平成29年度 EUとの規制協力を推進するための調査（バイオ由来 …

平成２９年度

ＥＵとの規制協力を推進するための調査（バイオ由来素材及び

バイオプロセス等の利用促進に向けた欧州の規制動向や欧州

産業界の対応状況・関連市場動向に関する調査）

業務報告書

平成３０年３月

＜目次＞

はじめに ....................................................................................................................................................................... 1

１．バイオ由来素材・製品及びバイオプロセスの利用促進に係る最新の欧州（ＥＵ、ＥＵ各国）規制動向、製

品の規格・標準化動向、製品の市場規模の把握 .............................................................................................. 2 １.１バイオ素材に関する市場規模の予測等に関する検討結果 .................................................................................... 2

１.１.１検討の内容 ........................................................................................................................................................ 2

１.１.２既存及び将来有望なバイオポリマー・モノマーの概要 .................................................................................... 2

１.１.３既存及び将来有望なバイオポリマーの製造能力 ............................................................................................ 4

１.１.４主なバイオポリマーの調査結果詳細 ................................................................................................................ 6

１.２我が国及び欧州におけるバイオ素材に関連した規制、利用促進策、認証制度、規格等に関する調査結果 ..... 34

１.２.１調査の内容 ...................................................................................................................................................... 34

１.２.２ EU等におけるバイオエコノミー分野の主な動き ............................................................................................ 34

１.２.３欧州各国の社会的背景とバイオプラスチックに係る政策措置の導入状況の俯瞰 ....................................... 34

１.２.４欧州各国におけるバイオベースドプラスチック製造の現況 ........................................................................... 37

１.２.５欧州各国におけるバイオマス賦存量 .............................................................................................................. 37

１.２.６欧州各国におけるプラスチックの廃棄方法 .................................................................................................... 39

１.２.７日本・米国・欧州連合（EU）の調達制度の比較 ............................................................................................. 40

１.２.８欧州各国における規制、利用促進策、認証制度、規格等（詳細調査結果） ................................................ 47

１.２.９欧州各国における規制、利用促進策、認証制度、規格等（概要） ................................................................ 75

２．市場獲得シナリオを踏まえた具体的な支援策の検証 .............................................................................. 84 ２.１我が国におけるバイオ素材普及戦略の調査及び市場獲得シナリオを踏まえた具体的な支援策の検証 ........... 84

２.１.１効果的な市場獲得シナリオの想定 ................................................................................................................. 84

２.１.２具体的な支援策及び検証結果 ...................................................................................................................... 88

３．その他 ......................................................................................................................................................... 89 ３.１欧州渡航調査の結果 .............................................................................................................................................. 89

３.１.１調査の目的 ...................................................................................................................................................... 89

３.１.２調査工程 ......................................................................................................................................................... 89

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はじめに

パリ協定が締結され、更なる地球温暖化対策が必要となっていく中で、バイオマス等の再生可能

な有機資源からの素材（プラスチック原料やゴム原料など）生産や省エネルギーバイオプロセスを

利用した材料生産を加速していくことは、低炭素社会を実現する上で不可避の課題となっている。

既に欧州においては、EU 各国においてバイオ素材以外のプラスチックバッグ利用を規制（2015 年）、

欧州委員会専門家会合がバイオ素材による製品の標準化、ラベリング、公共調達などを勧告（2016

年）するなど、規制手段等によるバイオ素材の利用促進が進められており、この動きは加速される

と予想される。我が国においても、バイオ素材・バイオ製造プロセスの普及や海外での市場展開を

念頭にした利用促進施策を検討する必要がある。

本調査では、こうした状況を念頭に置きつつ、我が国のバイオ素材利用促進施策の在り方を検討

するため、日本製品の販売促進を考慮した EU 規格とのハーモナイゼーションにおける課題抽出を

目的に、①バイオ由来素材・製品及びバイオプロセスの利用促進に係る最新の欧州（EU、EU 各国）

規制動向、②欧州政府や業界、各企業における同分野の規格、標準の動向やそれら規格への対応状

況、③欧州と日本における同分野の市場規模と今後の動向を調査した。その結果に基づき、④同分

野での制度、規格、市場動向などの観点で我が国と欧州の現状を分析し、我が国のバイオ素材利用

促進施策やバイオプロセスへの転換促進策の在り方や規制の活用・改善等に関する具体的な施策の

提言を行った。

なお、本調査の実施にあたっては、日本バイオプラスチック協会に再委託し、関連情報の収集を

行った。

- 2 -

１．バイオ由来素材・製品及びバイオプロセスの利用促進に係る最新の欧州（ＥＵ、Ｅ

Ｕ各国）規制動向、製品の規格・標準化動向、製品の市場規模の把握

１.１バイオ素材に関する市場規模の予測等に関する検討結果

１.１.１検討の内容

現在開発及び社会実装が進むバイオ素材として、バイオマスを原料に製造されるプラスチック

及びゴムのポリマー・モノマーを対象に、特性、原料及び製造方法、LCCO2 排出量、主たる国内

外の製造企業、主たる用途、世界・国内および欧州での市場規模・輸出入の状況、バイオプロセ

スでの生産実態や可能性、市場単価、今後の市場単価及び市場規模の見通し、補助金等の利用状

況、今後の普及に向けた課題等を調査した。

１.１.２既存及び将来有望なバイオポリマー・モノマーの概要

既存及び将来有望なバイオポリマーとそのビルディングブロックとなるモノマーの製造経路を

図 1 に示す。またバイオポリマー・モノマーの一覧を表 1 に示す。

図 1 既存及び将来有望なバイオポリマー・モノマーの製造経路1

nova Institute GmbH (2017)、「Bio-based Building Blocks and Polymers: Global Capacities and Trends 2016-2021」の「Figure 8, Pathways to bio-based polymers」をもとに JBPA で作成したものを引用

