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2016 /10 CONTENTS4日 第1回熊本地域委員会 5日...

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Page 1: 2016 /10 CONTENTS4日 第1回熊本地域委員会 5日 第4回福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会 9日 平成28年度先導的ICT人材育成事業キックオフ会議

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CONTENTS2016/10

巻頭言 明日への「ストーリー」  (一社)九州経済連合会 副会長・山口地域委員長・関門連携委員長 吉村 猛〔㈱山口銀行 頭取〕九経連活動紹介 「世界に通じるKYUSHU(九州)」を統一テーマに4つの分科会で議論                     第13回九州地域戦略会議夏季セミナー 〈委員会紹介〉情報通信委員会 〈関連団体紹介〉九州経済国際化推進機構 上海新滬商連合会大商学院 九州を訪問 日誌(8月) 1日㈪ 下関北九州道路建設促進協議会総会及び下関北九州道路整備促進大会 1日㈪ 少子高齢化・雇用委員会第2回企画部会 1日㈪ 農林水産委員会林業部会第1回調査・研究WG 3日㈬~4日㈭ 第13回九州地域戦略会議夏季セミナー 4日㈭ 第1回熊本地域委員会 5日㈮ 第4回福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会 9日㈫ 平成28年度先導的ICT人材育成事業キックオフ会議 10日㈬ 東九州自動車道建設促進地方大会 17日㈬ 第1回地熱・温泉熱エネルギー産業化実務者会議 18日㈭ 西日本経済協議会幹事会 23日㈫~24日㈬ 九州教職員ネットワーク 平成28年度第1回意見交換会・施設見学会 25日㈭~26日㈮ 下関北九州道路 中央要望活動 25日㈭~27日㈯ 上海新滬商連合会大商学院の九州訪問団受入れ 26日㈮ 第4回九航協エアロスペース・ネットワーク(QAN)定例会議 29日㈪ 第1回鹿児島地域委員会 30日㈫ 情報通信委員会第1回企画部会 31日㈬ 平成28年度九州中央自動車道建設促進地方大会講演要旨 「ピンチをチャンスに変える日本版CCRC(生涯活躍のまち)~大分版CCRCを実現するためには~」     松田 智生(㈱三菱総合研究所 プラチナ社会研究センター 主席研究員) 「国内外のIoTビジネスの動向」     鍋山  徹((一財)日本経済研究所 専務理事・地域未来研究センター長) 「IoT/Industrie4.0と地域経済」          中川 敬基((公財)九州経済調査協会 調査研究部 研究主査) 「木質バイオマス発電の現状と課題」                 石田  博(㈱グリーン発電大分 取締役社長) 「高速道路のストック効果と地域の活性化について」                    加藤 一誠(慶應義塾大学 商学部教授) 「日系企業がASEANに注目するこれだけの理由」              森下 善雄(㈱三菱東京UFJ銀行 国際業務部 部長)会員紹介 お客様企業の満足の大きさが当社の存在価値の大きさ                          トランスコスモス株式会社 「九州の味」と「真心」をお届けするサンポー食品                            サンポー食品株式会社九州観光推進機構ニュース 感動と物語の九州―歴史と文化を掘り下げる薀蓄の旅⑦  九州の万葉の故地を歩く   ~まほろばの九州~九州・山口地域動向

表紙説明・スケジュール(10月)・新入会員企業(8月)

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2016/10 九経連月報 1

いよいよ来春、山口にもJR西日本が運行するクルーズトレイン「TWILIGHT EXPRESS 瑞風」がやって来ます。JR東日本も同時期にクルーズトレインの運行を開始するそうで、日本中でクルーズトレインが盛り上がっていますが、日本初のクルーズトレインはJR九州のご存知「ななつ星 IN 九州」。最高グレードでは3泊4日で100万円を超える料金設定ながら、今でも部屋によっては倍率が100倍を超える超人気列車で、単なる移動手段であった列車にデザインとストーリーを載せ、列車自体を観光資源と位置づけて大成功しています。残念ながら私はまだ乗車する機会がありませんが、非常に高い倍率となることを承知で、全国各地から「ななつ星」乗車時のイメージに胸を膨らませ、わくわくしている人達が、金額はあまり関係なく我先にと申込みをしていらっしゃいます。

多機能、高性能というコンセプトだけでは差別化できなくなった時代に、鉄道で言えば速さや正確性だけではないものを、お客様に対して「ストーリー」を通して訴え、新しい需要を喚起する、こうした動きがこれからますます生き残りの分岐点となってくると思い

ます。例えば、この時期になると、街中がハロウィンで盛り上がってきますが、すっかり市民権を得たこのハロウィンは、今やバレンタインを超える市場規模にまで成長しているそうです。そこには、ハロウィンが持つストーリー性がお客様の多様な生活場面と重なり、いろいろな分野で新しい商品やサービスを生み出す原動力になっているのでしょう。当地でも、「ななつ星 IN 九州」のみならず、温泉や海の幸、山の幸、「明治日本の産業革命遺産」やテーマパーク等の多彩な観光資源を結びつけ、山口・九州の良さをしっかり味わっていただける「ストーリー」が提示され、多くの観光客の皆さんに楽しんでいただくようないろいろな取組みがなされています。

さて、我々金融機関。決して簡単ではありませんが、このマイナス金利時代においては、従来型のビジネスモデルに留まることなく、取引先様、お客様に対して、より成長していただけるような、わくわくしていただけるような明日への「ストーリー」を提案し、その結果として資金を借りたい、或いは運用したいという新しい需要を喚起していかなければと常々痛感しているところです。

また、これは地方創生策でも同じではないかと思います。山口・九州で生活をする、商売をする、結婚する、子供を育てる、働くことなどに対して明るく元気になる「ストーリー」を提供することで、もっと人は集まり、山口・九州をさらに盛り上げていくことができると思います。我々九経連としても、お互いに知恵を出し、連携し合って、国内外に対して明日への「ストーリー」を紡いでいきたいものです。

(一社)九州経済連合会 副会長・山口地域委員長・関門連携委員長

吉村 猛〔㈱山口銀行 頭取〕

明日への「ストーリー」

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九経連月報 2016/102

九経連活動紹介

「世界に通じるKYUSHU(九州)」を統一テーマに4つの分科会で議論

 夏季セミナーは、九州の産官学のリーダーが交流し議論を行う中で、相互の理解と信頼を深め、「一体となって九州の発展を図る」という共通認識を醸成することを目的として毎年開催しており、13回目となる今回は「世界に通じるKYUSHU(九州)」を統一テーマとして、長崎市にて開催した。 まず、開会にあたり、九州地域戦略会議の共同議長である広瀬勝貞九州地方知事会長(大分県知事)と麻生泰当会会長から挨拶があり、続いて開催地である長崎県の中村法道知事による歓迎の挨拶があった。その後、熊本県の蒲島郁夫知事より熊本地震発生に伴う復旧・復興支援への御礼の挨拶があった。 その後の基調講演では、日産自動車㈱の取締役副会長で、経済同友会副代表幹事も務める志賀俊之氏から「日本企業の強みを生かしたグローバル戦略」と題した講演が行われた。

(講演要旨を11月号に掲載予定) 引き続き開催された分科会では、九州・山口地域の喫緊の課題であり、世界と接点のある

「観光」「IoT」「グローバル化」「国際スポーツ大会」をキーワードとした4つのテーマを設定し、それぞれで活発な意見交換が行われた。 翌日の全体会議では、各分科会座長から前日の分科会の議論内容について以下のとおり報告があった。

〈各分科会座長の報告要旨〉第1分科会「地域遺産の保全・活用による地域

づくりと九州山口地域の発展」(座長:波多野 想 琉球大学観光産業科学部准教授)・地域遺産を観光客に見てもらい、理解度を

高め、活かしていくことが、地域遺産の保護につながる。

・世界遺産に頼る観光ではなく、地域に埋もれている文化遺産を発見し、それを生活観光としてまとめることが必要。

・課題は、地域の魅力発掘、管理運営の財源確保、それらを支える人材の育成。

・地域住民を巻き込み、地域遺産を磨き続けることが必要であり、それを九州・山口地域全体で取組むことが、地域の発展につながる。

第2分科会「『ⅠoT』が開く九州・山口地域の産業の未来」

(座長:鍋山 徹 (一財)日本経済研究所 専務理事・地域未来研究センター長)・日本の強みは、多様な産業構造上に存在す

る豊富なリアルデータ。・蓄積したビッグデータについて、クローズ

第13回九州地域戦略会議夏季セミナー

と き 8月3日(水)~4日(木)

ところ 長崎市・ANAクラウンプラザホテル長崎グラバーヒル他

参加者 107名

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2016/10 九経連月報 3

な部分(自社の知的財産)とオープンな部分(広く共有可能)の線引きが必要、且つ重要。

・海外(特に米国)の事例も参考にして、大企業がプラットフォームづくりを行い、中小企業はニッチな市場を狙って取組むべき。

・大学でIoT技術の産業化に取組んでいるが、行政には実証の場を提供して欲しい。

・地方の強みを活かすには、ベンチャー企業と大手企業等を含めたビジネスマッチングの場づくりが有効。

・社会課題の解決には、IoTと他の要素(ヘルスケア、エンターテイメント等)との組合せが重要。

第3分科会「外国人材の活用による企業・団体のグローバル化」

(座長:横山 研治 立命館アジア太平洋大学副学長)・世界を見据えて、競争力を高める他、日本

人のグローバル化のためにも、外国人材の活用を積極的に進めることが必要。

・留学生の多くは日本企業での就職を希望しているが、中小企業への就職に関する情報不足、起業やアルバイトに関する規制・障害が問題となり、現状では実現しにくい。

・今後、外国人材の活用拡大に向け、以下3点に取組む。①外国人材の起業支援として、大分県商工

労働部と九経連を中心に、共同検討チームを立ち上げ、国へ規制緩和の要望や関係法令の多言語化(英語化)、ファンドの創設等につなげる。

②留学生のアルバイト時間の制約(週28時間)緩和に向け、①同様、国へ規制緩和の要望を実施。

③獲得した地方創生加速化交付金による人材マッチングシステムを 確 実 に 構 築

(平成29年1月公開予定)し、留学生の就職実績につなげる。

第4分科会「ラグビーワールドカップ2019や東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の国際スポーツ大会の効果を九州で波及させる取組について」

(座長:塚原 健一 九州大学大学院工学研究院 教授)・世界中から来訪する観戦客や大会関係者に

レベルの高い「九州」を体感頂き、「九州」という高いブランドイメージを全世界へ発信して頂くことが重要。

・地域の課題起点でレガシー戦略を考え、大会後の取組みを重視すべき。そのレガシー戦略を検討する上では、地域活性化のために大会・キャンプをいかに活用するかという視点が重要。

・今後、九州が一体となって以下3点に取組む。(各県、九経連、九同友ほか)①個別の開催地やキャンプ地の問題でなく、

九州全体で連携してよりよいものにする。②産官学が連携した情報共有と、実施体制

の構築。(九州地域戦略会議等)③イベントを通じた人材育成や地域づくり

を通じた九州のブランド化。

 分科会座長の報告後、参加者を交えた活発な質疑応答や意見交換が行われ、最後に全体会議座長を務めた麻生泰当会会長による総括をもって、2日間のセミナーを終了した。

【企画調査部 内場】

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九経連月報 2016/104

1.委員会の概要・役割情報通信委員会は、ICTによって豊かな地

域社会が作り出されている2020年を想定し、「ICTイノベーション九州の実現を目指して~ICTが創造する豊かな地域社会の実現に向けて~」という将来ビジョンの実現に向けて活動を行っています。具体的には、「安全・安心で便利な情報通信基盤が整備された九州」「あらゆる分野の社会システムにICTが利活用される九州」、「先導的役割を担うICT人材が育ち、集結する九州」という3つのサブビジョンを推進するために、各種具現化活動、調査及び提言活動、講演会等の開催に取り組んでいます。

