平成22年3月期 決算短信 平成22年4月27日

（百万円未満四捨五入）

上場会社名 マツダ株式会社 上場取引所 東 

コード番号 7261 URL http://www.mazda.co.jp代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 山内 孝

問合せ先責任者 （役職名） 財務本部 経理部長 （氏名） 前田 真二 TEL 082-282-1111定時株主総会開催予定日 平成22年6月24日 配当支払開始予定日 平成22年6月25日

有価証券報告書提出予定日 平成22年6月25日

1.  22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

(2) 連結財政状態

(3) 連結キャッシュ・フローの状況

(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％

22年3月期 2,163,949 △14.7 9,458 ― 4,644 ― △6,478 ―

21年3月期 2,535,902 △27.0 △28,381 ― △18,680 ― △71,489 ―

1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当た

り当期純利益自己資本当期純利

益率総資産経常利益率 売上高営業利益率

円 銭 円 銭 ％ ％ ％

22年3月期 △4.26 ― △1.4 0.2 0.421年3月期 △52.13 ― △14.8 △1.0 △1.1

（参考） 持分法投資損益 22年3月期  8,667百万円 21年3月期  △2,665百万円

総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産百万円 百万円 ％ 円 銭

22年3月期 1,947,769 509,815 26.1 286.9221年3月期 1,800,981 414,731 22.9 314.98

（参考） 自己資本   22年3月期  507,909百万円 21年3月期  413,119百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

百万円 百万円 百万円 百万円

22年3月期 111,646 △44,252 60,951 346,30321年3月期 △67,418 △61,826 137,008 220,724

2.  配当の状況

1株当たり配当金 配当金総額（合計）

配当性向（連結）

純資産配当率（連結）第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計

円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％

21年3月期 ― 3.00 ― 0.00 3.00 4,225 ― 0.822年3月期 ― 0.00 ― 3.00 3.00 5,311 ― 1.0

23年3月期 （予想）

― 0.00 ― 3.00 3.00 106.2

3.  23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日） （％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益1株当たり当期

純利益百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭

第2四半期 連結累計期間

1,130,000 14.1 10,000 ― 8,000 ― 1,000 ― 0.56

通期 2,270,000 4.9 30,000 217.2 29,000 524.5 5,000 ― 2.82

― 1 ―

4.  その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）  無

(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）

（注） 詳細は、19ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）

（注） 1株当たり当期純利益（連結）の算定上の基礎となる株式数については、25ページ「1株当たり情報」をご覧下さい。

① 会計基準等の改正に伴う変更 有

② ①以外の変更 無

① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 22年3月期 1,780,377,399株 21年3月期 1,418,509,399株

② 期末自己株式数 22年3月期  10,165,073株 21年3月期  106,954,832株

（参考）個別業績の概要

1.  22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）

(2) 個別財政状態

(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）

売上高 営業利益 経常利益 当期純利益百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％

22年3月期 1,651,525 △9.3 7,369 ― 6,895 ― △16,480 ―

21年3月期 1,820,781 △26.1 △97,949 ― △57,457 ― △71,793 ―

1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純

利益円 銭 円 銭

22年3月期 △10.84 ―

21年3月期 △52.35 ―

総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産百万円 百万円 ％ 円 銭

22年3月期 1,774,151 529,229 29.8 298.7121年3月期 1,523,166 452,180 29.7 344.50

（参考） 自己資本 22年3月期  528,784百万円 21年3月期  451,840百万円

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

当資料における業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート等が含まれます。 業績予想の前提となる条件等については、当資料の5ページをご覧下さい。

