

被災地域および復興業務ノウハウを持つ全国の公共団体職員同

士が、復興業務を進める上でのノウハウや有用な情報を共有する

ための場として利用できる、公共団体職員専用のSNS (Social Networking Service)

医療広域災害緊急医療情報

システム

被災した都道府県を越えて、医療機関の稼働状況、災害派遣医

療チームの活動状況の共有や、県民向けの医療情報の提供を行

うシステム

医療救急医療システム県内の救急医療に係わる医療機関の患者受入れに関する各種情

報の共有と、救急医療に関して役立つ情報を県民向けに提供する

システム

ＧＩＳ※ 「Ｇｅｏｆｆｉｃｅ」各地方公共団体が集約・管理する復興に関わるさまざまな情報を、

地図上で可視化し公開することを可能とするデスクトップ型ＧＩＳ※

アプリケーション

ＧＩＳ※ 衛星画像防災マップ財団法人リモート・センシング技術センター（RESTEC）と共同で、岩

手県、宮城県、福島県の沿岸地域の衛星画像地図を整備し公開

連絡網子ども安全連絡網

「FairCast」

固定・携帯電話、電子メールやファクスなどのメディアを駆使して、

すべての保護者や教職員に「正確・迅速・公平」な一斉連絡を提供

する連絡網システム

※GIS

（Geographic Information System ）

: 地理情報システム


3

防災、省エネに資するソリューション

目的ソリューション名概要

防災

減災コミュニケーションシステム災害発生時における緊急情報伝達/安否確認を支援する、双方向

型の無線通信システム

震度情報ネットワークシステム地震発生時における迅速かつ的確な初動体制の確立と応急対策の

ため、各地に設置された震度計から震度情報を即時に収集するシス

テム

橋梁モニタリングシステム「BRIMOS」

橋梁に設置した各種センサを用いて、リアルタイムかつ継続的に橋の

状態を監視する橋梁モニタリングシステム

省エネ

「BizXaaS」エンタープライズ向けの総合クラウドサービス。クラウドを利用して

サーバ機器の集約や設備設計の適化を行うことで、CO2の排出量

を削減することが可能。

「Lindacloud」省電力・低排熱・静音設計を施し環境に配慮した自社製ハードウェア

に、用途に応じたOSS等のソフトをプリインストールした、NTTデータの

垂直統合型アプライアンスサーバ

「Green Data Center」

「仮想化」「ファシリティ」「IT機器・装置」の三位一体の取り組みにより

データセンタの環境負荷軽減と全体適により、お客様の経営課題

をエコロジーとエコノミーの観点で解決するサービス。「iDCサービス」

「共通IT基盤サービス」「ハウジングサービス」「設計構築サービス」の4

つのサービスで提供。

4Copyright © 2011 NTT DATA CORPORATION

ＩＮＤＥＸ

１．2011年3月期

実績

２．2012年3月期

業績見通し

３．中期経営の進捗状況

４．巻末資料

ご注意

※

本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、内外

の経済や情報サービス業界の動向、新たなサービスや技術の進展により変動することがあり得ます。

従って、当社グループとして、その確実性を保証するものではありません。

※

本資料に掲載されているサービスおよび商品などは、株式会社NTTデータあるいは各社の登録商標または商標

です。


5

１．2011年3月期

実績


6

2011年3月期

決算のポイント

前期比前期比予想比予想比

売上高売上高

営業利益営業利益

受注高受注高

2

3

1 9,884億円9,884億円■前期比

▲1,930億円

（▲16.3%）

■予想比

▲

115億円

（▲

1.2%）

■前期比

▲1,930億円

（▲16.3%）

■予想比

▲

115億円

（▲

1.2%）

■前期比

＋

190億円

（＋

1.7%）

■予想比

＋

19億円

（＋

0.2%）

■前期比

＋

190億円

（＋

1.7%）

■予想比

＋

19億円

（＋

0.2%）

■前期比

▲

33億円

（▲

4.1%）

■予想比

＋

33億円

（＋

4.4%）

■前期比

▲

33億円

（▲

4.1%）

■予想比

＋

33億円

（＋

4.4%）

1兆1,619億円1兆1,619億円

783億円783億円

セグメント利益セグメント利益4

■前期比

▲

33億円

（▲

4.6%）

■予想比 ▲

5億円（▲ 0.8%）

■前期比

▲

33億円

（▲

4.6%）

■予想比 ▲

5億円（▲ 0.8%）684億円684億円

[ 当期純利益

] [ 373億円

]前期比

＋16億円

（＋

4.6%）

予想比

＋

8億円

（＋

2.2%）(*) セグメント利益は税金等調整前当期純利益を示す。

(*)