また、委員会を補佐・支援する機能として企画部会を設置し、委員会活動の戦略立案や進捗管理等を行っています。

2.今年度の主な活動内容⑴ 無料Wi-Fiサービス「Kyushu_Free_Wi-Fi」

の整備促進:観光振興に資する環境整備と活用九州を訪問する訪日外国人をはじめとした

利用者の利便性向上と消費行動促進による地域経済活性化の実現に向け、観光委員会や九州観光推進機構などと連携し、昨年6月5日に「Kyushu_Free_Wi-Fiプロジェクト」を開始しました。

本プロジェクトでは、訪日外国人観光客アンケートによる不満(「無料Wi-Fi(公衆無線LAN)環境が少ない」「接続認証手続きを何度もする必要がある」)解消に向け、Wi-Fi接続アプリに一度利用登録を行うことにより九州内では様々なWi-Fiスポットで利用可能な利便性の高いWi-Fi環境の整備を進めています。これに位置情報と利用者情報により、飲食店

九経連では、事業推進機関として11の委員会を設けています。今月は「情報通信委員会」について、委員会の役割や活動等について紹介します。

情報通信委員会

委員長:上原 一郎    ( 理事、西日本電信電話㈱取締役

九州事業本部長 福岡支店長)企画部会長:湯越 眞一    (九州電力㈱ 情報通信本部 部長)委員数(8月31日現在)   委員会委員:260名   企画部会委員:43名

委員会紹介

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2016/10 九経連月報 5

のクーポン等が個別配信可能な観光アプリと連携させることで、消費行動促進に繋がるよう取組んでいます。また、観光アプリにより取得される観光客の動態等のビッグデータを解析し、地域活性化の方策を検討するビッグデータ活用検討WGを開催しています。⑵ 「IoTビジネス研究会」活動:ICTの利活用

による新たなビジネスの創出「日本再興戦略2016」が本年6月2日に閣議

決定され、その中でGDP600兆円に向けた「官民戦略プロジェクト10」の一つとして、「第4次産業革命の実現~IoT・ビッグデータ・AI・ロボット~」が発表されました。

情報通信委員会では、ICTやロボット等を活用した新たなビジネスの可能性を目指して、

本年7月に産業振興委員会と連携して「IoTビジネス研究会」を開始しました。

本研究会では、IoT分野に精通した講師による講演や有識者(アドバイザー)とアンケートにより参加希望の回答を頂いた会員(委員)間で意見交換等を計6回行います。また、会員企業間やIoTベンチャー企業と会員企業とのビジネスマッチングも行います。

⑶ 先導的ICT人材育成事業:産業振興に資する人材育成実践力のあるICT人材及び産業界や社会を

改革するリーダーとなる人材を目指し、大学院生等のICT人材育成を目的として、実践重視のインターンシップの推進に関する取り組みを行っています。本事業はICT人材の不足が顕在化してきた平成19年度から開始した取り組みであり、企業と大学(学生)のマッチングをコーディネートしています。

【実践インターンシップの概要】・ソフトウェアや情報システム開発等の実業

務に関連するテーマ・開発プロセスの一部や検証・評価作業等の

技術的要素を含む業務に携わる・実働日数:20日以上(目安)・対象: 主に大学院生(修士1年生)

2回のマッチングを行い、今年度は23名の学生が12社22テーマのインターンシップに参加しており、事業開始から10年を迎え、延べ173名の学生の育成につながっています。また、各企業におけるインターンシップ終了後には成果報告会を開催し、各学生による発表も行います。

IoTビジネス研究会の様子

事業の運営体制

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九経連月報 2016/106

1.設立経緯&目的九州経済国際化推進機構は、九州における

国際経済交流の一元的組織として、域内の地方公共団体、経済団体、民間企業等が一体となり、2001年7月に設立されました。

九州と外国との産業交流、観光交流、人的交流を通じた九州の活性化と自立的な発展を図るため、九州の魅力ある産業立地環境及び観光資源等を一体的に海外諸国等に広報すると共に、「内外企業の誘致による産業立地」「産業交流を通じた新産業の創出」及び「調和のとれた地域振興の推進」を目的としています。

2.事業概要1)機構運営

九州の各県と政令指定都市、経済団体と民間企業等36機関で構成されている当機構は、年に2回幹事会を開催し、各機関の実施予定事業や取組みなどについて情報共有、意見交換等を行うことによって官民連携の強化を図っています。2)情報提供・発信事業

九州の投資環境、経済関連事業についてウェブサイトやメールマガジン、広報資料等を通じて情報を発信しています。また、九州観光推進機構と連携し、九州の経済データや観光情報を紹介する「PROFILE OF KYUSHU」

(日本語、英語、中国語、韓国語)を作成し、九州の魅力を内外に発信しています。

さらに九州企業の海外展開を支援するため、国・自治体等、関係機関の相談窓口や海外ビジネス支援制度等をまとめた「海外ビジネスサポートブック」を作成し、情報提供を行っています。

関 連 団 体 紹 介

《構成》県・政令指定都市、経済団体、民間企業等の36機関から構成 事務局: (一社)九州経済連合会、九州経

済産業局

 会 長:(一社)九州経済連合会 会長 副会長:九州商工会議所連合会 会長 会 員: 各県知事、政令指定都市市長、

経済団体・民間企業の長

 幹事長:(一社)九州経済連合会 専務理事 幹 事: 県・政令指定都市の担当部長・

局長、経済団体等の理事等

 支援機関:ジェトロ、日本政策投資銀行等 顧 問: 九州経済産業局長、九州運輸局長 監 事: (独)中小企業基盤整備機構 企

画調整部長、九州電力㈱ 総務部長

海外ビジネスサポートブックPROFILE OF KYUSHU

九経連は、関連組織・団体の事務局も務めています。これらを関連団体と呼んでいます。今月から、この関連団体を紹介していきます。今回は、九経連と九州経済産業局とで事務局を務める「九州経済国際化推進機構」を紹介します。

九州経済国際化推進機構

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2016/10 九経連月報 7

3)産業交流・販路開拓支援事業①アジア地域との経済産業交流事業(環黄海

地域、中国、韓国、ASEAN)、②最新の海外現地情報や市場の動向、支援制度の活用方法について、セミナー開催等による海外ビジネス・経済情報提供事業、③アジア地域への販売拡大や進出を支援するための海外展示会への出展、海外向けバイヤーとの商談会など海外展開支援事業を展開しています。

環黄海経済・技術交流会議中国・韓国の中央政府や経済団体と協力し、

環黄海地域の産業・技術交流や経済交流を図るため2001年3月より九州・韓国・中国の持ち回りで毎年開催し、意見交換や提案等を行っています。(※環黄海地域:上海から大連、仁川から釜山に至る中国・韓国沿岸部及び九州からなる黄海を取り巻く地域経済エリア)

九州・韓国経済交流会議1992年、北九州市での「KOREA FESTA

(韓国優良製品展示商談会)」の開催をきっかけに1993年より毎年九州・韓国で交互に開催。九州と韓国の経済交流を推進する公的機関や自治体、民間団体等が参加し、九州と韓国の

中小企業を中心に、それぞれが有する資金、技術、人材等の地域資源を相互補完しながら、貿易、投資及び産業技術の交流拡大と地域間交流の促進を目的として協力方案の模索等、意見交換を行っています。

4)対日投資促進事業地域経済の活性化に効果的な外国企業誘致

を推進するため、内外での企業誘致セミナーや担当者等を対象とした勉強会等を開催しています。

2014年9月には、九州経済連合会と上海新滬商連合会(上海の経済団体)間で貿易と投資促進を目的にMOUを締結しました。

5)グローバル人材事業各自治体・関係機関等による企業とグロー

バル人材との交流会やインターンシップ等を通じ、グローバル人材の九州企業への就職に資する取組みを継続的に実施しています。

環黄海経済・技術交流会議

九州(日本)・韓国経済交流会議

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九経連月報 2016/108

上海新滬商連合会大商学院 九州を訪問

1.概要中国上海の経営者は今、日本企業に強い関

心を持っている。日本企業のサービス精神や匠の技術、100年企業の秘訣などを日本から学び、企業価値の向上を図ろうと努力しているからだ。

こうした中、当会MOU締結先の一つである中国上海経済団体「新滬商連合会」及び同会経営者養成機関「大商学院」の企業家18名からなる「上海新滬商連合会大商学院九州訪問団(団長:王仁定・上海新滬商連合会執行会長兼大商学院院長)」を受け入れた。

今回のメンバーは中国全土で3,000軒以上のホテルを経営する如家酒店集団の孫堅CEOや中国トヨタと取引しているWELE蒋建国総経理など30代前半~50代前半の若手経営者で構成され、一行は九州企業や経済団体幹部、福岡市副市長を訪問し、熱心に話に耳を傾けていた。2.受入スケジュール

3.実施結果とフォローアップ今後、両団体は以下のテーマで連携を強化

していくことを確認した。また、今年度下期には、以下のテーマに新たにIT産業を加え、上海との交流事業を実施予定である。 (1) 九州から上海への農水産物輸出促進、

日本産農水産物の輸入規制緩和 (2)九州伝統工芸・伝統産業の上海展開支援 (3) 中国人富裕層をターゲットとする九州

医療ツーリズムの枠組み構築 (4) 上海企業の対九州投資誘致(九州事業

所の設立支援) (5) 上海クルーズ船で九州を訪れる中国人

観光客の満足度向上【国際部 久保】

と き 8月25日(木)~27日(土)

ところ 福岡県(福岡市、八女市、大木町)

参加者 18名

日 程 行 事8/25(木)博多駅にて訪問団出迎え8/26(金)①KAIL橋田塾長訪問

②九経連麻生会長訪問③企業訪問(1) 「中村製紙所」(和紙、八女茶)  ※ 八女市、創業144年。障子紙生産の

日本一企業(全国シェア5割)。八女茶生産・販売も手掛ける。

④企業訪問(2) 「イケヒココーポレーション/ピソコモド」 (畳、インテリア)  ※ 三潴郡大木町、創業130年。「い草イ

ンテリア製品」の製造販売。上海に営業拠点を有する。

⑤福岡市貞刈副市長訪問⑥企業訪問(3)

「博多百年蔵」(日本酒)

8/27(土)⑦九経連主催茶会「日本庭園(大濠公園)」※裏千家古賀社中

麻生会長、孫CEO、王執行会長

裏千家古賀社中による茶道体験

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2016/10 九経連月報 9

日 誌

8月August

下関北九州道路建設促進協議会(会

長:麻生泰九経連会長)の平成28年度

総会が開催された。当日は、平成27年

度事業報告及び収支決算報告、平成28

年度事業計画(案)及び収支予算(案)、

役員改選(案)並びに下関北九州道路の

早期実現に関する要望(案)について審

議し、原案どおり承認された。

総会の後、当協議会、下関北九州道

路整備促進期成同盟会(会長:村岡嗣政

山口県知事)並びに中国経連・九経連関

門連携委員会(委員長:吉村猛㈱山口銀

行取締役頭取)の共催により、下関北九

州道路整備促進大会が開催された。共

催挨拶(村岡知事、小川洋福岡県知事、

麻生会長)の後、山口・福岡の両県議会

議長の来賓祝辞と続き、その後、北橋

健治北九州市長、吉村頭取、髙橋勉彦

島自治連合会長、増田康雄(公社)福岡

県トラック協会北九州支部長による意

見提言が行われた。

最後に、中尾友昭下関市長が朗読し

た大会決議案が採択され、盛況のうち

に閉幕した。 〔社会基盤部 関〕

少子高齢化が進む中、本委員会では

九州における労働人口減少問題への対

応方策を多方面から検討しており、今

回の企画部会では前回より検討を開始

した「多様な働き方の推進と人材育

成・教育」について、取りまとめ案を

もとに議論を行った。

当日は「ワークライフバランスの確

保と心身の健康維持」「人材育成にかか

るノウハウの共有と実践」「ニートや非

正規労働者の高年齢化に伴う早急な対

応」「介護離職のリスク軽減」「ダイ

バーシティマネジメントの導入」「同一

労働同一賃金の原則への対応」の6項

目に整理した取りまとめ案を事務局よ

り提示した。

出席者からは「企業内の環境整備や

風土改革についても触れるべきではな

いか」等の指摘や「多様な働き方を推

進するために最も重要なのはトップの

意識。経営戦略として取り組むべき」

等の意見があり、これらを踏まえて再

度内容を整理し、次回の企画部会で取

りまとめを完了することとした。

〔社会基盤部 岡〕

平成28年度林業部会第1回調査・研

究WG(座長:藤掛一郎宮崎大学教授)