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１．経営成績

（１） 経営成績に関する分析

（当期の経営成績）

当連結会計年度の当社、連結子会社及び持分法適用会社（以下、「当企業集団」）を取り巻く

事業環境は、米国の金融危機に端を発した景気後退の後、各国政府による景気対策の効果等

により底打ちの様相を呈しております。しかし、自動車需要は、堅調な中国などの新興市場を除

き、緩やかな回復基調にあるもののその勢いは弱く、為替も円高基調が継続するなど、依然とし

て厳しい状況が続きました。

このような状況の中、当企業集団は、収益改善施策を着実に実行してまいりました。第1四半

期連結会計期間までに在庫水準の適正化を完了し、また、コスト改善活動を加速し、1千億円を

超える固定費の削減を行うなど、スリムで筋肉質な経営体質へ転換するための取り組みを強化

いたしました。その結果、現在の円高環境の下で国内工場稼働率80％でも利益を確保できるコ

スト構造への転換を実現いたしました。

当期の市場別販売台数は、国内では、既存車種の販売台数が減少したものの、新型アクセ

ラの市場導入により、前期比1％増の221千台となりました。一方、海外では、北米は、前期比

12％減の307千台となりました。欧州は、主にロシアでの販売が減少したことにより、前期比26％

減の239千台となりました。中国は、マツダ６（日本名アテンザ）等の牽引により、前期比46％増

の196千台となりました。その他の市場では、前期比4％減の230千台となりました。これらを合計

したグローバル販売台数は、前期比5％減の1,193千台となりました。

売上高は、販売台数の減少及び主要通貨の円高影響等により、前期比3,720億円減少の2兆

1,639億円（前期比15％減）となりました。営業損益は、販売台数の減少及び円高影響を上回る

コスト改善により前期比378億円増加し、95億円の利益となりました。また、経常利益は46億円と

なり、当期純損益は65億円の損失となりました。なお、関係会社事業損失引当金と環境対策引

当金の計上に伴う特別損失の発生等により、当期純損益での赤字は残るものの、当第2四半期

連結会計期間以降、全ての利益レベルでの黒字化を達成し、さらに黒字幅も拡大するなど、業

績は着実に回復しております。

当期の領域別の概況は次の通りです。

新商品につきましては、第 1 四半期に「マツダ３（日本名アクセラ）」をフルモデルチェンジし、

グローバル市場へ成功裡に導入いたしました。新型「マツダ３」は、優れた走行性能と先進の環

境・安全性能を実現しており、昨年 12 月には米国オートモーティブ・リース・ガイド社（ALG 社）

の「2010 年レジデュアル・バリュー・アワード（残存価値賞）」のミッド・コンパクトカー部門で第 1

位を獲得いたしました。昨年 9 月、新型「マツダ３」は米国保険業界の非営利団体 IIHS による衝

突安全試験で、 高等級の「トップセーフティピック 2009」の評価を獲得いたしました。また、同

年11 月、欧州の新車安全評価基準である「ユーロ NCAP」の 2009 年安全性能総合評価におい

て 高の 5 つ星を獲得するなど、その安全性能が世界トップレベルであることが認められまし

た。

さらに新型「マツダ３」には、大幅に燃費を向上させる独自のアイドリングストップシステム

「ｉ-ｓｔｏｐ（アイ・ストップ）」を初めて採用いたしました。「ｉ-ｓｔｏｐ」はお客様のみならず第三者機関

からも高い評価をいただき、国内では「2010 年次 RJC テクノロジーオブザイヤー」、「第 6 回エコ

プロダクツ大賞」、「平成 21 年度 日本燃焼学会『技術賞』」などを受賞いたしました。この「ｉ-ｓｔｏ

ｐ」は、ミニバン「ビアンテ」にも搭載しています。今年 3 月、ジュネーブモーターショーで世界初

公開した新型ミニバン「マツダ５（日本名プレマシー）」にも搭載し、今秋から欧州市場で販売を

開始する計画です。

昨年 12 月には、軽自動車「マツダ キャロル」を全面改良し、内外装のデザインを一新すると

ともに、環境性能や経済性を向上させて販売を開始しました。また、世界 20 ヵ国以上でカー・オ

ブ・ザ・イヤーを受賞するなどの高い評価を得ております「マツダ２（日本名デミオ）」の 2010 年 7

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 3 ―

月からの米国・カナダ市場への導入、及び、快適な室内空間と優れた走行性能を兼ね備えたミ

ニバンとして好評の「マツダ８（日本名ＭＰＶ）」を中国市場へ導入することを発表しました。

研究開発におきましては、昨年 10 月に開催された東京モーターショーで環境・出力性能を

飛躍的に高めた次世代エンジンや次世代トランスミッションなど、2011 年以降に導入予定の次

世代 PT 開発コンセプト「マツダ スカイ コンセプト」∗を世界初公開いたしました。さらに「マツダ

スカイ コンセプト」∗に基づく次世代のパワートレイン技術と車両の軽量化技術などを盛り込み、

超低燃費を目指す次世代コンパクトカーコンセプト「マツダ 清（きよら）」も日本で初公開いたし

ました。また、水素自動車開発への取り組みも進展しています。ハイブリッドシステムの採用によ

って性能を大幅に高めた「プレマシー ハイドロジェンＲＥ ハイブリッド」を地方自治体やエネル

ギー関連企業に合計5台納入いたしました。水素ハイブリッド自動車のリース販売は完成車メー

カーとしては世界初となります。

マツダは技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom－Zoom”宣言」のもと、すべてのお

客様に「走る歓び」と「優れた環境安全性能」を提供するため、2015 年までにグローバルで販売

するマツダ車の平均燃費を 2008 年比で 30％向上させることを目指しています。具体的には「マ

ツダ スカイ コンセプト」∗に基づく次世代のエンジンやトランスミッション等パワートレインの開発、

車両の軽量化などクルマの基本性能の徹底的な向上を図った上で、アイドリングストップ、減速

エネルギー回生、ハイブリッドシステムと段階的に電気デバイスを組み合わせていくビルディン

グブロック戦略により環境・安全技術を進化させていきます。昨年 6 月には、ハイブリッドを含む

電気駆動システムの開発強化を目的に「電気駆動システム開発室」を新設し、また、今年 3 月に

はトヨタ自動車株式会社とプリウスのハイブリッド技術のライセンス供与に合意しました。このハイ

ブリッドシステムと「マツダ スカイ コンセプト」∗に基づく次世代エンジンを組み合わせて、国内

でハイブリッド車を開発、生産し、2013 年までに日本からの販売開始を目指します。また、クリー

ンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト「つくば環境スタイル

実証プロジェクト」に参画し、今後の電気自動車関連の研究開発活動の基盤も強化してまいりま

す。

環境への取り組みは、生産面でも継続的に行っています。世界で も環境負荷の少ない革

新的な水性塗装技術「アクアテック塗装」の開発に成功し、昨年 6 月に本社工場へ導入いたし

ました。また、海外の生産拠点では昨年 10 月に、フォード モーター カンパニーとの合弁事業

であるオートアライアンス（タイランド）（AAT）の新乗用車工場で、アジア大洋州地域に向けた

「マツダ２」の生産を開始いたしました。この工場は 新の生産技術を導入し、また環境に優し

いスリーウェットオン塗装システムも採用しています。この工場の稼動開始によって AAT の年間

生産能力は 275 千台に拡大いたしました。

販売においては、ブランド価値の向上施策にも着実な成果を上げております。前述の米国

ALG 社の評価において、ブランド総合評価でも昨年の第 6 位から第 3 位へと大きくランクアップ

し、過去 高の評価を得るなど、主要市場においてのマツダ車の残存価値は確実に向上して

います。

また、販売体制につきましても、昨年 4 月、中国ビジネスのさらなる成長を目指し、中国第一

汽車集団公司及び一汽乗用車有限公司と合弁で設立したディストリビューター「一汽マツダ汽

車販売有限公司」への出資比率を従来の 25％から 40％に引き上げました。また、国内では、昨

年 4 月にそれぞれ 100％出資子会社である東海マツダ販売株式会社と新岐阜マツダ販売株式

会社を統合し、昨年 7 月には 100％出資子会社である株式会社マツダアンフィニ北海道の全株

式を北海道マツダ販売株式会社へ譲渡いたしました。これらにより、資源の有効活用を進める

などビジネス効率を高め、各地域での販売網を強化し、マツダブランドの更なる向上に結びつ

けてまいります。

∗ 2011 年以降導入予定のエンジン、トランスミッションのコンセプト名です。

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

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（次期の見通し）

当企業集団を取り巻く昨今の環境は、景気に持ち直しの動きがあるものの、自動車需要の本

格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。また、円高や原材料価格の上昇も

見込まれます。このような状況の中、次期においては、販売強化に努め、引き続き、より強固な

コスト構造に向けて収益改善施策を着実に実行することで、全ての利益レベルでの黒字を目指

してまいります。

グローバル販売台数は、前期比6％増の1,270千台となる見通しです。市場別では、国内で

は210千台（前期比 5％減）、北米では358千台（同 17％増）、欧州では226千台（同 6％減）、

中国では230千台（同 17％増）、その他の市場では246千台（同 7％増）を見込んでおります。

なお、為替レートは、1米ドル90円、1ユーロ125円を前提としております。

通期の連結業績については、売上高は 2 兆 2,700 億円（前期比 5％増）、営業利益は 300 億

円、当期純利益は 50 億円を予想しております。

連結業績（平成 22 年 4 月－平成 23 年 3 月）の見通し

※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社の経営者が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績予想のみに全面的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得る重要な要素には、当社の事業を取り巻く経済情勢、対ドルをはじめとする円の為替レート等が含まれます。

（２） 財政状態に関する分析

（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）

当期末の総資産は、増資等の影響に伴う現金及び預金の増加により、前期末から 1,468 億円

増加し、1 兆 9,478 億円となりました。また、有利子負債は、運転資金の改善による借入金の減

少等により、前期末より 312 億円減少しております。なお、負債合計は、生産台数の回復に伴う

仕入債務の増加等があり、前期末より 517 億円増加し、1 兆 4,380 億円となりました。

純資産は、新株式発行により資本金及び資本剰余金が増加し、自己株式処分により自己株

式の控除額が減少したことなどにより、前期末より951億円増加し、5,098億円となりました。なお、

自己資本比率は、前期末より 3.2 ポイント増加し、26.1％となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、国内工場の稼働率回復に伴う運転資金の改善等により

1,116 億円の増加となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資 207 億円等により、443

億円の減少となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシ

ュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、674 億円の増加となりました。「連結フ

リー・キャッシュ・フローの通期黒字化」という期初の見通しに対し、第 2 四半期連結会計期間以

降黒字を継続し、通期でも黒字化を達成することができました。

また財務活動によるキャッシュ・フローは、新株式発行や自己株式の処分等により、610 億円

の増加となりました。

第 2 四半期

連結累計期間 前期比 通期 前期比

億円 ％ 億円 ％

売上高 11,300 14.1 22,700 4.9

営業利益 100 ― 300 217.2

経常利益 80 ― 290 524.5

当期純利益 10 ― 50 ―

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有利子負債から現金及び現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は、3,758 億円とな

り、純有利子負債自己資本比率は、74％となりました。

(キャッシュ･フロー関連指標の推移）

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下の通りです。

平成 18 年

3 月期

平成 19 年

3 月期

平成 20 年

3 月期

平成 21 年

3 月期

平成 22 年

3 月期

自己資本比率 22.3% 24.8% 27.8% 22.9% 26.1%

時価ベースの

自己資本比率 56.0% 48.1% 25.1% 11.9% 23.9%

キャッシュ・フロー

対有利子負債比率 4.0 4.1 4.9 － 6.5

インタレスト・カバレッジ・

レシオ 9.8 7.1 5.3 － 8.1

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い

1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（３） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当金について、各期の業績並びに経営環境等を勘案して決定することを方針とし

