1
Contents
○ 新設住宅着工動向概略（2019年１月） P.2～
○ 利用関係別新設住宅着工戸数（2018年４月～2019年1月累計） P.7～
○ １㎡当たり工事費予定額（2019年１月） P.13～
○ 建設労働需給調査（2019年１月） P.17～
○ 民間シンクタンクの2018年度・2019年度・2020年度の見通し P.19～新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資／長期金利（10年国債利回り）
2019.3.5
JHF information
新設住宅着工戸数（2019年１月）
2019年１月の新設住宅着工戸数は、前年同月比1.1％増加し、67,087戸となった。利用関係別住宅着工戸数（前年同月比）は、持家20,925戸（＋3.3％）、貸家24,776戸（▲12.3％）、分譲一戸建等11,272
戸（＋4.5％）、分譲共同建9,639戸（＋44.7％）。
（資料）国土交通省「住宅着工統計」をもとに加工作成
2
+1.1
-60
-40
-20
0
20
40
60
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20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
120,000
2010/4
2010/7
2010
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2015/1
2015/4
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2016/1
2016/4
2016/7
2016
/10
2017/1
2017/4
2017/7
2017
/10
2018/1
2018/4
2018/7
2018
/10
2019/1
利用関係別新設住宅着工戸数
分譲共同建 分譲一戸建等
給与住宅 貸家
持家 対前年同月伸び率（右軸）
（戸） （％）
（年月）
2019年１月
67,087戸
新設住宅着工戸数（2019年１月）の季節調整済年率換算値
（資料）国土交通省「住宅着工統計」をもとに加工作成
季節調整済年率換算値（全体）は87.2万戸となった。
利用関係別では、持家は29.4万戸、貸家は34.3万戸、分譲住宅は24.8万戸となった。
3
2019/1
87.2
29.4
34.3
24.8
0
10
20
30
40
50
60
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
110
120
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/4
2010
/7
2010/10
2011
/1
2011
/4
2011
/7
2011/10
2012
/1
2012
/4
2012
/7
2012/10
2013
/1
2013
/4
2013
/7
2013/10
2014
/1
2014
/4
2014
/7
2014/10
2015
/1
2015
/4
2015
/7
2015/10
2016
/1
2016
/4
2016
/7
2016/10
2017
/1
2017
/4
2017
/7
2017/10
2018
/1
2018
/4
2018
/7
2018/10
2019
/1
全体（左軸）
持家（右軸）
貸家（右軸）
分譲住宅（右軸）
（年/月）
（万戸） 新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）（万戸）
4
累計着工戸数による前年度比較（月次）
All Rights Reserved.
〇 2018年４月～2019年１月の10か月累計着工戸数を見ると、着工全体は６月以降、前年度を下回っている。〇 貸家は８月以降、月を追うに連れて減少幅が拡大、分譲戸建は好調持続、持家は10月からの減少幅縮小・12月以降は前年度を上回る状況、分譲マンションは８月から減少幅縮小・11月以降は前年度を上回っている。<参考>10か月累計：計804,412戸(前年同期比▲0.4％)､持家243,314戸(同0.7％)､貸家333,759戸(同▲5.0％)､分譲マンション97,221戸(同5.0％)､分譲戸建121,323戸(同4.3％)
5
貸家着工戸数の建築主別寄与度（月次）
All Rights Reserved.
直近１月の貸家着工は24,776戸（前年同月比▲12.3％）と､５か月連続の大幅減となった。建築主別に見ると、各々が貸家着工の５割近くを占める「会社」は６か月連続で、「個人」は2017年４月から22か月連続で、前年同月を下回っている。特に、「個人」の落ち込みの背景には、2017年1-3月期から前年割れが続く“個人による貸家業向け新規貸出額”の減少の影響がうかがえる。＜参考＞ 国・地方公共団体886戸(前年同月比5.2％)､ 会社11,853戸(同▲3.7％)､ 会社でない団体91戸(同▲59.6％)､ 個人11,946戸(同▲19.7％)
6
木造住宅のシェアと着工全体への寄与度（月次）
直近１月の木造住宅の着工戸数は、着工全体の56.8％を占める38,121戸(前年同月比▲2.2％)と、２か月ぶりに前年同月を下回った。
306,639 264,809 269,097 244,145 263,528 260,025 268,666 308,300 236,056 241,183 248,993 241,522 243,314
464,157
366,849 393,704
265,737 249,237 243,496 272,648 313,324
302,425 324,235 362,496 351,185 333,759
116,927
101,459 93,236
78,462 94,721 98,309 103,887
114,208
104,704 104,955
112,963 116,332 121,323
200,284
125,418 144,677
53,976 79,667 98,397
101,408
106,854
91,947 95,390
96,243 92,146 97,221
1,098,398
868,645 910,283
653,742 693,349 707,721
752,577
848,154
743,031 771,962 827,338 807,709 804,412
0
100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1,300,000
1,400,000
1,500,000
利用関係別新設住宅着工戸数 （4月～1月累計）（戸） （）内は年度計 ※2018年度は月次の季節調整済み年率換算値の平均
(1,285,246)
(1,035,598)(1,039,214)
(775,277)(819,020) (841,246)
（946,396)(893,002)
(987,254)
(880,470)
※
(920,537)
改正建築基準法施行（2007年6月）
リーマン・ショック（2008年9月）
消費税増税（2014年4月）
相続税制改正（2015年1月）
(974,137) 948,332
2006年4月-2007年1月
2007年4月-2008年1月
2008年4月-2009年1月
2009年4月-2010年1月
2010年4月-2011年1月
2011年4月-2012年1月
2012年4月-2013年1月
2013年4月-2014年1月
2014年4月-2015年1月
2015年4月-2016年1月
2016年4月-2017年1月
2017年4月-2018年1月
2018年4月-2019年1月
利用関係別新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計）
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成
全体
分譲住宅一戸建
分譲マンション
貸家
持家
▲はマイナス
7
給与住宅など
（沖縄県を除く）
(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。建て方＝共同建。利用関係＝分譲住宅をいう。
2018年4月～2019年1月累計は、全体が前年同期比0.4％減少の804,412戸。持家と分譲マンションは2年ぶりの増加で、それぞれ前年同期比のプラス幅が前月から拡大した。分譲住宅一戸建は4年連続の増加で、過去10年間で最も多い。貸家は2年連続の減少で、着工全体の前年同期比マイナスに寄与した。
地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県
北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県
秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県
埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県沖縄 沖縄県
北陸
▲ 0.5 % ▲ 9.7 % ▲ 4.8 % 7.3 % 5.1 % 0.2 % ▲ 2.4 % ▲ 4.6 % ▲ 3.4 % ▲ 0.4 % 全体
17.4 % ▲ 18.2 % ▲ 29.5 % 37.0 % 34.6 % ▲ 20.0 % ▲ 3.7 % ▲ 25.8 % ▲ 12.8 % 5.5 % 分譲マンション
9.7 % 9.4 % 12.2 % 1.8 % 4.3 % 7.8 % 2.4 % 13.5 % 8.1 % 4.3 % 分譲住宅一戸建
▲ 5.9 % ▲ 18.8 % ▲ 9.5 % 0.6 % 2.2 % ▲ 7.7 % ▲ 6.3 % ▲ 8.9 % ▲ 5.4 % ▲ 5.0 % 貸家
▲ 0.0 % ▲ 1.5 % 0.1 % 2.9 % 1.7 % 5.5 % 0.6 % ▲ 1.6 % 0.2 % 0.7 % 持家
地域別 前年同期比
九州 四国 中国 北陸 関東 東北 北海道 全国近畿 中部
▲ 3.4
0.34.3
▲ 7.7
11.6
5.1
▲ 15.5
2.0
▲ 3.7▲ 2.1
▲ 10.8
▲ 4.3▲ 1.2
▲ 11.2
▲ 2.0
▲ 7.5
3.5
▲ 3.2
8.9
▲ 0.3
7.1
▲ 3.1▲ 1.5
16.117.3
▲ 6.7
1.24.1
▲ 3.7
4.5
▲ 4.1
4.21.0
▲ 14.8
8.2
▲ 12.2
▲ 18.3
▲ 4.6
0.2
▲ 1.5
4.0
▲ 11.2
7.36.3
▲ 5.1▲ 5.3
▲ 2.5▲ 0.4
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
全体 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計）（％）
全体 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計） 【都道府県】
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成
全体は、全国の6割を近い地域が前年同期比マイナスとなり、所々に二桁のマイナス幅の地域も見られる。一方、前年同期比プラスとなった地域のうち、分譲住宅（一戸建、マンション）が寄与した秋田県、持家と貸家が寄与した福井県、分譲マンションが寄与した大阪府で、それぞれ二桁のプラス幅となっている。
▲はマイナス