を開催した。まず、事務局より委員・

オブザーバー変更報告および、「九州の

森林・林業・木材交流会in対馬」の開

催報告、森山裕農林水産大臣への要望

書の手交について報告した。

報告後、講演の部に移り、アジア航

測㈱空間情報事業部の大野勝正氏より

「航空レーザー計測を活用したICT林

業・地方創生への挑戦」と題して講演

をいただいた。講演では、1秒間に10

万発という最先端の航空レーザー解析

による林相図の作成、作業道設計機能、

樹木頂点抽出による単木単位での森林

資源管理、素材生産量の把握など先進

技術の説明を受けた。大野氏は、「効率

的に森林管理を行うことで2倍以上の

生産性を確保できる」と話された。

出席委員からは「ここまで航空レー

ザー技術が進歩しているとは思わな

かった」「是非とも各県の行政が採用し

民間に情報提供していただければ」と

の意見が多かった。

今回の講演が、今後の森林管理の簡

素化、生産性向上に寄与するものとな

ればと思う。 〔農林水産部 中原〕

1日(月)

少子高齢化・雇用委員会第2回企画部会福岡市・九州経済調査協会出席者:25名

1日(月)

下関北九州道路建設促進協議会総会及び下関北九州道路整備促進大会下関市・シーモールパレス出席者:総会 26名、大会 254名

1日(月)

農林水産委員会林業部会第1回調査・研究WG福岡市・九経連会議室出席者:27名

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九経連月報 2016/1010

8月August

第13回となる九州地域戦略会議夏季

セミナーを、「世界に通じるKYUSHU

(九州)」を統一テーマに開催した。

⇒本誌2~3ページに詳細を掲載

今年度第1回目となる熊本地域委員

会では、「熊本地震からの創造的復興」

をテーマに開催した。また、熊本の経

済界が連携して創造的復興を図るとい

う観点から、熊本経済同友会、熊本商工

会議所の会員・議員にもご参加いただ

き、総勢115名の出席者のもと開催した。

当日は、甲斐隆博委員長の挨拶の後、

熊本地域委員会事務局より昨年度の活

動報告と今年度の活動計画について説

明があり、講演と意見交換に移った。

また、講演に先立ち、㈱日本政策投資

銀行九州支店に設置された「熊本地震

復興支援室」について山岐真作九州支

店長兼支援室長から紹介があった。

講演では、㈱日本政策投資銀行東北

支店東北復興・成長サポート室の山崎

智之課長より「熊本地震を克服し、創

造的復興の実現へ」と題して、阪神・

淡路大震災、東日本大震災の発生後の

経済の推移や復興への取り組みの説明

をしながら、熊本地震からの復興に向

けた示唆や提言がなされた。続いて、

熊本県知事公室の坂本浩室長より、7

月末にまとめられた熊本地震からの復

旧・復興プランについて、その目指す

姿、基本的な方向性、取り組みの事例

について説明を受けた。

意見交換では、「2019年のラグビー

ワールドカップを復興のマイルストー

ンとしてはどうか」「補助金等を使う

際、要件のハードルが高いものがある。

すぐに使える補助を」といった意見が

出された。 〔総務広報部 立石〕

平成31年度の福岡空港の民間委託実

施に向けて国の検討が進められる中、

第4回「福岡空港等の運営及び地方創

生に関する研究会」を開催した。研究

会の座長である慶應義塾大学商学部の

加藤一誠教授の挨拶の後、㈱民間資金

等活用事業推進機構の執行役員投融資

第一部長の田中実氏より「福岡空港等

コンセッションについて」をテーマに

講演が行われた。講演では、福岡空港

の事業性等の解説、並びにマーケット

サウンディングに伴い公表された運営

事業の基本スキーム(案)について説明

があった。特に、環境対策事業等の福

岡空港特有のスキーム、及び運営権者

による事業内容の提案が必須となって

いる「福岡県の空港の将来構想」の実

現への協力に関する課題等について詳

細な説明があった。また、マーケット

サウンディングへ多くの意見が寄せら

れることを期待する国の要請を受け、

会員へ率直な意見の応募が呼びかけら

れた。研究会終了後、会員交流会を開

催し、会員同士の意見交換が盛況に行

われ閉会した。 〔社会基盤部 西岡〕

情報通信委員会では、実践力のある

ICT人材、産業界や社会を改革する

リーダーとなる人材の育成を目指して、

先導的ICT人材育成事業に取り組んで

いる。今年度事業の一環として、キッ

クオフ会議を開催した。

事務局より、8月から来年1月まで

の期間に順次実施する「実践重視のイ

ンターンシップ」に関して、その意義

や具体的な進め方の説明を行った。ま

た、昨年度の本事業経験者(OB)等が

アドバイスを行うとともに、今年度の

参加学生が自己紹介と抱負を述べた。

事業開始から10年目となる今年度は、

テーマを提供いただいた情報通信関連

5日(金)

第4回福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会福岡市・ホテルニューオータニ博多出席者:208名

3日(水)〜4日(木)

第13回九州地域戦略会議夏季セミナー長崎市・ANA クラウンプラザホテル長崎グラバーヒル他出席者:107名

4日(木)

第1回熊本地域委員会熊本市・熊本ホテルキャッスル出席者:115名

9日(火)

平成28年度先導的ICT人材育成事業キックオフ会議福岡市・TKPガーデンシティ福岡渡辺通出席者:59名

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2016/10 九経連月報 11

企業12社の協力のもと、福岡地区の大

学院生23名がこの実践インターンシッ

プに参加する予定である。

なお、インターンシップ終了後には、

参加学生による成果報告会を予定して

いる。 〔社会基盤部 植木〕

福岡、大分、宮崎、鹿児島の4県と

北九州市で組織する東九州自動車道建

設促進協議会(会長:河野俊嗣宮崎県知

事)と東九州軸推進機構(会長:麻生泰

九経連会長)の主催により、東九州自動

車道建設促進地方大会が開催された。

第一部では、北橋健治北九州市長の

歓迎挨拶の後、(公財)九州経済調査協

会常務理事・調査研究部長の田代雅彦

氏より「東九州自動車道の効果と課題」

と題し、講演をいただいた。

第二部では、小川洋福岡県知事の開

会挨拶、河野宮崎県知事及び東九州軸

推進機構副会長である利島康司北九州

商工会議所会頭の主催者挨拶に続き、

来賓挨拶、各県知事アピールが披露さ

れたほか、沿線住民代表による意見発

表などが行われた。

最後に、「ミッシングリンクを解消す

るための整備目標年次の明確化と着実

な整備、緊急性の高い箇所の早期整備、

地域の実情に合わせた機能強化のため

の4車線化の実現、関連予算の安定的

確保」などを提言内容とする大会決議

を採択した。  〔社会基盤部 関〕

「平成28年度 第1回地熱・温泉熱エ

ネルギー産業化実務者会議」が開催さ

れた。会議は大分県を事務局として、

議事 ①アクションプランに関する各県

からの状況報告②平成28年度地熱事業

推進セミナー③第11回再生可能エネル

ギー世界展示会出展報告④地中熱研究

会について報告・審議された。平成28

年度8月1日までのプロジェクト組成

件数は33件を達成との報告(2020年度

目標は200件)。また各県からの状況報

告の中で、熊本県では南阿蘇村におい

て地震による交通網や温泉業者の被害

のため地熱開発計画が遅れていること、

一方で大分県では㈱ターボブレードと

地熱ワールド工業㈱が台湾の陳建仁副

総統のお声かけにより「湯けむり発電

システム」を台湾に紹介、既に実証試

験などが開始できたことが報告された。

台湾での更なる展開が期待される。更

に若手技術者不足問題や電力広域的運

営推進機関の動きなど、色々な生の意

見や情報交換が活発に行われる有意義

な会議となった。今回の会議内容は9

月29日開催の再生可能エネルギー産業

化推進委員会にて報告される予定であ

る。 〔産業振興部 室屋〕

中部、北陸、関西、中国、四国、九

州の6経済連合会で構成する西日本経

済協議会は、萩市において幹事会を開

催し、「日本再興に貢献する豊かで活力

溢れる地域の実現-行動する西日本か

らの提言-」を統一テーマとして10月

に開催する総会(広島)に向けて、各経

連代表者が発言する骨子及び要望活動の

具体的な進め方について協議を行った。

引き続き開催された専務理事会議で

は、直近の各経連の主な取組みについ

て意見交換等を行った。中部からキャ

リア教育の実現に向けた企業・人材

プールについて、関西から文化庁・関

西広域連合との共同宣言について報告

があったほか、北陸・四国が経団連と

締結準備している地域経済活性化に関

する連携協定や、大学と連携した各経

連の活動状況等について意見交換が行

われた。なお、九州からは、先般の熊

本地震への九州各県の支援体制、及び

今後の大規模災害に対する九州地方知

事会による熊本地震広域支援検証チー

ムが設置された件について報告した。

〔総務広報部 岩佐〕

8月August

10日(水)

東九州自動車道建設促進地方大会北九州市・リーガロイヤルホテル小倉出席者:約1,000名

17日(水)

第1回地熱・温泉熱エネルギー産業化実務者会議福岡市・九経連会議室出席者:27名

18日(木)

西日本経済協議会幹事会山口県萩市・常茂恵出席者:22名

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九経連月報 2016/1012

8月August

九州各県の小・中学校の理科、社会

科、技術・家庭科の教職員による「エ

ネルギー環境教育に関する意見交換会」

を開催した。本活動は2000年から実施

しており、今回で17回目となる。

初日の施設見学会では、池島炭鉱を

見学。エネルギーミックスを考える参

考として訪問した。参加者からは「直

接施設を見ることで、炭鉱労働者の苦

労が分かった」などのコメントがあり

好評であった。

2日目はハウステンボスにて、国の

エネルギー政策とハウステンボスの環

境への取組みについて、資源エネル

ギー庁とHTBエナジーから講演いただ

いた。参加者からは「学校主催の研修

では聞けない話を聞くことができた」

と好評であった。

その後、参加者が教科ごとの班に分

かれ、長崎大学の藤本登教授と福岡教

育大学の坂本憲明教授にファシリテー

ターを務めていただきグループ討議を

行った。最後の全体発表では「エネル

ギー環境教育では、他教科との連携が

必要」との意見等が出され、全員で問

題意識の共有化を図った。

〔エネ懇 山田〕

下関北九州道路建設促進協議会(会

長:麻生泰九経連会長)、下関北九州道

路整備促進期成同盟会(会長:村岡嗣政

山口県知事)並びに中国経連・九経連関

門連携委員会(委員長:吉村猛㈱山口銀

行取締役頭取)は、麻生太郎財務大臣、

石井啓一国土交通大臣、松本純国土強

靭化担当大臣、山本幸三地方創生担当

大臣、自由民主党の高村正彦副総裁、

二階俊博幹事長、細田博之総務会長、

茂木敏充政務調査会長、公明党の石田

祝稔政務調査会長、太田昭宏衆議院議

員(前国土交通大臣)などを訪れ、①下

関北九州道路の早期実現②実現に向け

て必要な調査の実施と具体的な方策の

検討③調査・検討に必要な予算の確保、

を求めた要望書を手交した。

要望では、関門地域における安定的

な交通機能の確保のため、また、老朽

化に伴う補修工事や悪天候・事故の発

生による通行制限が頻繁に行われてい

る関門トンネル及び関門橋の代替道路

として、下関北九州道路の整備の必要

性を訴えた。

要望には、麻生会長、村岡知事、吉

村頭取のほか、小川洋福岡県知事、北

橋健治北九州市長、中尾友昭下関市長

及び2県2市の議長が参加した。

〔社会基盤部 関〕

本会がMOUを締結している新滬商連

合会の下部組織である大商学院の九州

訪問団を受け入れ、福岡県内の企業訪

問等を行った。

⇒本誌8ページに詳細を掲載

今月の九航協エアロスペース・ネッ

トワーク定例会議から航空業界の専門

英語の講習を始めることにした。JAL

のOBである中里公哉氏、大崎真氏の両

氏にこの業界独特の言葉の使い方、航空

機体の各部位の名称と機能を丁寧に説

明していただいた。今後この講習は継続

して実施する予定である。また会員企業

の自社PRプレゼンテーションは、先月

新規加入いただいた大分県佐伯市のニシ

ジマ精機㈱が行い、会社の沿革、生産設

備、生産能力、製品実績、海外展開など

を会員企業に説明した。現在11社の会員

企業はそれぞれの機能情報を共有し、

クラスター形成につなげている。更に

来年度大阪伊丹から沖縄那覇空港隣接

地に移転する航空機体の整備専門会社

MRO Japan㈱への訪問結果報告を事務

局より行った。航空機整備には大掛か

りな施設を擁し、部品需要も大きいこ

とから我々にとって今後大きなビジネス

につながる可能性がある。最後に10月中

旬に開催される2016年国際航空宇宙展

への共同出展の日程、方法について全

25日(木)〜26日(金)

