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2020年5月26日...Ë n Þ g C £ m n : p ü ý p Ý X y 4 A Ë Y Þ ü ý p Ý 0 Ä 5 6 1 7 8 ê ¡...

Date post: 08-Aug-2020
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第 5 期 決 算 公 告 2020年5月26日 山口県防府市大字江泊1936番地 株 式 会 社 丸 久
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第 5 期 決 算 公 告

2020年5月26日

山口県防府市大字江泊1936番地

株 式 会 社 丸 久

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貸 借 対 照 表貸 借 対 照 表貸 借 対 照 表貸 借 対 照 表 (2020年2月29日現在) (単位 千円) 科 目科 目科 目科 目 金 額金 額金 額金 額 科 目科 目科 目科 目 金 額金 額金 額金 額 資 産 の 部資 産 の 部資 産 の 部資 産 の 部 負 債 の 部負 債 の 部負 債 の 部負 債 の 部 流 動 資 産流 動 資 産流 動 資 産流 動 資 産 現 金 及 び 預 金 売 掛 金 商 品 貯 蔵 品 前 払 費 用 未 収 入 金 未 収 収 益 そ の 他 貸 倒 引 当 金 固 定 資 産固 定 資 産固 定 資 産固 定 資 産 有 形 固 定 資 産有 形 固 定 資 産有 形 固 定 資 産有 形 固 定 資 産 建 物 構 築 物 機 械 及 び 装 置 車 両 運 搬 具 工 具 、 器 具 及 び 備 品 土 地 リ ー ス 資 産 建 設 仮 勘 定 無 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産無 形 固 定 資 産 借 地 権 ソ フ ト ウ エ ア そ の 他 投 資 そ の 他 の 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 そ の 他 の 資 産投 資 そ の 他 の 資 産 投 資 有 価 証 券 関 係 会 社 株 式 出 資 金 長 期 貸 付 金 長 期 前 払 費 用 繰 延 税 金 資 産 敷 金 差 入 保 証 金 そ の 他

10,564,51310,564,51310,564,51310,564,513 5,786,113 1,162,087 1,940,204 23,920 146,505 381,990 553,623 570,274 △205 32,112,61732,112,61732,112,61732,112,617 23,491,73123,491,73123,491,73123,491,731 8,342,562 514,281 520,662 9,258 902,788 9,357,174 89,475 3,755,527 809,130809,130809,130809,130 552,943 237,293 18,893 7,811,7557,811,7557,811,7557,811,755 1,314,304 1,235,764 3,091 32,740 245,252 1,532,767 1,405,850 842,311 1,199,673

流 動 負 債流 動 負 債流 動 負 債流 動 負 債 14,604,56814,604,56814,604,56814,604,568 支 払 手 形 13,618 買 掛 金 5,596,147 短 期 借 入 金 3,850,000 1年内返済予定の長期借 入 金 1,330,806 リ ー ス 債 務 24,309 未 払 金 909,518 未 払 消 費 税 等 89,752 未 払 法 人 税 等 389,638 未 払 費 用 600,932 預 り 金 314,394 賞 与 引 当 金 241,109 ポ イ ン ト 引 当 金 108,298 設 備 関 係 支 払 手 形 49,186 そ の 他 1,086,854 固 定 負 債固 定 負 債固 定 負 債固 定 負 債 3,869,9693,869,9693,869,9693,869,969 長 期 借 入 金 1,708,310 リ ー ス 債 務 72,402 資 産 除 去 債 務 1,443,052 長 期 預 り 敷 金 612,676 長 期 預 り 保 証 金 33,527 負 債 合 計負 債 合 計負 債 合 計負 債 合 計 18,474,53718,474,53718,474,53718,474,537 純 資 産 の 部純 資 産 の 部純 資 産 の 部純 資 産 の 部 株 主 資 本株 主 資 本株 主 資 本株 主 資 本 24,433,42024,433,42024,433,42024,433,420 資 本 金資 本 金資 本 金資 本 金 1,000,0001,000,0001,000,0001,000,000 資 本 剰 余 金資 本 剰 余 金資 本 剰 余 金資 本 剰 余 金 16,186,17616,186,17616,186,17616,186,176 そ の 他 資 本 剰 余 金 16,186,176 利 益 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 剰 余 金 7,247,2447,247,2447,247,2447,247,244 利 益 準 備 金 そ の 他 利 益 剰 余 金 208,095 7,039,148 繰 越 利 益 剰 余 金 7,039,148 評価・換算差額等評価・換算差額等評価・換算差額等評価・換算差額等 △△△△230,827230,827230,827230,827 その他有価証券評価差額金 △230,827 純 資 産 合 計純 資 産 合 計純 資 産 合 計純 資 産 合 計 24,202,59324,202,59324,202,59324,202,593 資 産 合 計資 産 合 計資 産 合 計資 産 合 計 42,677,13142,677,13142,677,13142,677,131 負 債 ・ 純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計 42,677,13142,677,13142,677,13142,677,131