ております。当期（22年3月期）の期末配当金につきましては、1株当たり3円とする予定です。

また、次期（23年3月期）の配当につきましては、1株当たり3円の期末配当とさせていただく予

定です。

（４） 事業等のリスク

近の四半期報告書（平成 22 年 2 月 12 日提出）により開示を行った内容から新たなリスクが

顕在化していないため、開示を省略しております。

当該四半期報告書は、次の URL からご覧いただくことができます。

（当社ホームページ）

http://www.mazda.co.jp/corporate/investors/library/s_report/

２．企業集団の状況

近の有価証券報告書（平成 21 年 6 月 26 日提出）における｢事業系統図（事業の内容）｣及

び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

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３．経営方針

（１） 会社の経営の基本方針

当社の「企業ビジョン」は、「Vision（企業目標）」、「Mission（役割と責任）」、「Value（マツダが

生み出す価値）」の3つの要素で構成されており、マツダとマツダの社員が目指すもの、その役

割と責任、それをどのような価値観をもって達成するのかを表しています。この企業ビジョンの

実現を通じて企業価値を継続的に高めていくことが、「株主」・「顧客」・「取引先」・「従業員」・

「地域社会」等ステークホルダーの期待に応え、社会と当社の持続可能な発展につながるもの

と認識しています。

Vision： 新しい価値を創造し、最高のクルマとサービスにより、お客様に喜びと感動を与え続

けます。

Mission： 私たちは情熱と誇りとスピードを持ち、積極的にお客様の声を聞き、期待を上回る創

意に富んだ商品とサービスを提供します。

Value： 私たちは誠実さ、顧客志向、創造力、効率的で迅速な行動を大切にし、意欲的な社

員とチームワークを尊重します。環境と安全と社会に対して積極的に取り組みます。

そしてマツダにつながる人々に大きな喜びを提供します。

（２） 目標とする経営指標

当社は平成19年3月に、10年先を見据えた長期戦略に基づく中期計画「マツダ アドバ

ンスメント プラン」を発表しました。

前期後半からの世界的かつ深刻な景気後退、円高の進行などの急激な経済環境変化

や、また、新興市場の台頭、環境への対応など市場構造の変化に対応するため、この長

期戦略を踏まえつつ、新たな経営施策の検討を総合的に進めてまいりました。

先行き不透明な経済環境下ではありますが、この度、「マツダ アドバンスメント プラン」

にて継続して取り組んでいる 1.ブランド価値 2.モノ造り革新 3.環境・安全技術 4.新興

市場 5.フォードシナジー の各主要施策を、さらに進化、発展させた「中長期施策の枠組

み」を策定しました。

また、これら施策が進捗し、次世代商品群がすべて出揃う2016年3月期の経営指標の見

通しを設定しております。

中長期施策の枠組み及びその進捗状況

１.ブランド価値

ブランド価値の向上施策は着実な成果をあげており、主要市場においてマツダ車の残存

価値は向上しています。今後も引き続き、ネットワーク強化、ブランドコミュニケーション戦

略の施策を実行し、ブランド強化を推進していきます。

２.モノ造り革新

モノ造り革新活動は確実に進展しています。コモンアーキテクチャー構想と一括企画の実

行によって、開発効率の大幅な向上を目指します。また、次世代商品においては、現行車

両と比較し、20％のコスト改善を計画しております。加えて、フレキシブル生産体制の構築

により、将来の設備投資を大幅に抑制する見通しです。

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

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３.環境・安全技術

すべてのお客様に「走る歓び」と「優れた環境安全性能」を提供するため、2015年までにグ

ローバルで販売するマツダ車の平均燃費を2008年比で30％向上させることを目指してい

ます。「マツダ スカイ コンセプト」∗に基づく次世代のエンジンやトランスミッションなどパワ

ートレインの開発、車両の軽量化などクルマの基本性能の徹底的な向上と、アイドリングス

トップ、減速エネルギー回生、ハイブリッドシステムと段階的に電気デバイスを組み合わせ

ていくビルディングブロック戦略により環境・安全技術を進化させていきます。トヨタ自動車

株式会社とプリウスのハイブリッド技術のライセンス供与についての合意を行うなど、これら

の商品開発は計画通りに進捗しております。

４.新興市場

海外生産拠点の拡充、販売体制の強化も順調に推移しています。アセアン地域では、昨

年10月に、フォード モーター カンパニーとの合弁事業であるオートアライアンス（タイラン

ド）の新乗用車工場で、アジア大洋州地域に向けた「マツダ２（日本名デミオ）」の生産を開

始しました。また、中国市場での生産・販売も今後さらに拡大していく予定です。

５.フォードシナジー

当社筆頭株主であるフォード モーター カンパニーとの提携関係について、引き続き緊密

な戦略的関係を維持します。開発、生産及び合弁事業などにおいて、相互のシナジー

大化を追求していきます。

これら中長期施策の進捗状況と現在の需要予測・為替・マーケットシェアなどの事業環

境をベースに、今後、中長期施策を計画通り実現するとの前提において、2016年3月期で

の経営指標は、以下の通りです。

2016年3月期 経営指標の見通し

・ グローバル販売台数 170万台

・ 連結営業利益 1,700億円

・ ＲＯＳ（連結売上高営業利益率） 5％以上

なお、未参入新興市場戦略や電気自動車への対応などの新規戦略は現在検討中であ

り、上記経営指標には、その影響額を含んでおりません。今後、新規戦略が具体化した時

点で、その影響を反映していく予定です。

（３） 対処すべき課題及び中長期的な会社の経営戦略

当企業集団を取り巻く事業環境の急速な変化に対応し、短期的にはコスト革新活動を加

速させ、スリムで筋肉質な経営体質へ転換するための取り組みと環境・安全技術への投資

を強化します。また、中長期的には、前述の （2）目標とする経営指標 に記載の通り、中

長期施策を継続、発展させていきます。

（４） その他、会社の経営上重要な事項

当社の発行済株式総数の 13.8％を所有していたフォード モーター カンパニーは、当

社が、平成 21 年 10 月 21 日を払込期日とする一般募集による増資及び同年 11 月 12 日

を払込期日とする第三者割当増資を行ったことにより、当社の発行済株式総数の 11.0％を

所有することとなりましたが、同社は引き続き当社の筆頭株主であり、当社は同社との合弁

事業を継続するとともに、プラットフォームとパワートレインの共有化も継続するなど、両社

の戦略的関係に変更はありません。

∗ 2011 年以降導入予定のエンジン、トランスミッションのコンセプト名です。

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

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4.【連結財務諸表】 (1)【連結貸借対照表】

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成21年３月31日)

当連結会計年度 (平成22年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 181,428 271,074

受取手形及び売掛金 132,355 172,489

有価証券 39,318 94,683

たな卸資産 214,388 210,872

繰延税金資産 67,985 60,311

その他 93,939 90,071

貸倒引当金 △2,736 △2,263

流動資産合計 726,677 897,237

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額） 151,975 143,217

機械装置及び運搬具（純額） 204,680 181,520

工具、器具及び備品（純額） 22,400 18,000

土地 441,265 433,827

リース資産（純額） 36,536 29,283

建設仮勘定 20,289 19,510

その他（純額） 256 214

有形固定資産合計 877,401 825,571

無形固定資産

ソフトウエア 22,852 19,820

その他 4,226 3,531

無形固定資産合計 27,078 23,351

投資その他の資産

投資有価証券 73,854 86,020

長期貸付金 6,004 5,813

繰延税金資産 72,940 88,182

その他 22,946 27,174

貸倒引当金 △4,346 △4,298

投資損失引当金 △1,573 △1,281

投資その他の資産合計 169,825 201,610

固定資産合計 1,074,304 1,050,532

資産合計 1,800,981 1,947,769

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 9 ―

(単位：百万円)