下関北九州道路 中央要望活動東京・国土交通省他出席者:10名

23日(火)〜24日(水)

九州教職員ネットワーク平成28年度第1回意見交換会・施設見学会長崎市・池島炭鉱、佐世保市・ハウステンボス出席者:40名

25日(木)〜27日(土)

上海新滬商連合会大商学院の九州訪問団受入れ福岡市、八女市、大木町出席者:18名

26日(金)

第4回九航協エアロスペース・ネットワーク(QAN)定例会議福岡市・九経連会議室出席者:28名

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2016/10 九経連月報 13

員で討議を行った。〔産業振興部 文野〕

今年度第1回目となる鹿児島地域委

員会では、上村基宏委員長、麻生泰会

長の挨拶の後、荒木三喜総務広報部長

から平成28年度事業計画について、鹿

児島地域委員会事務局より鹿児島地域

委員会の平成27年度活動報告、平成28

年度活動計画について説明を行った。

続いて、木下司朗企画調査部長より、

昨年10月に九州地域戦略会議にて策定

した「九州創生アクションプラン」の

進捗状況と平成28年度事業計画におけ

る新規事業である「2019年ラグビー

ワールドカップ及び2020年オリンピッ

ク・パラリンピックなどを契機とした

九州エリアの活性化対策」の検討状況

について報告を行った。

その後、出席者全員による意見交換

に移り、委員から「鹿児島空港への機

材の小型化が進んでいる。効率はいい

のだろうが積める貨物が減り、結果と

して福岡空港まで陸送するという状況

が起きている」「日本で医療を受けたい

という外国人が増えてきたが、その受

入れは医療業界だけでは難しい。経済

界、行政にまたがる仕組みが必要であ

る」「九経連は九州全域を対象とする団

体ではあるが、こういう委員会では、

鹿児島地域に特化した議論をするのも

いいのではないか」「道州制は、地方の

問題解決の決め手になるのではないか

と思うが、なかなか具体化しない」と

いった意見が出された。

〔総務広報部 立石〕

情報通信委員会では、平成28年度第

1回企画部会を開催した。湯越眞一部

会長の挨拶の後、議事として本年度4

月~8月の活動報告と今後の予定につ

いて審議を行った。

報告内容としては、本年度産業振興

委員会と共同で設置した「IoTビジネス

研究会」の活動状況と、事業開始後10

年を経過する先導的ICT人材育成事業

の取組みを中心に行った。また、平成

26年10月に開始した災害時情報共有ト

ライアルの終了について審議し了承さ

れた。

その後の講演会では、総務省九州総

合通信局 総括調整官・防災対策推進室

長の千田信久氏より「平成28年熊本地

震における九州総合通信局の取組みに

ついて」、㈱肥後銀行上席執行役員IT統

括部長の木村正明氏より「平成28年熊

本地震を経験して ~システム関連を中

心に~」をテーマに講演をいただいた。

実体験による講演で、地震の脅威と現

場における復旧に向けた一刻を争う取

組みを実感することができた。

〔社会基盤部 金城〕

九州中央自動車道建設促進協議会及

び九州中央自動車道建設促進期成会(熊

本県・宮崎県)の主催により、九州中央自

動車道建設促進地方大会が開催された。

冒頭、開催地の首藤正治延岡市長に

よる開会宣言があり、続いて、九州地

方整備局長の小平田浩司氏から「熊本

地震の対応と教訓」と題し、講演をいた

だいた。

次に、河野俊嗣宮崎県知事による主

催者代表挨拶の後、小平田局長より来

賓挨拶があり、佐藤貢日之影町長、荒

木泰臣嘉島町長による沿線アピール、

宮崎県、熊本県の沿線住民による意見

発表が行われた。

最後に、田嶋徹熊本県副知事が、九

州中央自動車道「小池高山~北中島」

間の早期完成、「北中島~矢部」間の供

用予定年度の明示と早期完成などを骨

子とする大会決議を読み上げ、九州中

央自動車道の1日も早い完成を目指し

て参加者全員でガンバロー三唱を行い、

閉会となった。 〔社会基盤部 関〕

8月August

30日(火)

情報通信委員会第1回企画部会福岡市・九経連会議室出席者:31名

31日(水)

平成28年度九州中央自動車道建設促進地方大会延岡市・延岡市北方文化センター出席者:約600名

29日(月)

第1回鹿児島地域委員会鹿児島市・城山観光ホテル出席者:33名

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九経連月報 2016/1014

日本版CCRCは四方一両得日本の税収は55兆円。医療費は40兆円、介

護給付費が10兆円である。これはピンチである。この解決には、新産業を興して税収を上げる、予防医療などで費用を抑制するしかない。日本版CCRCとは、この解決方法である。予防医療や健康支援を産業として興し、税収を上げ費用を抑制するということである。

大都市からの高齢者の移住が進むと、地域の高齢化が進むと言われる。CCRCは、「シニアはコストではなく担い手である」と逆転の発想をする。現在の地域の最大の課題は雇用である。雇用がないから若者が流出する。単に老人ホームを作るだけなら介護職の雇用しか生まれないが、CCRCでは多様な雇用が生まれる。アクティブシニアを梃子にして、若年の雇用を生み、流出をおさえる。

日本版CCRCは、民、公、産、学に対する「四方一両得」である。市民には健康と生きがいが与えられ、公共(行政)には雇用と税収増、医療費抑制が行われ、産業ではヘルスケア、生涯学習、IT、金融など広い範囲でビジネスが生まれる。そして学校ではキャリア教育、生涯教育、ブランディングといったものが生まれる。また、介護で儲けるのではなく、介護にさせないことで儲ける。介護状態になると費用がかさむため、そうならないよう予防医療や食事や運動など健康支援を徹底的にプログラム化する。日本版CCRCの要素をもつ先進事例

「シェア金沢」約80名が居住、事業主体は社会福祉法人。

高齢者、大学生、児童入所施設が共存しており、多世代交流がある。高齢者は店舗で販売を担当する。学生はボランティア活動をすることを条件に低価格の家賃としている。

「スマートコミュニティ稲毛」平均年齢70歳、約700人のアクティブシニ

ア・タウン。要介護者は全体の5%以下、181名の雇用を創出し、撤退したイトーヨーカドーの建物をリニューアルして活用している。

「オークフィールド八幡平」民間と社会福祉法人が事業主体。首都圏や

盛岡からの移住者であり、近くには事業主体である社会福祉法人が営む病院やデイサービス、農園と連携している。大分版CCRCの実現にむけて

全国の約260の自治体がCCRC推進の意向をもっている。進め方は、国が基本方針をつくり、自治体が基本計画をつくり、事業主体となるところが事業計画をつくるという三位一体での推進。自治体と事業主体が連携をして進めて欲しいと国も後押しを始めている。

その他に、居住者の自立度、介護度が改善されたときは奨励金の交付や減税をする。健康インセンティブとなるような補助、規制緩和、減税もすべきである。

今後どう進めるか。まずは大分が選ばれることが必要。工場誘致の時代からアクティブシニア誘致の時代になる。どうしたら大分を選んでもらえるか。そして、誰を呼ぶのか、事業主体は単独か、共同か、資金調達はどうするか、そして医療介護費を遥かに上回る経済効果があるかという綿密な計画が必要である。

なぜこれを大分でやるのか、経済面ではどういう効果があるのかというビジョン、それを実現するための産官学の協議会や減税や補助、パートナー戦略といったプロセス。それを具体的なモデル事業で考えるといったプロジェクト、この「ビジョン」「プロセス」「プロジェクト」の3つが三位一体で回ることが大事。

最後に、CCRCは目的ではなく、手段である。ハコモノを作るのではなく、これをきっかけに町のあり方、自分の生き方、これからの働き方を考える手段にする。

「ピンチをチャンスに変える日本版CCRC(生涯活躍のまち)~大分版CCRCを実現するためには~」

(平成28年6月8日(水)第1回大分地域委員会での講演)

(株)三菱総合研究所プラチナ社会研究センター

主席研究員

松田 智生

講演要旨

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2016/10 九経連月報 15

1.企業を取り巻く環境日本経済研究所がまとめた外部環境分析

(PEST分析)によれば、2030年の日本の課題の一つにIoT等活用による生産性の向上があり、求められる対応として産業構造の転換と成長の必要性を指摘している。また、P(政治)、E(経済)、S(社会)、T(技術)とともに重要な分野としてフィンテックなどの金融がある。超高齢社会では医療費が莫大にかかり、政府の債務問題が大きな課題。同時に、リスク資本・投資機会の多様性が不十分なため、それを担う会社がどんどん出てくる必要がある。2.第4次産業革命、就業構造の変化

過去の産業革命では、蒸気機関が鉄道の登場を促し、鉄道の登場が郵便、銀行、新聞などの登場につながった。巨大な鉄道会社は巨額の資金や多くの中間管理職を必要としたことから、ウォール街やビジネススクール等の新たな職業が現れた。今度は情報通信技術がインターネット、携帯電話、IoTの登場を促し、これから10~30年かけて新たな職業を創出するであろう。生産性を高めるためにも、余剰になってくる労働力を付加価値の高い分野にシフトすることが重要となる。3.ビジネスモデルの変革とIoT

国内の主要企業は、従来から製造業や流通業を中心に、M2M(機器間通信システム)やFAの延長線上のIoT(サプライチェーンの管理や改善)に取り組んできた。ドイツでは、工場間の連携、企業や業界の枠を超えた連携及び標準化へと進みつつあり、国を挙げて、統合生産システムの外販に乗り出している。また、米国では、問題の可視化と提案(ソリューション)に取り組んでおり、米GEはタービン

の販売から最善の動力を得る状態を提供するサービスの提供へとビジネスモデルを変革させている。日本企業の強みは「製品の次元(製品の完成度を上げる)」、欧米企業の強みは

「制度の次元(事業成立のための枠組みを作る)」。アップルやテスラなどの欧米企業に先回りされている。4.地方産業とIoT

IoTには「大きなIoT」と「小さなIoT」がある。アマゾンやグーグルなどの「大きなIoT

(プラットフォーム型)」は莫大な投資とスピードが必要で、かつ競争相手も多い。他方、地域での身近な課題を解決するための「小さなIoT」は未開拓の領域だ。都市は「成長」が大事な視点であるが、地方は「持続可能性」を重視すべき。地方は、IT企業、機械メーカー、サービス業など、異業種の現場や人間関係の距離が近く、「気づき」を生みやすい。大企業が参入しない中小企業向けの「ほどよいサイズ」の市場があるはずだ。5.まとめ

本研究会の目的は、新しい事業を創造する視点で、さまざまなビジネスを探すことである。IoTビジネスを探すコツは、「風が吹けば桶屋が儲かる」。「風」はIoTという汎用技術によって、大きく動き出している。しかし、何が「桶屋」なのかを我々の研究会で探すことになる。現在想定していない(想定できない)産業かもしれない。