7

8,1405,866 5,880

3,376

3,649 3,700356

285410

2010年3月期実績


2011年3月期予想

受注高

■前期比：昨年度に金融関連システムの大規模更改受注があったため、減少。

■予想比：震災影響等により、予想を下回った。

その他／消去等ｿﾘｭｰｼｮﾝ&ﾃｸﾉﾛｼﾞｰ（S&T）

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙITｻｰﾋﾞｽ（G-IT）ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ&ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ（P&F）

11,815（億円）

9,884 前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

12

12

予想比予想比

10

10,000

＋24.9％＋24.9％

＋ 8.1％＋ 8.1％

▲27.9％▲27.9％

▲16.3％▲16.3％

▲13.0％▲13.0％

▲1.4％▲1.4％

▲0.2％▲0.2％

▲1.2％▲1.2％


8

7,694 7,479 7,670

3,387 3,727 3,6301,538 1,630 1,720

2010年3月期

実績

2011年3月期

実績

2011年3月期

予想

売上高

(*)セグメント別は内部取引を含む。

■前期比：連結子会社拡大等の影響により、全体として増収。



11,429 11,619 前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

予想比予想比11,600

▲1,217▲1,191 ▲1,420

（億円）

＋6.0％＋6.0％

＋10.1％＋10.1％

▲2.8％▲2.8％

＋1.7％＋1.7％

▲5.2％▲5.2％

＋2.7％＋2.7％

▲2.5％▲2.5％

＋0.2％＋0.2％


9



2011年3月期予想

営業利益の増減要因

783

（億円）

（単独：632）

＜連単差額＞・連結子会社拡大及び既存子会社の改善の

影響により増加

＋110億円

＜単独＞・不採算案件の増加等により減少

▲38億円

売上総利益

販管費

816

（単独：570）

＜連単差額＞・既存子会社における販管費削減はあるものの、

連結子会社拡大等の影響により増加

＋109億円＜単独＞・管理費等の効率化を図り減少

▲3億円

販管費

＜単独・連単差額＞・原価率改善施策を推進したこと等により増加

＋36億円

売上総利益

＜単独・連単差額＞・単独、連単差額ともに、計画どおりに進捗

＋3億円

販管費

750（単独：666）

＋72 ▲106

＋36▲3

売上総利益

販管費

前期比前期比予想比予想比

売上総利益


10

686 667 580

2

▲20

80

6298 90

2010年3月期

実績

2011年3月期

実績

2011年3月期

予想

セグメント利益

■前期比：主として、営業利益の影響により減益。

■予想比：グループ会社再編に伴う一時的な費用等の影響により若干の減益。



717 684 前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

予想比予想比690

▲61▲33 ▲60

(*)セグメント利益の合計は税金等調整前当期純利益に相当。金融費用と一部の全社費用はカンパニー値に反映していない。

（億円）

＋58.6％＋58.6％

--

▲2.7％▲2.7％

＋9.6％＋9.6％

--

+15.2％+15.2％

▲0.8％▲0.8％▲4.6％▲4.6％


11

２．2012年3月期

業績見通し


12

2012年3月期

業績見通しのポイント

前期比前期比

売上高売上高

セグメント利益セグメント利益

受注高受注高

2

4

1 10,000億円10,000億円 ■前期比

＋

115億円

（＋

1.2%）■前期比

＋

115億円

（＋

1.2%）

■前期比＋ 380億円（＋ 3.3%）■前期比

＋

380億円

（＋

3.3%）

■前期比

＋

45億円

（＋

6.6%）■前期比

＋

45億円

（＋

6.6%）

1兆2,000億円1兆2,000億円

730億円730億円

(*) セグメント利益は税金等調整前当期純利益を示す。

(*)

営業利益営業利益3 ■前期比

＋

16億円

（＋

2.2%）■前期比

＋

16億円

（＋

2.2%）800億円800億円

[ 当期純利益

] [ 390億円

] [ 前期比

＋16億円

（＋

4.5%）

]


13

近の事業環境と当社ビジネスの今後の見通し（1/2）

中央府省

地方自治体・

地域ビジネス

ヘルスケア

大手銀行

地方銀行

保険・証券・

クレジット・その他

協同組織

金融機関

パブリック＆フィナンシャル

・IT戦略本部の新戦略（国民ID制度等）の実現に向けては、引き続き検討が進められているが、現時点では具体

的なIT投資に結びついていない。

・政府の歳出削減傾向が続くことから、IT予算の削減や見直しがさらに進むことも想定される。

・IT戦略本部の新戦略（どこでもMY病院等）については、現時点では具体的なIT投資に結びついていない。・後期高齢者医療制度に代わる新制度の法案提出が遅れており、IT投資時期も遅れることが想定される。