- 3 -

表 1 既存及び将来有望なバイオポリマー・モノマーの一覧

分類バイオポリマーバイオモノマー

名称バイオ名称原料

既存ポリ

マー・モノ

マー（プラ

スチック）

PET* 部分 MEG* 糖源

完全 MEG* ＋テレフタル酸糖源

PE* 完全エチレン（エタノール）* 糖源

PLA* 完全乳酸* 糖源

PA（ポリアミド） -- -- --

PA11* 完全ウンデカンラクタム油脂源

PA1010* 完全デカンジアミン＋セバシン

酸油脂源

PA610* 部分セバシン酸油脂源

PA10T* 部分デカンジアミン油脂源

PA11T* 部分ウンデカンジアミン油脂源

PHAs* 完全 ‐ 糖源、油脂

源

PHBH 完全 ‐ 糖源、油脂

源

PC（イソソルバイド系共重

合 PC）* 部分イソソルバイド* 糖源

PTT* 部分 1,3-PDO 糖源

PU* 部分ポリオール*

イソシアネート

油脂源

糖源

スターチベースドポリマー部分 ‐ --

PBS* 部分コハク酸糖源

有望ポリ

マー・モノ

マー（プラ

スチック）

アクリル樹脂（PMMA）* 完全イソブタノール*→イソブチレ

ン→MMA 糖源

ポリアクリル酸ナトリウム

（SAP）* 完全 3-HP*→アクリル酸* 糖源

PEF* 完全 2,5-FDCA* ＋ MEG* 糖源

PP* 完全イソプロパノール糖源

スパンデックス（ポリウレタ

ン弾性繊維）完全 1,4-BDO*→THF* 糖源

フェノール樹脂部分フェノール第二世代

既存ポリ

マー・モノ

マー

（ゴム）

EPDM 部分エチレン（エタノール）* 糖源

有望ポリ

マー・モノ

マー

（ゴム）

イソプレンゴム完全イソプレン糖源

ブタジエンゴム完全 2,3-BDO→ブタジエン糖源

*は図 1 で記載したバイオポリマー・モノマー

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１.１.３既存及び将来有望なバイオポリマーの製造能力

バイオポリマー製造企業による製造能力は、nova Institute GmbH のレポートにて調査結果が示さ

れている。本調査にて対象とした既存及び将来有望なバイオポリマー（表 1）について、世界の

製造能力は以下のようになる。

表 2 既存及び将来有望なバイオポリマーの世界の製造能力2

--：製造能力不明

2016年 2021年

1 PET 945,627 1,720,6262 PE 200,000 200,0003 PLA 213,847 323,1474 PA 144,200 269,0005 PHAs 68,121 251,3716 PC（イソソルバイド系共重合PC） 20,000 20,0007 PTT 170,000 170,0008 PU 1,712,000 2,401,1699 スターチベースドポリマー 430,000 433,00010 PBS 118,000 118,00011 PMMA -- --12 SAP -- --13 PEF 40 70,04014 PP -- --15 スパンデックス（ポリウレタン弾性繊維） -- --16 フェノール樹脂 -- --

17 既存ポリマー（ゴム）

EPDM 45,000 45,000

18 イソプレンゴム -- --19 ブタジエンゴム -- --

既存ポリマー（プラス

チック）

有望ポリマー（プラス

チック）

有望ポリマー（ゴム）

分類No. バイオポリマー製造能力（トン/年）

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図 2 既存及び将来有望なバイオポリマーの世界の製造能力