今回の研究会では、講演や参加者の意見を聞きながら、事例を中心に、ポートフォリオ分析を試みる。IoTビジネスの事例を類型化して、二つの軸・指標でマッピングすることで、新しい気づきにつなげたい。

「国内外のIoTビジネスの動向」

(平成28年7月4日(月)第1回IoTビジネス研究会での講演)

(一財)日本経済研究所 専務理事

地域未来研究センター長

鍋山  徹

講演要旨

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九経連月報 2016/1016

1.IoT/Industrie 4.0とはIoTとは、モノがネットワークに接続されるこ

とでビジネスを創出し、新規的・付随的な価値

を生み出すという「考え方」である。Industrie

4.0もほぼ同じ考え方だが、製造業に特化してい

る点が異なる。

IoTの普及は、センサーの小型軽量低価格化と

ネットワークの整備、記憶媒体の高密度化、

CPUの高速化によるものである。モノだけでな

くヒトもコトもネットワークで繋がる。繋がって

いないものを、ネットワークやプラットフォーム

で繋ぐことで、ビジネス価値を生み出す。

2.国内外の認識の違い日本のIoT/Industrie 4.0に対する製造現場で

の意識は、「生産革命」ではなく、従来の改善活

動の延長線上にある活動である。一方、ドイツ

を中心とした欧州が狙っているのは、新興国に

対するIndustrie 4.0システムの導入、欧米による

世界の工場のコントロールであり、新興国はその

導入により国際競争力を獲得することができる。

IoTでリアルの世界とサイバー空間をつないで

価値を生み出すCPS(サイバーフィジカルシス

テム)は新たなビジネスを生み出す力を備えてお

り、CPSのサイクルに地域の企業が関わること

が重要である。

3.中小企業におけるIoT導入市内製造業のニーズは、大がかりなシステム

ではない。昨年70社程の企業を回った時に

「IoTは関係ない」と言っている企業がほとんど

であった。IoT的システムではなくとも、本業

(製造業)の競争力強化のため、ICT(情報通信

技術)を使った新たな技術トレンドを獲得するべ

きである。クライアントのものづくりの仕方が

変わる可能性があり、自社にどのような影響が

出てくるのかを検討する必要がある。ICTを使っ

た技術トレンドを獲得するために、一度、近く

のシステムベンダーに相談してほしい。

4.地域経済にもたらす経済的効果経済的効果としては3つある。1つ目は製造

における効率化(生産革命)、2つ目はデバイス

機器の需要の増加、3つ目は新規ビジネスの創

出が考えられる。IoT/Industrie 4.0を地域経済

の成長誘因とするためには、それらを使ったビ

ジネスを地域で興していく必要がある。一方で、

過去に海外に本社を構える企業が九州に工場を

建設し、共通のIoT導入による製造を行ったが、

他国に比べパフォーマンスが低いと判断され、

九州から撤退した例がある。IoTには負の側面も

あることも認識しておく必要がある。

5.地域課題解決に向けたIoT活用Industrie 4.0導入により製造現場で雇用が減る

可能性もあるが、データ分析・工場監視等、新

たに生まれる雇用もある。IoT/Industrie 4.0の

導入にあたっては雇用転換を念頭に置いておく

ことが重要である。

また、課題を解決するためのIoTを活用した商

品を有しているが、実証実験のフィールドが無

く困っている会社もあり、行政も巻き込んだビ

ジネスマッチングが必要である。IoTによるス

モールビジネスの集合体を地域でどう活かして

いくかが大事。将来、新興国でも同じ地域課題

を抱えることになり、そのビジネスを外国に売

ることも可能になる。

「IoT/Industrie4.0と地域経済」

(平成28年7月4日(月)第1回IoTビジネス研究会での講演)

(公財)九州経済調査協会 調査研究部 研究主査

中川 敬基

講演要旨

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2016/10 九経連月報 17

はじめに当社は、大分県日田市で平成25年11月より

操業を開始。計画から操業運転まで6年の期間を要し地域住民、林業従事者等との調整を綿密に諮って建設された。

木質バイオマス専焼発電所として、日本では二番目にできた発電所となる。発電規模は約5,700kW(約10,000世帯分)。使用燃料は、山林未利用材を年間約6万トン。

当社の目指すべきビジョン地域資源(山林未利用材)の有効利用継続と

発電所排出エネルギーの再利用を基軸に、「地域に根差したエネルギーの林業リサイクルモデルを構築する。」ことを目的としている。

そのために、①地域農林業の発展と調和のとれた発電所の確立。②排余熱を地元ハウス農家に提供。③燃焼灰利用の研究。④荒廃竹林整備、早生樹の燃料資源転化の研究と再造林の拡大。⑤日田林業への理解を深める為の活動。が必要であると考える。

日本の木質バイオマスFIT(注1)の特徴と問題点①  日本の木質バイオマスFITは間伐等での

林地残材(=未利用材)の活用を着眼点の一つとして制定された。買取価格が燃料の種類で決定され、未利用材・一般材・建築廃材等のカテゴリー間で価格差が鮮明であり、上記3者の調達コストは広い範囲にわたって重複している。特に間伐材等で伐倒された林地残材量(未利用材)は豊富ではなく、利用・未利用を問わず間伐材と森林計画対象林等から搬出される木材が対象であり、

他用途との競合が発生している地域がある。②  欧州の木質バイオマスFITは、出力規模

で買取価格が決定される。日本では、大型発電所ほど内部収益率が有利に働いている。昨年2,000kW下層が別区分化となったが、これを機に分散型の林業リサイクルモデル構築・熱電供給活用に期待している。

木質バイオマス発電のあるべき方向性① 分散型の熱電供給システムの確立   大型の汽力発電所は発電による大量の熱

の無駄が大きい。むしろ小規模なプラントを設置し、地域に根差した熱と電気の供給モデル構築に木質バイオマス発電所の存在意義がある。

② カスケード利用の徹底   無駄のない木材使用。木材加工業等の業

種とのマッチングが課題。A材・B材あっての未利用材であり「発電所」は林業全体の浮揚策の「道具」であればよいと考える。

③ 未利用資源の活用   発電所の為に「山」があるのではなく、「山林資源の持続」の為に発電所があるべき。地域のバイオマス資源は多種多様で、マテリアル利用との競合を避けるためにも、本来の「未利用資源」活用に傾注すべき。

④ 地域(地方)振興の目的   バイオマスエネルギー活用での地方自立

による経済の振興を目指す。

(注1)FIT=再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社に再エネで発電された電気を一定期間、固定価格で買い取ることを義務づけた制度。

「木質バイオマス発電の現状と課題」

(平成28年7月21日(木)九州の森林・林業・木材交流会in対馬での講演)

㈱グリーン発電大分取締役社長

石田  博

講演要旨

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九経連月報 2016/1018

経済原則、効率と公正インフラを整備するにあたっては、いかにし

て大きな余剰(便益)を得るかという効率性基準と、いかにして公平に配分するかという公平性基準がある。

高速道路の公平性基準は多義的であるが、例えば、高規格幹線道路計画がある。1987年制定の「第四次全国総合開発計画(四全総)」は、地方中枢・中核都市、地域の発展の核となる地方都市及びその周辺地域等から概ね1時間程度で利用が可能となるよう14,000kmのネットワークを形成する計画である。

わが国の高速道路には、まず効率性基準にもとづいて名神と東名が建設され、当時は全国プール制をとっており、その収益で東北や中央道が建設された。東九州道はさらに後になったが、こうして道路ネットワークが形成される。

一方、空港については、九州の空港は利用者が多く、効率性基準により、早期に設置された

(佐賀、北九州以外)。供給力(ストック)効果

高速道路の開通により、九州の各県間の流動(貨物)が増加している。

東九州自動車道においても、沿線において、企業の新規立地件数や雇用が開通により増加しており、主要観光地の入込客は増えている。九州には観光資源がたくさんあるため、効果が顕在化していない気がする。

東京は高速道路の渋滞を回避するために、3環状道路を整備している。昨年度、成田空港近辺の圏央道区間が開通した。その効果のひとつに観光があげられている。成田から那須方面に観光する場合、圏央道が開通したおかげで茨城の観光地経由で那須方面に行くツアーが増えている。つまり、目的地までの複数のルートができるということは、リダンダンシー(災害時のルートの多重化)のみならず、効率(GDP増加)に寄与することにもなる。

また、空港と高速道路を繋ぐということが重要であることは論を待たない。物流の観点からは東九州自動車道での例として、大分空港を利用したサバの出荷量の増大がある。佐伯市蒲江~大分空港間の所要時間の短縮により、サバの

出荷量が20%増えている。一点、留意していだきたい事項がある。航空

貨物はほとんど旅客機のベリー(腹)で輸送している。中小型機では輸送量が限定的であるため、消費地に高頻度・ベリーが大きい便のある空港の取扱量が大きくなる(例:福岡)。

一つのキーワードとして、インターモーダリズムがあり、それを促進することがある。①モード間(たとえば、道路~空港)をシームレス

(継ぎ目なし)にして利便性を増すほか、②組織間の風通しをスムーズに、③運行が民間事業者である交通と公的機関の連携を図っていくということで1990年代のアメリカで発案された。その背景に財政制約があり、わが国ではこのアイデアを応用可能であり、空港の多い九州はその先行事例となりうる。地元の役割〜インフラの利用促進〜

羽田空港は24時間空港であるのにもかかわらず、貨物取扱量が増加していない。それは、①運送事業者の都合、②成田周辺の物流関連施設の存在、③早朝深夜に事業所が閉まっているため、空港に留め置かれる、ためである。つまり、

「インフラがある」だけでは貨物は集まらないのである。そこで地元が空港を使うという役割が重要になる。

インバウンドの旅客が増加しているのは、円安だけが理由なのではない。1996年においては、世界における我が国のGDPのシェアは15%だったが、2014年においては、5.8%となっている。この20年の間に我々は貧乏になっているということである。つまり、相対的に物価が安くなっているのに、品質がよいのだから爆買いになるのである。

地元の国際化も考える必要がある。九州では福岡県以外のパスポート保有率は全国平均以下である。高齢者層も若年層も同じである。パスポート保有率を高め、海外渡航を増やすことが必要である。まとめ

空港と道路を結んで、有効に使っていただきたい。このことが九州の活性化に重要なことである。

「高速道路のストック効果と地域の活性化について」

(平成28年7月26日(火)東九州軸推進機構第26回総会での講演)

慶應義塾大学商学部教授

加藤 一誠

講演要旨

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2016/10 九経連月報 19

ASEANの概観ASEANは一つの地域・経済圏として見られ

る一方、国により人口、宗教、経済規模、一人当たりのGDPなどが大きく異なり、非常にバラエティに富むのが特徴。全体では若い人が多く、人口ボーナス期が続く国が多いが、中にはシンガポール、タイのように人口ボーナス期を終え、近い将来高齢化社会を迎える国もある。ASEANにおける日系企業の現地法人数は既に中国を超えている。EU、NAFTAといった経済圏との比較では、ASEANの人口はすでに両者を上回り、経済規模、貿易額ではまだ及ばないが、伸び率、成長力は高く、成長の余地は非常に大きい。日本に対する好感度は総じて高く、親日的であり、中国、インド、韓国に対する印象と比べても、日本は好印象を持たれている。  ASEAN経済共同体(AEC)とは

AECとはASEAN加盟国間における関税の撤廃や貿易の円滑化、サービス貿易の自由化、投資の自由化などを通じてASEANを一体的な市場、生産拠点として発展させようという取り組み。域外からの直接投資を促進することが究極的な目的とも言える。関税の撤廃は順調に進捗しているが、非関税障壁の撤廃が課題となっている。貿易の数量制限や安全規格・品質基準など各国独自の規制が設けられ、関税ゼロにもかかわらず自由な流通ができない事例が国や品目ごとに存在する。インフラは道路整備を中心に着実に進んでおり、今後域内のクロスボーダー輸送の活発化等が見込まれる。環太平洋経済連携協定(TPP)とは