前連結会計年度 (平成21年３月31日)

当連結会計年度 (平成22年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 176,504 271,118

短期借入金 127,219 80,836

1年内返済予定の長期借入金 44,258 70,344

1年内償還予定の社債 － 100

リース債務 17,355 14,565

未払法人税等 10,328 8,041

未払金 16,914 17,777

未払費用 158,575 153,336

製品保証引当金 37,989 36,929

その他 27,420 23,545

流動負債合計 616,562 676,591

固定負債

社債 95,000 95,850

長期借入金 429,654 429,113

リース債務 39,869 31,320

再評価に係る繰延税金負債 93,729 93,680

退職給付引当金 90,921 84,553

関係会社事業損失引当金 － 5,862

環境対策引当金 － 1,464

その他 20,515 19,521

固定負債合計 769,688 761,363

負債合計 1,386,250 1,437,954

純資産の部

株主資本

資本金 150,068 186,500

資本剰余金 133,760 170,192

利益剰余金 86,874 80,268

自己株式 △22,976 △2,182

株主資本合計 347,726 434,778

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 160 131

繰延ヘッジ損益 △1,230 △1,498

土地再評価差額金 136,032 136,160

為替換算調整勘定 △69,483 △61,583

在外子会社年金調整額 △86 △79

評価・換算差額等合計 65,393 73,131

新株予約権 340 445

少数株主持分 1,272 1,461

純資産合計 414,731 509,815

負債純資産合計 1,800,981 1,947,769

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 10 ―

(2)【連結損益計算書】

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

売上高 2,535,902 2,163,949

売上原価 2,021,851 1,710,699

売上総利益 514,051 453,250

販売費及び一般管理費 542,432 443,792

営業利益又は営業損失（△） △28,381 9,458

営業外収益

受取利息 3,327 1,936

受取配当金 225 140

受取賃貸料 2,179 2,035

持分法による投資利益 － 8,667

為替差益 29,057 －

その他 2,785 3,143

営業外収益合計 37,573 15,921

営業外費用

支払利息 14,224 13,947

持分法による投資損失 2,665 －

為替差損 － 807

債権売却損 5,376 1,397

その他 5,607 4,584

営業外費用合計 27,872 20,735

経常利益又は経常損失（△） △18,680 4,644

特別利益

固定資産売却益 562 204

投資有価証券売却益 77 10

関係会社株式売却益 － 440

投資損失引当金戻入額 － 227

収用補償金 251 311

その他 16 5

特別利益合計 906 1,197

特別損失

固定資産除売却損 3,269 3,216

減損損失 28,262 2,495

関係会社事業損失引当金繰入額 － 5,862

環境対策引当金繰入額 － 1,464

その他 2,034 69

特別損失合計 33,565 13,106

税金等調整前当期純損失（△） △51,339 △7,265

法人税、住民税及び事業税 16,332 13,381

在外子会社法人税等引当戻入額 － △6,169

法人税等調整額 4,271 △8,192

法人税等合計 20,603 △980

少数株主利益又は少数株主損失（△） △453 193

当期純損失（△） △71,489 △6,478

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 11 ―

(3)【連結株主資本等変動計算書】

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

株主資本

資本金

前期末残高 150,068 150,068

当期変動額

新株の発行 － 36,432

当期変動額合計 － 36,432

当期末残高 150,068 186,500

資本剰余金

前期末残高 133,838 133,760

当期変動額

新株の発行 － 36,432

自己株式の処分 △78 －

当期変動額合計 △78 36,432

当期末残高 133,760 170,192

利益剰余金

前期末残高 167,332 86,874

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △1,554 －

当期変動額

剰余金の配当 △8,453 －

当期純損失（△） △71,489 △6,478

土地再評価差額金の取崩 16 △128

在外子会社過年度税効果に係る調整額 1,022 －

当期変動額合計 △78,904 △6,606

当期末残高 86,874 80,268

自己株式

前期末残高 △4,549 △22,976

当期変動額

自己株式の取得 △18,683 △5

自己株式の処分 256 20,799

当期変動額合計 △18,427 20,794

当期末残高 △22,976 △2,182

株主資本合計

前期末残高 446,689 347,726

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △1,554 －

当期変動額

新株の発行 － 72,864

剰余金の配当 △8,453 －

当期純損失（△） △71,489 △6,478

自己株式の取得 △18,683 △5

自己株式の処分 178 20,799

土地再評価差額金の取崩 16 △128

在外子会社過年度税効果に係る調整額 1,022 －

当期変動額合計 △97,409 87,052

当期末残高 347,726 434,778

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 12 ―

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

前期末残高 545 160

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △385 △29

当期変動額合計 △385 △29

当期末残高 160 131

繰延ヘッジ損益

前期末残高 4,158 △1,230

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,388 △268

当期変動額合計 △5,388 △268

当期末残高 △1,230 △1,498

土地再評価差額金

前期末残高 136,048 136,032

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16 128

当期変動額合計 △16 128

当期末残高 136,032 136,160

為替換算調整勘定

前期末残高 △34,090 △69,483

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △35,393 7,900

当期変動額合計 △35,393 7,900

当期末残高 △69,483 △61,583

在外子会社年金調整額

前期末残高 △1,160 △86

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,074 7

当期変動額合計 1,074 7

当期末残高 △86 △79

評価・換算差額等合計

前期末残高 105,501 65,393

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △40,108 7,738

当期変動額合計 △40,108 7,738

当期末残高 65,393 73,131

新株予約権

前期末残高 209 340

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 131 105

当期変動額合計 131 105

当期末残高 340 445

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 13 ―

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

少数株主持分

前期末残高 1,755 1,272

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △483 189

当期変動額合計 △483 189

当期末残高 1,272 1,461

純資産合計

前期末残高 554,154 414,731

在外子会社の会計処理の変更に伴う増減 △1,554 －

当期変動額

新株の発行 － 72,864

剰余金の配当 △8,453 －

当期純損失（△） △71,489 △6,478

自己株式の取得 △18,683 △5

自己株式の処分 178 20,799

土地再評価差額金の取崩 16 △128

在外子会社過年度税効果に係る調整額 1,022 －

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △40,460 8,032

当期変動額合計 △137,869 95,084

当期末残高 414,731 509,815

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 14 ―

(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純損失（△） △51,339 △7,265

減価償却費 75,221 76,428

無形固定資産償却費 8,822 －

減損損失 28,262 2,495

貸倒引当金の増減額（△は減少） 882 △457

投資損失引当金の増減額（△は減少） 965 △225

製品保証引当金の増減額（△は減少） △13,546 △1,060

退職給付引当金の増減額（△は減少） △10,367 △5,815

関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） － 5,862

環境対策引当金の増減額（△は減少） － 1,464

受取利息及び受取配当金 △3,552 △2,076

支払利息 14,224 13,947

持分法による投資損益（△は益） 2,665 △8,667

有形固定資産除売却損益（△は益） 2,456 3,012

投資有価証券売却損益（△は益） △77 △3

関係会社株式売却損益（△は益） － △440

売上債権の増減額（△は増加） 51,972 △35,431

たな卸資産の増減額（△は増加） 54,309 16,230

仕入債務の増減額（△は減少） △158,708 94,467

その他の流動負債の増減額（△は減少） △42,046 △4,857

その他 8,576 △22,077

小計 △31,281 125,532

利息及び配当金の受取額 7,974 4,334

利息の支払額 △13,800 △13,834

法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △30,311 △4,386

営業活動によるキャッシュ・フロー △67,418 111,646

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得による支出 － △20,000

投資有価証券の取得による支出 △11,044 △4,731

投資有価証券の売却による収入 147 20

有形固定資産の取得による支出 △49,011 △20,718

有形固定資産の売却による収入 5,424 4,229

無形固定資産の取得による支出 △6,463 △4,314

短期貸付金の純増減額（△は増加） △1,008 932

長期貸付けによる支出 △213 △141

長期貸付金の回収による収入 234 270

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－ 204

その他 108 △3

投資活動によるキャッシュ・フロー △61,826 △44,252

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 15 ―

(単位：百万円)

