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2020DX白書（ サ マ リ 版 ）

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目次

0. 三井不動産のDXに向けて1. DX VISION 20252. 事業変革

2-1 全事業同時DX推進2-2 オフィス2-3 商業施設2-4 ロジスティクス2-5 ホテル・リゾート2-6 街づくり×ヘルスケア2-7 モビリティ

3. 働き方改革3-1 新決裁会計システムの刷新3-2 新オフィス移転

4. 推進基盤4-1 イノベーションハブ4-2 DX推進体制4-3 DX本部4-4 サイバーセキュリティ4-5 モダン開発

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三井不動産のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて

当社は、2018年に長期経営方針「VISION 2025」を策定済みであり、３つのビジョンの一つとして、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げています。

今回の新型コロナウィルス感染症の拡大を契機に、デジタルトランスフォーメーションが急速に進展し、これからの時代は、人々の働き方・くらし方が大きく変わる可能性があります。オフィス、住宅や商業といった従来の商品別の境目がなくなり、例えば「働く」という行動は、オフィスだけでなく、ホテルや自宅でも可能になっています。今後は商品別ではなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を起点として考えることで、新たな顧客ニーズと将来の成長の糸口が見えてくるものと考えております。

まず、「働く」ということについては、緊急対応としてテレワークや在宅勤務が普及したものの、一方ではその限界が明らかになり、新しい発想を価値の創造に繋げていくためにはリアルな空間こそ必要であるということもわかってきました。これからはワーカーが自分の業務に応じて、より生産性の高まる時間と場所を選択する「ワークスタイル多様化の時代」になると考えています。当社では以前よりワークスタイリング等の多様な事業を展開しており、顧客の生産性の向上というニーズに対し、トータルでの働き方を提供できます。「ハード」と「ソフト」、「デジタル」と「リアル」両面で、顧客に合わせたワークスタイルを提案することで、他社との差別化を図ってまいります。

また、「住まう」ということについても、くらし方と働き方の垣根は低くなり、共用部や専有部での快適なワークプレイスとしてのニーズが高まっています。ウィズコロナにおける人々のくらし方の変化により、顧客ニーズはますます多様化していくものと考えております。

そして、「楽しむ」ということについては、人々の購買行動が変わり、ECサイトとリアル店舗を使い分ける傾向が強まっているため、「オムニチャネル化」の視点が重要になってくると考えています。当社はリアル店舗共生型ECモールとして「＆mall」を推進中であり、これを加速させるとともに、リアル店舗、ECモールに加え、物流施設まで取り込んだ三位一体化を図ることで、競争力を高めてまいります。また、リアル店舗においても、これまで以上にエンターテイメント性を高めることで、文化やコミュニティを育み、来館価値の向上に努め、さらなる進化を目指してまいります。

これらの取り組みを通じて、当社グループは、引き続き価値創造に取り組み、ESG課題の解決やSDGsの達成にも貢献してまいります。

代表取締役社長

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DX VISION 2025（当社グループのDX方針）1長期経営方針 V I S I O N 2 0 2 5

街づくりを通して持続可能な社会の構築を実現 グローバルカンパニーへの進化テクノロジーを活用し

不動産業そのものをイノベーション

D X V I S I O N 2 0 2 5

事業変革〈顧客志向・社会課題解決〉

SmartCity/Property Omni Channel Real Estate as

a Serviceデジタルで街と施設を

快適・便利にリアルとデジタルの

顧客接点の融合空間提供にとどまらない

サービス志向

働き方改革〈生産性・従業員満足度向上〉

BPRBusiness ProcessRe-engineering

ABWActivity Based Working

場所に捉われないアクティブな働き方

既存の業務フロー/システム改革

データ活用 不動産×デジタル人材育成

サイバーセキュリティ

グループセキュリティの弛まぬ進化

顧客や業務のデータ活用

全社ITリテラシーとDX本部の推進力

グループシステム先進化

共通化・効率化

モダン開発

安い・早い・上手い永続型開発

推進基盤

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事業変革2事業変革 働き方改革 推進基盤

D X V I S I O N 2 0 2 5

ワークスタイリング八重洲

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全事業同時DX推進2.1顧客満足度向上と社会課題の解決を目的とし、全事業同時にDXを推進中

商業施設

ホテルリゾート

街づくり

ロジスティクス

すまい

オフィス

・当社グループのサービス全てにデジタルを活用し、各アセットを横断して顧客ニーズに対応

DX

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・新本社への移転を機に、当社自身が法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」を活用した広域のABW ※1を実践し、顧客の新しいワークプレイス構築やワークスタイル変革を支援