・予算は全般的に引き締め傾向にあり、入札等のコスト削減要求が厳しい環境となっている一方で、IT投資の軽減

が期待できる共同利用化の動きが顕在化しつつある。

・防災関連システムを中心とした安全安心分野への関心が高まる可能性がある。

・投資意欲の悪期は脱したものの、大幅な投資回復には繋がっていないとの認識。IFRS等の新法制度や電子

記録債権、資金決済法等の新規ビジネスモデル対応が期待される。

・業態全体の業績は回復基調から横ばいに推移していることから、コストダウン意欲は依然強く、共同化・アウト

ソーシングニーズが継続。

・電子記録債権等、法制度の変化は新たなビジネスチャンスにつながる可能性が期待できる。

・保険：震災の影響により、保険金支払額は過去大と見られ、IT投資への影響が想定される。・証券：株式市場の低迷もあり、IT投資抑制傾向は続くものの、IFRSをはじめとする法規制対応投資を注視。・クレジット：貸金業法改正による業績への影響で、システムへの投資抑制傾向は継続。

・業績の悪化は歯止めがかかりつつあり、IT投資は大幅な増加は期待できないものの安定的に推移の見通し。・法制度対応等の必要低限の投資が見込まれる。

・政府等では、東日本大震災の復旧・復興を目的とした対応が優先され、IT投資は抑制の見込み。・金融機関では、震災被害への対応や、今後の景気悪化の懸念により、IT投資が減少の可能性。

・政府等では、東日本大震災の復旧・復興を目的とした対応が優先され、IT投資は抑制の見込み。・金融機関では、震災被害への対応や、今後の景気悪化の懸念により、IT投資が減少の可能性。


14

近の事業環境と当社ビジネスの今後の見通し（2/2）

ソリューション＆テクノロジー

グローバルＩＴサービス

ネットワーク

データセンタ等

・金融機関向けの需要が堅調であったが、震災による影響で今後のIT投資は抑制傾向。

・事業継続計画（BCP）の観点から、免震・耐震構造で自家発電設備や障害復旧環境を有するデータセンタへの

問い合わせが増加。

・情報やシステムのリスク分散の観点から、クラウドやデータセンタに関するニーズが増加傾向。・情報やシステムのリスク分散の観点から、クラウドやデータセンタに関するニーズが増加傾向。

通信・放送・

ユーティリティ

製造

流通・サービス

グローバル（海外現地ﾋﾞｼﾞﾈｽ）

・通信・放送の融合化（次世代マルチメディア放送）の展開に伴うIT投資が期待できる。・ユーティリティ業界を中心に、スマートグリッド等の環境関連の実証実験への取り組みが見られる。

・案件の新規・既存問わずITコスト削減への強い要請は継続している。また現行システムのアプリケーション運用・

保守におけるオフショア活用アウトソーシング（AMO）が注目されている。

・日系企業の海外シフトが加速する中、グローバルデリバリー対応が求められている。

・ITコスト抑制の観点から、製造業同様にAMOが注目されている。・コンビニエンスストアを始めとする小売業の海外展開や、国内外のEC強化に呼応したIT需要については継続。

・米国では、底堅い景気を背景に、各企業は主要事業でのIT支出を増加しており、同時に機器買換えサイクルを

迎えたことを踏まえ、ハードウエア・ソフトウエア共に投資トレンドは好調。

・インフラ投資のニーズが高く内需が拡大している中国・インドネシア・ブラジル等を中心に、IT市場の高い成長が

見込まれる。

・東日本大震災により製造、流通・サービスなど幅広い業種において、企業活動の停滞や復旧事業への

注力、優先事業の見直し・自粛の動きがみられ、IT投資へのマイナスの影響が懸念される。

・一方グローバル市場では、米国の堅調な景気動向や、新興国のインフラ投資などにより、IT投資は増加

の見込み。

・東日本大震災により製造、流通・サービスなど幅広い業種において、企業活動の停滞や復旧事業への

注力、優先事業の見直し・自粛の動きがみられ、IT投資へのマイナスの影響が懸念される。・一方グローバル市場では、米国の堅調な景気動向や、新興国のインフラ投資などにより、IT投資は増加