前連結会計年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） 8,492 △47,389

長期借入れによる収入 211,887 78,400

長期借入金の返済による支出 △33,009 △49,625

社債の発行による収入 10,000 1,000

社債の償還による支出 △20,000 △50

株式の発行による収入 － 73,537

セール・アンド・リースバックによる収入 6,929 1,483

リース債務の返済による支出 △19,346 △16,483

配当金の支払額 △8,453 －

少数株主への配当金の支払額 △27 △2

自己株式の増減額（△は増加） △18,505 19,765

その他 △960 315

財務活動によるキャッシュ・フロー 137,008 60,951

現金及び現金同等物に係る換算差額 △16,372 △2,766

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △8,608 125,579

現金及び現金同等物の期首残高 223,894 220,724

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,438 －

現金及び現金同等物の期末残高 220,724 346,303

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

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（5）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１．連結の範囲及び持分法の適用に関する事項

（1）連結子会社 52社

海 外 26社 ･･･ ﾏﾂﾀﾞﾓｰﾀｰｵﾌﾞｱﾒﾘｶ,Inc.、ﾏﾂﾀﾞﾓｰﾀｰｽ(ﾄﾞｲﾂﾗﾝﾄﾞ)GmbH 等

国 内 26社 ･･･ 自動車販売会社 16社、その他 10社

（2）持分法適用会社 14社

海 外 5社 ･･･ ｵｰﾄｱﾗｲｱﾝｽ ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ,Inc.、ｵｰﾄｱﾗｲｱﾝｽ(ﾀｲﾗﾝﾄﾞ)Co.,Ltd. 等

国 内 9社 ･･･ 自動車部品販売会社 3社、その他 6社

２．連結の範囲及び持分法適用会社の異動状況

（1）連結子会社

(除 外） 2社

国 内 2社 ･･･ 新岐阜ﾏﾂﾀﾞ販売㈱

（連結子会社である東海ﾏﾂﾀﾞ販売㈱を存続会社とする吸収合併による

ものです。）

㈱ﾏﾂﾀﾞｱﾝﾌｨﾆ北海道

（北海道ﾏﾂﾀﾞ販売㈱への株式譲渡によるものです。）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、決算日が連結決算日（3月31日）と異なる子会社は、コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラC.A.、マツダセールス(タイランド)Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア、マツダサウスイーストアジアLtd.、マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの９社であり、決算日はいずれも12月31日であります。

コンパニアコロンビアナアウトモトリスS.A.、ビーキュラスマツダデベネズエラC.A.、マツダ

セールス(タイランド)Co.,Ltd.、マツダ(中国)企業管理有限公司、PTマツダモーターインドネシア

及びマツダサウスイーストアジアLtd.の６社については、連結財務諸表の作成にあたり、同日現在

の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行って

おります。

マツダモトールデメヒコ S. de R.L. de C.V.、マツダセルヴィシオスデメヒコ S. de R.L. de

C.V.及びマツダモーターロシア,OOOの３社については、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日

現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法

により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっ

ております。

時価のないもの 主として移動平均法に基づく原価基準によっております。

② デリバティブ取引 主として時価法によっております。

③ たな卸資産

通常の販売目的で保 主として総平均法に基づく原価基準（連結貸借対照表価額は収益性

有するたな卸資産 の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

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（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 主として定額法によっております。

（リース資産を除く） なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法

と同一の基準によっております。

② 無形固定資産 定額法によっております。

（リース資産を除く） なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準

によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイ リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残

ナンス・リース取引 存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは

に係るリース資産 当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 製品保証引当金 製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約

款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上して

おります。

② 退職給付引当金 従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。従

業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務及び

年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務債務

は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（主と

して12年）による定額法により費用処理しております。また、数理

計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残

存勤務期間以内の一定年数（主として13年）による定額法によりそ

れぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。執行役員

部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上して

おります。一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破

産更生債権等については財務内容評価法によっております。

④ 投資損失引当金 投資有価証券、出資金等の投資に対する損失に備えるため、投資先

の資産内容等を勘案して計上しております。

⑤ 関係会社事業損失引当金 関係会社等の事業の損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込

額を計上しております。

⑥ 環境対策引当金 環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出

見込額を計上しております。

（追加情報）

当連結会計年度において、PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用

の支出に備えるため、今後発生が見込まれる金額を計上しております。

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は1,464百万円増加し

ております。

（4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益とし

て処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替

相場により円貨に換算し、収益及び費用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場によ

り円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計

上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件

を満たす場合は特例処理を行っております。

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

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（6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、投資ごとの効果の発現する期間を勘案して、主として５年間で均等償

却しております。

７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する短期投資であり

ます。

（7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）

当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20

年７月31日）を適用しております。

数理計算上の差異を翌期から償却するため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損

失に与える影響はありません。

また、本会計基準の適用に伴い発生する退職給付債務の差額の未処理残高は2,673百万円であります。

表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「無形固定資産償却費」として表示

しておりました無形固定資産の減価償却費（当連結会計年度 7,818百万円）は、当連結会計年度より

「減価償却費」に含めて表示する方法に変更しております。

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 19 ―

(8)連結財務諸表に関する注記事項

（連結貸借対照表関係）前　期 当　期

１．有形固定資産に対する減価償却累計額 1,082,329 百万円 1,099,281 百万円

２．当社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第

　　19号）に基づき、事業用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額

　　に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した

　　金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日　　 　　　　 平成13年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号

に定める地価税の課税価額の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官

が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を

行って算定しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額の差額 87,836 百万円

３．担保資産及び担保付債務 前　期 当　期

担保に供している資産 463,990 百万円 431,053 百万円

担保権によって担保されている債務 120,123 103,209

４．保証債務等 5,033 百万円 11,854 百万円

５．受取手形割引高等

買戻条件付債権譲渡高 4,312 百万円 340 百万円

（連結損益計算書関係）前　期 当　期

１．研究開発費の総額 95,967 百万円 85,206 百万円

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 20 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）

前　期(H20.4.1～H21.3.31)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末

　普通株式（千株）

２．自己株式に関する事項

株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末

　普通株式（千株）

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプションの付与を目的とした市場買付による取得 1,400千株