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損 益 計 算 書損 益 計 算 書損 益 計 算 書損 益 計 算 書 (

自2019年3月1日 至2020年2月29日 ) (単位 千円) 科 目科 目科 目科 目 金 額金 額金 額金 額 売 上 高売 上 高売 上 高売 上 高 88,843,49588,843,49588,843,49588,843,495 売 上 原 価売 上 原 価売 上 原 価売 上 原 価 67,412,50567,412,50567,412,50567,412,505 売 上 総 利 益売 上 総 利 益売 上 総 利 益売 上 総 利 益 21,430,99021,430,99021,430,99021,430,990 営 業 収 入営 業 収 入営 業 収 入営 業 収 入 1,805,6471,805,6471,805,6471,805,647 営 業 総 利 益営 業 総 利 益営 業 総 利 益営 業 総 利 益 23,236,63823,236,63823,236,63823,236,638 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費販 売 費 及 び 一 般 管 理 費販 売 費 及 び 一 般 管 理 費販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 20,880,62120,880,62120,880,62120,880,621 営 業 利 益営 業 利 益営 業 利 益営 業 利 益 2,356,0162,356,0162,356,0162,356,016 営 業 外 収 益営 業 外 収 益営 業 外 収 益営 業 外 収 益 受 取 利 息 及 び 配 当 金 245,356 そ の 他 の 営 業 外 収 益 272,773 518,129 営 業 外 費 用営 業 外 費 用営 業 外 費 用営 業 外 費 用 支 払 利 息 34,805 そ の 他 の 営 業 外 費 用 38,766 73,572 経 常 利 益経 常 利 益経 常 利 益経 常 利 益 2,800,5732,800,5732,800,5732,800,573 特 別 利 益特 別 利 益特 別 利 益特 別 利 益 関 係 会 社 株 式 売 却 益 20,980 20,980 特 別 損 失特 別 損 失特 別 損 失特 別 損 失 固 定 資 産 除 却 損 減 損 損 失 投 資 有 価 証 券 評 価 損 23,226 377,217 60,280 460,724 税 引 前 当 期 純 利 益税 引 前 当 期 純 利 益税 引 前 当 期 純 利 益税 引 前 当 期 純 利 益 2,360,8282,360,8282,360,8282,360,828 法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 810,162 法 人 税 等 調 整 額 △44,384 765,777 当 期 純 利 益当 期 純 利 益当 期 純 利 益当 期 純 利 益 1,595,0511,595,0511,595,0511,595,051

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株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書株主資本等変動計算書 (

自2019年3月1日 至2020年2月29日 ) (単位 千円) 株主資本 資本金 資本剰余金 利益剰余金 その他 資本剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金 合計 繰越利益 剰余金 2019年3月1日残高 1,000,000 16,186,176 16,186,176 144,009 6,149,043 6,293,052 事業年度中の変動額 剰余金の配当 64,086 △704,946 △640,860 当期純利益 1,595,051 1,595,051 株主資本以外の項目の事業 年度中の変動額(純額) 事業年度中の変動額合計 ― ― ― 64,086 890,105 954,191 2020年2月29日残高 1,000,000 16,186,176 16,186,176 208,095 7,039,148 7,247,244 株主資本 評価・換算差額等 純資産合計 株主資本合計 その他有価証券 評価差額金 評価・換算 差額等合計 2019年3月1日残高 23,479,229 47,249 47,249 23,526,479 事業年度中の変動額 剰余金の配当 △640,860 △640,860 当期純利益 1,595,051 1,595,051 株主資本以外の項目の事業 年度中の変動額(純額) △278,076 △278,076 △278,076 事業年度中の変動額合計 954,191 △278,076 △278,076 676,114 2020年2月29日残高 24,433,420 △230,827 △230,827 24,202,593

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個別注記表個別注記表個別注記表個別注記表 重要な会計方針に係る事項に関する注記重要な会計方針に係る事項に関する注記重要な会計方針に係る事項に関する注記重要な会計方針に係る事項に関する注記 1. 資産の評価基準及び評価方法 ⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は 全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 時価のないもの 移動平均法による原価法 ⑵ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 ①商品(生鮮食料品を除く) 売価還元法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく 簿価切下げの方法) ②商品(生鮮食料品)・貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく 簿価切下げの方法) 2. 固定資産の減価償却方法 ⑴ 有形固定資産(リース資産を除く) 車両運搬具 定率法 その他のもの 定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 7 年~ 34 年 構築物 10 年~ 30 年 機械及び装置 9 年~ 12 年 車両運搬具 4 年~ 6 年 工具、器具及び備品 5 年~ 10 年 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産につい ては、3年間で均等償却する方法を採用しております。 ⑵ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利 用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ⑶ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準 ⑴ 貸倒引当金 主として、金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ⑵ 賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期期間対応額を計上しております。 ⑶ ポイント引当金 顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 4. 消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。 表示方法の変更に関する注記表示方法の変更に関する注記表示方法の変更に関する注記表示方法の変更に関する注記 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