前年同期比
新設住宅着工戸数
8
31,7
57
5,78
2
7,27
4 16
,957
3,
882
5,31
3 10
,527
123,
047
61,8
03
49,6
75
39,5
77
17,0
68
10,9
04
10,9
51
10,1
59
3,87
8 10
,638
19
,708
57,7
49
9,76
0
9,07
4 5,
542
6,52
1
3,84
2 65
,951
26,1
78
13,0
27
7,71
2 5,
325
4,09
6 2,
483
3,09
8 11
,432
15
,320
6,
952
3,59
7
4,89
3 6,
150
2,89
6 34
,623
4,
806
5,55
7 14
,760
6,
351
5,63
0 8,
423
13,7
64
0
50,000
100,000
150,000
200,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（戸）
持家 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計） 【都道府県】
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成
持家は、全国の7割近い地域が前年同期比プラスで、福井県と大分県は前年同期比二桁のプラス幅となっている。
前年同期比
新設住宅着工戸数
9
▲はマイナス
10,2
55
3,44
0 3,
642
5,01
4 2,
351
2,77
2 4,
944
13,5
52
11,6
63
12,8
33
10,5
27
8,19
1 5,
398
5,37
1
5,62
5 2,
444 6,04
9 10,1
15 16
,537
5,
105
4,55
7 2,
846
3,19
3
2,18
6 9,
364
8,45
8
3,87
6 3,
763
2,30
8 2,
413
1,41
7
1,45
7 4,60
4 4,
609
3,01
4 1,
776
2,36
2 3,
147
1,30
1 8,
496
1,99
5 2,
477 6,
260
2,62
3 2,
750
3,94
2 2,
292
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（戸）
0.22.9
1.1
▲ 8.5
7.95.5
▲ 6.6
4.3
▲ 3.3
0.2
▲ 2.3
3.42.2
▲ 2.5
5.7
▲ 0.3
4.10.32.02.72.4
4.41.6
12.8
2.91.9 2.1 3.9 3.15.7
0.7
▲ 1.6
1.1
▲ 1.3
1.1
▲ 2.1
▲ 6.1
2.4
▲ 0.8▲ 0.2
3.1
▲ 1.5
▲ 8.0
14.3
4.0 2.3
▲ 12.3
0.7
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
持家 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計）（％）
▲ 5.4▲ 10.3
4.4
▲ 2.8
1.6 2.1
▲ 30.8
2.3
▲ 11.3▲ 9.3
▲ 15.4▲ 16.7
▲ 15.2
▲ 23.2▲ 15.9
▲ 6.8▲ 0.2
▲ 6.8
4.7
▲ 10.1
15.9
▲ 13.1▲ 5.2
29.1
7.0
▲ 9.5
1.9
▲ 8.3
▲ 25.3
▲ 5.3▲ 12.2
4.0
▲ 7.8
▲ 16.3
2.4
▲ 23.0▲ 30.3
▲ 8.5▲ 8.2
▲ 9.7
▲ 4.6
▲ 23.5
22.0
0.9
▲ 2.6
▲ 22.2
▲ 1.7▲ 5.0
▲ 40.0
▲ 30.0
▲ 20.0
▲ 10.0
0.0
10.0
20.0
30.0
40.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
貸家 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計）（％）
貸家 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計） 【都道府県】
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成
貸家は、東京都が6万戸超で最も多く、首都圏1都3県で全国の約36％を占めている。戸数が多い東京都、愛知県、大阪府が前年同期比プラスとなる一方、北海道、神奈川県、埼玉県、千葉県、福岡県など全国の7割を超える地域が前年同期比マイナスとなり、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。
前年同期比
新設住宅着工戸数
10
▲はマイナス
17,6
45
1,72
0 2,
982
8,08
8 966
1,84
0 3,
657
61,8
39
24,1
43
18,6
12
15,5
92
5,76
7 3,
124
3,41
2 3,
268
974
3,09
6 6,
220 22
,790
2,
535
3,30
7 2,
025
2,51
8
1,31
2 29
,399
10
,081
5,
410
1,96
8 1,
300
1,08
7
875
1,26
4 4,
810
6,38
8 2,
473
1,44
1 1,
761
2,28
5 1,
010 16
,927
2,
040
2,21
6 6,
585
2,63
5 2,
255
2,76
5
9,35
2
0
20,000
40,000
60,000
80,000
100,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（戸）
8.1
34.8
14.19.0
13.8
▲ 1.3
21.0
8.7
▲ 1.2▲ 0.3
0.6 2.10.50.45.7
18.315.3
1.54.53.4
12.79.218.5
▲ 9.0▲ 0.0
5.8
▲ 4.1
16.0
▲ 3.4
13.4
51.3
21.2
2.3
31.0
13.47.710.36.65.6
32.9
13.1
39.1
4.9
▲ 22.4
12.7
29.8
4.3
▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0
0.010.020.030.040.050.060.0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計）（％）
64.0
分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計） 【都道府県】
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成
分譲住宅一戸建は、首都圏1都3県で全国の約44％を占めている。全国の8割を超える地域が前年同期比プラスとなり、二桁のプラス幅の地域も多く見られる。
前年同期比
新設住宅着工戸数
11
▲はマイナス
1,98
3
554
453 2,71
9
362
517 1,61
9 16
,688
14
,132
13
,096
9,
469
2,70
9 2,
001
2,12
4 793
400
1,13
6 2,
786
10,7
33
1,59
1 92
6 41
5 74
9 315
8,47
1 4,
832
2,26
3 1,
039
1,35
5 50
0 11
5 12
3 1,03
5
2,58
3 719
228
435
545
225 3,
941
465
293 1,25
5
496
488
929
718
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（戸）
1,49
3 57
116
1,06
3
186
171
188
29,5
62
10,9
06
4,86
7 2,
810
346
312
0 403
53
267
505 6,
683
478
192
172
0
0
18,0
93
2,72
8 1,
237
885
352
78
46
191
939
1,29
1 61
5 15
1 334
104
331 5,
137
52
524
634
513
110
710
1,33
6
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
（戸）
分譲マンション 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計） 【都道府県】
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（月次データ）をもとに作成
分譲マンションは、前年同期と比べて東京都、千葉県、兵庫県、広島県が1千戸を超える減少など23都道府県が減少となる一方、大阪府が7,126戸と大幅な増加、神奈川県、愛知県、福岡県で1千戸を超える増加など23府県が増加となっている。全国は前年同期比5,075戸の増加で、前月から増加幅を拡大した。
前年同期比増減戸数
新設住宅着工戸数
■分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。
■期中の戸数が０（ゼロ）の地域があるため、前年同期に対する増減戸数とした。
12
▲はマイナス
▲ 219
1 59
▲ 848
186117
▲ 135
969
119256
▲ 225
47
▲ 296
▲ 73▲ 239
60
▲ 69▲ 81
▲ 110
0
▲ 119
159254
40
▲ 56
17
286 224109
▲ 175▲ 263
124
▲ 135▲ 29
127
▲ 40▲ 209
201
▲ 32
▲ 1,000▲ 800▲ 600▲ 400▲ 200
0200400600800
1,000
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
東京都
神奈川県
埼玉県
千葉県
茨城県
栃木県
群馬県
新潟県
山梨県
長野県
静岡県
愛知県
岐阜県
三重県
富山県
石川県
福井県
大阪府
兵庫県
京都府
滋賀県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
全国
分譲マンション 新設住宅着工戸数 （2018年4月～2019年1月累計）（戸）
7,126
▲1,146 ▲1,377 ▲2,590 ▲1,758
2,269 1,2221,327 5,075
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」
持家一戸建 工法別 １㎡当たり工事費予定額（全国平均 2019年１月）
持家一戸建の７割を占める木造在来工法の工事費単価は、昨年度（2017年度）平均を超える水準で推移している。
（注）木造在来工法は木造から木質系プレハブ工法とツーバイフォー工法を除いた概算値（丸太組構法を含む。）。
13
2019.1月
177,600
2017年【年度】
175,467
2016年【年度】
173,751
2015年【年度】
172,631
2014年【年度】
170,563
2013年【年度】
165,505
160,000
162,000
164,000
166,000
168,000
170,000
172,000
174,000
176,000
178,000
180,000
2013
.4月
2013.