　単元未満株式の買取りによる取得 68千株

　自己株式立会外取引による取得 96,802千株

減少の内訳は、次の通りであります。

　ストック・オプションの権利行使による処分 495千株

　単元未満株式の買増しに対する自己株式の処分 26千株

３．新株予約権等に関する事項

目的となる株式の数（千株）

増加 減少

提出会社

４．配当に関する事項

配当金支払額

決議 株式の種類 基準日 効力発生日

普通株式 平成20年３月31日 平成20年６月26日

普通株式 平成20年９月30日 平成20年11月28日

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

4,228 3

－ 1,418,509

前連結会計年度末

当連結会計年度末残高（百万円）

内訳会社名

－ －－

目的となる株式の種類

－

1,418,509 －

－ 340

9,205 98,270

ストック・オプションとしての新株予約権

当連結会計年度末

521 106,954

4,225 3

平成20年６月25日定時株主総会

平成20年10月30日取締役会

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 21 ―

（連結株主資本等変動計算書関係）

当　期(H21.4.1～H22.3.31)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末

　普通株式（千株）

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次の通りであります。

　公募及び第三者割当による新株発行による増加 千株

２．自己株式に関する事項

株式の種類 前連結会計年度末 増加 減少 当連結会計年度末

　普通株式（千株）

（変動事由の概要）

増加の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取りによる取得 千株

減少の内訳は、次の通りであります。

　自己株式の売出しによる減少 千株

　単元未満株式の買増しに対する自己株式の処分 千株

３．新株予約権等に関する事項

目的となる株式の数（千株）

増加 減少

提出会社

４．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日

普通株式 利益剰余金 平成22年３月31日 平成22年６月25日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定 百万円 百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

３ヶ月以内の短期投資である有価証券

３ヶ月以内の売戻し条件付現先（流動資産のその他に含む）

現金及び現金同等物

－ 569

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

△ 22 △ 23

当　　期

平成22年６月24日定時株主総会

5,311 3

361,868

会社名

－ －－

目的となる株式の種類

96,802

220,724 346,303

39,318 74,683

181,428 271,074前　　期

－

前連結会計年度末

106,954 21

ストック・オプションとしての新株予約権

96,810 10,165

内訳当連結会計年度末残高（百万円）

8

445

当連結会計年度末

1,418,509 361,868

－

－ 1,780,377

21

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 22 ―

（セグメント情報）

（１）事業の種類別

　当企業集団は、自動車関連事業における売上高、営業損益及び資産が、全セグメントの売上高合計、各セグメント

の営業利益又は営業損失の合計額のいずれか大きい金額及び全セグメントの資産合計のそれぞれ９０％を超えている

ため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

（２）所在地別

前　　期（H20.4.1～H21.3.31）

日本 北米 欧州 その他の 計 消去又は 連結

地域 全社

Ⅰ売上高及び営業利益 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円

　売上高

　(1)外部顧客に対する売上高 988,829 677,348 640,904 228,821 2,535,902 - 2,535,902

　(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高 1,056,562 7,426 11,552 2,242 1,077,782 (1,077,782) -

計 2,045,391 684,774 652,456 231,063 3,613,684 (1,077,782) 2,535,902

　営業費用 2,140,405 659,286 643,856 221,357 3,664,904 (1,100,621) 2,564,283

　営業利益又は損失（△） △95,014 25,488 8,600 9,706 △51,220 22,839 △28,381

Ⅱ資産 1,607,364 186,263 197,624 57,641 2,048,892 (247,911) 1,800,981

当　　期（H21.4.1～H22.3.31）

日本 北米 欧州 その他の 計 消去又は 連結

地域 全社

Ⅰ売上高及び営業利益 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円

　売上高

　(1)外部顧客に対する売上高 894,469 566,040 479,891 223,549 2,163,949 - 2,163,949

　(2)ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上高又は振替高 972,776 6,010 8,794 1,687 989,267 (989,267) -

計 1,867,245 572,050 488,685 225,236 3,153,216 (989,267) 2,163,949

　営業費用 1,836,457 591,353 485,180 219,859 3,132,849 (978,358) 2,154,491

　営業利益又は損失（△） 30,788 △19,303 3,505 5,377 20,367 (10,909) 9,458

Ⅱ資産 1,825,170 171,053 221,094 61,724 2,279,041 (331,272) 1,947,769

（注）国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域　　　　(1)国又は地域の区分の方法･･･地理的近接度により区分しております。　　　　(2)各区分に属する主な国又は地域　　　　　　北米･････････････米国、カナダ　　　　　　欧州･････････････ドイツ、ベルギー、イギリス　　　　　　その他の地域･････オーストラリア、コロンビア、タイ

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 23 ―

（３）海外売上高

前　　期（H20.4.1～H21.3.31）

北　米 欧　州 その他の地域 計

百万円 百万円 百万円 百万円

Ⅰ　海外売上高 697,600 653,382 564,584 1,915,566

Ⅱ 連結売上高 － － － 2,535,902

％ ％ ％ ％

27.5 25.8 22.2 75.5

当　　期（H21.4.1～H22.3.31）

北　米 欧　州 その他の地域 計

百万円 百万円 百万円 百万円

574,640 477,337 536,990 1,588,967

Ⅱ 連結売上高 － － － 2,163,949

％ ％ ％ ％

26.5 22.1 24.8 73.4

（注）１．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

　　　２．国又は地域の区分の方法及び各区分に属する主な国又は地域　　　　(1)国又は地域の区分の方法･･･地理的近接度により区分しております。　　　　(2)各区分に属する主な国又は地域　　　　　　北米･････････････米国、カナダ　　　　　　欧州･････････････ドイツ、イギリス、ロシア　　　　　　その他の地域･････オーストラリア、中国、タイ

Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の割合

連結売上高に占める海外売上高の割合

Ⅲ

Ⅰ　海外売上高

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 24 ―

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額 314.98円 286.92円

　１株当たり当期純損失 △52.13円 △4.26円

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益 ― 円 ― 円

(注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

連結損益計算書上の当期純損失（△）(百万円)

△71,489 △6,478

普通株式に係る当期純損失（△）(百万円)

△71,489 △6,478

普通株式の期中平均株式数(千株) 1,371,456 1,519,652

（記載を省略した注記事項）

　リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・　オプション等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を　省略しております。

前　　　期

(H20.4.1～H21.3.31)

　１株当たり純資産額

　１株当たり当期純損失

当　　　期

(H21.4.1～H22.3.31)

　潜在株式調整後１株当たり当期純利益

　同左　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在　株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため　記載しておりません。

(H21.4.1～H22.3.31)

当　　　期

(H20.4.1～H21.3.31)

前　　　期

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 25 ―

5.【個別財務諸表】 (1)【貸借対照表】

(単位：百万円)

前事業年度 (平成21年３月31日)

当事業年度 (平成22年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 74,991 184,149

売掛金 94,506 228,776

有価証券 37,000 93,000

商品及び製品 25,382 28,500

仕掛品 22,967 51,730

原材料及び貯蔵品 8,533 4,735

前払費用 4,467 2,907

繰延税金資産 40,656 35,804

未収入金 57,953 50,793

短期貸付金 33,594 27,814

その他 14,766 11,822

貸倒引当金 △1,603 △1,111

流動資産合計 413,211 718,920

固定資産

有形固定資産

建物（純額） 84,406 81,222

構築物（純額） 17,713 16,775

機械及び装置（純額） 183,177 159,392

車両運搬具（純額） 2,196 1,584

工具、器具及び備品（純額） 16,321 13,384

土地 314,560 313,588

リース資産（純額） 25,181 16,349

建設仮勘定 19,343 18,854

有形固定資産合計 662,897 621,148

無形固定資産

ソフトウエア 18,231 15,806

リース資産 24 37

無形固定資産合計 18,256 15,843

投資その他の資産

投資有価証券 3,524 3,468

関係会社株式 209,667 219,837

出資金 6 6

関係会社出資金 19,119 19,821

長期貸付金 1,467 1,467

従業員に対する長期貸付金 0 －

関係会社長期貸付金 119,988 77,363

破産更生債権等 990 1,001

長期前払費用 5,543 10,530

繰延税金資産 68,201 84,356

その他 4,459 4,094

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 26 ―

(単位：百万円)