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貸借対照表に関する注記貸借対照表に関する注記貸借対照表に関する注記貸借対照表に関する注記 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2. 担保に供している資産及び担保に係る債務 ⑴ 担保に供している資産 建物 3,914,555千円 土地 7,561,004千円 投資有価証券 326,323千円 計 11,801,883千円 ⑵ 担保に係る債務 買掛金 561千円 短期借入金 3,650,000千円 1年内返済予定の長期借入金 1,240,806千円 長期借入金 1,558,310千円 計 6,449,677千円 3. 資産から直接控除した貸倒引当金 長期貸付金 9,450千円 敷金 41,000千円 差入保証金 1,371,413千円 計 1,421,863千円 4. 有形固定資産の減価償却累計額 22,203,141千円 5. 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額 建物 49,709千円 機械及び装置 48,778千円 工具、器具及び備品 27,922千円 計 126,410千円 6. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 短期金銭債権 1,133,700千円 長期金銭債権 18,600千円 短期金銭債務 797,572千円 (注)長期金銭債権から直接控除した貸倒引当金は、1,412,413千円であります。 7. 保証債務 他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。 株式会社中央フード 400,000千円

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損益計算書に関する注記損益計算書に関する注記損益計算書に関する注記損益計算書に関する注記 1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 2. 減損損失に関する注記 当事業年度において、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 用途 場所 種類 店舗 山口県、福岡県、広島県 土地、建物他、その他 遊休資産 山口県 土地 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。 その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額377,217千円を特別損失に計上しております。 区分 土地 (千円) 建物 (千円) その他 (千円) 店舗 113,112 162,157 101,645 遊休資産 302 ― ― なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを1.622%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。 3. 関係会社との取引高 営業収益 4,220,855千円 営業費用 6,024,745千円 営業取引以外の取引高 227,382千円 株主資本等変動計算書に関する注記株主資本等変動計算書に関する注記株主資本等変動計算書に関する注記株主資本等変動計算書に関する注記 1. 発行済株式に関する事項 株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度期末 普通株式(株) 20,000 ― ― 20,000 2. 自己株式に関する事項 該当事項はありません。 3. 配当に関する事項 ⑴ 配当金支払額 決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2019年5月20日 定時株主総会 普通株式 335,700 16,785.00 2019年2月28日 2019年5月21日 2019年10月9日 取締役会 普通株式 305,160 15,258.00 2019年8月31日 2019年10月31日 ⑵ 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 決議予定 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 (千円) 1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 2020年5月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 281,014 14,050.73 2020年2月29日 2020年5月26日

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金融商品に関する注記金融商品に関する注記金融商品に関する注記金融商品に関する注記 1. 金融商品の状況に対する事項 ⑴ 金融商品に対する取組方針 当社は、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達して おります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク ①資産 現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。 売掛金は、すべて3ヶ月以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 差入保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 ②負債 支払手形及び買掛金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利 であるため、金利の変動リスクに晒されております。 未払金、未払消費税等、未払法人税等及び未払費用は、すべて3ヶ月以内の支払期日であります。 設備関係支払手形は、店舗の設備投資の支払いを目的としたものであり、概ね4カ月以内の支払期日であります。 長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね5年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、営業債権、差入保証金について、財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、財務経理部において四半 期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理 営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

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2. 金融商品の時価等に関する事項 2020年2月29日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。 貸借対照表 計上額(千円) 時価 (千円) 差額 (千円) ⑴ 現金及び預金 5,786,113 5,786,113 ― ⑵ 売掛金 1,162,087 1,162,087 ― ⑶ 投資有価証券 その他有価証券 1,089,993 1,089,993 ― ⑷ 差入保証金(※) 782,250 777,797 4,453 資産計 8,820,445 8,815,991 4,453 ⑴ 支払手形 13,618 13,618 ― ⑵ 買掛金 5,596,147 5,596,147 ― ⑶ 短期借入金 3,850,000 3,850,000 ― ⑷ 未払金 1,424,942 1,424,942 ― ⑸ 未払消費税等 89,752 89,752 ― ⑹ 未払法人税等 389,638 389,638 ― ⑺ 未払費用 600,932 600,932 ― ⑻ 設備関係支払手形 49,186 49,186 ― ⑼ 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 3,039,116 3,039,125 △9 負債計 15,053,334 15,053,343 △9 デリバティブ取引 ― ― ― (※)保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項 (資産) ⑴ 現金及び預金 預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ⑵ 売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑶ 投資有価証券 市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。 ⑷ 差入保証金 差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。 (負債) ⑴ 支払手形、⑵ 買掛金、⑶ 短期借入金、⑷ 未払金、⑸ 未払消費税等、⑹ 未払法人税等、⑺ 未払費用及び⑻ 設備関係支払手形 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ⑼ 長期借入金(1年内返済予定のものを含む) 時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