0 500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000

PU

PET

スターチ

ベースドポリマー

PLA

PE

PTT

PA

PBS

PHAs

EPDM

PC

PEF

製造能力（千トン/年）

2016年 2021年

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１.１.４主なバイオポリマーの調査結果詳細

PLA （１）

名称 1）

PLA（Polylactic acid、ポリ乳酸）と呼ばれる3。

区分 2）

バイオ由来かつ生分解性を有する素材である4。

概要 3）

100%バイオベースドであり、かつ、一定の条件下ではバイオデグレダブル・コンポスタブル

（インダストリアルコンポスタブル）なポリマーである。世界中で様々な会社が製造しているが、

最大手は Nature Works LLC である。また、Total Corbion PLA がタイに同社初の PLA 製造プラン

トを建設しており、まもなく製造が開始される。

主たる用途 4）

Food Packaging（冷凍食品等の容器包装）、Non food packing（窓付き封筒のフィルム）、農業資材、

自動社内装材5、AV 機器・DVD 機器・携帯電話・オフィス機器部品等の電気・電子部品6,7等が主

な用途である8。うち、廃棄物の焼却に伴う温室効果ガス削減に寄与する用途は、容器包装、窓付

き封筒のフィルム、農業資材、自動社内装材、電気・電子部品等である9。

原料及び製造方法 5）

トウモロコシ等のデンプン作物を糖化・発酵後に得られる乳酸が重合され、ポリ乳酸が合成さ

れる。1kg のバイオマスからおよそ 0.4kg のポリ乳酸が得られる10。

LCCO2排出量（kgCO2/kg） 6）

NatureWorks の調査によると、NatureWorks の PLA(IngeoTM)の 2014 時点での原材料入手から製

品出荷までの温室効果ガス排出量は、0.62kg CO2 eq/kg である11。

製造企業 7）

日本の主な製造企業は、帝人株式会社、武蔵野化学研究所12、三井化学株式会社13である。海外

の主な製造企業は、Total Corbion PLA14、Synbra Technology15（オランダ）、Futerro16（ベルギー）、

NatureWorks17（米国）、浙江海正生物材料（中国）等である1819。

製造能力 8）

2020 年に約 23 万トンが予測されている20。

輸出入量 9）

財務省貿易統計によると、日本への PLA の輸入量は約 4,200 トン（2016 年）である21。

今後の欧州市場見通し（現状推移ケース、バイオ優遇ケース） 10）

2016 年の製造能力が約 8 千トンであり、2021 年の製造能力も 2016 年度と同程度の約 8 千トン

となる見込み22。

- 7 -

今後の展望 11）

バイオベースドプラスチック全体で共通する課題であるが、石油由来プラスチックに比べて高

価格なため、スケールメリット化を進め、単価を下げる努力を進める必要がある。今後、更なる

市場の拡大に向け、生産コストを 1€/kg 程度まで下げる必要がある23。

特記事項 12）

- 8 -

PA（ポリアミド）（２）

名称 1）

PA は Polyamide（ポリアミド）と呼ばれる。PA はモノマーの組み合わせにより様々バリエーショ

ンが存在する、ファミリーの総称である。Polyamide はラクタムの開環重合や、ジアミンとジカル

ボン酸の共重合により生産され、ポリマーの名称は、モノマーの炭素数や名称が参照されている。名称説明 PA11 炭素数 11 のウンデカンラクタムを原料とするため PA11 と呼ばれる。

PA1010 モノマーとしてジアミンが炭素数 10 のデカンジアミン、ジカルボン酸が炭素数

10 のセバシン酸を使用するため、PA1010 と呼ばれる。

PA610 モノマーとしてジアミンが炭素数 6 のヘキサメチレンジアミン、ジカルボン酸

が炭素数 10 のセバシン酸を使用するため、PA610 と呼ばれる。

PA10T モノマーとしてジアミンとして炭素数 10 のデカンジアミン、ジカルボン酸とし

てテレフタル酸（Terephthalic acid）を使用するため、PA10T と呼ばれる。

PA11T モノマーとしてジアミンとして炭素数 11 のウンデカンジアミン、ジカルボン酸

としてテレフタル酸（Terephthalic acid）を使用するため、PA10T と呼ばれる。

区分 2）

バイオベースドポリマーである。ただし、各 PA の種類によってバイオベース度は異なる。名称説明 PA11 完全バイオ。

PA1010 完全バイオ。2 種のモノマーがともに植物由来原料から製造される。 PA610 部分バイオ。炭素基準で約 60%がバイオマス由来24。 PA10T 部分バイオ。25%がバイオマス由来25。 PA11T 東洋紡株式会社は、30%と 70%のラインナップを持つ。

概要 3）

PA は、様々バリエーションがある大きなポリマーのファミリーの総称である。バイオベース

ド PA は、植物由来原料から製造されるモノマーが使用されており、個別の PA のバイオベース

度は 40-100%まで多様である。


主な用途は以下に示す通り。名称説明

PA11 アルケマ社…パソコンのコネクターカバー、デジカメのボディキャップ、自動

車の燃料配管、スキー靴等26。東洋紡…電子部品（表面実装）、液晶ディスプレイ部品（リフレクター）27

PA1010 PA610 PA10T 電気・電子部品、自動車部品 PA11T 電気・電子部品、光学用途

- 9 -


PA にはヒマシ油から製造するセバシン酸など、植物由来原料を用いる。各 PA の原料と製造方

法は以下の通り。名称説明 PA11 植物由来原料のウンデカンラクタムを原料とする。

PA1010 植物由来原料であるデカンジアミンとセバシン酸を重合する。 PA610 石油由来原料であるヘキサメチレンジアミンとセバシン酸を重合する。

PA10T 植物由来原料であるデカンジアミンと石油由来原料であるテレフタル酸を原料

とする。

PA11T 植物由来原料であるウンデカンジアミンと石油由来原料であるテレフタル酸を

原料とする。


主な LCCO2 排出量は以下に示す通り。名称説明

PA1010 Evonik 社の VESTAMID Terra DS は 4.0 kg CO2eq/kg28。 PA610 Evonik 社の VESTAMID Terra HS は 4.6 kg CO2eq/kg29。

製造企業 7）

主な製造企業は以下に示す通り。名称説明 PA11 Arkema（フランス）

PA1010 Arkema（フランス）、Evonik（ドイツ）、DuPont（米国）、EMS-Grivory（スイス）

PA610 Arkema（フランス）、BASF、（ドイツ）、Evonik（ドイツ）、DuPont（米国）、

EMS-Grivory（スイス）、東レ株式会社（ブランド名: アミラン） PA10T Evonik（ドイツ）、ユニチカ株式会社（ブランド名: ゼコット） PA11T 東洋紡株式会社（ブランド名:バイロアミド）