前事業年度 (平成21年３月31日)

当事業年度 (平成22年３月31日)

貸倒引当金 △3,651 △3,192

投資損失引当金 △511 △511

投資その他の資産合計 428,802 418,240

固定資産合計 1,109,954 1,055,231

資産合計 1,523,166 1,774,151

負債の部

流動負債

支払手形 279 448

買掛金 126,053 221,556

短期借入金 230 －

1年内返済予定の長期借入金 42,067 69,054

リース債務 10,520 7,178

未払金 10,782 3,784

未払費用 69,873 70,193

未払法人税等 18 658

前受金 338 211

前受収益 1 0

預り金 46,730 116,918

製品保証引当金 37,885 36,722

その他 4,253 5,742

流動負債合計 349,030 532,465

固定負債

社債 95,000 95,000

長期借入金 426,054 425,898

リース債務 15,738 10,072

再評価に係る繰延税金負債 93,729 93,680

退職給付引当金 69,838 64,852

関係会社事業損失引当金 16,659 16,739

環境対策引当金 － 1,427

長期預り保証金 3,429 3,678

その他 1,509 1,112

固定負債合計 721,956 712,457

負債合計 1,070,986 1,244,922

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 27 ―

(単位：百万円)

前事業年度 (平成21年３月31日)

当事業年度 (平成22年３月31日)

純資産の部

株主資本

資本金 150,068 186,500

資本剰余金

資本準備金 59,958 96,390

その他資本剰余金 73,802 73,802

資本剰余金合計 133,760 170,192

利益剰余金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金 9,218 8,602

特別償却積立金 15 6

繰越利益剰余金 46,829 30,845

利益剰余金合計 56,062 39,453

自己株式 △22,971 △2,177

株主資本合計 316,918 393,967

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 121 91

繰延ヘッジ損益 △1,231 △1,434

土地再評価差額金 136,032 136,160

評価・換算差額等合計 134,922 134,817

新株予約権 340 445

純資産合計 452,180 529,229

負債純資産合計 1,523,166 1,774,151

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 28 ―

(2)【損益計算書】

(単位：百万円)

前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

売上高 1,820,781 1,651,525

売上原価 1,657,871 1,406,214

売上総利益 162,909 245,310

販売費及び一般管理費 260,859 237,941

営業利益又は営業損失（△） △97,949 7,369

営業外収益

受取利息 1,306 2,577

有価証券利息 647 170

受取配当金 7,831 11,175

受取賃貸料 4,676 4,528

為替差益 36,626 －

その他 623 947

営業外収益合計 51,709 19,397

営業外費用

支払利息 6,996 10,351

社債利息 1,762 1,530

為替差損 － 5,693

その他 2,460 2,297

営業外費用合計 11,217 19,871

経常利益又は経常損失（△） △57,457 6,895

特別利益

固定資産売却益 9 40

投資有価証券売却益 － 7

関係会社株式売却益 － 255

収用補償金 118 －

新株予約権戻入益 1 4

貸倒引当金戻入額 － 658

特別利益合計 129 965

特別損失

固定資産売却損 33 52

固定資産除却損 2,223 1,705

減損損失 1,542 949

関係会社株式売却損 － 222

投資有価証券評価損 0 4

関係会社株式評価損 19,274 17,541

出資金評価損 3 －

関係会社整理損 1 －

関係会社事業損失引当金繰入額 16,659 11,827

環境対策引当金繰入額 － 1,427

特別損失合計 39,736 33,728

税引前当期純損失（△） △97,064 △25,868

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 29 ―

(単位：百万円)

前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

法人税、住民税及び事業税 1,762 1,806

法人税等調整額 △27,033 △11,194

法人税等合計 △25,271 △9,388

当期純損失（△） △71,793 △16,480

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 30 ―

(3)【株主資本等変動計算書】

(単位：百万円)

前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

株主資本

資本金

前期末残高 150,068 150,068

当期変動額

新株の発行 － 36,432

当期変動額合計 － 36,432

当期末残高 150,068 186,500

資本剰余金

資本準備金

前期末残高 59,958 59,958

当期変動額

新株の発行 － 36,432

当期変動額合計 － 36,432

当期末残高 59,958 96,390

その他資本剰余金

前期末残高 73,880 73,802

当期変動額

自己株式の処分 △78 0

当期変動額合計 △78 0

当期末残高 73,802 73,802

資本剰余金合計

前期末残高 133,838 133,760

当期変動額

新株の発行 － 36,432

自己株式の処分 △78 0

当期変動額合計 △78 36,432

当期末残高 133,760 170,192

利益剰余金

その他利益剰余金

固定資産圧縮積立金

前期末残高 9,980 9,218

当期変動額

固定資産圧縮積立金の取崩 △763 △616

当期変動額合計 △763 △616

当期末残高 9,218 8,602

特別償却積立金

前期末残高 218 15

当期変動額

特別償却積立金の取崩 △203 △9

当期変動額合計 △203 △9

当期末残高 15 6

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 31 ―

(単位：百万円)

前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

繰越利益剰余金

前期末残高 126,094 46,829

当期変動額

剰余金の配当 △8,453 －

固定資産圧縮積立金の取崩 763 616

特別償却積立金の取崩 203 9

土地再評価差額金の取崩 16 △128

当期純損失（△） △71,793 △16,480

当期変動額合計 △79,265 △15,984

当期末残高 46,829 30,845

利益剰余金合計

前期末残高 136,292 56,062

当期変動額

剰余金の配当 △8,453 －

固定資産圧縮積立金の取崩 － －

特別償却積立金の取崩 － －

土地再評価差額金の取崩 16 △128

当期純損失（△） △71,793 △16,480

当期変動額合計 △80,230 △16,609

当期末残高 56,062 39,453

自己株式

前期末残高 △4,544 △22,971

当期変動額

自己株式の取得 △18,683 △5

自己株式の処分 256 20,799

当期変動額合計 △18,427 20,794

当期末残高 △22,971 △2,177

株主資本合計

前期末残高 415,654 316,918

当期変動額

新株の発行 － 72,863

剰余金の配当 △8,453 －

土地再評価差額金の取崩 16 △128

当期純損失（△） △71,793 △16,480

自己株式の取得 △18,683 △5

自己株式の処分 177 20,799

当期変動額合計 △98,736 77,049

当期末残高 316,918 393,967

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 32 ―

(単位：百万円)

前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

前期末残高 415 121

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △295 △30

当期変動額合計 △295 △30

当期末残高 121 91

繰延ヘッジ損益

前期末残高 4,164 △1,231

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,395 △203

当期変動額合計 △5,395 △203

当期末残高 △1,231 △1,434

土地再評価差額金

前期末残高 136,048 136,032

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △16 128

当期変動額合計 △16 128

当期末残高 136,032 136,160

評価・換算差額等合計

前期末残高 140,628 134,922

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,706 △105

当期変動額合計 △5,706 △105

当期末残高 134,922 134,817

新株予約権

前期末残高 209 340

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 131 105

当期変動額合計 131 105

当期末残高 340 445

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 33 ―

(単位：百万円)

前事業年度 (自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)

当事業年度 (自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

純資産合計

前期末残高 556,491 452,180

当期変動額

新株の発行 － 72,863

剰余金の配当 △8,453 －

土地再評価差額金の取崩 16 △128

当期純損失（△） △71,793 △16,480

自己株式の取得 △18,683 △5

自己株式の処分 177 20,799

株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,575 0

当期変動額合計 △104,311 77,049

当期末残高 452,180 529,229

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 34 ―

（4）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

6．その他

（生産及び販売の状況）

（１）生産実績

台 台 台

車 乗 用 車 864,704 805,117 △ 59,587

両 ト ラ ッ ク 34,744 22,793 △ 11,951

899,448 827,910 △ 71,538

（注）生産実績には、フォード社との合弁会社である以下の製造会社（持分法適用会社）の生産台数　　　（マツダブランド車）は含まれておりません。

前　期 当　期 増　減オートアライアンスインターナショナル,Inc. 74,959台 32,065台 △ 42,894台オートアライアンス（タイランド）Co.,Ltd． 48,238台 29,408台 △ 18,830台