10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017
.4月
2017
.10月
2018
.4月
2018.
10月
木造在来工法（円/㎡） 2019.1月
195,487
2017年【年度】
192,157
2016年【年度】
189,323
2015年【年度】
186,868
2014年【年度】
183,766
2013年【年度】
178,891
170,000
172,000
174,000
176,000
178,000
180,000
182,000
184,000
186,000
188,000
190,000
192,000
194,000
196,000
2013
.4月
2013
.10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015.
10月
2016
.4月
2016.
10月
2017
.4月
2017
.10月
2018
.4月
2018
.10月
ツーバイフォー工法（円/㎡） 2019.1月
255,112
2017年【年度】
249,378
2016年【年度】
244,116
2015年【年度】
239,522
2014年【年度】
234,702
2013年【年度】
226,821
210,000
212,000
214,000
216,000
218,000
220,000
222,000
224,000
226,000
228,000
230,000
232,000
234,000
236,000
238,000
240,000
242,000
244,000
246,000
248,000
250,000
252,000
254,000
256,000
258,000
2013
.4月
2013.
10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017
.4月
2017.
10月
2018
.4月
2018
.10月
プレハブ工法（円/㎡）
分譲住宅一戸建 工法別 １㎡当たり工事費予定額 （全国平均 2019年１月）
（注）木造在来工法は木造から木質系プレハブ工法とツーバイフォー工法を除いた概算値（丸太組構法を含む。）。
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」
分譲住宅一戸建の８～９割を占める木造在来工法の工事費単価は、昨年度（2017年度）平均を超える水準で推移している。
14
2019.1月
148,307
2017年【年度】
145,5492016年【年度】
144,655
2015年【年度】
144,574
2014年【年度】
143,066
2013年【年度】
142,660
136,000
138,000
140,000
142,000
144,000
146,000
148,000
2013
.4月
2013
.10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017
.4月
2017
.10月
2018
.4月
2018
.10月
木造在来工法（円/㎡）
2019.1月
152,068 2017年【年度】
156,611
2016年【年度】
154,271
2015年【年度】
154,712
2014年【年度】
154,089
2013年【年度】
152,992
146,000
148,000
150,000
152,000
154,000
156,000
158,000
160,000
162,000
2013
.4月
2013
.10月
2014
.4月
2014.
10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017
.4月
2017.
10月
2018
.4月
2018
.10月
ツーバイフォー工法（円/㎡）
2019.1月
237,099 2017年【年度】
227,530
2016年【年度】
225,592
2015年【年度】
223,189
2014年【年度】
219,360
2013年【年度】
213,288
200,000
202,000
204,000
206,000
208,000
210,000
212,000
214,000
216,000
218,000
220,000
222,000
224,000
226,000
228,000
230,000
232,000
234,000
236,000
238,000
240,000
242,000
2013
.4月
2013.
10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017
.4月
2017
.10月
2018
.4月
2018.
10月
プレハブ工法（円/㎡）
貸家 工法別 １㎡当たり工事費予定額 （全国平均 2019年１月）
（注）鉄筋コンクリート造在来工法は、鉄筋コンクリート造からコンクリート系プレハブ工法を除いた概算値。
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」
貸家の４割を占める鉄筋コンクリート造在来工法の工事費単価は、昨年度（2017年度）平均を超える水準で推移している。
15
2019.1月
168,758
2017年【年度】
164,378
2016年【年度】
162,644
2015年【年度】
161,880
2014年【年度】
158,102
2013年【年度】
155,452
148,000
150,000
152,000
154,000
156,000
158,000
160,000
162,000
164,000
166,000
168,000
170,000
2013
.4月
2013
.10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017
.4月
2017
.10月
2018
.4月
2018
.10月
ツーバイフォー工法（円/㎡） 2019.1月
218,553
2017年【年度】
220,653
2016年【年度】
213,532
2015年【年度】
210,319
2014年【年度】
203,390
2013年【年度】
192,501
180,000
185,000
190,000
195,000
200,000
205,000
210,000
215,000
220,000
225,000
230,000
2013
.4月
2013
.10月
2014.
4月
2014
.10月
2015
.4月
2015
.10月
2016
.4月
2016
.10月
2017.
4月
2017
.10月
2018
.4月
2018
.10月
プレハブ工法（円/㎡）
2019.1月
247,768
2017年【年度】
217,298
2016年【年度】
218,304
2015年【年度】
215,052
2014年【年度】
205,157
2013年【年度】
186,431
165,000
170,000
175,000
180,000
185,000
190,000
195,000
200,000
205,000
210,000
215,000
220,000
225,000
230,000
235,000
240,000
245,000
250,000
255,000
2013
.4月
2013
.10月
2014
.4月
2014
.10月
2015
.4月
2015.
10月
2016
.4月
2016.
10月
2017
.4月
2017
.10月
2018
.4月
2018
.10月
鉄筋コンクリート造在来工法（円/㎡）
分譲住宅共同建 鉄筋コンクリート造在来工法 １㎡当たり工事費予定額 （2019年１月）
（注） 鉄筋コンクリート造在来工法は、鉄筋コンクリート造からコンクリート系プレハブ工法を除いた概算値。共同建の１㎡当たり工事費予定額は、共用部分、共同施設のほか、設備を含む。
（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」
16
分譲住宅共同建（鉄筋コンクリート造在来工法）の東京都の工事費単価は、１㎡当たり30万円を挟んで推移している。
2019.1月
257,974
2017年【年度】
252,362
2016年【年度】
250,777
2015年【年度】
240,750
2014年【年度】
215,676
2013年【年度】
191,304
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
210,000
220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
290,000
300,000
2013.4
月
2013.1
0月
2014.4
月
2014.1
0月
2015.4
月
2015.1
0月
2016.4
月
2016.1
0月
2017.4
月
2017.1
0月
2018.4
月
2018.1
0月
鉄筋コンクリート造在来工法（全国平均）（円/㎡）
2019.1月
294,329
2017年【年度】
321,821
2016年【年度】
306,789
2015年【年度】
306,853
2014年【年度】
254,581
2013年【年度】
230,924
200,000
210,000
220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
290,000
300,000
310,000
320,000
330,000
340,000
350,000
360,000
370,000
380,000
390,000
400,000
410,000
420,000
430,000
2013.4
月
2013.1
0月
2014.4
月
2014.1
0月
2015.4
月
2015.1
0月
2016.4
月
2016.1
0月
2017.4
月
2017.1
0月