製造能力 8）

2016 年の PA の製造能力は 144.2 千トン/年である。2021 年までにはほぼ倍の 269.0 千トン/年に

拡大することが予測されている。生産体制の拡充は、特にアジア地域で顕著である30。

PA に広く使用される原料は、この 5 年程でその市場規模が大きく増加した。アジピン酸は 2016

年に 3,000 kt/年の市場規模があり、その総額は 54 億ユーロであり、さらに年 3-5%で拡大を見せて

いる。ヘキサメチレンジアミンの市場規模は 1,400 kt/年であり、その総額は 28 億ユーロである。

また、ε-カプロラクタムは 5,500 kt/年で、その総額は 130 億ユーロとなっている31

輸出入量 9）

財務省貿易統計32によると、2016 年のポリアミド（39.08）の日本の輸出量は、11.1 万 t/年、602

億円/年、日本の輸入量は、17.5 万 t/年、595 億円/年となっている。ただしこれはバイオ由来品に

限らない値である。

- 10 -


情報なし。


情報なし。

特記事項 12）

- 11 -

PHAs（PHBH を除く）（３）

名称 1）

PHA（polyhydroxyalkanoate、ポリヒドロキシアルカン酸）と呼ばれる。PHA はモノマーの種類

や、その組み合わせ方により様々なバリエーションが存在する、ポリマーのファミリーの総称を

指す。そこでここでは PHAs と表記する。

区分 2）

バイオ由来かつ生分解性を有するポリマーである33。

概要34 3）

PHA は 100%バイオベースドで生分解性である素材で、冷たい海水中でも分解されるものもあ

る。PHA は主に特定のバクテリアにより発酵プロセスを経て生産される。多くの異なる企業が、

多様な PHA 製品の生産に関与しており、それらは互いに比較することが難しいものである。その

市場はまだ小さいが、今後巨大な市場に成長することが期待されている。PHA は、市場が成熟す

るためにはまだ時間を要する。それにもかかわらず、PHA の製造企業といくつかの新しいプレー

ヤーは楽観視し、PHA の可能性について期待を寄せており、そのため、2021 年までに製造規模は

3 倍に拡大する見込みである。いくつかの製糖会社が PHA に投資を行ってもいる。


プラスチック袋、ボトル、トレー等の用途が開発されている1。


PHAs は発酵法により生産され、合成されたポリマーが細胞内で蓄積される。そのため、モノマー

の生産から重合反応まで、すべてバイオプロセスで製造可能である。なお、原料や発酵生産に使

用する菌種は、さまざまなバリエーションが考えられる35。


Cristóbal らは、2016 年に発表した論文にて、これまでに実施された PHAs に関する 12 の LCA

分析結果について、環境フットプリントにて比較分析を行っている36。その結果、気候変動インパ

クトは、-2.3 ~ 6.9 kg CO2 eq/kg PHA の範囲となることが分かっている。なお、この値は、原材料

の種類や、バイオマスの残渣の燃焼処理の有無、下流プロセスなどによって変化する。

製造企業 7）

日本では、株式会社カネカにおいて、PHA の一種である PHBH（3-ヒドロキシ酪酸と 3-ヒドロ

キシヘキサン酸の共重合ポリエステル）が製造、販売されている（PHBH は別途項目立てをして

いるため、そちらを参照）。海外では、Meredian Holdings Group（米国）、Bio-On（イタリア）、Tianan

Biopolymer（中国）、Tianjin GreenBio (+DSM)（中国）、Newlight Technologies（米国）などが PHA

を生産している。

1 国立研究開発法人科学技術振興機構ウェブサイト、「生分解プラの大量生産「微生物工場」で成功」

https://www.jst.go.jp/pr/jst-news/pdf/2014/2014_10_p08.pdf

- 12 -

製造能力 8）

2016 年の製造能力は世界全体で 68 kt/年となっている。地域別の製造能力をみると、北米が約 7

割を占め、アジアが 3 割弱となっている。今後、生産量は大きく伸びる見込みであり、2021 年に

は、2016 年の 3 倍以上の 251 kt/年に達するものと予測されている37。

輸出入量 9）

情報なし。


企業における製造能力は、欧州では 40 トン t/年（2016 年）となっている。2021 年には、400 倍

以上となる、19 千トン/年まで拡大する見込み。


欧州における規制により、バイオベースドであり生分解性を併せ持つ素材は、今後需要が拡大

することが期待される。

一方、いくつかの PHA は代替対象となる PET、PE、PP、スチレンといったポリマーと比べると

価格がまだ高くなっている。市場拡大のためには、長期的な生産コストを€1/kg 程度にする必要が

ある38。

特記事項 12）

PHAs は海洋における分解性を有するものがあることが特徴の一つであり、カネカ、Meredian

Holdings Group（米国）、RWDC Industries（米国）、Metabolix（米国）の 4 社が PHAs の中で OK Marine

degradable で認証を取得している2。

2 VINÇOTTE nv/sa ウェブサイト「OK biodegradable MARINE; OK biodegradable SOIL; OK biodegradable WATER; and Conformity

Marks」（2018 年 3 月 24 日アクセス） http://www.okcompost.be/data/pdf-document/okb-mate.pdf