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(デリバティブ取引) 該当事項はありません。 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分 貸借対照表 計上額(千円) 非上場株式 224,310 取引等契約保証金 41,460 関係会社差入保証金 18,600 非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑶ 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 また一部の取引等契約保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑷ 差入保証金」には含めておりません。 3.金銭債権の決算日後の償還予定額 区分 1年以内 (千円) 1年超 5年以内 (千円) 5年超 10年以内 (千円) 10年超 (千円) 現金及び預金 5,786,113 ― ― ― 投資有価証券(債券) ― 40,408 20,351 ― 差 入 保 証 金 69,169 255,730 241,024 216,326 4.金銭債務の決算日後の返済予定額 区分 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 長期借入金 1,330,806 920,028 471,653 231,629 85,000 ― 賃貸等不動産に関する賃貸等不動産に関する賃貸等不動産に関する賃貸等不動産に関する注記注記注記注記 賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項 1 賃貸等不動産の概要 当社は、山口県、広島県及び福岡県において、賃貸用の店舗及び土地を有しております。 2 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法 貸借対照表計上額(千円) 決算日における時価 (千円) 当事業年度期首残高 当事業年度増減額 当事業計年度末残高 4,665,370 161,734 4,827,105 2,628,525 (注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 2.主な変動 増加は、建物の増加及び不動産の取得276,371千円、減少は減価償却費及び減損損失額134,027千円であります。 3.時価の算定方法 主として不動産鑑定基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。 3 賃貸等不動産に関する損益 当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、303,326千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)であります。

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税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記税効果会計に関する注記 繰延税金資産(評価性引当額△953,772千円)の発生の主な原因は、減損損失、貸倒引当金等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、資産除去債務等であります。 リースにより使用する固定資産に関する注記リースにより使用する固定資産に関する注記リースにより使用する固定資産に関する注記リースにより使用する固定資産に関する注記 ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ⑴ リース資産の内容 有形固定資産 主にスーパーマーケット事業における店舗設備であります。 ⑵ リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 関連当事者との取引に関する注記関連当事者との取引に関する注記関連当事者との取引に関する注記関連当事者との取引に関する注記 親会社、子会社及び関連会社等 (単位 千円) 種類 会社等 の名称 議決権等の 所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (注1) 科目 期末残高 (注1) 子会社 ㈱四季彩 所有 直接100.0% 役員の兼任 商品の購入(注2) 5,830,816 買掛金 495,698 受取配当金 200,014 ― ― 子会社 ㈱中央フード 所有 直接100.0% 役員の兼任 資金の貸付 500,000 短期貸付金 500,000 貸付金の回収 500,000 受取利息 3,008 子会社 丸久不動産開発㈱ 所有 直接94.8% 役員の兼任 ― 差入保証金 差入敷金 (注3) 18,600 - 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注1)上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。 (注2)取引条件の決定については、一般取引条件を参考に相互協議の上、決定しております。 (注3)直接控除した貸倒引当金は差入保証金については1,371,413千円、差入敷金については41,000千円あります。 1株当たり情報に関する注1株当たり情報に関する注1株当たり情報に関する注1株当たり情報に関する注記記記記 1. 1株当たり純資産額 1,210,129円69銭 2. 1株当たり当期純利益 79,752円56銭 重要な後発事象に関する注記重要な後発事象に関する注記重要な後発事象に関する注記重要な後発事象に関する注記 連結子会社の吸収合併 当社は、2019年10月11日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年3月1日付で吸収合併いたしました。 1. 取引の概要 ⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容 ①結合企業 名称 株式会社丸久 事業の内容 スーパーマーケット事業

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②被結合企業 名称 株式会社中央フード 事業の内容 スーパーマーケット事業 名称 株式会社四季彩 事業の内容 弁当惣菜の製造販売事業 名称 丸久不動産開発株式会社 事業の内容 不動産事業 ⑵ 企業結合日 2020年3月1日 ⑶ 企業結合の法的形式 株式会社丸久を存続会社、株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併 ⑷ 結合後企業の名称 株式会社丸久 ⑸ その他取引の概要に関する事項 子会社の経営資源を統合することにより、スーパーマーケット事業における経営の効率化及び安定化を図り、当社グループの企業価値を向上させることを目的としております。 2. 実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。


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