の見込み。


15

受注高

■震災影響等があるものの、連結子会社拡大等により増。



前期比前期比

P&F

G-IT

S&T

合計

（億円）

5,866 5,950

3,649 3,680

356 360

2011年3月期

実績

2012年3月期

予想

9,884 10,000

12 10 +1.0％+1.0％

+0.8％+0.8％

+1.4％+1.4％

+1.2％+1.2％

(*)2012年3月期から、Keane、Cirquentについて国内と同様に顧客別に分けてセグメントに反映。


16

売上高

7,479 7,770

3,727 3,810

1,630 1,660

2011年3月期

実績

2012年3月期

予想

(*)セグメント別は内部取引を含む。



前期比前期比

P&F

G-IT

S&T ＋1.8％＋1.8％

＋2.2％＋2.2％

＋3.9％＋3.9％

合計＋3.3％＋3.3％▲1,240▲1,217

（億円）

11,619 12,000


■国内売上高の減収をグローバル戦略の推進による海外売上高の増を中心とした連結

子会社の拡大等によりカバーし、増収。


17

600

200

632

150

2011年3月期

実績

2012年3月期

予想

営業利益

783 800

（億円）

（単独

▲32）（連単差額

＋49）

連結

＋16

単独

連単

差額 ▲62 ＋80▲50 ＋70

▲20

問題

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

抑制

更改及び

開発案件一段落

に伴う

売上総利益減

連結子会社

拡大等

震災影響震災影響


18

667 590

▲20

12098

90

▲61▲70

セグメント利益

(*)セグメント利益の合計は税金等調整前当期純利益に相当。金融費用と一部の全社費用はカンパニー値に反映していない。

2011年３月期

実績

2012年３月期

予想

684 730



前期比前期比

P&F

G-IT

S&T ▲8.8％▲8.8％

--

▲11.7％▲11.7％

合計＋6.6％＋6.6％

（億円）


■営業利益の影響に加え、グループ会社再編に伴う一時的な費用の減少等により増益。


19

３．中期経営の進捗状況


20

中期経営の重点施策

営業力強化営業力強化

キーワードキーワード

（狙い）（狙い）

SI競争力強化SI競争力強化

グループ事業拡大強化グループ事業拡大強化

人財育成人財育成

環境志向経営環境志向経営

20112011年年33月期月期

の振り返りの振り返り

CS評価値7.3を達成低満足度のお客様割合も減

少

主に新規顧客案件で問題プロ

ジェクトが継続発生海外発注目標を達成間接材調達コストを削減

ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社再編

（国内外計17社減）ｸﾞﾙｰﾌﾟ内発注推進等による利

益改善を実現G-SSC (*1)導入進捗は計画

通り

新人事制度の一部導入完了P-CDP(*2)研修ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ整備

完了P-CDP導入ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社拡大

当社グループのCO2排出量削

減目標を達成スマートビジネス推進組織の設

置

今後の主な取組み今後の主な取組み

サービスビジネスの拡大グループ内戦略商品の拡販推進中長期を視野に入れた全社マーケティング機能の強化

問題プロジェクト抑制策の強化と実施徹底ソフトウェア開発自動化（作らない化）の普及展開開発標準、開発環境、ツール等の海外グループ会社への展開

グループ会社再編と海外グループ会社を含めたG-SSC導入

加速化Global One Team化の推進グローバルガバナンスの強化海外グループ会社のインドリソースの活用

新人事制度の全体導入とP-CDPのグループ展開推進海外グループ会社との連携によるグローバル人財戦略の推進ミドル人財像の明確化とマネジメント力強化

（*1）G-SSC：グループ・シェアード・サービスセンタ

（*2）ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙCDP：ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ人財の育成と確保を目的に、目指すべき人財像を明確化し、社員一人ひとりの専門性とﾚﾍﾞﾙを認定することにより、会社の成長と社員の成長とを連動させていく仕組み