- 13 -

PC（イソソルバイド系共重合 PC）（４）

名称 1）

PC（polycarbonate、ポリカーボネート）と呼ばれる39。

区分 2）

バイオ由来である。生分解性を示さない40。

概要 3）

バイオベースドの PC は、世界では日本の三菱ケミカルと帝人の 2 社で製造している。三菱ケミ

カルが生産する DURABIO™（デュラビオ™）は高い透明性と優れた光学特性、耐傷つき性等を有

すため、スマートフォンの全面透明パネルや、自動車の内装材等として、実際にマツダ、スズキ、

ルノーで前面パネル等に採用されている41,42。また、帝人は PC フィルムに特化しており、自動車

外装用フィルム等に採用されている。


自動車の内装・外装、電子機器のパネル、フィルム等が主たる用途である43。


ジオールと糖質由来のイソソルバイドを共重合させ製造する。ジオールは芳香族系と脂肪族系

に分かれ、帝人では芳香族ジオールを使用した芳香族系 PC を製造している。三菱ケミカルでは、

脂環式ジオールを用いて脂肪族 PC を製造している44。


情報なし。

製造企業 7）

日本では、三菱ケミカルホールディングス（DURABIOTM）45、帝人株式会社（PLANET、PLANET

D-7000）46において製造、販売されている。海外では、製造、販売されていない模様47。

① 三菱ケミカルホールディングス（DURABIO™（デュラビオ™））

DURABIO™は、植物由来のイソソルバイドが主原料のバイオエンジニアリングプラスチック

で、ビスフェノール A（以後 BPA と略す）を原料とする従来のポリカーボネート樹脂（以後 PC

樹脂と略す）と比較し、高い透明性、優れた光学特性などの特徴があるとともに、耐傷付き性

に優れ、PC 樹脂に匹敵する耐衝撃特性を示す。なお、植物由来のポリマーではあるが、生分解

性ポリマーではない。光学・エネルギー関連部材や、高機能ガラスの代替部材、電子機器・自

動車の筐体・内外装材など、幅広い分野への展開が可能である48。

② 帝人株式会社（PLANEXT、PLANEXT D-7000）

植物由来のイソソルバイドを原料とした PLANEXT は、優れた成形性や耐薬品性、表面硬度、

剛性を有するバイオプラスチックであるが、石油由来の PC 樹脂に比べて耐熱性や耐衝撃性が低

い。改良された PLANEXT D-7000 は従来の PLANEXT と比べて高い耐熱性（ガラス転移温度：

120℃、cf.従来品：98℃）と高い耐衝撃性を有し、高い難燃性（1.6mmV-0 相当・透明難燃）を

付与することも可能となっている。また、従来品同様に、石油由来の PC 樹脂と比べて高い表面

- 14 -

硬度（鉛筆硬度：H）や耐候性、耐薬品性も有しており、光線透過率も高く（92%、cf.石油由来

の PC 樹脂：89%）透明性を要求される自動車やエレクトロニクス等の用途に適している49。加

えて、2018 年には PLANEXT を改良した PLANEXT SN4600 を使用したフィルムを開発。優れ

た耐ガソリン性、成形性、耐候性から、自動車のドアハンドル（ホンダロック株式会社のスマー

トエントリーシステム用）に採用されている50。

製造能力 8）

2016 年の脂肪族 PC の製造能力は日本のみにあり、2 万トン/年となっている。欧州では製造さ

れていない。2021 年も引き続き 2 万トン/年の製造能力の見込み51。

輸出入量 9）

情報なし。

今後の欧州市場見通し（現状推移ケース、規制によるバイオ優遇ケース） 10）

三菱ケミカルの（DURABIO™（デュラビオ™））がルノーで採用されたこともあり、今後の欧州

での伸びが期待される。欧州では、2015 年においてバイオ PC が製造されていない模様。2021 年

における生産の見込みも無い模様52。


帝人のバイオ PC 素材が株式会社ホンダロックのスマートエントリーシステム用のドアハンド

ルに採用され、今後、展開していく見込み。加えて、自動車のドアハンドル以外の自動車部品に

も展開する見込み53。

三菱ケミカルでは、今後、自動車や航空機のモビリティ分野で、内外装品・透明パネルに使用

される DURABIO の拡販を進めていくとしている54,55。

特記事項 12）

従来の石油由来の PC 樹脂と比べて、透明性や光学特性等に優れている56。

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PU （５）

名称 1）

PU（polycarbonate、ポリウレタン）と呼ばれる。

区分 2）

バイオ由来である。生分解性を示さない。

概要 3）

部分バイオ PU のバイオベースドは 10~100%となり得る。PU は天然油系のポリオール、ポリ

オールベースドの APC、バイオベースドイソシアネートより製造される。世界の PU 市場（石油

由来の PU を含む）は成長傾向にあるが、バイオベースド PU の市場はより早く成長することが

期待されている57。


自動車用シート等の自動車内装材58、マットレス、枕、カーペットクッション、カーペット裏

地、家具59等の用途に利用される。


大豆やヒマシ油由来のバイオベースドポリオールとイソシアネートの重合反応またはポリオー

ルとバイオベースドイソシアネートの重合反応により生成される。


情報なし。

製造企業 7）

日本では、三井化学株式会社60、トーヨーソフランテック等61において製造されている。海外で

は、Biobased Technologies LLC（米国）、Cagill Inc.（米国）、Covestro AG（ドイツ）62、Metzeler Schaum