2018.4
月
2018.1
0月
鉄筋コンクリート造在来工法（東京都）（円/㎡）
2019.1月272,449
2017年【年度】
230,819
2016年【年度】
210,276
2015年【年度】
211,201
2014年【年度】
195,824
2013年【年度】
173,947
140,000
150,000
160,000
170,000
180,000
190,000
200,000
210,000
220,000
230,000
240,000
250,000
260,000
270,000
280,000
2013.4
月
2013.1
0月
2014.4
月
2014.1
0月
2015.4
月
2015.1
0月
2016.4
月
2016.1
0月
2017.4
月
2017.1
0月
2018.4
月
2018.1
0月
鉄筋コンクリート造在来工法（大阪府）（円/㎡）
2019/1
1.2
▲ 3.0
▲ 2.0
▲ 1.0
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.020
13/4
2013
/7
2013
/10
2014
/1
2014
/4
2014
/7
2014
/10
2015
/1
2015
/4
2015
/7
2015
/10
2016
/1
2016
/4
2016
/7
2016
/10
2017
/1
2017
/4
2017
/7
2017
/10
2018
/1
2018
/4
2018
/7
2018
/10
2019
/1
建設技能労働者過不足率の推移（全国、原数値）
鉄筋工（建築） 型わく工（建築） 左官 とび工 電工 配管工 全職種（８職種計）
「マイナス」は過剰
「プラス」は不足
過不足率
（％）
建設技能労働者過不足率（全国、2019年１月）
• 全国（８職種）の建設技能労働者過不足率は、 12月は1.6％の不足、１月は1.2％の不足となり、0.4ポイント不足幅が縮小した。
（資料） 国土交通省「建設労働需給調査結果」
【調査対象期間】毎月 10 日～20 日までの間の１日（日曜、休日を除く）を調査対象日としている。【調査の対象】建設業法上の許可を受けた資本金３００万円以上の建設業者のうち、約３千社を対象。【調査事項】現在の不足状況及び手持現場の状況、並びに今後の労働者の確保の難易に関する見通しについて、調査対象から以下の項目の回答を集計している。（略）【調査の方法】調査対象となる建設業者が記入した調査票を毎月、総合工事業者（調査協力員）を経由して、各地方整備局等が回収する。または、建設業者がインターネットを利用して調査票を送信する。
現在の手持ち現場において、
確保したかったが、 確保したが、出来なかった労働者数 － 過剰となった労働者数
確保している労働者数 ＋ 確保したかったが、出来なかった労働者数
過不足率（％）＝ ×１００
17
地域 北 東 関 北 中 近 中 四 九 沖 全海 国
職種 道 北 東 陸 部 畿 国 国 州 縄 計
31年1月 0.0 0.9 0.7 1.2 1.9 0.0 3.9 0.0 2.1 0.0 0.8鉄筋工 30年1月 ▲ 1.5 ▲ 5.4 0.8 ▲ 1.8 ▲ 0.5 0.0 2.7 0.0 1.5 0.0 0.1（建築） 今後の 3月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥
見通し 4月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ▲ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥
31年1月 0.0 0.0 ▲ 0.8 ▲ 7.7 2.6 0.0 4.6 0.0 1.4 0.8 0.1型わく工 30年1月 1.6 0.2 0.1 0.0 ▲ 0.7 0.0 2.1 8.3 2.9 0.5 0.9（建築） 今後の 3月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ △ ⊥
見通し 4月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ▲ ⊥
31年1月 1.7 0.9 1.8 0.0 9.3 0.0 2.3 2.0 4.9 0.0 1.830年1月 ▲ 1.3 ▲ 2.9 ▲ 0.3 0.0 0.0 0.0 0.5 4.0 5.2 2.3 0.3
今後の 3月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥見通し 4月見通し ◎ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥
31年1月 4.0 1.5 1.9 2.8 1.8 2.8 1.0 0.0 0.8 0.0 2.030年1月 1.3 4.8 2.0 ▲ 1.8 0.0 0.4 0.0 0.0 1.0 0.0 1.1
今後の 3月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥見通し 4月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥
31年1月 1.3 0.0 2.4 0.8 ▲ 4.4 0.4 0.0 0.0 0.9 0.0 1.130年1月 3.0 ▲ 0.1 0.8 1.7 0.0 ▲ 0.1 0.5 0.0 4.4 0.0 0.6
今後の 3月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥見通し 4月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥
31年1月 0.0 ▲ 0.9 2.1 2.4 0.4 0.6 0.9 1.4 0.3 ▲ 0.3 0.730年1月 1.3 1.2 2.0 0.5 1.9 0.9 1.4 1.3 0.8 0.0 1.2
今後の 3月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥見通し 4月見通し ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥ ⊥
注１）この表で用いている記号は、以下の例による。
◎…容易、 ○…やや容易、 ⊥…普通、 △…やや困難、 ▲…困難、 ※…不明
注２）記号は、回答のうち最も多数を占めるものを採った。
注３）4月の見通しは、「容易」「普通」「困難」「不明」のうちからの回答である。
配管工
過不足率（％）
地域別の需給状況（原数値） 表中、数字のプラスは「不足」、マイナス▲は「過剰」を表す。
需給状況
過不足率（％）
過不足率（％）
左官
過不足率（％）
とび工
過不足率（％）
電工
過不足率（％）
建設技能労働者の地域別職種別需給状況（2019年１月）
地方整備局等 モニター所在都道府県 地方整備局等 モニター所在都道府県 地方整備局等 モニター所在都道府県
北海道 北海道開発局 北海道 北陸 北陸地方整備局 新潟県、富山県、石川県 中国 中国地方整備局 鳥取県、島根県、岡山県東北 東北地方整備局 青森県、岩手県、宮城県 中部 中部地方整備局 岐阜県、静岡県、愛知県 広島県、山口県
秋田県、山形県、福島県 三重県 四国 四国地方整備局 徳島県、香川県、愛媛県関東 関東地方整備局 茨城県、栃木県、群馬県 近畿 近畿地方整備局 滋賀県、京都府、大阪府 高知県
埼玉県、千葉県、東京都 兵庫県、奈良県、和歌山県 九州 九州地方整備局 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 福井県 熊本県、大分県、宮崎県
鹿児島県沖縄 沖縄総合事務局 沖縄県
建設労働需給調査を担当する地方整備局等
• 全国的には、全職種で建設技能労働者が不足している。全国計ではとび工及び左官の不足率が大きい。
（資料） 国土交通省「建設労働需給調査結果」
18
（参考）利用関係別戸数の見通し
2019年2月28日現在
機 関 名 2018年度
合計 持 家 貸 家 給与住宅 分譲住宅 合計 持 家 貸 家 給与住宅 分譲住宅 合計
(全1機関) （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2/15 95.8 27.1 39.9 0.5 25.6 93.1 24.9 37.0 0.6 24.8 87.3（注） 給与住宅は、当機構において合計から持家、貸家、分譲住宅を差し引いて算出。
発表日2019年度 2020年度
新設住宅着工戸数（万戸）
新設住宅着工戸数 2018年度・2019年度・2020年度の見通し 【2018年10-12月期GDP１次速報後】
資料：各機関ホームページ、国土交通省「建築着工統計調査報告」をもとに作成
内閣府(2/14公表）による2018年10-12月期ＧＤＰ１次速報を踏まえた各機関の新設住宅着工戸数の見通し新設住宅着工戸数 【12機関の平均値】 2018年度 ９５万５千戸 2019年度 ９１万８千戸 2020年度 ８７万９千戸
19
（参考）財団法人建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し」から（参考）社団法人住宅生産団体連合会「経営者の住宅景況感調査」から （万戸）
持 家 貸 家 給与住宅 分譲住宅 合 計 持 家 貸 家 給与住宅 分譲住宅 合 計
建設経済研究所（注１） 1/30 29.23 39.80 0.74 25.74 95.51 27.74 39.23 0.60 25.15 92.72住宅生産団体連合会（注２） 1/29 28.7 40.0 0.5 25.2 94.4 28.2 39.6 0.5 24.4 92.7（注１）2018年7-9月期の四半期別国民所得統計速報（2次速報）を踏まえた予測。（注２）会員のうち回答があった15社の予測平均値。
機 関 名 発表日2018年度 （予測） 2019年度 （予測）