・「ワークスタイリング」の拠点は、2020年度末に100を超える予定

オフィス 事業変革2.2

個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」開始（2020年12月）・テレワークに適したWEB会議対応の個室を自宅近くで利用したい方向けの個室特化型サテライトオフィス（1）音環境やプライバシーに配慮したサウンドマスキング完備（2）コンシェルジュサービスをオンラインで提供（3）会員QRコード・全個室スマートロック等安心のセキュリティ（4）利用者のニーズに柔軟に対応できるモビリティタイプも展開

モビリティタイプ（ららぽーと柏の葉店）

「ワークスタイリング」でのICT活用・利用従業員：Webページから手軽に会議室・個室を予約可能

LINEミニアプリ※2を開発、より簡単にチェックイン可能に・契約企業 ：管理サイトでリアルタイムで利用状況把握可能・事業者(当社)：サービスやサイトの利用実績データを分析し、

使い勝手の恒常的改善、会員企業へのフィードバック実施 (上) 管理サイト (右) LINE利用画面

オンラインコンシェルジュ

ICTを活用したサテライトオフィスやサービスで、顧客の新しいワークプレイスづくりを支援

※2 LINEミニアプリ ：サービスをLINE上で提供できるウェブアプリケーション※1 ABW(Activity Based Working) ：生産性向上のため、働く場所をワーカーが主体的かつ柔軟に選択する働き方。当社は、オフィス内だけでなく、働く拠点も選べるという広域でのABWを実践中。

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ライブコマース ショールーミング※ &mall DESK チャットボット RFID

オムニチャネルプラットフォーム実現のため、各種サービスを連携・拡充（1）リアル店舗と「&mall」の在庫統合開始

・RFIDタグにより、ECサイトの倉庫内在庫情報とリアル店舗の在庫情報を一元化・施設来館者は店舗以外の場所でも、店舗商品を閲覧・購入可能・出店側はEC連携により機会損失低減・売上向上が図れる

（2）リアル施設によるライブコマースを開始（2020年12月）・人気テナントのスタッフやインフルエンサーがライブ動画配信にて商品を紹介・「&mall」にスムーズにアクセスでき、商品の購入が可能

（3）「&mall DESK」をリアル施設に用意・「&mall」で購入した商品の受け取り、試着、返品や交換が可能

（4）顧客対応にチャットボットを導入・AIを活用し、顧客の問い合わせに24時間365日自動で対応

（5）「Mitsui Shopping Parkアプリ」機能拡充・フードコートのメニューをスマホで注文・決済可能な「スマホde注文」機能追加

・リアル店舗共生型ECモール「&mall」は、会員数300万人を突破（2020年12月時点）・ICT活用により、リアル店舗と「&mall」のシームレスなショッピング体験を目指す

オムニチャネルプラットフォームを構築し、様々なサービスを展開

商業施設 事業変革2.3

※ショールーミング ：リアル施設で実物見て&mallで購入できる手ぶらショッピング

オムニチャネル化

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・ECの隆盛で需要が高まる一方で人手不足が深刻な物流業界において、自動化・効率化は必須・物流施設と合わせて、ICTを活用したソリューション提案を実施し、顧客の課題解決を目指す

ICTを活用した物流ソリューションの提案を実施

ロジスティクス 事業変革2.4

物流ICT体験型ショールーム「MFLPICT LABO 2.0」をオープン（2020年2月、「MFLP船橋・&GATE」内）・“業界初” ※人の手を一切介さない「フルオートメーション物流モデル」を展示・日本での常設展示は初めてとなる搬送ロボットなど約30種類の最先端物流ICT関連機器を展示

「MFLP ICT LABO 2.0」(1)

「MFLP ICT LABO 2.0」(2)

「MFLP ICT LABO 2.0」(3) 「MFLP ICT LABO 2.0」(4)

※ 物流施設を開発運営するデベロッパーがICT に特化した体験型ショールームを設置することは初の取り組み

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・感度の高いゲストに『自由な時間と、過ごし方』を提供する次世代型ライフスタイルホテル・“やさしいつながり”の理念のもと『SMART』『OPEN』『CULTURE』の3つをコンセプトとする