GmbH（ドイツ）等が製造している63。

① 三井化学株式会社（エコ二コール®/Econykol®）

ヒマシ油（非可食）を原料とした植物由来のポリウレタンであるエコニコール®を製造してい

る。PU のバイオベースドは 20~40%であり、従来品比より約 8%CO2排出量の削減効果がある。

食糧問題と競合しない植物由来材料であり、自動車シート用等の自動車内装材用へ用いられる64。

② トーヨーソフランテック（ソフランエコフォーム）

ヒマシ油（非可食）を原料とした植物由来のポリウレタンであるソフランエコフォームを製

造しており、バイオマスマークを取得している。PU のバイオベースドは 30%程度である65。

③ Covestro AG（Impranil®eco）

非化石系の原料由来の炭素含有率が 70%を有する脂肪族イソシアネート（Desmodur®eco

N7300）よりバイオベースドの水性ポリウレタン分散体を製造している。服、アクセサリー、耐

水性の用途等に用いられ、バイオベースドは 65%に達する66。

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④ Cargill 社

大豆油由来を原料とした植物由来のポリオールであるBiOH®よりバイオPUを製造している。

スペイン及びブラジルの工場において、2016 年に年産 3,500t ほど PU を製造している67。

製造能力 8）

2016 年におけるバイオベースド PU の世界の生産キャパシティは 1,712,000t と推定されており、

2021 年には 2,401,169t となると推定されている68。

輸出入量 9）

2016 年度における石油由来 PU の輸出量は 31,048t（2,2836,230 円）、輸入量は 11,194t（6,072,773

円）である69。


情報なし。


情報なし。

特記事項 12）

情報なし。

- 17 -

スターチベースドポリマー（６）

名称 1）

Starch-based Polymer（スターチベースドポリマー）70。

区分 2）

バイオ由来かつ生分解性を有する素材である71。

概要 3）

スターチベースドポリマーは 1 種または複数種のポリマーとブレンドされた生分解性を有す

25~100%のバイオベースドなポリマーである。現在 Novamont（イタリア）が現在の市場リーダー

である。2016 年に開始されたフランスにおけるプラスチック袋に関する新たな規制により、フラ

ンス市場が Novamont をはじめ中小のスターチベースドポリマーのコンパウンダーにとって魅力

的な市場となっている72。


ばら売り用野菜・果物袋、ショッピングバッグ、農業用マルチフィルムや生ごみ分別回収袋等

のフィルム等に用いられる73,74,75。


トウモロコシ等のデンプンを可塑化して他の生分解性樹脂やバイオマスプラスチックとブレン

ドすることで作られる76。


情報なし。

製造企業 7）

海外の主な製造企業は、Novamont S.p.A77（イタリア）、BioLogiQ（米国）、Biotec78（ドイツ）、

Ingredion（米国）、等である79。

製造能力 8）

2016 年の製造能力は世界全体で約 430kt/年となっている。地域別の製造能力をみると、ヨーロッ

パが約 254kt、アジアが約 116kt、北米が約 42kt となっている。今後、生産量は横ばい傾向で推移

し、2021 年には約 433kt/年になると予測されている80。

輸出入量 9）

日本への輸入量は Novamont より農業用マルチフィルムを中心に約 150t 程度。

市場単価 10）

Rodenburg Biopolymers 社製の Solanyl®の単価は 0.8~1.5€/kg であり、スターチベースの製品の中

では、最も価格帯が低い製品である81。


2016 年の製造能力が約 219kt であり、2021 年の製造能力は 2016 年度と同程度の約 257kt となる

- 18 -

見込み82。


石油由来プラスチックとの価格差を縮め、ライフサイクルでのトータルコストダウンを図る必

要がある83。

特記事項 13）

- 19 -

アクリル樹脂（PMMA）（７）

名称 1）

PMMA（Poly Methyl Methacrylate、ポリメタクリル酸メチル樹脂）と呼ばれる。

区分 2）

バイオ由来であるが、生分解性を示さない。

概要 3）

バイオベースドの PMMA の製造方法として、既存の MMA モノマー製造プロセスにバイオマス

原料を適用する新規製造技術やバイオマス原料から発酵法を経由した新規 MMA モノマー製造技

術等が旧三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）にて研究されていた。エレクトロ二

クス、照明器具、自動車等の多岐の用途に使用される。


エレクトロニクス、照明器具、建設、看板・ディスプレイ、自動車等の分野において活用され

る。エレクトロニクス分野では、LED スクリーン、LCD スクリーン、カバーパネル等に用いられ

る84。


既存の MMA モノマー製造プロセスにバイオマス原料を適用する新規製造技術やバイオマス原

料から発酵法を経由した新規 MMA モノマー製造技術が研究されている。


情報なし。

製造企業 7）

日本では、旧三菱レイヨン株式会社（現三菱ケミカル株式会社）がバイオマス資源を原料とす