社内オフィスの省エネ対策の実施徹底環境ソリューションの創出・拡大・展開スマートビジネスの推進

（顧客満足度向上）

（工期短縮、原価率低減、品質改善）

（グループ拡大、シナジー創出）

（競争力強化、社員満足度向上）

（お客様・自社の環境負荷低減）


21

お客様満足度の推移

6.2

6.4

6.8

7.0ＣＳ評価値（点*

）6.6

6.36.3

6.26.2

6.76.7

2009年3月期

（*）項目別評価点（１０点満点）の平均値

（１０点：非常に満足している～０点：全く不満である）

2010年3月期

2008年3月期

2007年3月期

2006年3月期

2011年3月期

7.4

7.2

6.86.8

7.1

7.7.33

目標達成7.07.0

お客様満足度調査は、2011年3月期の目標値7.1を上回り継続的に向上。


22

問題プロジェクトの解消に向けた取組み

問題プロジェクト撲滅施策方針問題プロジェクト撲滅施策方針

②リスクの早期発見、早期対応施策の実施徹底

④利益主管責任者への迅速・タイムリーな

情報提供の仕組み構築

①見える化範囲の拡大（設計・開発エリアから営業エリアへの拡大）

③内容に踏み込んだリスク見える化施策の適用

既存施策のプロセス見える化範囲拡大と実施徹底

「プロセスの見える化」から「内容の見える化」へ

上流成果物の第三者検証

リスク審査（設計開発プロセスチェック）方式仕様・設計のチェック

第三者による見積りチェック

利益主管責任者への情報提供支援(プロジェクト内への支援要員派遣）

施策施策

営業リスクチェックシートと対応状況の見える化

強化施策

新規施策

新規施策

新規施策

従来の「プロセスの見える化」施策の範囲拡大とともに、プロセスから内容に踏み込んだ

新規施策を適用し、リスクの見える化をより強化していく。


23

グループ会社の統合

2 G-SSC（グループ・シェアード・サービスセンタ）のグループ内への早期展開

1 NTTデータ本体側からのソフトウェア発注促進によるグループ全体での稼働率向上

3 統合・再編を含めた効率的な管理体制の構築・経営管理基盤の強化

中長期的な利益改善に向けて

グループ会社においては、ある程度の規模を求め、グループ経営の効率化、内部統制への対応、並びに経営基盤

の強化を目指して、中長期的に競争力の強化を図っていく。

<グループ会社の統合・再編方針>

＜主な取り組み課題＞＜統合・再編方針＞

ブランド力と市場競争力の強化ブランド力と市場競争力の強化

事業領域の適正化事業領域の適正化

低採算ビジネスの見直し低採算ビジネスの見直し

間接業務の効率化（G-SSC化）間接業務の効率化（G-SSC化）

人材確保・リソースマネジメントの強化人材確保・リソースマネジメントの強化

シナジー創出に向けた統合・再編

シナジー創出に向けた統合・再編

規模拡大による経営基盤強化

グループ会社の適配置グループ経営の効率化

標準化・ビジネスプロセス変革標準化・ビジネスプロセス変革


24

国内グループ会社統合実績

84 77

2011年3月期期初新規出資等統合・売却等 2012年3月期期初

+5社 ▲12社

近の主な統合事例

統合日統合会社名再編対象会社

2011年1月1日 NTTデータ

アールソリッド・エクスチェンジ

ウェブプロデュース


ジェトロニクス NTTデータ

ジェトロニクス

ジェトロニクス・ソリューション各社

（東北、関東、東京、東海、西日本）


ビジネスシステムズ NTTデータ

クイック

NTTデータ

システムズ

国内グループ会社の統合・再編を積極的に推進。

過去1年間は、新規出資等により5社増加したものの、統合・売却により12社減少。


25

グローバル体制の確立に向けて

グローバルグローバルTOPTOP５を目指す５を目指す

M&Aの推進北米や欧州に加え、

南米などへのカバレッジ拡大

APAC

Americas

グローバルマーケット

EMEA

オフショア開発拠点

China

グループシナジーの創出オフショアリソースのさらなる活用

Global One Team化などによる事業連携の推進

オフショア開発

Value Team

の主要拠点

*Americas：北米南米を含めたアメリカの総称。

EMEA：Europe （欧州）, Middle East (中東), Africa （アフリカ）

M&Aの推進によるカバレッジ拡大とグループシナジーの創出によって、グローバル体制

を確立。


26

Value Team の子会社化

◇

子会社化完了までの予定

2011年4月25日

終契約書締結2011年5月末

子会社化完了（予定）

◇ Value Team の概要

社名

Value Team S.p.A事業内容

ITコンサルティング、システム開発、ITアウトソーシン

グ、ICTセキュリティ、組込みソフト

設立年月

2004年本店所在地

イタリア

ミラノ資本金

約33百万ユーロ（約38億円）従業員数

2,923人（うち欧州2,477人、南米等446人）

（2011年4月現在）

特徴

・主にイタリア国内、ブラジルにおいて、テレコム

メディア、製造・流通、金融、保険分野の顧客へ

ITサービスを提供・CRMやコンタクトセンタ等に関するソリューション、

アプリケーション開発、セキュリティ、通信関連の組

込みソフト等に強み

◇ 目的

• イタリアを始め、トルコなどの南欧地域のカバレッジやリソースを獲

得し、新規顧客を開拓

• ブラジル・アルゼンチン拠点及び同地域での事業を足場に、南米市

場での事業を拡大・展開

• Siebelを中心としたCRM、コンタクトセンタ等の対応能力を強化• 南部イタリアやアルゼンチンの開発拠点をニアショアとして活用し、

開発原価を低減、提案能力を強化

＜売上高・総資産＞ (€

million)

2010年12月期

売上高 308

総資産 334

＜拠点状況＞

当社グループ企業と連携し、

欧州の大口グローバル顧客

の獲得を狙う

イタリア南部の拠点をニアショア

として活用し、コスト競争力の高

いサービスを提供

ニアショア開発拠点（南イタリア）

※1€＝116円（直近）として記載

トルコ

ブラジルを中核とし、南米地域

の成長機会を取り込む

イタリア

UK

ニアショア開発拠点（アルゼンチン）

ブラジル


27

Global One Team化の推進

ソリューション軸、業界軸で重点領域を追加選定

Japan AmericasEMEA APAC

SAP

Global One Team

China

2011年1月

始動

HR

（Human Resources）

Global One Team

・・・

単独及び国内外のグループ会社が有する得意技やリソースを結集し、グローバルブランド力

の強化による事業連携を推進。

ベストプラクティスの共有・展開により

グローバルでのワンストップサービスを実現

ベストプラクティスの共有・展開により

グローバルでのワンストップサービスを実現

※当社グループにおけるグローバル人財育成、人財交流など

BI （Business Intelligence）

Global One Team 2011年3月

始動

Telecom

Global One Team 準備中

準備中


28

グローバルSSCによる効率化

NTTデータ国内グループ会社

I.