最新ICT技術を活用した次世代型ホテル「sequence」誕生

ホテル・リゾート 事業変革2.5

“日本初” ※、顔認証だけでチェックインから客室・館内施設への入店まですべて可能・ゲストはアプリ上で事前登録を行うことで、顔認証・非対面でのセルフチェックイン等が可能・顔認証ひとつでチェックインから鍵の開錠まですべて行える施設は日本初・宿泊者専用「セルフクローク」の開閉にも顔認証システムを採用し、よりスマートなホテルステイを提供

レセプション 「sequence MIYASHITA PARK」外観

顔認証チェックイン

客室入室時顔認証

客室イメージ

※ 「sequence KYOTO GOJO」は、顔認証ひとつでチェックインから鍵の開錠まですべて行うことができ、当社調べで日本初

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本人の意思に基づき、パーソナルデータを安心・安全に連携するプラットフォーム「Dot to Dot」・日本ユニシス社との共同開発により、セキュアな分散型データ連携を実現・重要なデータ取引実績ログは、ブロックチェーン技術を活用し、不正な改ざんを防止・外部不正アクセス防御に優れた先進的かつ堅牢なシステム構成を実現

生活者※をより豊かにするポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」提供開始（2020年11月）

街づくり×ヘルスケア 事業変革2.6

2020年11月開始時より利用可能な提携サービス・カロママプラス（リンクアンドコミュニケーション）・「Medical Note」「Medical Note医療相談」（メディカルノート）・dヘルスケア（NTTドコモ）

・利用者は提携の各ヘルスケアサービスを優遇的に利用可能・本人の意思に基づき、パーソナルデータが安心・安全に別のヘルスケアサービスと連携・同データの活用により新サービス開発が推進され、住民サービスがさらに向上する好循環を創出

生活者

食事データ

運動データ

健診データ 医療相談

スマートライフパス柏の葉 提携サービス

データ連携による新サービス創出プラットフォームDot to Dot

ID情報

行政 大学 医療機関ヘルスケアサービス

企業生活用品メーカー保険会社

サービス利用・データ連携同意

サービス活用による新サービス提供データ連携

その他多数参画予定

インターネットREST/JSON HTTPS今後のデータ連携によるサービス提供イメージ・将来の生活習慣病予防（2021年春頃 開始予定）・認知症対策（2021年春頃 実証実験開始）・個人向けカスタマイズされた保険商品の紹介（2021年度開始予定）・街のセンシングデータの活用による安心安全な街（2021年度開始予定）・アカデミア連携でのサービス創出（2022年以降 開始予定）

※ 柏の葉キャンパス駅から半径2キロ圏内に居住する方

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柏の葉・日本橋・豊洲でサブスクリプション型モビリティサービス”不動産×MaaS”実証実験を開始・不動産を起点とした近距離移動に焦点を当て、コミュニティにおける移動の利便性を高めることを目指す・世界初の本格的なMaaSプラットフォーム「Whim（ウィム）」を展開するMaaS Global社と提携・シェアサイクルやバス、カーシェア、タクシーが月額定額制で利用可能、シームレスな移動ができる・2020年9月より、柏の葉・日本橋・豊洲エリアのマンション住民に向けて順次実証実験中

・人やコンテンツの移動に着目した事業を展開することで、不動産の垣根を超えた体験価値を創出・提供し、街の価値向上につなげる（MaaS、移動商業店舗ほか）

モビリティ 事業変革2.7テクノロジーで“街・人・サービス”をつなぎ、新たな体験を生み出す「モビリティ構想」始動

・移動方法の検索機能は、実証実験中では一部機能のみ・カーシェアとシェアサイクルは予約ができ、タクシーは呼び出しが可能

シームレスでストレスフリーな移動体験を支える、サブスクリプションと専用モビリティを基本プランに

エリア別の最適な組合せの提供と、目的地と連携することでライフスタイルの創出を実現

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働き方改革3事業変革 働き方改革 推進基盤

D X V I S I O N 2 0 2 5

日本橋室町三井タワー 当社オフィス11階

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新決裁会計システム刷新の特徴・総勢150～200名の社員が関与した大規模プロジェクト・受発注会計業務35％削減、ペーパーレス化・モバイル化・印鑑レス化を実現・当社グループ会社3社含め、5,000人以上が利用中・順次他グループ会社にも展開し、グループ間でのシステム共通化に寄与・上記取り組みへの評価として、2020年度「IT賞（マネジメント領域）」を受賞

IT賞についてわが国の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与するものです。（IT協会Webサイトより抜粋）