る MMA モノマー製造技術の開発への着手を表明している85。海外では、Arkema（フランス）等

が PLA 等のバイオベースド素材と PMMA をブレンドした部分バイオベースドの PMMA を製造し

ている86。

製造能力 8）

情報なし。

輸出入量 9）

貿易統計によれば、PMMA の 2016 年の輸出量は、数量ベースで 58,220 トン、金額ベースで 17,398

百万円であり87、2016年の輸入量は数量ベースで 17,391 トン、金額ベースで 3,662 百万円である88。

ただしこれらの数字はバイオベースドを考慮していないことに注意。


情報なし。

- 20 -


2015 年の世界全体のバイオベースドポリメタクリル酸メチル樹脂の市場規模は 42 億ドルであ

り、欧州の市場規模は世界全体の 33%である。2021 年の世界全体の市場規模は 55.6 億ドルと見込

まれている89。

- 21 -

PP （８）

名称 1）

polypropylene（ポリプロピレン）と呼ばれる。

区分 2）

バイオベースド素材とすることが有望視されている素材である。製法によって、部分バイオベー

スド、完全バイオベースドの PP が製造できる。

概要 3）

PP は使用量が大きな汎用樹脂である。バイオ化に向けた技術的な製造可能性は検証が進められ

ており、今後、バイオベースド PP を生産することが有望視されている。


現時点でバイオ PP は商業生産されておらず、よって主な用途は存在しない。

バイオに限らなければ、PP は汎用樹脂として Food Packaging（食品包装、フィルム、トレイ等）、

Nonfood Packaging（非食品包装）、Consumer Products（日用品）などに使用される90。


PP のモノマーであるプロピレンは、糖質作物から製造したバイオエタノールを原料として PP

を製造することができる91。バイオエタノールから生産するバイオエチレン（C2）と、ブテン（C4）

から、C3 化合物のプロピレンを 2 分子生成する手法がオレフィンコンバーションテクノロジー

（Olefins Conversion Technology；OCT）として知られている92。

また、プロピレンはプロパノールからも製造することができ、プロパノールの発酵生産により

完全バイオ PP の生産が可能になる。


Braskem S.A.（ブラジル）の発表によれば、予備研究にて、1 トンのバイオ PP により 2.3 t の CO2

を固定し隔離できるとしている93。

製造企業 7）

Braskem 社がサトウキビ由来のエタノールを利用してバイオ PP を市場投入することを計画して

いた（Braskem 社は石油由来 PP も製造しているため、差別化のために製造するバイオ PP を「グ

リーン PP」と呼称している）。2008 年の BioJapan にて、同社は初めて、ASTM D6866 に準拠し 100%

再生可能資源から生産されるグリーン PP のサンプルを発表した。グリーン PP の研究開発にはブ

ラジル国内の大学、研究機関に加えて、Novozymes 社（デンマーク）との連携も実施94。2010 年

10 月には、従来の PP と同様に利用できる品質のものを生産する工場建設について、概念設計を

完了したと発表した95。しかし、現在当該プロジェクトは留保されている96。

我が国では、2008 年からの 5 年間、産業技術研究所、触媒技術研究組合、東京工業大学からな

る研究グループがバイオエタノールからのプロピレン製造プロセスの開発プロジェクトを実施し

ていた97。

- 22 -

製造能力 8）

2016 年現在、Braskem 社によるバイオ PP の商業生産はなされていない。また 2021 年までに生

産が行われる見通しもない98。

石油由来 PP については、国内生産量は 2,466,311 トン（2016 年）である99。

輸出入量 9）

バイオ PP については輸出入量はゼロである。石油由来 PP については、2016 年の輸出量は数量

ベースで 275,796 トン、金額ベースで 45,709 百万円である100,101。2016 年の輸入量は数量ベースで

221,019 トン、金額ベースで 30,520 百万円である102,103


情報なし。


汎用プラスチックの 1 つであり消費量が多く、バイオベースド PP に置き換えた際の効果が大き

い。今後、バイオベースド PP の製造が期待される。

特記事項 12）

特になし。

- 23 -

スパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）（９）

名称 1）

スパンデックスという通称で呼ばれる、ポリウレタン弾性繊維である。

区分 2）

バイオ由来であるが、生分解性を示さない104。

概要 3）

ストッキング等の製造に使用されるスパンデックス（ポリウレタン弾性繊維）は、需用量が多

いため、将来有望と期待されるバイオポリマーである。1,4-ブタンジオールから生産されるテト

ラヒドロフラン（THF）をモノマーとして、ポリテトラメチレンエーテルグリコールというポリ

マーを経て製造される。以下では、モノマーである THF について記載を行う。


下着、アウトウェア、スポーツウェア、水着等の衣類等に用いられる105。


バイオベースドのコハク酸を触媒下で蒸留し製造される 1,4-BDO を脱水することで製造される106。研究ベースで、林地材木であるユーカリ樹皮を原料としたフルフラールからバイオベースド