TPPには12カ国が参加し、参加国合計の経済規模は世界GDPの4割弱、同貿易額の約3割、同人口の1割を占める。ASEANの中ではベトナム、ブルネイ、マレーシア、シンガポールの4カ国が参加。TPPにおける主な交渉分野の中では、物品市場アクセス(関税撤廃・削減)、投資(規制緩和)、知的財産(特許権、著作権整備)、サービス(小売、銀行など

の規制緩和)などが注目される。特に輸出入取引においては双方が関税引き下げのメリットを享受できることに加え、加盟国間で付加価値・加工工程の足し上げを行い、原産性を判断する完全累積制度の活用で、サプライチェーンに絡む多くの企業にも事業機会が広がる。例えば、米国向けに繊維製品を輸出するベトナムの工場に対し、原料や副資材を日本から供給するケースが考えられる。各種試算によれば、TPPで最大の恩恵を受けるのがベトナムで、次いでマレーシア、日本となっている。個別企業の展開事例

AECやTPP発効によるメリットを取り込むべく、日系企業にも既に動きが見られる。その一部はチャイナプラスワン或いはタイプラスワンとも重なる。メーカーでは、クロスボーダー物流の環境改善と国ごとの経済格差を利用し、タイのマザー工場から労働集約的工程を隣国のカンボジアやラオスに外出ししコスト削減を図る、所謂国際分業を実践する動きや、ハイエンドからローエンドまで品目により製造拠点を分け最適生産体制を構築する大手部品製造業の例がある。大手流通業では各国の所得向上に伴う購買パワー拡大に加え、物流環境改善を活かし域内各国に店舗展開を図る動きがある。またASEAN事業拡大に合わせ地域統括拠点を設置する例も増加している。まとめ

ASEAN進出の魅力は数多くあり、今回10項目ほど挙げた(成長性、親日的、戦略的立地、関税撤廃、インフラ改善、各種手続き改善、消費市場拡大、多種多様な人材、広域連携進展、生活環境改善)。その中でも親日的であること(組織運営上も有利)、立地(日本との距離、時差少)、消費市場拡大(更に味、デザインなど「質」への拘り増大)は特に日系企業にとりアドバンテージとなる。是非ともこのアドバンテージを活かしてASEANでビジネスを拡大して頂きたい。

「日系企業がASEANに注目するこれだけの理由」

(平成28年7月28日(木)第4回アセアン懇談会での講演)

㈱三菱東京UFJ銀行国際業務部

部長

森下 善雄

講演要旨

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九経連月報 2016/1020

会社概要

トランスコスモスは1966年の創業以来、優

れた「人」と最新の「技術力」を融合し、より

価値の高いサービスを提供することで、お客様

企業の競争力強化に努めてまいりました。

現在では、お客様企業のコスト削減を支援す

るコンタクトセンター・人事/経理/営業バッ

クオフィス・受発注/SCM・システム開発/

運用などのサービスを、また、お客様企業の売

上拡大を支援するビッグデータ分析・インター

ネット広告・Webサイト構築/運用・スマー

トフォン/ソーシャルメディア活用・テレマー

ケティングなどのサービスを、アジアを中心に

世界29カ国・163の拠点で、オペレーショナ

ル・エクセレンスを追求し、提供しています。

また、世界規模でのEC市場の拡大にあわ

せ、お客様企業の優良な商品・サービスを世界

46カ国の消費者にお届けするグローバルECワ

ンストップサービスを提供しています。

コーポレートビジョン

トランスコスモスの事業の原点は、「people

& technology」。Peopleはきめ細やかな対応

が出来る専門性の高い人材を、Technologyは

お客様に価値を提供できる全世界の最先端の技

術を意味します。トランスコスモスは、「人と

技術」を組み合わせて最も適したビジネスプロ

セスを作り出すというこの創業の原点を、今も

将来も磨き続けていきます。

トランスコスモスは、スピード・コスト・正

確さを実現するオペレーション力によってお客

様企業の競争優位性を高める「オペレーショナ

ル・エクセレンス」を継続的に実践し、グロー

バルレベルでの徹底したコスト効率と業務品質

を追求します。先端ITを駆使したリアルタイ

お客様企業の満足の大きさが当社の存在価値の大きさ真にお客様志向のアウトソーシングサービスを目指します

<2015年7月27日入会>

会 員 紹 介 Member introduction

代表取締役会長兼CEO 船津 康次

会 社 名

創 業 年

代 表 者

事 業 内 容

従 業 員 数

本 社 所 在 地

電 話

拠 点 数

ホームページ

トランスコスモス株式会社

1966年(設立年:1985年)

代表取締役会長兼CEO 船津 康次

ビジネスプロセスアウトソーシング事業

グループ:16,401名、単体:9,069名

(2016年3月末現在)

〒150-8530 東京都渋谷区渋谷3-25-18

03-4363-1111(大代表)

163拠点(国内51拠点、海外28カ国・112拠点)※ 九州内拠点(営業拠点:福岡支社、コンタクト

センター:福岡・大分・宮崎・沖縄、BPOセン

ター:熊本・長崎・沖縄)

www.trans-cosmos.co.jp/

トランスコスモス株式会社

本社ビル

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2016/10 九経連月報 21

ムマーケティングにより、カスタマーエクスペ

リエンスを向上させ、高品質なBPOサービス

を世界規模で提供する、お客様企業の「Global

BPO Partner」を目指していきます。

事業紹介

コンタクトセンターサービス長年培ったノウハウを基盤に、顧客体験価値

を最適化・最大化するコンタクトセンターサー

ビスを提供しています。電話のみならず、

チャットやメッセンジャーアプリなど、多様な

コミュニケーションチャネルを通じた戦略的コ

ンタクトセンターの構築・運営を支援します。

ビジネスプロセスアウトソーシングサービスお客様企業にとってコストとなる領域を、最

新のIT技術とナレッジを駆使したトランスコ

スモスのアウトソーシングサービスで、業務の

効率化と低コス

ト化を実現しま

す。経理・財務

や 人 事 な ど の

バックオフィス

業務、受発注業

務、情報システ

ム運用保守業務

など、企業のノ

ンコア業務を支

援いたします。

デジタルマーケティングサービストランスコスモスが持つ最先端のソリュー

ションと実行体制で、インター

ネットインフラを活用したマー

ケティング活動を支援します。

インターネットプロモーション、

Webサイト構築・運用、オム

ニチャネルマーケティングなど

を提供しています。

ECワンストップサービスお客様企業のEC事業戦略お

よびブランド戦略に基づき、EC

サイト構築・運用からフルフィルメント(入

荷・ピッキング、梱包、出荷)、カスタマーケ

ア、Webプロモーション、分析までEC事業に

必要な各種機能をワンストップで提供します。

アナリティクスサービスあらゆる顧客接点に集まるビッグデータを統

合し、CRMコンサルタントやデータサイエン

ティストが調査・分析やソリューション導入を

実施し、お客様企業の収益改善に貢献します。

グローバルサービストランスコスモスは、世界163の拠点におい

て、コンタクトセンターサービス、ビジネスプ

ロセスアウトソーシングサービス、デジタル

マーケティングサービス、ECワンストップ

サービスなどを提供しています。また、日本企

業のコスト削減を実現するため、海外のリソー

スを活用した高品質かつ低価格なオフショア

サービスも展開しています。

今後の取り組み

トランスコスモスは、お客様企業の売上拡

大・コスト削減といったニーズに対し、より適

合したサービスの創出に注力するとともに、ア

ジア市場を中心としたグローバルでの事業展開

を加速します。また、高い成長が見込まれる

EC市場において、お客様企業のEC事業を支

援するグローバルECワンストップサービスの

展開を強化していきます。トランスコスモス

は、今後も事業環境の変化に迅速に対応するべ

く取り組んでまいります。

アウトソーシングサービス

サービス拠点図

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九経連月報 2016/1022

沿革・経営理念

サンポー食品は1921年に創業した米穀卸が前

身で、1949年に株式会社旭製粉製麺所として

設立されました。戦後は製麺業も手がけていた

ために、1959年、棒状の即席ラーメンの製造に

乗り出しました。その後、1978年に発売した、

カップめんの九州とんこつ味「焼豚ラーメン」

が大人気となり、社の基盤を築きました。現在

は、即席カップめん、棒状ラーメン、乾めんの

製造を行っており、豚骨ラーメンを中心に約70

種類の商品をお客様へお届けしています。社名

にもある、「サンポー(三宝)」は、三つの宝

「安心、安全、信頼」を意味しており、従業員

全員で「九州の味」と「真心」を全国にお届け

したいという想いで日々、商品を製造しており

ます。私たちはこれからも、信頼される企業で

あり続けることを目標に、100年企業、1000年

企業を目指してまいります。

会社概要・事業紹介

◆サンポー食品の取り組み今、食に対する世の中の考え方は大きく様変

わりしています。お腹を満たせばよかった時代

から、安価で手軽なものへ、高くても質の良い

ものへ、質が良くて体に害のないものへ、また

特定機能を備えた付加食品へ、そしてハラル食

品に見られるように、社会の様々なシーンにお

いて企業に求められる要望も大きく変化してい

ます。企業は今までとは全く違う新しい経営理

念と取り組みが求められています。

私どもサンポー食品も、社会的環境に応じ

「九州の味」と「真心」をお届けするサンポー食品

<2015年7月30日入会>

会 員 紹 介 Member introduction

代表取締役社長 大石 忠徳

会 社 名

創 業 年

代 表 者

事 業 内 容

従 業 員 数

本 社 所 在 地

電 話

ホームページ

サンポー食品株式会社

1921年創業(1949年設立)

代表取締役社長 大石 忠徳

カップめん、乾めん類の製造販売

90名

〒841-0202

佐賀県三養基郡基山町長野230

0942-92-2511

http://www.sanpofoods.co.jp/

サンポー食品株式会社

佐賀県基山町にある本社工場

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2016/10 九経連月報 23

様々な変化に対応してまいりましたが、創立以

来一貫して食に対する「安心と安全と信頼」を

求め続け今日に至っております。私たちが求め

るものは単なるものの提供ではなく、食を通じ

て「真心」をお届けすることであり、社員全員

が誇りと生きがいを持って仕事に取り組むこと

です。

私たちが求める企業像は、大きくても無機質

なシステム企業ではなく、地域社会とも調和

し、社員にもお客様にも愛され親しまれる、人

間味ある企業であり、お客様のニーズにお応え

し、喜ばれる商品を提供し続けることが、結果

としてお客様の満足と社会貢献につながると確

信しております。

◆事業紹介1978年に焼豚ラーメンを発売して、今年で

38周年になります。豚骨味の即席カップめんの

製造を主に行っておりますが、製麺業は乾めん

から始め、それから棒状ラーメンを製造するよ

うになりました。現在でも、棒状ラーメンは好

評を得ており、通信販売を含め、多くの方にご

愛顧いただております。最近では、有名ラーメ

ン店とのコラボ商品も手掛け、「長浜ナンバー

ワン」さんとのコラボ商品「焼豚ラーメン×長

浜ナンバーワン」(即席カップめん)は大人気商

品になりました。また、ラーメン専用福岡県産

小麦「ラー麦」の使用にも力を入れており、九

州の企業として、九州の原材料を使用した豚骨

ラーメンの商品開発にも力を入れております。

2011年と2014年には、国産原料を使用した取

り組みが評価されフード・アクション・ニッポ

ン アワードで賞もいただきました。

今後の取り組み・展望

今年で会社設立から67周年を迎えました。現

在、焼豚ラーメンを始め、サンポー食品の商品

は九州を中心に販売しております。今後は、企

業理念にもあります「九州の味」と「真心」を

全国にお届けするということからも、九州以外

の地域に向けて商品を積極的に販売していきま

す。また、海外においても、近年の豚骨ラーメ

ン人気から、棒状ラーメンの引き合いが多く

なっており、世界へ向けてサンポー食品の商品

を展開します。豚骨ラーメンは福岡県久留米市

で生まれた九州のソウルフードであり、その豚

骨ラーメンのパイオニアとして、豚骨味の即席

カップめん、棒状ラーメンを全世界へ向けて発

信し続けます。

日々、愛情を込めて製品を作っています。 主力商品の「焼豚ラーメン」

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九経連月報 2016/10

「九州ふっこう割」第2期に関する記者会見(8/25:東京都、8/26:福岡県)