IFRS適用

各国の制度適用時期を考慮し

各社へIFRSを導入

III.

情報システム基盤統合化

システム効率化・ガバナンス向上

II.

業務標準化・効率化（業務）

業務プロセスの効率化、

業務スピード向上

ＳＳＣによる業務効率化の実施ＳＳＣによる業務効率化の実施

グローバルＳＳＣによる会計業務の標準化・効率化

グローバルＳＳＣの対象領域拡大２ｎｄＳＴＥＰ

1st ＳＴＥＰ

Americas

EMEA

APAC

China

SSC

SSC


29

グローバルガバナンスの強化

Japan

Global Headquarters

Americas EMEA APAC China

NTT DATANTT DATA

Americas

NTT DATA

EMEA

NTT DATA

APAC

NTT DATA

China３４社

５０社

５社

５社

海外グループ会社：１３３社

OffshoreGlobal SSC

縦（地域）軸を強化し、横軸を大限活用する

連携連携

Solution

統合再編

統合再編

地域・ソリューションの重複を解消し、一体的かつ効率的な運営体制の構築を目指す。

５つの地域・ソリューションを軸に統合・再編

http://www.cirquent.com/en/index.html


30

海外拠点の状況

（2011年3月31日時点の当社グループの拠点・社員数に、Value Team を加えた数値）

国内・国外におけるシームレスなサポート

世界中のリソースを適材適所で活用

ベストプラクティス・新しい知見の獲得

ＮＴＴデータ

グループ拠点

拠点数：55都市

（

52都市＋3都市* ）

社員数：約7,500名

（約7,100名＋約400名*）

Americas


（47都市＋9都市*）

社員数：約6,000名

（約3,500名＋約2,500名*）

EMEA


社員数：

約10,400名

APAC

*Value Team 追加による都市数・人数の増加分（重複都市は除く）

34カ国145都市

約24,000人体制を確立。


31

グローバル戦略の推進

2005年3月期 2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期

1831569555

（実績）（実績）（実績）（実績）（目標）

（億円）

（実績）

609

（実績）

3,000

海外売上高推移海外売上高推移

0.6％ 8.7％海外売上高比率

（実績）

1,015

700

欧米ビジネス基盤の拡充

日系グローバル企業のサポート

新興国カバレッジ・リソースの拡大

1

2

3

2,000

（計画）

16.7％


32

「３本の矢」のさらなる推進

ＳＩ

ソフトウエア

サービス 30％

65％

5％

お客様の要望多様化への対応

２０％

７５％

５％

2011年3月期

５０％

目標

４０％

１０％

ノウハウの横展開による

システム開発の効率化個別SI案件の共同利用化による

収益性の向上

ＳＩビジネスを取り巻く環境

情報システムの高度化・複雑化低価格化の要望納期短縮の要請

サービス化のさらなる推進

2008年3月期


33（*）

表中の数字は今期の投資見込み額（単位：億円）

2010年3月期より3年間で約300億円を投資し、事業構造の変革を加速。

研究開発、実証実験等を経て商用サービス開始に至る案件も出てきており、2012年3月

期もＳＩからサービス、ソフトへ比重を移しつつ、100億円規模の投資を継続。

商品

ニーズサービスサービス SISI ソフトソフト（アプライアンス製品も含む）（アプライアンス製品も含む）

劇的なコスト削減

共同センタ事業の拡充

BizXaaS（ビスエクサース：クラ

ウド）

AMO（Application Management Outsourcing）

の推進（日本→インド）

Biz∫（ビズインテグラル）

オフショア拡大

オープンソースの積極活用

倍速スピード（納期短縮）

開発プロセスの抜本改善・24時間開発

・ソフトウェア開発の自動化

・プロアクティブ・テスティングCOE

の設立

パラダイム

シフト

グリーンデータセンタ

ＥＶの充電インフラサービス

M2M（Machine to Machine）

事業の推進

医療情報連携プラットフォーム

ECO環境支援製品の拡充

IFRS対応

Hadoopソリューションの拡充

Lindacloud

4040

2020

1010

2020

1010

イノベーションプラン

「サービス」、「ソフト」の領域で、受注実績のある案件


34

中期経営目標について

10,781 12,000

609 3,000

中期経営目標について

厳しさを増す国内のIT投資環境に加え、東日本大震災による事業への影響を踏まえ、

中期経営目標の見直しを検討。

本年の秋頃を目途に発表予定。

【目標公表時（2009.5）

】

国内は年率

2.7％程度の成長を想定

国内

海外

10,781 10,729 10,603 10,000 12,000

609 700 1,015 2,000

3,000

2009年

3月期

2013年

3月期

（目標）

2009年3月期

2013年3月期

（目標）

2011年3月期

2010年3月期

2012年3月期（計画）

【現状と見通し】

国内売上高は減少

単位：億円単位：億円

11,39015,000

11,390 11,429 11,619 12,00015,000

+2,400

+1,200

連結売上高


35

４．巻末資料


36

2011年3月期

連結業績（収支・受注）

（億円、％）

(*)