（参考）新設住宅着工戸数 実績 四半期は季節調整済み年率換算値（戸）
年度計 4-6月 7-9月 10-12月 1-3月
2018年度 965,580 950,020 954,9882017年度 946,396 987,116 954,584 947,792 892,3042016年度 974,137 979,412 978,364 968,276 971,644
年度計 持 家 貸 家 給与住宅 分譲住宅 うち一戸建 うちマンション
2017年度 946,396 282,111 410,355 5,435 248,495 137,849 108,2782016年度 974,137 291,783 427,275 5,793 249,286 134,700 112,3542015年度 920,537 284,441 383,678 5,832 246,586 126,235 118,432
2019年2月28日現在
機 関 名 2018年度合計 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 合計 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 合計
(全12機関) （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
アジア太平洋研究所 2/27 96.0 － － － － 95.2 － － － － 92.6
ニッセイ基礎研究所 2/15 96.0 99.3 96.2 92.8 91.8 95.0 92.5 93.0 92.8 92.5 92.7
浜銀総合研究所 2/20 95.8 － － － － 94.4 － － － － 92.2
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2/15 95.8 101.0 94.0 89.6 87.7 93.1 88.2 87.2 87.0 86.8 87.3
富国生命保険相互会社 2/19 95.4 93.0 90.1
三井住友信託銀行 2/22 96.3 91.1 － － － － －
明治安田生命保険相互会社 2/19 96.2 － － － － 91 － － － － 87
東レ経営研究所 2/18 96.1 － － － － 90.8 － － － － 87.5
三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券景気循環研究所 2/14 90 － － － － 90 － － － － 85
みずほ総合研究所 2/15 96.0 97.2 91.3 86.7 83.8 89.8 84.5 84.9 85.0 85.2 84.9
三菱総合研究所 2/15 96.1 － － － － 89.1 － － － － 83.4
農林中金総合研究所 2/19 96.8 88.8 － － － － 83.8
平 均 95.5 99.2 93.8 89.7 87.8 91.8 88.4 88.4 88.3 88.2 87.9最 大 96.8 101.0 96.2 92.8 91.8 95.2 92.5 93.0 92.8 92.5 92.7最 小 90.0 97.2 91.3 86.7 83.8 88.8 84.5 84.9 85.0 85.2 83.4
下半期 89.2上半期 95.1 下半期 90.9
上半期 95.8 下半期 86.5
上半期 95.0 下半期 82.5
発表日
新設住宅着工戸数（万戸） ※四半期、半期は季節調整済み年率換算値2019年度 2020年度
上半期 91.0
資料：各機関ホームページをもとに作成
▲はマイナス、単位：％
（参考）各機関の実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度の見通し 【2018年10-12月期GDP１次速報後】
2018年10-12月期GDP１次速報を踏まえた各機関の実質GDPのうち民間住宅投資（季節調整系列前期比）の2020年度までの見通しは次のとおり。2019年4-6月期はすべての機関が前期比プラス、2019年7-9月期から2020年4-6月期は多くの機関が前期比マイナス、2020年7-9月期以降は多くの機関が前期比プラスを予想している。年度ベースでは、2019年度は多くの機関が前年度比プラス、2020年度はすべての機関が前年度比マイナスを予想している。
20
2019年2月28日現在
機 関 名 2018年度
年度 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 年度 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 年度
(全22機関) （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
三井住友信託銀行 2/22 ▲ 4.3 － － － － 2.4 － － － － －信金中央金庫地域・中小企業研究所 2/18 ▲ 4.4 － － － － 2.4 － － － － ▲ 3.8大和総研 2/21 ▲ 4.3 － － － － 2.0 － － － － ▲ 1.8第一生命経済研究所 2/14 ▲ 4.1 2.3 ▲ 1.0 ▲ 2.0 ▲ 3.0 2.0 ▲ 2.0 0.2 1.0 1.0 ▲ 4.6浜銀総合研究所 2/20 ▲ 4.1 － － － － 1.8 － － － － ▲ 2.6明治安田生命保険相互会社 2/19 ▲ 4.5 1.0 0.8 ▲ 1.6 ▲ 0.5 1.6 ▲ 0.3 ▲ 0.4 0.1 0.2 ▲ 1.5富国生命保険相互会社 2/19 ▲ 3.8 － － － － 1.6 － － － － ▲ 2.6日立総合計画研究所 2/27 ▲ 4.2 － － － － 1.3 － － － － ▲ 2.2日本総研 2/14 ▲ 4.5 － － － － 1.2 － － － － ▲ 0.4東レ経営研究所 2/18 ▲ 4.2 － － － － 1.1 － － － － ▲ 2.7農林中金総合研究所 2/19 ▲ 4.0 1.3 ▲ 2.0 ▲ 2.0 ▲ 1.5 1.0 ▲ 0.5 ▲ 0.5 ▲ 1.0 ▲ 1.0 ▲ 4.2三菱総合研究所 2/15 ▲ 4.5 － － － － 1.0 － － － － ▲ 6.8新生銀行 2/25 ▲ 4.2 0.6 0.4 ▲ 3.3 ▲ 0.6 0.8 ▲ 0.1 0.7 0.4 1.4 ▲ 1.0ニッセイ基礎研究所 2/15 ▲ 4.4 1.7 0.3 ▲ 5.0 ▲ 0.2 0.7 0.9 0.7 ▲ 0.2 ▲ 0.3 ▲ 1.4アジア太平洋研究所 2/27 ▲ 4.2 1.5 ▲ 1.3 ▲ 2.1 ▲ 1.6 0.7 ▲ 1.7 1.5 1.4 1.3 ▲ 2.2日本経済研究センター 2/26 ▲ 4.5 0.8 ▲ 0.8 ▲ 1.6 0.1 0.5 0.2 0.3 0.2 0.4 ▲ 0.3野村證券金融経済研究所 2/19 ▲ 4.4 0.2 ▲ 0.3 ▲ 1.2 ▲ 2.4 0.0 ▲ 2.1 ▲ 1.0 0.2 0.6 ▲ 5.0ＳＭＢＣ日興證券 2/20 ▲ 4.4 2.0 ▲ 4.0 ▲ 3.0 ▲ 1.0 ▲ 0.5 0.5 0.5 0.5 0.5 ▲ 2.7三菱UFJﾓﾙｶﾞﾝ・ｽﾀﾝﾚｰ証券景気循環研究所 2/14 ▲ 4.5 2.5 0.8 ▲ 6.7 ▲ 5.0 ▲ 0.7 2.1 ▲ 0.3 ▲ 0.1 0.0 ▲ 5.3三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2/15 ▲ 4.1 0.7 ▲ 1.0 ▲ 4.0 ▲ 3.6 ▲ 0.8 ▲ 3.0 0.5 1.0 ▲ 0.5 ▲ 7.1みずほ総合研究所 2/15 ▲ 4.4 1.0 ▲ 1.8 ▲ 4.5 ▲ 4.7 ▲ 2.6 ▲ 2.4 ▲ 0.2 0.5 0.2 ▲ 8.3伊藤忠経済研究所 2/26 ▲ 4.6 － － － － ▲ 3.2 － － － － ▲ 3.9
平 均 ▲ 4.3 1.3 ▲ 0.8 ▲ 3.1 ▲ 2.0 0.7 ▲ 0.7 0.2 0.3 0.3 ▲ 3.4
最 大 ▲ 3.8 2.5 0.8 ▲ 1.2 0.1 2.4 2.1 1.5 1.4 1.4 ▲ 0.3
最 小 ▲ 4.6 0.2 ▲ 4.0 ▲ 6.7 ▲ 5.0 ▲ 3.2 ▲ 3.0 ▲ 1.0 ▲ 1.0 ▲ 1.0 ▲ 8.3
（参考）
政府経済見通し（閣議決定） 1/28 ▲ 4.2 － － － － 1.3 － － － － －
発表日
実質ＧＤＰのうち民間住宅投資（季節調整系列前期比）
2019年度 2020年度
（参考） 新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度 の見通しに対するコメント（1）
資料：各機関ホームページから転載（許諾済み）
21
※図表を含むレポート全文は、ＵＲＬをご覧ください。
機関名・出典 新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度の見通し
明治安田生命保険相互会社