9月9日の販売開始に先立ち、8月25日に東京で、26

日に福岡で、九州ふっこう割第2期に関する記者会見を

開催しました。

会見では、主に第2期の運用概要及び第1期を踏まえ

た第2期の改善点をお伝えした一方で、記者からは、九

州ふっこう割宿泊券について転売対策等の質問が多く寄

せられました。

2日間で合わせて21社、23名の記者が出席し、国内計

50社のメディアに取り上げられました(8月31日現在)。

また、9月2日には、第

2期の情報を含んだ「九州

ふっこう割お知らせサイト」

をオープンさせ、情報発信

の強化を図っています。

九州教育旅行現地視察会(8/21~23:熊本県、宮崎県、鹿児島県)

九州の最新の教育旅行素材を近畿地区の中学校の教職

員に体験していただくため、(公財)全国修学旅行研究協

会大阪事務所のご協力を頂き、南九州3県を巡る教育旅

行現地視察会を実施しました。

4月に発生した熊本地震以降の修学旅行素材を実際に

現地で見聞していただき、修学旅行実施に全く問題がな

いことを確認していただきました。各施設・各県から学

習内容や受入体制について説明をし、8名の参加者と熱

心に質疑応答をしました。

参加された近畿地区公立中学校

修学旅行委員会の役員の校長先生

方からは、今後修学旅行の方面検

討において大変参考になったとの

ご意見をいただきました。

韓国旅行業協会による熊本・大分応援団派遣ツアー(8/26~28:大分県、熊本県)韓国旅行業協会(KATA)会長の呼びかけにより、日本

政府観光局(JNTO)ソウル事務所等の協力を得て、韓国

旅行会社のほか、メディア関係者約200名の皆様が応援団

を結成し、熊本・大分視察のため訪問されました。

初日には、国土交通副大臣、

JNTO理事長、熊本県副知事、

九州観光推進機構会長などによ

る歓迎の交流会を開催しました。

24

感動と物語の九州―歴史と文化を掘り下げる薀蓄の旅 7

「万葉」という言葉にはいいしれぬロマンが潜んでいる。万葉時代とか万葉人というとき私たちは遥け

くも遠い1,300年ほど前の、あのおおらかな時代を思う。のびのびとした闊達な気風を想像しその心情に

ひたる。

万葉ゆかりの地とか万葉の散歩道とか聞くと、そこを訪ねて心の解放感にひたりたいと思う。古代人の

瑞々しい率直な表現、無垢の心、心のまことを、愛や悲しみや歓びの歌の中に読みとって、歌を口ずさみ

たくなる——。

万葉の時代って「うらやましい」と感じてしまう。私の個人的に好きな歌「朝寝髪われは梳らじ愛しき

君が手枕触れてしものを」。もう一つ「家にあれば笥に盛る飯も草枕旅にしあれば椎の葉に盛る」。

さて、九州の地でも万葉の歌は決して少なくはない。学者の研究では万葉集4,500余首の中で、それな

りの数に上がっている。うち福岡県が一番多い。遠の都・大宰府政庁があったことと、大宰府に大友旅

人、山上憶良の歌人が滞在していた要因も大きい。

ところで、万葉の故地と自負し名乗りをあげている地が多くなった。地域おこしとからめて「文化」に

視点が置かれてきた証しとして嬉しい。福岡県嘉麻市稲築地区には、山上憶良の歌碑が15基、町を光ら

せている。時間のやりくりが出来ればぜひコースに組み入れてほしい。鹿児島県の薩摩川内市は、熊本の

水島の歌とセットになっているし、薩摩川内市にも、歌碑が15基、川筋を彩っている。

移動する道中は、車内で万葉講座を開くと旅の意義が一層深まる。心地よい歌のリズムの夢心地の中

で、私たちの魂は万葉の時代に遡っていく。

九州の万葉の故地を歩く〜まほろばの九州〜

−福岡県(福岡市、太宰府市、嘉麻市稲築地区)、熊本県(八代市)、鹿児島県(薩摩川内市)、宮崎県(都城市)−

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2016/10 九経連月報

志賀島(福岡市)

 志賀島は博多湾の北側にある周囲約11kmの島。もとは海の中道と

の間に水路があったが、現在は陸続きになっている。漢の光武帝か

ら下賜された「漢委奴国王」の金印が天明4年(1784)に発見された

場所として有名。福岡市博物館に展示されている。

 志賀の海女は藻刈り塩焼き暇なみ櫛笥の小櫛取りも見なくに

太宰府天満宮(太宰府市)

水島(八代市)

 八代に景行天皇伝説に語られている「水島」がある。

 そのことを長田王が歌った歌碑が、芦北町の御番所の鼻の地に立つ「葦北の野坂

の浦ゆ船出して水島に行かむ波立つなゆめ」。

 長田王は薩摩へ行くところで、そこで遠く薩摩を望み「隼人の薩摩の瀬戸を雲居

なす遠くも吾は今日見つるかも」。その歌碑が薩摩川内市に立っている。

水島の歌碑(八代市)

25

1日目  各地→福岡空港(博多駅)→志賀島(福岡市)or 嘉麻市稲築地区[万葉

の歌碑15基]→太宰府市[水城跡、観世音寺、大宰府政庁跡、榎寺、

太宰府天満宮]→二日市温泉(泊)

2日目  二日市温泉→八代市[野坂の浦、水島、万葉の歌碑2基、万葉集の最

古の歌、田の浦、御立岬]→湯の児温泉 or 川内高城温泉(泊)

3日目  湯の児温泉 or 川内高城温泉→薩摩川内市[万葉の散歩道、万葉の歌

碑15基、川内歴史資料館]→都城市[万葉植物園]→鹿児島空港(鹿

児島中央駅)→各地

《問い合わせ先》一般社団法人 九州観光推進機構 TEL:092−751−2943

九州観光推進機構のホームページ http://www.welcomekyushu.jp「九州旅ネット」 も併せてご覧ください。

2泊3日コース

太宰府市

八代市

嘉麻市稲築地区福岡空港

鹿児島空港

都城市

志賀島(福岡市)

那覇空港

与論空港

奄美空港笠利町

名瀬龍郷町

住用町

二日市温泉

湯の児温泉

川内高城温泉

薩摩川内市

鹿児島県

沖縄県

福岡県佐賀県 大分県

長崎県熊本県

宮崎県

山口県

島根県

与論島

沖永良部島

徳之島奄美諸島

喜界島

奄美大島

屋久島種子島

大隅諸島

金印広場(福岡市志賀島)

水島(八代市)

大宰府政庁跡(太宰府市)

万葉の散歩道(薩摩川内市)  万葉集の歌人・大伴家持は薩摩国府の守(長官)に任命された。「川内歴史資

料館」の裏手には「万葉の散歩道」と呼ばれる散策道がある。川添いに家持

のブロンズ像、万葉歌碑が15あり、古の風景に思いを馳せながらのんびりと

散策することができる。

※大伴家持は大伴旅人の長男

万葉の散歩道(薩摩川内市)

万葉植物園(都城市)

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九経連月報 2016/1026

山口宇部空港は今年開港50周年

山口 Yamaguchi

佐賀 Saga

名作で、ごはんを食べる 美術館?〜USEUM ARITA(ユージアム アリタ)〜

今年7月に開港50周年を迎えた山口宇部空港は、宇部市の市街地に隣接し、緑豊かな自然環境と穏やかな瀬戸内海の気候に恵まれた臨海空港だ。

約1500台の無料駐車場を備えている他、ふれあい公園も整備されるなど周辺環境にも配慮しており、「山口県の空の玄関口」にふさわしい空港となっている。

昭和41年に全日本空輸による東京1路線でスタートし、平成12年の新国内線ターミナルビル完成、平成13年の滑走路2500mへの延長、平成14年の日本航空の参入によるダブルトラック化、そして平成26年からはスターフライヤーが就航し、現在は、東京線1日10往復体制となるなど発展を続けてきている。

さらに、開港50周年の節目の今年、本空港にとって初となる国際定期便の就航が決まった。

今年11月28日から、エアソウルによる「山口宇部空港~韓国・仁

インチョン

川国際空港」線が実現する。海外との直接のルートを持ち、増大している訪日外

国人旅行の需要をしっかりと山口県に呼び込んでくることは、本県の将来にとって極めて重要と考えている。

また、アジア有数のハブ空港である仁川国際空港との路線であることから、山口宇部空港は、観光の他、ビジネス需要の拡大など海外展開への足掛かりとしても大きな役割が期待されている。

《問い合わせ先》山口県交通政策課TEL:083-933-2522

福岡県は、7月から、県外からの観光誘客及び県内の周遊促進などを図るため、「ふくおかよかとこパスポート」(以下「よかとこパス」という)の無料配布を開始した。「よかとこパス」を県内の飲食店や宿泊施設などの

対象施設、各種イベントで呈示すると割引やプレゼントなどの特典が受けられる。「よかとこパス」は手帳タイプとスマートフォンか

らアプリをダウンロードするデジタルタイプの2種類から選ぶことができ、利用ごとにスタンプがたまり、スタンプを集めると「よかとこパス」が青・赤・黒の順にステージアップし特典がグレードアップする。

また、グレードアップの際には、抽選で福岡県の特産品が当たり、最後の黒パスポートをクリアするともれなくペア宿泊券がプレゼントされる。「よかとこパス」の入手や利用施設への登録申込の方

法については、下記HPか事務局までお問い合わせを。ぜひ、この機会に福岡の「よか

とこ」を堪能いただきたい。《問い合わせ先》

福岡県観光パスポート事務局TEL:092-451-0606http://home.fukuoka.kokosil.net/ja/

今年創業400年を迎えた有田焼。今なお、世界中で愛され続ける有田焼の「使う=USE」を提案する

「美術館=MUSEUM」として期間限定でオープンしたのが『USEUM ARITA(ユージアム アリタ)』だ。美術館と言えば“目で見て楽しむ”ものと思いがちだが、USEUM ARITAでは“使う”という器本来の用途に重きを置いた体験型美術館となっている。

近年、日本人のライフスタイルの変化や安価な海外製品の輸入により生活の中で以前ほど使用されなくなった有田焼だが、陶磁器産業という“生態系”を将来にわたって維持し、陶磁器を使う豊かな暮らしを消すことがないよう、その価値を再認識してもらおうと、この企画は誕生した。

USEUM ARITAでは、佐賀県が世界に誇る名陶、人間国宝と三右衛門の器で料理を提供する。日常では体験できない食空間をぜひ体験してほしい。また、10月10日(月・祝)と11月9日(水)はミシュラン星付きシェフ等がディナーイベントを開催。更なる“特別”な体験ができる。

USEUM ARITAでのこうした体験は日々の生活を少しでも豊かなものに変化させるに違いない。

〈お食事のご案内〉2016年11月27日まで開催・10:00~11:00「朝御膳」(料金1,500円)・11:00~14:00「昼御膳」(料金2,500円)・14:30~16:30 「カフェセット」 (料金1,000円)※お食事のご予約は、専用ダイヤルにて受付中。 電話:0955-41-9120(10時~16時30分)※ご予約は朝御膳・昼御膳のお席のみとなります。※カフェのご予約は出来ません。※ メニューは各日提供数を限定しておりますの で、無くなり次第終了です。※詳細はHPにてご確認ください。 http://anniversary.arita-episode2.jp/

《問い合わせ先》USEUM ARITA事務局/佐賀広告センター内TEL:0952-27-7102(平日10時〜16時30分)Email:[email protected]

福岡 Fukuoka

「ふくおかよかとこパスポート」好評発行中!

よかとこパス 検索

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2016/10 九経連月報 27

長崎デスティネーションキャンペーン開催中!