「法人税等他」には、「法人税、住民税及び事業税」のほか「法人税等調整額」及び「少数株主損益」を含む。


37

2012年3月期

連結業績（計画）（収支・受注）

（億円、％）

(*)

「法人税等他」には、「法人税、住民税及び事業税」のほか「法人税等調整額」及び「少数株主損益」を含む。


38

セグメント別収支

（億円）


39

セグメント別受注、投資等

（億円[1株当たり配当額以外]）


40

顧客分野・サービス別売上高（外部顧客向け）

（億円）

（参考）

中央府省等

2010年3月期

11% 2011年3月期

8% 、ＮＴＴグループ

2010年3月期

8% 2011年3月期 8%

（＊１）

ソリューション＆テクノロジーカンパニーの外部顧客向け売上高には他カンパニー経由の案件を含まない。

（＊２）

2012年3月期の数値は、一部の海外子会社において顧客分野別に分類を見直した値。


41

顧客分野・サービス別受注高等

（億円）

（＊１）

ソリューション＆テクノロジーカンパニーの受注高には他カンパニー経由の案件を含まない。

（＊２）

2012年3月期の数値は、一部の海外子会社において顧客分野別に分類を見直した値。


42

単独業績（収支・受注）

（億円、％）

(*)

「法人税等他」には、「法人税、住民税及び事業税」のほか「法人税等調整額」を含む。


43

単独業績（カンパニー別収支、受注等）

（億円）


44

【参考】セグメント利益について

（億円）

2011年３月期

営業利益実績

2011年３月期

セグメント利益実績

783

営業外損益▲25

2012年３月期

営業利益予想

2012年３月期

セグメント利益予想

特別損益▲73

800684 730

営業外損益▲70

(*) セグメント利益は、減損や持分法適用会社など事業に対する全てのリターンを反映する観点から税金等調整前当期純利益とする。


45

2,693 2,635 2,638 2,615 2,722 2,802

3,4803,462

1%

-5%

3%6%

0%10% -2%

-3%

0

2,000

4,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2010/3 2011/3

-20%

-10%

0%

10%

20%

売上高前年同期比（右軸）

125

205

323315

166 168 167

128

-29%

4%

-26%

23%

3%

-22%

-28%

-21%

0

200

400

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2010/3 2011/3

-40%

-20%

0%

20%

40%

営業利益前年同期比（右軸）

4,307

2,583 2,828

3,711

1,7812,218

2,096

2,172

53%

-31%-22%

-2%

27%

-14%

4%

0%

0

2,500

5,000

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q

2010/3 2011/3

-60%

-30%

0%

30%

60%

受注高前年同期比（右軸）

四半期情報（連結）

■売上高（億円、％）

■営業利益

■受注高


46

「BizXaaS®」マイグレーションサービスに「COBOLクラウド」メニューを追加

お客様IT資産（新規開発）

お客様IT資産お客様IT資産（既存流用）

オープン製品

レガシー製品

従来のダウンサイジング

BizXaaSBizXaaS

COBOLCOBOLクラウドクラウドを用いたダウンサイジング

移行前システム（レガシーシステム）

個別SI肥大化

変換・移行

マイグレーションサービス

COBOLクラウド

お客様IT資産（既存流用）

システムアーキテクチャの変更に伴い、レガ

シー製品機能の代替機能開発、業務プロ

グラムの大幅な修正が必要。

その結果、開発コストと移行期間が増大し、

終的にお客様IT資産も肥大化。

システムアーキテクチャの変更に伴い、レガ

シー製品機能の代替機能開発、業務プロ

グラムの大幅な修正が必要。

その結果、開発コストと移行期間が増大し、

終的にお客様IT資産も肥大化。

①レガシー製品機能相当をクラウドサービスとして提供するため、開

発コストの低減、開発期間の短縮が可能。

②業務プログラムの修正を局所化することで移植リスク、試験コスト

を抑制。

③COBOLクラウド環境へのお客様IT資産の移植をトータルでサポート

し、ダウンサイジングを実現。

①レガシー製品機能相当をクラウドサービスとして提供するため、開

発コストの低減、開発期間の短縮が可能。

②業務プログラムの修正を局所化することで移植リスク、試験コスト

を抑制。

③COBOLクラウド環境へのお客様IT資産の移植をトータルでサポート

し、ダウンサイジングを実現。