・独立していた受発注システムと会計システムの統合を実施・経営層も巻き込んだ全社プロジェクトとして、業務標準化を徹底

フルクラウドで基幹システムを刷新し、35％の業務効率化を達成（2019年4月稼働）

新決裁会計システム刷新3.1

Before

After

決裁ワークフロー 会計 経費

決裁ワークフロー 会計フロント 会計 経費

システム連携なし

手入力

システム連携

働き方改革

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新オフィス移転時に導入したICT環境例(1) 社員の居場所表示ツール「Beacapp Here Pro」(2) 音声議事メモやアジェンダ表示機能等を持つ「ICT活用会議室」(3) オフィス入退館：社員は顔認証、来館者はQRコードでの入退館とし、セキュリティと利便性を両立(4) デジタルサイネージへのコンテンツ自動生成・表示ツール「O₂Wall」(5) 各社員のスマートフォンで発着信可能な個人直通番号を導入(6) コミュニケーションツール「Teams」を全社員に研修し、徹底活用(7) 社員のICT関連の疑問や困りごとを解決する常駐サポートデスク「.com & com」設置

・顧客にワークスタイルを提案すべく、自ら多様な働き方を実践するため、新オフィスへ移転を実施・人と情報が交差し、イノベーションを生み出すという「CROSSING」がコンセプト・各ICT環境整備がコロナウィルス感染症下での在宅移行にも寄与（緊急事態宣言下 在宅率9割超）

新オフィス移転を契機にABW ※を促進（2020年3月移転完了）

新オフィス移転3.2 働き方改革

「Beacapp Here Pro」 「ICT活用会議室」 「O₂Wall」でのサイネージ表示 「.com & com」

※ ABW(Activity Based Working) ：生産性向上のため、働く場所をワーカーが主体的かつ柔軟に選択する働き方

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推進基盤4事業変革 働き方改革 推進基盤

D X V I S I O N 2 0 2 5

オープンイノベーション拠点「WARP Studio」

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「イノベーションハブ」4.1・5部門がそれぞれの強み・リレーションを活かして連携することで、ビジネス変革を推進

イノベーション創出を担う部署間・外部リソースとの協創によりDXを加速

・「ITイノベーション部」を組織強化。最新デジタル知見やデジタル人材の育成により、既存業務の変革、システム先進化、新規事業支援、データ活用等でデジタルトランスフォーメーションを推進

DX本部（DX推進・ICT活用）

・国立大学法人東京大学と「三井不動産東大ラボ」を設置し、次代の都市の在り方を研究・提言を目指す・東大発ベンチャー企業との協業による新産業創出にも取り組む

産学連携推進部（アカデミアとの連携）

・不動産テック領域を中心とした新規ビジネス開発に取り組む・全社から幅広く事業アイディアを募集する事業提案制度「MAG!C」を通じて新規事業創出を促進

ビジネスイノベーション推進部（不動産テック領域の新規事業創出）

・オープンイノベーションによる新産業創造を目的に、スタートアップへの投資、協業促進、エコシステム構築、および大企業のイントレプレナー育成支援等に取り組む

ベンチャー共創事業部（ベンチャー企業との連携）

・ライフサイエンス領域のエコシステムを、「コミュニティの構築」「場の整備」「資金の提供」を通じて構築することで、イノベーション創出を支援

ライフサイエンス・イノベーション推進部（ライフサイエンス領域エコシステムとの連携）

推進基盤

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グループ全体のDX推進のため、多様な制度・組織体を設置

グループDX委員会・当社およびグループ各社のDX戦略や、それに基づく投資計画を立案・グループ全体のシステム関連予算のうち、DX推進・イノベーション創出のための予算割合を増やしており、

2019年度は予算全体の約３割、2020年度は約４割を予定

事業提案制度「MAG!C」・事業化インキュベーションプログラム「鍛錬塾」（2018年度開始）・「MAG!C」：社員個人が有するアイディアを引き出して新規事業創出を促進・「 鍛錬塾 」：事業提案制度の最終審査通過者を対象に、外部パートナー・DX本部が伴走し、事業化まで推進・2019年度から対象をグループ会社にも拡大し、147件がエントリー

データ活用ブートキャンプ（2020年度開始）・DX本部と当社各事業部・グループ会社の混成チームで、AI/BI等データ活用プロジェクトを推進・約半年間、企画・検証を行い、実ビジネスへの適用まで推進する、データ活用の実践型プログラム・新サービスや新商品の企画検討・各種方針策定・営業力強化・運営改善等、幅広い案件を推進中