（３）住宅投資は鈍化傾向の推移を予想 1月のさくらレポート（日銀地域経済報告）を見ると、住宅投資の判断は、9地域中3地域で引き上げられた。その結果、「高水準で推移」や「緩やかに増加」、「持ち直し」といった表現が用いられている地域は5地域に上っており、足元の住宅投資が回復しつつある様子がうかがわれる。ヒアリング先企業からは、「駆け込み需要に備え、分譲住宅の在庫を増やす計画」や「先々の駆け込み需要を取り込むため、用地取得の前倒しや販促を強化している」といった声が挙がっており、消費増税を見据えた住宅供給業者等の動きが、分譲住宅を中心に住宅投資を押し上げている模様である。民間住宅投資に数ヵ月先行する新築住宅着工戸数を見ても、足元では、分譲の増加がけん引し、総戸数 も緩やかな持ち直し傾向で推移している（図表 1-7）。 住宅着工の動きを利用関係別に見ると、まず、分譲住宅着工戸数は、昨秋以降、増加傾向で推移している。分譲住宅を建売住宅(一戸建て)とマンションに分けてみると、昨年12月の建売住宅(3ヵ月移動平均)は前年比＋4.6％と、9ヵ月連続のプラスとなった（図表1-8）。国土交通省の「不動産価格指数」を見ると、2013年以降、マンション価格が上昇傾向で推移するなかでも、建売住宅が含まれる戸建住宅は、徹底した効率化による低価格物件の供給により、横ばい圏内の推移が続いている(図表1-9)。所得環境の回復ペースが鈍いなか、低価格物件などへの需要は根強いとみられ、建売住宅の着工は今後も安定した推移が続くとみている。 一方、マンション着工の動きを見ると、12月は同＋19.4％（3ヵ月移動平均）の大幅な増加となるなど、昨秋以降、消費増税に伴う駆け込み需要に備えた動きがみられる。ただ、首都圏マンション市場の新規契約率を見ると、2018年は62.1％と、好不調の境目とされる70％のみならず、2017年の68.1％も大きく下回った。とりわけ、昨年12月は新規発売戸数を前年比＋15.2％と大幅に増やしたこともあり、新規契約率は49.4％と、1991年8月以来の50％割れとなった。こうしたなか、12月末の在庫数は前年比＋34.4％の9,552戸と大幅に積み上がっている（図表1-10）。足元では、都心でのマンション用地取得が困難になっている影響等から、高価格帯の供給が減少傾向にあり、マンション価格はやや下落している。しかし、資材コストや用地取得費用の上昇などにより、過年度との比較では依然として高水準で推移しており、 これが購入意欲の減退につながっているとみられる。また、後述のように、政府は消費増税後の対策として、各種の手厚い住宅取得支援策を打ち出していることも、消費増税前にマンションを購入するインセンティブを抑えている。今後のマンション着工は、販売低迷による在庫積み上がりが重しとなるため、鈍化傾向の推移を予想する。 次に持家着工戸数を見ると、昨秋以降、均してみれば持ち直し傾向で推移している（前掲図表1-7）。 住宅生産団体連合会の「経営者の住宅景況感調査」によると、昨年10－12月期の戸建注文住宅の景況判断指数（受注戸数の実績が前年同時期と比べて「良い」と回答した割合－「悪い」と回答した割合を指数化）は＋20ポイントと、前期から横ばいながら、5四半期連続のプラスとなり、見通し指数も＋47ポイント（前期は＋30ポイント）と改善傾向で推移している。住宅建築業者からは「集客は前年同期比大幅増、検討水準も高い」などの明るい声が多く、すでに消費増税前の駆け込み需要が発現している可能性がある。今後についても、持家着工は持ち直し傾向で推移するとみられるが、消費増税後は、均せば鈍化傾向をたどるとみている。 貸家着工戸数は、2015年1月の相続税改正（基礎控除引き下げ）に伴う節税対策としてのアパート経営需要の一巡や、金融庁によるアパートローン監視強化を背景に、昨秋以降、減少傾向で推移している（前掲図表1-7）。首都圏の貸家空室率を見ると、東京都や埼玉県では上昇傾向に歯止めがかかりつつあるものの、依然として高水準となっており、先行き需要への警戒感が、着工数減少の背景と考えられる。引き続き金融機関のアパートローン等への慎重な貸出スタンスが続くとみられるほか、少子高齢化の進展に伴う、中長期的な世帯数の減少見通しなどが投資意欲の減退につながる とみられることから、今後の貸家着工は消費増税の影響を均せば減少傾向で推移するとみている。なお、貸家については、自己居住要件を満たさず、住宅ローン減税などの対象外となるため、今後消費増税前の駆け込み需要が発生するとみられるが、前述の市場環境などから限定的なものになるとみている。 今年10月の消費増税後の対策としては、住宅ローン減税の控除期間延長、すまい給付金の拡充、住宅取得資金の贈与税非課税枠拡大、次世代住宅 ポイント制度の創設といった手厚い住宅取得支援策が設けられている（図表1-11）。なかでも、住宅ローン減税の控除期間延長は、引き続き住宅ロー ン年末残高の1％を10年間控除できることに加え、基本的に11～13年目の3年間で、住宅取得時の消費税負担増加分（建物購入価格の2％（8％→10％）分）を取り戻す制度設計となっている。そのほかの支援策も合わせると、消費増税後に住宅を取得した方がメリットの大きいケースも数多く発生すると考えられ、分譲、持家については、消費増税前後の駆け込み需要とその反動減といった振れは、 前回の増税時よりも大きく抑制されるとみている。各種支援策を適用期限どおりに停止するとすれば、 停止後には反動減が発生する可能性があるが、消費増税前後の影響を繰り延べ（平準化）する効果はある。ただ、振れを均せば、駆け込みの反動、マンション価格の高止まり、節税対策としてのアパート経営需要の一巡などが重しとなり、住宅投資は減速傾向の推移となることが避けられないとみている。2017年度には94.6万戸だった住宅着工戸数は、2018年度通年では96.2万戸と増加したのち、2019年度は91万戸前後、2020年度は87万戸まで減少すると予想する。URL→ https://www.meijiyasuda.co.jp/
「2018-2020年度経済見通しについて」（2月19日）より
（参考） 新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度 の見通しに対するコメント（2）
資料：各機関ホームページから転載（許諾済み）
22
※図表を含むレポート全文は、ＵＲＬをご覧ください。
機関名・出典 新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度の見通し
野村證券 金融経済研究所
7. 住宅にも駆け込み需要が現れ始めた 消費増税を控え住宅に駆け込み需要が出始めた18年10-12月期の実質住宅投資は前期比+1.1%と2四半期連続で増加した。10-12月期は住宅着工戸数も同+0.5%と増加しており、内訳を見ると持家と分譲が増加、貸家が減少している(図表25)。 貸家着工減少には相続税対策の需要一巡及び、金融機関が貸家建設向けの貸出に慎重になっていることが作用していると考えられる。個人による貸家業への設備資金新規貸し出しを見ると、その前年比減少幅の拡大には歯止めがかかっている(図表26)。先行きの貸家着工は引き続き低調ながらも、大幅な減少が続 く局面は脱し始めていると見られる。 持家・分譲の増加には、19年10月の消費増税を控えた駆け込み需要が現れ始めている可能性が考えられる。住宅金融支援機構『民間住宅ローン利用者の実態調査』（民間住宅ローン利用予定者編）では、今後1年程度の住宅の買い時意識について「買い時だと思う」との回答のうち、その理由として「消費税率引き上げ前だから」を挙げた割合が明確に上昇している(図表27)。 住宅の需要平準化の効果は限定的と見る 繰り返しになるが、14年の消費増税後はそのショックが長引いた。それを踏まえ19年度税制改正では、住宅ローン減税が延長される(図表28)。現在でも住宅ローン減税制度として、購入してから10年目まで毎年、年末時点のローン残高の1%を所得税や住民税から控除できる制度となっているが19年10月から20年末の間に消費税率10%が適用される住宅を購入して居住した場合には、この10年間に加え、その後3年間は建物価格の2％を3等分した額、あるいは毎年末のローン残高の1％のどちらか少ないほうを税額控除できるようになる。ローン残高にもよるが、この追加された3年間の措置によって、消費増税で増加し2%の購入代金を相殺できる制度となっている。 また、上記の住宅ローン減税拡充以外にも、10%の消費税率が適用される住宅を取得した場合にメリットを受けられる、以下の需要平準化策が用意されてい る。(a)すまい給付金の最大額が現行の30万円から50万円に引き上げられ、 またその対象も拡充される(21年12月末までに引渡し、入居した場合)。(b)新築に最大35万円相当の商品と交換可能なポイントを付与する制度が創設され る(20年3月末までに契約した場合)。(c)住宅取得資金の贈与にかかる贈与税の非課税枠は現行で1200万円であるが、最大3000万円まで拡大する(19年4月から20年3月末までに契約した場合)。 しかし、実際には需要平準化策が完全に効果を上げるのは難しそうだ。(a)住ま い給付金はモデル世帯(住宅ローン利用時、夫婦(妻は収入なし)及び中学生以下の子ども 2人)の年収別給付額が公表されている。厚生労働省『就業構造基本調査』では、モデル世帯に相当する条件の世帯(妻が無業者、15歳未満の子供が2人)の年収階級別世帯数を参照できる。年収階級は100万円刻みとなっているが、年収階級ごとに、その中の世帯数は偏りなく分布すると仮定した場合 (図表29)、すまい給付金の引き上げによってモデル世帯では平均で16.6万円、支給額が増加すると試算でき、(b)住宅ポイントで最大の35万円が支給されるとすれば、合計で51.6万円の支給増となる。住宅金融支援機構『フラット35利用者調査』によれば、住宅の平均所要資金は3337万円～4348万円程度となっている(図表30)。住宅ローン減税期間の延長によって2%の消費税率が相殺されている場合には、増税後に住宅を購入したほうが、51.6万円/平均所要資金=1.2%～1.5%有利になると考えられる。 ただし、建築業界の人手不足などを背景に住宅建築費用は増加傾向にある。注文戸建て住宅の建築費は 2017年度時点で前年比+3.8%増加しており(図表31)、直近の建築工事費デフレーター(住宅建築)も振れは大きいが前年同月比+2～3％程度で推移している(図表 32)。住宅ローン減税の拡充で2％の増税が相殺され、(a)+(b)で1.2%～1.5%程度、実質的に割り引かれても、それを上回るペースで住宅価格が上昇している状況では、結局住宅購入時期を遅らせるインセンティ ブは限定的と考えられる。 住宅取得のための贈与にかかる贈与税の控除枠については、13年に縮小されたものの、14年の消費増税を控えた駆け込み需要は止められなかった(図表33)。 また、拡大した控除枠を受けられるのは19年4月以降に新築に係る契約を行った物件であるが、既に契約件数は増加傾向にある(図表 34)。16年の貸家ブームの時のように相続・贈与税制変更による影響は読みづらいが、現段階では非課税枠の拡大は需要平準化に効果を上げている可能性は低いだろう。 引き続き住宅投資は20年度に反動減が大きく現れると予想以上から、野村では、各種需要平準化策は若干の効果を有するものの、引き続き住宅着工戸数には駆け込み需要・反動減が見られると予想している。住宅投資は、住宅建築の進捗ベースで計上されるため、着工の変動よりもやや遅れる傾向がある。需要平準化政策により駆け込み需要及びその反動減の振幅はやや抑えられるものの、その効果は年度内で相殺されると見て、19年度の実質住宅投資は前回見通し作成時と同じ前年比横ばい、20年度は増税直後の反動減による影響がやや和らぐため、前回(18年12月10日)の見通しを改定した時よりも 0.4%ポイント高い同-5.0%を予想している。URL→ https://www.nomuraholdings.com/jp/services/zaikai/journal/w_201902_02.html