（２）販売実績

台　数 台　数 台　数台 百万円 台 百万円 台 百万円

1,116,320 1,882,150 963,328 1,573,591 △ 152,992 △ 308,559

－ 89,097 － 124,510 － 35,413

－ 272,801 － 226,374 － △ 46,427

－ 291,854 － 239,474 － △ 52,380

－ 2,535,902 － 2,163,949 － △ 371,953

＜出荷台数仕向地別内訳＞

台 台 台　日　　　 　　本 220,386 218,865 △ 1,521

車 　北　　　　 　米 348,233 303,807 △ 44,426

　欧 　 　 　　州 293,102 227,276 △ 65,826両 　そ　　の　　他 254,599 213,380 △ 41,219

895,934 744,463 △ 151,471

1,116,320 963,328 △ 152,992

（役員の異動）

役員の異動については、開示内容が定まった時点で、別途、開示いたします。

増　　　　　減前 期

増　　　　　減

金 額

前 期増　　　　　減

当 期（H21.4.1 ～ H22.3.31）

（H21.4.1 ～ H22.3.31）

（H20.4.1 ～ H21.3.31）区 　　分

合 　 　 計

前 期

（H20.4.1 ～ H21.3.31）

海外計

部 品

そ の 他

区 　　分

合 　　 計

金 額

当 期

（H21.4.1 ～ H22.3.31）

金 額

区 　　 分 当 期

合 　　計

海 外 生 産 用 部 品

車 両

（H20.4.1 ～ H21.3.31）

マツダ㈱（7261）　平成22年3月期　決算短信

― 35 ―

決算参考資料 平成22年4月27日

平成22年３月期（連結） マツダ株式会社

(単位：千台／億円)

% % %

1 6,203 △29.5 1,204 1,597 1,271 1,678 5,750 △7.3 5,500 △4.3

2 19,156 △26.2 3,078 4,024 4,305 4,482 15,889 △17.0 17,200 +8.2

3 25,359 △27.0 4,282 5,621 5,576 6,160 21,639 △14.7 22,700 +4.9

△1.1% △6.5% 1.1% 2.0% 3.3% 0.4% 1.3%

営 業 利 益 4 △284 －　 △280 59 111 205 95 －　 300 +217.2

△0.7% △7.6% 0.5% 1.9% 3.8% 0.2% 1.3%

経 常 利 益 5 △187 －　 △327 31 107 235 46 －　 290 +524.5

△2.0% △7.8% 0.3% 1.8% 2.3% △0.3% 0.9%

税引前当期純利益 6 △513 －　 △335 19 102 141 △73 －　 210 －　

△2.8% △5.0% 0.1% 0.8% 1.6% △0.3% 0.2%

当 期 純 利 益 7 △715 －　 △215 7 44 99 △65 －　 50 －　

所在地別営業利益

日　　本 8 △950 △271 200 105 274 308

北　　米 9 255 △14 △43 △24 △112 △193

欧　　州 10 86 22 1 30 △18 35

その他地域 11 97 26 7 △6 27 54

営業利益変動要因

台数・車種構成 12 △688 △539 +154 +467 △606 +290

為替 13 △293 △267 △220 +15 △765 △40

コスト削減 14 +108 +183 +184 +205 +680 -

販売費用 15 +112 +81 +29 +5 +227 △60

その他 16 +198 +277 +206 +162 +843 +15

計 17 △563 △265 +353 +854 +379 +205

USドル 97 94 90 91

ユーロ 133 134 133 126

USドル 98 96 93 90

ユーロ 134 133 134 132

設 備 投 資 20 818 50 109 52 87 298 600

減 価 償 却 費 21 752 192 192 190 190 764 730

研 究 開 発 費 22 960 188 209 204 251 852 1,000

総 資 産 23 18,010 17,934 18,116 18,566 19,478 19,478

純 資 産 24 4,147 4,010 4,063 4,988 5,098 5,098

有利子負債残高 25 7,534 7,367 7,310 7,105 7,221 7,221

純有利子負債残高 26 5,326 5,469 5,216 4,184 3,758 3,758

フリー・キャッシュ・フロー 27 △1,292 △98 200 152 420 674

国 内 28 219 △14.5 41 64 45 71 221 +1.0 210 △4.9

北 米 29 347 △14.4 74 84 70 79 307 △11.7 358 +16.8

海 欧 州 30 322 △1.5 59 64 53 63 239 △25.7 226 △5.5

中 国 31 135 +33.2 41 44 57 54 196 +45.8 230 +17.2

外 そ の 他 32 238 △12.8 48 58 62 62 230 △3.5 246 +6.7

計 33 1,042 △5.9 222 250 242 258 972 △6.7 1,060 +9.0

合 計 34 1,261 △7.5 263 314 287 329 1,193 △5.4 1,270 +6.4

国　内　生　産　台　数 35 899 △14.1 166 219 218 225 828 △8.0 878 +6.1

従業員数(就業人員)(人) 36 39,852 40,611 39,716 39,317 38,987 38,987

※グローバル販売台数：マツダブランド名で販売される全世界小売台数であります。

131

（H22.4～H23.3）

90

平成23年3月期予想

125

93

第4四半期

平成22年3月期

（H21.4～H22.3）

売上高

計

104

為替レー

ト

売上

159

18

海 外

第2四半期

（左肩：売上高利益率）

国 内

第1四半期

（H20.4～H21.3）

平成21年3月期

グロー

バル販売台数

101

144

入金 1990

126

94

133

第3四半期

決算参考資料

平成22年３月期（単独） 平成22年4月27日マツダ株式会社

（単位：千台／億円）

平成21年3月期 平成22年3月期

（左肩：売上高利益率） (H20.4～H21.3） (H21.4～H22.3）％ ％

国 　内 1 3,788 △43.2 3,673 △3.0

輸　　　出 2 14,420 △19.7 12,842 △10.9

計 3 18,208 △26.1 16,515 △9.3

△5.4% 0.4%

　　　営 　業 　利 　益 4 △979 - 74 -

△3.2% 0.4%

　　　経 　常 　利 　益 5 △575 - 69 -

△5.3% △1.6%

　　　税引前当期純利益 6 △971 - △259 -

△3.9% △1.0%

　　　当 期 純 利 益 7 △718 - △165 -

101円/US$ 93円/US$

　　　為替レート 8 144円/EUR 131円/EUR

　　　設　 備 　投 　資 9 390 200

　　　減 価 償 却 費 10 558 593

　　　研 究 開 発 費 11 793 792

　　　総 　資 　産 12 15,232 17,742

　　　純 　資 　産 13 4,522 5,292

　　　有利子負債残高 14 6,326 7,224

　　　純有利子負債残高 15 5,206 4,653

16 233 △14.9 229 △1.6

17 303 △13.7 287 △5.3

18 292 △10.1 220 △24.8

19 239 △8.4 206 △13.8

合　　　　　　計 20 1,067 △11.8 942 △11.7

国内生産台数 21 899 △14.1 828 △8.0

従業員数(就業人員)(人) 22 21,195 21,101

売上高

出荷台数

国　　　　　　内

北　　　　　　米

欧　　　　　　州

そ　　の　　他