長崎 Nagasaki

第18回大分県民芸術文化祭について

大分 Oita

長崎県では、10月1日(土)から12月31日(土)まで

の3ヶ月間、デスティネーションキャンペーン(DC)

を開催している。DCとは、地元自治体や観光事業者

等とJRグループ6社が協力して実施する国内最大規

模の観光キャンペーン。「旅さきは、ながさき。」を

キャッチフレーズに本県の多彩な魅力をお届けする。

また、長崎DCでは、「世界文化遺産 明治日本の産

業革命遺産」「世界文化遺産候補 長崎と天草地方の潜

伏キリシタン関連遺産」「ひかりと灯り」「日本遺産」

「美味感動」「長崎浪漫~歴史・文化・自然・景観・

島々~」の6つのテーマ別に長崎の旅をより楽しんで

いただくための特別企画を実施しているので、ぜひ参

加していただきたい。

さらに、長崎DCの開催を広く知っていただくた

め、全国のJR主要駅に5連貼りのPRポスターやガ

イドブックを設置している。こちらもぜひご覧いただ

きたい。

長崎DC期間中、本県を訪れる皆様に「長崎へ来て

よかった」「また長崎に行きたい」と感じていただき、

終了後も長崎県にリピーターとして訪れていただける

よう、様々な企画と温か

いおもてなしで全国の皆

様をお待ちしている。

《問い合わせ先》長崎デスティネーションキャンペーン推進協議会事務局 TEL:095-895-2646

熊本県の宇城地域の9つの窯元でつくる「くまもと

宇城・陶の会」では、宇城地域の陶芸の魅力を多くの

方に知ってもらおうと平成19年から毎年秋に「宇城の

窯元めぐり」を開催している。10回目を迎える今年も

10月29日(土)~11月6日(日)の9日間にわたって開

催される。

今年は熊本地震とそれに続く6月の豪雨災害が重な

り、作品が大量に失われたり、窯元によっては窯や工

房が一部損壊するなど少なからぬ被害を受け、開催が

危ぶまれていた。そのような中、10回目という節目の

年でもあり、「毎年楽しみにしている」というリピー

ターも多いことから開催を決定した。

期間中は、各窯元を会場に、それぞれが決めた独自

のテーマに沿って作品を展示、割引価格で販売され

る。また、併せて各窯元に設置してあるスタンプを集

めて窯元に提出すると、抽選

で好きな窯元の作品が当たる

スタンプラリーが行われる。

宇土市の網田焼の里資料館で

は陶芸体験等のイベントも開

催される。

《問い合わせ先》くまもと宇城・陶の会HP http://ukiclay.exblog.jp/または網田焼蒼土窯 TEL:0964-27-0777

大分の秋を彩る県内最大の芸術文化の祭典「第18

回大分県民芸術文化祭」を、「五感に響け 新しい波」

をテーマに、10月1日から11月末までの2ヶ月間に

わたり開催している。

再来年の平成30年度には「第33回国民文化祭・お

おいた2018」及び「第18回全国障害者芸術・文化祭

おおいた大会」が開催されるが、この県民芸術文化祭

は前回の国民文化祭開催を契機に平成11年度から開

催しているものである。

オペレッタの最高傑作として世界中で親しまれてい

る「喜歌劇こうもり」の華やかな開幕行事から始ま

り、「第52回大分県美術展」や、「大分県俳句大会」等

のジャンル別行事、「大分県高文連中央演劇祭」等の

若者が中心となって企画する「若者行事」、「舞台メイ

クワークショップ」等の知識の啓発と普及を図るため

の研修事業など盛りだくさんの行事を実施する。閉幕

行事は「大分県日本舞踊連盟」による日本舞踊「伝承

を現今(いま)・未来へ」を行う。

なお、国民文化祭、障害者芸

術・文化祭のキックオフイベント

を11月に予定している。この機会

に、県民の皆さんがさらに芸術文

化に親しんでいただきたい。

《問い合わせ先》芸術文化振興課 TEL:097-506-2053

第10回宇城の窯元めぐり開催

熊本 Kumamoto

山舟窯の今年のテーマは「しのぎの器」

長崎DCロゴデザイン

※くまもと宇城・陶の会 【宇土市】網田焼蒼土窯、工房青彌、梅田健太郎 【宇城市】小代焼松橋窯、桂原窯、山舟窯、萩見窯、      小川三つ葉窯、肥後瑠璃工房(ガラス)

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九経連月報 2016/1028

8月、宮崎、大分両県にまたがる祖母・傾・大崩山系周辺地域が、ユネスコが認定する生物圏保存地域

「ユネスコエコパーク」に推薦されることが決定した。エコパークとは、自然と人との共生が図られている地域をユネスコが登録する制度であり、県内では2012年に「綾」が登録されている。「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」は本県の延

岡市、高千穂町、日之影町、大分県の佐伯市、竹田市、豊後大野市の2県6市町に広がり、九州有数の山々からなる急峻な山岳地形と渓谷など独特の景観美と原生的な自然を併せ持ち、希少かつ多様な動植物の宝庫として知られている。

登録の申請にあたっては、2014年から両県それぞれの市町関係者や民間団体の代表者などでつくる推進協議会で協議を進めてきたところであり、今回の推薦決定は、緊密な連携が図られている点も高く評価された。これは、東九州自動車道の整備により本県と大分県の時間的・心理的距離が縮まったことも要因としてあげられる。

2017年夏頃までに開かれるユネスコのMAB計画国際調整理事会において、登録が決定されれば、自然と人が共生する宮崎・大分を今以上に国内外にアピールでき、交流人口の増加や、地域住民の誇りの醸成による次世代に向けた持続可能な自然保護、利活用の推進が期待できる。

今後は登録後を見据え、この地域が自然環境の保全と持続可能な利活用の調和を実現し、人と自然との共生についての世界のモデルとなるよう、2県6市町の連携をより一層強化して、しっかり準備していくこととしている。

《問い合わせ先》中山間・地域政策課 地域総合調整担当 TEL:0985-26-7035 

奄美郡島には、隆起サンゴ礁の島々が点在している。中でも喜界島は隆起速度が年平均約2ミリと、世界の隆起サンゴ礁の中でもパプアニューギニアのヒュオン半島や、カリブ海のバルバドスとともに世界有数とされ、過去10万年間の化石サンゴ礁が連続して陸上に露出している世界的にも貴重な島である。

サンゴは、骨格に年輪を刻みながら成長することから、この骨格を年輪に沿って化学分析することで、その年月の水温や塩分などの海の環境変動に関する情報を得ることができるとされている。

喜界島では、昨年8月、全国各地の大学のサンゴ研

究者等が協力して、喜界島サンゴ礁科学研究所を設置した。研究所では、環境学・地質学・生物学等、様々な分野から、気候変動がサンゴ礁に与えてきた影響等に関する調査研究等を行い、温暖化などの将来の気候変動の予測に役立てようとしている。また、同研究所では、地元小学校への出張授業や、小中学生を対象にしたフィールド調査を体験するキャンプの実施など、環境学習にも積極的に取り組んでいる。

県では、同研究所の活動により、国内外から多くの研究者が来訪し、サンゴ礁の調査を通した地球環境変動に関する研究が促進されるとともに、喜界島のサンゴ礁の価値の情報発信や地域への経済効果につながるものと期待しており、同研究所の活動を促進するため、調査研究に必要な施設・設備等の整備を支援することとしている。

《問い合わせ先》鹿児島県自然保護課 TEL:099-286-2617

移民県として知られる沖縄県。1900(明治33)年に沖縄から初めての移民26人がハワイに到着したのを皮切りに、北米、南米や東南アジア、南洋群島へと、経済的な活路を求めて、戦前・戦後を通して多くのウチナーンチュ(しまくとぅばで「沖縄の人」の意)が海を渡った。現在では、移民世代の子孫も含め、海外には約42万人ものウチナーンチュがいるといわれている。

世界のウチナーンチュ大会は、沖縄県の貴重な人的財産である世界各地の県系人の功績を称えるとともに、ウチナーネットワークの確立と発展、次世代への継承を目指して、平成2年の第1回大会以降、ほぼ5年に1度開催されている他自治体に類のないイベントだ。

第6回目となる今回は、10月26日(水)から30日(日)にかけて、沖縄セルラースタジアム那覇を主会場に多くのイベントが開催される。6千人を超える海外・県外の県系人と県民が伝統芸能、文化、スポーツといった様々な分野での交流を通して、ウチナーンチュのアイデンティティを再認識するとともに、沖縄独自のソフトパワーを世界へ発信する。

言語や国境を越えたウチナーンチュの絆の強さに心が震える一大イベントの詳細は、同大会ホームページをご覧ください。

《問い合わせ先》第6回世界のウチナーンチュ大会実行委員会事務局http://wuf2016.com

ウチナーの躍動・感動 世界へ響け!「第6回世界のウチナーンチュ大会」開催

沖縄 Okinawa

「祖母・傾・大崩ユネスコエコパーク」のユネスコへの推薦決定!

宮崎 Miyazaki

喜界島のサンゴ礁研究を支援

鹿児島 Kagoshima

祖母山【提供:豊後大野市】

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2016/10 九経連月報 29

◆九経連ホームページ  http://www.kyukeiren.or.jp ◆九経連メールアドレス [email protected]  月報・ホームページをご覧になったご感想やご意見をお寄せください。

お知らせ:�本誌裏表紙に広告を掲載できます。詳しくは、本会総務広報部(Tel:092-761-4261)までお問い合わせください。

「石垣の村」(宮崎県日之影町)

表紙説明

日之影町は、宮崎県北部に位置し、大分県との北境に位置する傾山をはじめとする山々と、五ヶ瀬川とその支流が形成した深いV字谷渓谷によって、秘境感漂うスポットが数多く点在する町です。その中でも戸川地区は、日之影川に沿ってたたずむ7戸の小さな集落で、見事な石垣が続いてい

ることから “石垣の村” とも呼ばれています。自然石を積み上げた石垣が宅地や耕地、連絡道などを形作っているほか、住宅の外壁の一部や石蔵は削った石を積み上げて建てられており、村全体が石積みで形成されています。棚田の石垣は高いところで11メートルあり、耕地としては日本一の高さを誇ります。棚田を含む村の景観は、平成11年に『日本の棚田百選』に選定されました。村の中心部には、軽食と宿泊研修施設を兼ねた「石垣茶屋」があります。石垣の村は、森林セラピーロードとして認定されている『石垣の村トロッコ道』ウォーキング

コースの折り返し地点にもなっており、年間を通して散策することができるスポットです。

〈交通アクセス〉 日之影町戸川地区は、九州中央自動車道「北方IC」から車で45分。道の駅「青雲橋」西側で「国道218号」を降りた後、「県道6号日之影宇目線」を約8キロメートル北上したところ。

スケジュール(10月)

日(曜) 会合名等

2日(日)~9日(日) 北欧エネルギー事情視察団派遣(フィンランド、スコットランド)

4日(火) 佐賀地域委員会・視察会(北九州市・TOTOミュージアム、TOTO小倉第一工場)

5日(水) 西日本経済協議会総会(広島市・グランドプリンスホテル広島)

6日(木) 地中熱・九州モデル研究会(北九州市・新日鐵エンジニアリング)

6日(木) 理事会、理事・審議員合同会議(福岡市・ホテルニューオータニ博多)

6日(木) 新入会員交流会(福岡市・ホテルニューオータニ博多)

12日(水)~13日(木) 九州・韓国経済交流会議(飯塚市・のがみプレジデントホテル)

14日(金) 福岡空港等の運営及び地方創生に関する研究会(福岡市・エルガーラ)

19日(水) 西日本経済協議会 要望活動(東京)

20日(木) 北九州地域委員会(北九州市・ホテルニュータガワ)

24日(月)~25日(火) 九州地域戦略会議(沖縄県名護市・万国津梁館)

新入会員企業(8月)

社長 柳瀬 隆志

嘉穂無線ホールディングス㈱

福岡県筑紫郡那珂川町松木2丁目61番地 TEL:092-953-0369 従業員数:1,400名

事業内容:ホームセンターグッデイの経営、ファブラボ太宰府の運営、

     電子工作キットイーケイジャパンの経営、不動産の賃貸借管理


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