「2018～20年度の経済見通し」（2月19日）より
（参考） 新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度 の見通しに対するコメント（3）
資料：各機関ホームページから転載（許諾済み）
23
※図表を含むレポート全文は、ＵＲＬをご覧ください。
機関名・出典 新設住宅着工戸数／実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度の見通し
住宅着工は、2018年10～12月期は95.5万戸（前期比＋0.5％）と2四半期ぶりに増加したが、均してみると、横ばい圏で推移している（図表７）。 今後は、消費税率引き上げに伴う住宅に関する経過措置の期限である 2019年3月末に向け、持家や貸家などを中心に駆け込み需要が本格化していくとみられ、住宅着工はしばらく増加が続く見通しである。しかし、増税後は、駆け込み需要の反動に加え、少子高齢化に伴う住宅需要の減少といった構造的な要因もあり、徐々に水準を落としていくと見込まれる。 2018年度の住宅着工は95.8万戸と前年から増加するものの、2019年度は93.1万戸、2020年度は87.3万戸と減少が続くことになるだろう。URL→ https://www.murc.jp/report/economy/economy_prospect/short/short_1902/
富国生命保険相互会社
○新設住宅着工戸数は、駆け込み需要が下支えに 住宅投資は、住宅着工が横ばいで推移している。10～12月期の住宅投資は前期比1.1％増と2四半期連続の増加となった。住宅投資に先行して動く新設住宅着工戸数をみると、10～12月期は前期比0.5％増の年率95.5万戸と、このところ横ばいで推移 している（図表 5）。 利用関係別にみると、貸家が同6.3％減と弱含みで推移する一方、分譲住宅が同6.4％増、持家が同 3.6％増と持ち直しの動きとなっており、消費税率引上げに向けた駆け込み需要が顕在化しつつあるとみられる。今後の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げに向けた駆け込み需要が押上げ要因となろう。貸家については相続税対策需要が一巡していることに加え、投資用不動産を巡る社会問題などから金融機関はアパートローンに対して慎重な姿勢を継続するとみられることから、弱含みで推移するだろう。分譲マンションについては、首都圏では依然として価格が高止まりするなか、契約率が好不調の目安とされる70％を下回る状況が続いており、デベロッパーはマンション供給に慎重な姿勢を続けると見込んでいる。一方、持家、分譲戸建て住宅については、消費税率引上げに向けた駆け込み需要により当面は増加傾向を辿るだろう。 消費税率引き上げに際しては、新税率が施行される 2019年10月の半年前までに請負契約を締結すれば旧税率が適用される経過措置がとられるため2019年度初めにかけて着工戸数が増加しよう。その後は、反動減の影響で落ち込むことが想定される。ただし、税率引上げ幅が前回2014年よりも小さいことに加え、住宅ローン減税の期間延長やすまい給付金の拡大など、増税後の住宅取得を支援する措置がとられることになっているため、駆け込み需要とその反動減は前回増税時より小さな規模にとどまるとみている。URL→ https://www.fukoku-life.co.jp/
（住宅部門：政府の需要平準化策によって、消費増税に伴う住宅投資の山谷は小幅なものに）・住宅投資においても、消費増率の引き上げに伴う駆け込み需要と反動が予想される。前回消費増税時（2014年4月増税）では、住宅投資の駆け込み需要が増税の3四半期前（2013年7～9月期）から本格化し、その後は反動から大きく減少に転じた（図表16）。この点を踏まえ、政府は消費増税の引き上げ前後の需要を平準化するための施策の導入を計画している。具体的には、住宅ローン減税が拡充され、消費増税分が購入後11～13年目に還元される仕組みとなる。さらに、ここに低中所得者向けの給付金やエコポイント制度も加わるため、増税後に住宅を購入して方が得になるケースも出てくると考えられ、平準化の効果は大きくなると見込んでいる。ただ、住宅ローン減税の適用を受けるためには「自己で居住する」必要があるため、他者への貸し出しを行う賃貸住宅などでは適用を受けられず、素直に駆け込み需要が発生するとみられる。これらの点を踏まえると、住宅投資は消費増税に伴う駆け込み需要が賃貸住宅を中心に一定程度は発生し、その後、反動による落ち込みが予想されるものの、政府による対策の効果もあり、その山谷は前回増税時と比べ小さなものとなるだろう。URL→ https://www.yokohama-ri.co.jp/html/report/prerelease.html
「2018・2019・2020年度 日本経済の見通し（改訂）」 （2月19日）より
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
2019／2020年度短期経済見通し（2019年2月） 」（2月15日）より
浜銀総合研究所2019年度・2020年度景気予測（2019年2月改訂） 」（2月20日）より
新設住宅着工戸数と実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度の見通し （年度ベース）
資料：内閣府「四半期別GDP速報時系列表」、国土交通省「建築着工統計調査報告（年度）」 、各機関ホームページをもとに作成
実 績 ： 2017年度 新設住宅着工戸数 946,396戸（前年度比▲ 2.8％） 実質民間住宅投資 約16兆497億円（前年度比▲ 0.7％）
見通し ： 新設住宅着工戸数（12機関の平均） 2018年度 95万5千戸 2019年度 91万8千戸 2020年度 87万9千戸実質民間住宅投資（22機関の平均） 2018年度 前年度比▲ 4.3％ 2019年度 同＋0.7％ 2020年度 同▲ 3.4％
新設住宅着工戸数と実質民間住宅投資の実績と見通し－年度ベース－
※実質民間住宅投資の予測値は前年度比の予測平均値から推計した。
24
▲はマイナス
156.1
148.5
163.0
134.1
118.0 122.6
121.3 117.3 114.6 117.4
119.3 124.9
128.5
103.6
103.9
77.5
81.9 84.1
89.3
98.7
88.0 92.1
97.4 94.6 95.5
91.8 87.9
60
70
80
90
100
110
120
130
140
150
160
170
180
10
15
20
25
30
1994年
度
1995年
度
1996年
度
1997年
度
1998年
度
1999年
度
2000年
度
2001年
度
2002年
度
2003年
度
2004年
度
2005年
度
2006年
度
2007年
度
2008年
度
2009年
度
2010年
度
2011年
度
2012年
度
2013年
度
2014年
度
2015年
度
2016年
度
2017年
度
2018年
度
2019年
度
2020年
度
新設住宅着工戸数 （右目盛り）
実質民間住宅投資 （左目盛り）
（万戸）
（兆円）
実績 予測
消費税５％（1997年4月） 改正建築
基準法施行（2007年6月）
リーマン・ショック（2008年9月）
東日本大震災（2011年3月）
消費税８％（2014年4月）
相続税制改正（2015年1月）
消費税10％（2019年10月）
新設住宅着工戸数と実質民間住宅投資 2018年度・2019年度・2020年度の見通し （四半期ベース）
資料：内閣府「四半期別GDP速報時系列表」、国土交通省「建築着工統計調査報告（四半期）」 、各機関ホームページをもとに作成
2018年10-12月期の新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）は954,988戸（前期比+0.5％）。実質民間住宅投資（季節調整系列）は15兆4,252億円（前期比+1.1％）。
今後の見通しは、新設住宅着工戸数が2019年4-6月期にかけて増加した後、2020年1-3月期にかけて減少、それ以降はおおむね横ばいで推移するとみられる。工事代金の支払いベースで測る民間住宅投資は、2019年4-6月期にかけて前期比プラスとなった後、2020年4-6月期にかけてマイナスとなり、それ以降は緩やかに上昇するとみられる。
実質民間住宅投資（季節調整系列）
新設住宅着工戸数（季節調整済み年率換算値）
25
▲はマイナス
40.00
50.00
60.00
70.00
80.00
90.00
100.00
110.00
120.00
130.00
140.00
150.00
160.00
10
12
14
16
18
20
22
2005/
1-
3. 4
- 6.