従来方式の課題従来方式の課題当社COBOLクラウドのポイント当社COBOLクラウドのポイント

お客様IT資産のダウンサイジング先として、COBOLの実行環境をプライベートクラウド

（PaaS）で提供。従来と比較して、初期コストを抑え、より短期間にダウンサイジングを実現。


47

倍速開発による納期短縮

倍速開発

手作り開発の期間を半分に短縮

上流品質強化画面プロトタイ

ピング・要件定義書

スコアリング

開発自動化DBアクセスや

プログラム生成、

テストの自動化

世界中の拠点を

活用して昼夜

休まず開発

24時間開発

上流工程での成果物をモデル

として再利用

要求モデル再利用

設計とテストを同時並行で実施

Wプロセスモデル

CCPM

(クリティカル・チェーン・

プロジェクトマネジメント)

制約条件の論理を

システム開発

に応用

開発・試験環境をクラウドで

即時提供

開発環境クラウド

開発標準と併せ、グループ＆グローバルでの倍速開発手法の普及展開を図る。


48Copyright © 2011 NTT DATA CORPORATION

M2M（Machine to Machine）事業の推進

家庭・オフィス・建物等都市交通インフラ

EV充電インフラスマート家電

各種建築物

自販機ネットワーク

・・・・・

共通プラットフォーム（Ｍ２Ｍクラウド）

システム基盤運用

センサネットワーク

家庭・建物等電力制御

ホームICT制御

次世代交通システム

各種建築物管理・制御

自販機在庫管理

各種

ＡＰ・・・・・

センサ等の大量かつ多様化するデバイスをクラウドで制御・管理するＭ２Ｍクラウドを構築

し、社会インフラを中心とした新たなIT市場を創出する。


49

「医療情報連携プラットフォーム」

データベース

データベース

メッセージ管理

データリポジトリ

データリポジトリログ管理

ログ管理

医療機関向け統合化エンジン

訪問看護ステーション

家族患者

訪問介護事業所

中核医療機関

医療機関診療所

診療情報（XML、HL７、その他）

画像情報（DICOM、その他）

マッピングフォーマット変換

ＩＤ統合

ＩＤ統合医療ポータル

医療ポータルアクセス管理

アクセス管理原本性保証

原本性保証

標準化（ＨＬ７等）

地域医療連携ネットワークシステム地域医療連携ネットワークシステム

医療情報連携プラットフォーム

オンデマンドVPN

当社にて構築、検証を実施した情報連携基盤「医療情報連携プラットフォーム」を活用し

た地域連携ネットワークが2011年度中に稼働予定。


50

医療機関向けレセプト院内審査支援システム「レセプト博士NEO」

・

「レセプト博士NEO」は、医療機関におけるレセプトの院内審査を自動化するパッケージソフトウェア。

・

2002年より提供している「レセプト博士」の商品体系を一新し、診療所から大学病院まで幅広い

医療機関のニーズに対応。

・

審査支払機関の審査方針に準拠。

医療機関

審査支払機関

医事会計システム

レセプト博士NEO

でチェック

電子レセプト提出

処理速度

スピードUPガイダンス

機能で

使いやすく

オンライン電子請求

チェック用

レセプトファイル

医事課による

確認

医師による

確認

修正

今後の

機能追加

予定

DPC(注)機能強化

統計機能搭載

歯科レセプト対応

レセプト

電算処理

（注）DPC：Diagnosis Procedure Combinationの略で、入院患者の病名とその症状・治療行為をもとに厚生労働省が定めた1日当たりの金額からなる包括評価部分

（投薬、注射、処置、入院料等）と出来高評価部分（手術、麻酔、リハビリ、指導料等）を組み合わせて計算する新しい計算方式

導入実績

１，９８０件（２０１１年2月末現在）

導入実績

１，９８０件（２０１１年2月末現在）


51

大阪証券取引所

次期デリバティブ売買システムの構築・本番運転開始について

大阪証券取引所

（OSE）

とは？・

1878年（明治11年）、株式取引所条例（太政官布告第8号）に基

づき設立された日本でも歴史のある取引所

・国内大のデリバティブ市場を有し、公正かつ円滑な取引環境を

提供する日本経済の基幹インフラ

NASDAQ OMX とは？・

2008年、アメリカのNASDAQ証券取引所とスウェーデンのOMXが

経営統合してできた世界大クラスの取引所グループ

・

60以上の取引所・清算機関に新のテクノロジーを展開する

世界大のテクノロジー・ベンダー

“Global Access Trading Engine” 海外から日本へ・日本から海外への入り口

処理速度の向上

売買制度のグローバルスタンダード化

グローバルに存在感がある総合的な取引所へ！

NASDAQ OMX社製パッケージソフト

『CLICK XTTM』を採用した

新デリバティブ売買システム

を当社が開発し、2011年2月に本格稼働開始。

Date post:	11-Oct-2020
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