DX推進体制4.2 推進基盤

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DX本部 92 名（2020年12月時点、本部長含む）

DXグループインフラ・セキュリティ

DX１部 44 名 DX２部 47 名（部長含む）

24 名

DXグループBPR※1 ・業務改革

DXグループWEB/CRM ※2・データ活用 21 名

DXグループ新規事業・AI/IoT 14 名

企画グループ本部戦略・業務管理 11 名

常駐パートナー約 350 名

DX方針浸透

合同推進案件 グループ会社IT部門約100 名

社内各部門

20 名

・ITイノベーション部から二部体制のDX本部へ組織強化を実施・当社各事業部やグループ各社のIT部門、パートナー企業と協業してDX推進中

2020年4月にDX本部に強化・発展

開発運用パートナー

多様なバックグラウンドを持つIT人材と各事業経験を持つビジネス人材との混成部隊（構成比 ４：１）・即戦力人材を中途採用しており、これまでに約50名を中途採用、他社からも約20名出向受入中・データサイエンティスト、AI/IoT系エンジニア、セキュリティ専門人材、クラウド系エンジニア、

プロジェクトマネージャー等、前職で幅広い経験を持つ人材を採用し、グループ全体のDXを推進中

協業 運用・ヘルプデスクプロジェクト支援

DX本部4.3 推進基盤

マルチベンダー

※1 BPR(Business Process Re-engineering) ：既存の業務プロセスを抜本的に見直し、再設計を行うこと※2 CRM(Customer RelationshipManagement) ：顧客情報や顧客対応履歴を記録・管理し、それぞれの顧客のニーズの分析・対応を行うことで、良好で長期的な関係性を築く顧客管理システム

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・グループ全ての事業領域でデジタル活用が進むなか、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題・情報共有体制の整備や各種施策を実施し、グループ全体のセキュリティ向上に努める

セキュリティの最新トレンドに対応すべく、各施策を実施

主なサイバーセキュリティの実施内容(1) セキュリティガバナンス向上のため、各種ガイドラインを策定・整備(2) ガイドライン実施徹底のために、グループ会社および海外拠点に対して内部監査・点検を実施(3) 脆弱性自動検知を月次で実施し、グループ会社の脆弱性の撲滅を徹底(4) インシデント対応体制として、SOC※1・CSIRT※2を設置(5) セキュリティ専門人材を採用し、外部専門会社から出向を受け入れることで、体制を拡充

・サイバーセキュリティについて、グループ会社全体でのガイドライン策定・点検・最新技術の導入を実施・国内のみならず、海外拠点も含めたグループ全体でのサイバーセキュリティ対策を推進

グループDX委員会

・システム関連リスクに加えて、被災リスク、事務リスク、コンプライアンス等を総括管理・業務リスクの抽出、対応策や再発防止策の検討・立案をし、適宜グループ会社への情報共有を実施

リスクマネジメント委員会

情報共有・連携

サイバーセキュリティ4.4 推進基盤

※1 SOC(Security Operation Center) ：サイバー攻撃の検出や分析を行い、アドバイスを提供する部門や専門組織※2 CSIRT(Computer Security Incident Response Team) ：組織内の情報セキュリティ問題を専門に扱う、インシデント対応チーム

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顧客向けサービス等での永続型機能強化等で「安い・早い・上手い」モダン開発推進中

先進アーキテクチャ・マイクロサービスの活用：機能を修正する場合の影響範囲を小さくし、影響調査やテストのコストを削減・API ※接続の徹底 ：改修時に都度発生する周辺システムとの接続開発を軽減し、コストを削減

モダン開発4.5 推進基盤

新システム

現行システム 先進アーキテクチャ（マイクロサービス・API）

新システムAシステム機能①機能②機能③機能④

機能①

機能②

機能③

機能④

API連携Bシステム

Cシステム

Aシステム

Bシステム

Cシステム

アジャイル開発・短期スプリント開発・常に優先順位を見直しながら小単位で開発を繰り返すことで、素早い実装・仕様変更時の柔軟な対応が可能・ユーザーの反応をもとに、使い勝手や画面等を高速に改善することを目的とし、主に顧客向けシステムで実践

プロジェクト例：柏の葉スマートシティにおけるデータ連携プラットフォーム「Dot to Dot」（10ページ）⇔ウォーターフォール開発：全体の機能設計/計画を策定し、開発/実装する、安定・確実・可用性重視の手法

※API(Application Programming Interface) ：あるコンピュータプログラム（ソフトウェア）同士が互いに情報をやり取りするための仕様もしくはインターフェースの総称