7-
9. 1
0- 1
2.20
06/
1- 3
. 4
- 6.
7-
9. 1
0- 1
2.20
07/
1- 3
. 4
- 6
. 7
- 9
. 1
0- 1
2.20
08/
1-
3.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
09/
1-
3.4-
6.
7- 9
. 1
0- 1
2.20
10/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
11/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
12/
1-
3.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
13/
1-
3.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
14/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
15/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
16/
1-
3.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
17/
1-
3.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
18/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
19/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
20/
1-
3.4-
6.
7- 9
.10
- 12
.20
21/
1-
3.
新設住宅着工戸数と実質民間住宅投資の実績と見通し－四半期ベース－
予測実績
新設住宅着工戸数（季節調整値）（右目盛り）
実質民間住宅投資（季節調整系列） （左目盛り）
（注）新設住宅着工戸数
は、3機関の予測平均値。
民間住宅投資は、12機関
の前期比の予測平均値
から推計。
（万戸）（兆円）
改正建築基準法施行
（2007年6月）
リーマン・ショック（2008年9月）
消費税８％（2014年4月）
東日本大震災（2011年3月）
相続税制改正（2015年1月）
消費税10％（2019年10月）
（参考） 利用関係別新設住宅着工戸数と実質民間住宅投資の実績 （四半期ベース） 【2018年10-12月期】
資料：内閣府「四半期別GDP速報時系列表」、国土交通省「建築着工統計調査報告（月次）」 、各機関ホームページをもとに作成
2018年10-12月期は、新設住宅着工戸数（季節調整済年率換算値）のうち、持家が前期比+3.6％、分譲住宅が同+6.4％と、2四半期ぶりの増加となった。貸家は同▲6.3％と2四半期連続の減少で3四半期ぶりに40万戸を下回った。全体は同+0.5％と2四半期ぶりに増加した。実質民間住宅投資は前期比+1.1％で2四半期連続のプラスとなった。
実質民間住宅投資（季節調整系列）
新設住宅着工戸数（季節調整済み年率換算値）
26
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
10
12
14
16
18
20
22
24
26
28
30
1994
/ 1-
3.
4- 6
.7-
9.
10-1
2.19
95/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
-12.
1996
/ 1-
3.
4- 6
.7-
9.
10-1
2.19
97/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
-12.
1998
/ 1-
3.
4- 6
.7-
9.
10-1
2.19
99/
1- 3
.4-
6.
7- 9
.10
-12.
2000
/ 1-
3.
4- 6
.7-
9.
10-1
2.20
01/
1- 3
.4-
6.
7- 9
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-12.
2002
/ 1-
3.
4- 6
.7-
9.
10-1
2.20
03/
1- 3
. 4
- 6.
7-
9. 1
0-
12.
2004
/ 1-
3.
4- 6
. 7
- 9.
10-
12.
2005
/ 1-
3.
4-
6. 7
- 9.
10-
12.
2006
/ 1-
3.
4-
6. 7
- 9.
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12.
2007
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4-
6. 7
- 9.
10-
12.
2008
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3.
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.7-
9.
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2.20
09/
1- 3
.4-
6.
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3.
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2011
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3.
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.10
- 12
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利用関係別新設住宅着工戸数と実質民間住宅投資の実績－四半期ベースｰ
貸家
持家
分譲
新設住宅着工戸数（季節調整値）（右目盛り）
実質民間住宅投資（季節調整系列）（左目盛り）
（兆円） （万戸）
・消費増税後の反動減・可処分所得の減少を反映した住宅需要の減少
・景気後退（金融危機の発生） など
を背景に住宅投資・住宅着工戸数は大幅に減少
改正建築基準法施行
（2007年6月）
リーマン・ショック（2008年9月）
東日本大震災（2011年3月）
消費税８％（2014年4月）
相続税制改正（2015年1月）
消費税５％（1997年4月）
▲はマイナス
内閣府（2/14公表）による2018年10-12月期ＧＤＰ１次速報を踏まえた各機関の金利の見通し長期金利（10年国債利回り） 【10機関の年度平均値】 2018年度 ０．０７％ 2019年度 ０．０７％ 2020年度 ０．１３％
長期金利（10年国債利回り） 2018年度・2019年度・2020年度の見通し 【2018年10-12月期GDP１次速報後】
資料：各機関ホームページをもとに作成
27
2019年2月28日現在
機 関 名 2018年度
年度平均 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 年度平均 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 年度平均
(全10機関) （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
ニッセイ基礎研究所 2/15 0.1 0.1 0.1 0.1 0.2 0.1 0.2 0.2 0.2 0.3 0.2みずほ総合研究所 2/15 0.07 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10三菱総合研究所 2/15 0.06 － － － － 0.09 － － － － 0.21三井住友信託銀行 2/22 0.06 0.03 0.07 0.09 0.11 0.08 － － － － －アジア太平洋研究所 2/27 0.053 0.013 0.054 0.117 0.095 0.070 0.168 0.196 0.175 0.143 0.170日本経済研究センター 2/26 0.064 0.040 0.060 0.080 0.100 0.070 0.110 0.130 0.150 0.170 0.140三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2/15 0.06 0.03 0.05 0.08 0.10 0.07 0.12 0.14 0.14 0.12 0.13大和総研 2/21 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07 0.07新生銀行 2/25 0.06 0.01 0.02 0.04 0.05 0.03 0.06 0.08 0.10 0.12 0.09農林中金総合研究所 2/19 0.06 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.05 0.10 0.04
平 均 0.07 0.04 0.06 0.08 0.09 0.07 0.10 0.11 0.12 0.14 0.13最 大 0.10 0.10 0.10 0.12 0.20 0.10 0.20 0.20 0.20 0.30 0.21最 小 0.05 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.05 0.07 0.04
（注）三井住友信託銀行については、四半期予測値を単純平均にて年度値を算出。年度は年度平均。四半期予測は期中平均（明治安田生命保険相互会社は期末値）。
2019年2月28日現在
機 関 名 発表日 2018年度
年度平均 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 年度平均 4～6月 7～9月 10～12月 1～3月 年度平均
(全4機関) （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） （予測）
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 2/15 ▲ 0.061 ▲ 0.025 ▲ 0.025 ▲ 0.020 ▲ 0.020 ▲ 0.023 0.000 0.000 0.000 0.000 0.000農林中金総合研究所 2/19 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05みずほ総合研究所 2/15 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05三井住友信託銀行 2/22 ▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.05 ▲ 0.06 － － － － －
平 均 ▲ 0.06 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.04 ▲ 0.05 ▲ 0.03 ▲ 0.03 ▲ 0.03 ▲ 0.03 ▲ 0.03
最 大 ▲ 0.05 ▲ 0.03 ▲ 0.03 ▲ 0.02 ▲ 0.02 ▲ 0.02 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
最 小 ▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.06 ▲ 0.05 ▲ 0.06 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05 ▲ 0.05（注）年度は平均値（農林中金総合研究所、みずほ総合研究所は年度末）。四半期は期末値（三井住友信託銀行、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは期間平均値）。（注）三井住友信託銀行については、四半期予測値を単純平均にて年度値を算出。
2019年度 2020年度
発表日
長期金利 （新発10年国債利回り) （％）
2019年度 2020年度
無担保コール翌日物金利 （％）
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9.
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長期金利の実績と見通し（10年国債利回り：四半期 期中平均）（％） は景気後退期
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長期金利（10年国債利回り）の実績と2018年度・2019年度・2020年度の見通し（四半期 期中平均）
資料：財務省「国債金利情報」、内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の改定及び景気基準日付について」、各機関ホームページをもとに作成
長期金利（10年国債利回り）について四半期ベースの期中平均の推移を見ると、2016年以降0％付近で推移していたが、2018年7月末から11月末にかけて0.1％台に上昇したため、2018年10-12月期は3年ぶりに0.1％を超えた。今後の見通しについては、予測期間中、期中平均0.0％から0.2％で緩やかに上昇するとみる機関が大勢を占める。
景気動向指数（CI一致指数）（右目盛り）
長期金利（10年国債利回り）（左目盛り）
アジア金融危機 世界金融危機ＩＴバブル崩壊バブル崩壊
予測
28
リーマン・ショック（2008年9月）
日銀「量的・質的緩和」の導入（2013年4月）
日銀「マイナス金利付き量的・質的緩和」の決定（2016年1月）
実績