THF を製造する技術が研究されている。

図 3 三菱ケミカル株式会社が研究しているバイオベースド THF の製造方法107


情報なし。

製造企業 7）

日本では、商業ベースで製造、販売されていないが、三菱ケミカル株式会社が非可食性バイオ

マス由来フルフラール法 THF 製造技術の開発を進めている108。海外では、BioAmber Inc.（米国）、

- 24 -

BASF（ドイツ）109等が製造している110。

製造能力 8）

2016 年のバイオベースド THF の製造能力は不明。BioAmber Inc.によるバイオベースド THF の

製造能力は 2016 年で 0 トン/年、2021 年で 30,000 トン/年と見込まれている111。

輸出入量 9）

貿易統計によれば、THF2016 年の輸出量は数量ベースで 2,926 トン、金額ベースで 739 百万円

であり112、2016 年の輸入量は数量ベースで 6,201 トン、金額ベースで 1,473 百万円である113。ただ

しこれらの数字はバイオベースドを考慮していないことに注意。


欧州では、BASF がバイオベースド THF を製造しているが、データは無い模様114。


三菱ケミカル株式会社が研究しているバイオベースド THF の製造方法では、フルフラールの製

造コストが市販価格を上回るため、安価原料の再調査や製造プロセスにおける断熱対策等による

コスト削減対策を検討する見込み115。

特記事項 12）

- 25 -

EPDM （１０）

名称 1）

EPDM はエチレンプロピレンゴム（Ethylene Propylene Diene Monomer Rubber）と呼ばれる。

区分 2）

バイオ由来である。生分解性を示さない。

概要 3）

部分バイオ EPDM は、バイオベースドのエチレンから製造され、バイオベースドが 50~70%に

達し得る。特に、Lancess 社がブラジルにおいてバイオベースド EPDM を製造している。市場は

小さいものの、新たなグレードや用途の開発を通じた安定した成長が期待されている116。


主に自動車用途に用いられ、建築、オイル、ワイヤー等の用途へ利用される。


サトウキビを原料とするバイオエチレンとプロピレンの重合反応によりバイオベースド EPDM

が製造される。


情報なし。

製造企業 7）

日本で EPDM を商業生産している製造企業は無い模様。海外では、Lanxess AG（ブラジル）が

主な製造企業である117。

① LANXESS（Kentan® Eco）

サトウキビを原料とするバイオエチレンとプロピレンの重合反応によりバイオベースド

EPDM を製造している。バイオエチレンを最大 70%程度原料に用いており、従来の EPDM と同

等の特性を有す118。ブラジルの工場における 2011 年の EPDM の生産量は 40,000t であった119。

製造能力 8）

アフリカにおける 2016 年の生産量が 45,000t であり、2021 年の生産量も 45,000t を見込む。日

本やヨーロッパでの商業ベースでの製造は無い模様120。

輸出入量 9）

2016 年度における石油由来 EPDM の輸出量は 89,556,537t（22,711,972 円）、輸入量は 16,818,542t

（3,818,652 円）である121。


情報なし。


情報なし。

- 26 -

特記事項 12）

情報なし。

- 27 -

イソプレンゴム（１１）

名称 1）

モノマーであるイソプレンを重合させたポリマーが、ポリイソプレンであり、ポリイソプレン

のことを一般的にイソプレンゴムと呼ぶ。なお、ゴムに利用されるイソプレンは正確にはシス-1,4

ポリイソプレンである。

区分 2）

バイオベースドポリマーである。また、天然ゴムおよび合成ポリイソプレンゴムについては、

微生物分解されることが報告されている122。

天然ゴムはパラゴムノキから生産されるバイオベースドポリマーである（下図①）。

合成ゴムの 1 つであるポリイソプレンは、通常、工業化学的に石油からできたイソプレンを重

合することで生産され、非バイオベースドであるが（下図②）、近年、モノマーのイソプレンを糖

から発酵生産する技術開発も進められており、合成ポリイソプレンゴムであってもバイオベース

ドにすることが出来るようになっている（下図③）。

図 4 イソプレンゴムの製造経路

以下では、上図①、③のバイオベースドのものについて記載する。

概要 3）

イソプレンは従来原油から製造される化学物質である。イソプレンを重合させたポリマーはポ

リイソプレンと呼ばれ、一般的にはイソプレンゴムと呼ぶ。近年、イソプレンをバイオマスから

生産する技術開発が主にタイヤメーカー等を中心に進められている。モノマーのイソプレンを工

業的に重合させたものは合成イソプレンゴムと呼ばれるのに対して、天然イソプレンゴムは、パ

ラゴムノキから、直接取得できるポリマーである。

植物（ゴムノキ）

バイオマス

石油

ポリイソプレン（天然ゴム）

ポリイソプレン（合成ゴム）

イソプレン

①

②

③

- 28 -


天然ポリイソプレンゴム

天然ゴムの用途は、自動車タイヤ（特に大型自動車）、産業用トラクタータイヤ、履物、ホース、

ベルト、空気ばねなど一般用及び工業用品である123。特に、国内では約 90%がタイヤ用途に消費

されている124。

バイオベースド合成ポリイソプレンゴム

合成ポリイソプレンゴムの用途は、自動車、航空機用タイヤをはじめとして、天然ゴムの用途

をほぼ代用できる125。



一般的な天然ゴム（cis-ポリイソプレンが主成分）はパラゴムノキから樹液として取得される。

ゴムの樹液は、原則 1 年を通じて生産される。


バイオベースド合成ポリイソプレンゴムは、糖から微生物発酵により生産したイソプレンを、

重合することで製造される。


ポリイソプレンを主成分とする天然・合成ゴムの主用途であるタイヤについて、LCCO2 算定ガ

イドラインが発行されている126。当ガイドラインによれば、天然ゴムの生産の GHG 排出係数は、

6.39×10-1 kgCO2e/kg であり、合成ゴム（石油由来；ゴムの種類の特定はなし）の生産の GHG 排

出係数は、2.40 kgCO2e/kg である。

合成ポリイソプレンに利用されるイソプレンがバイオマス由来になれば、その CO2 排出量は従

来の約 1/4 に削減される見込み127。

製造企業 7）


天然ゴム（cis-ポリイソプレンが主成分）は農業製品であり、タイ、インドネシア、ベトナム、

中国の順に生産量が多くなっている128。生産企業を特定して示すことは難しいため割愛する。


バイオベースドイソプレン生産（および続く合成ポリイソプレンゴム生産）に取り組んでいる

企業として、以下のような企業が挙げられる。多くの企業では研究開発段階にあるとみられる。

味の素株式会社、株式会社ブリヂストン

2012 年 5月に、バイオマス由来の合成ポリイソプレンゴムを共同開発したことを発表129。

日本ゼオン株式会社、横浜ゴム株式会社、理化学研究所

2015 年 9 月に、バイオマス由来の合成ポリイソプレンゴムを共同開発したことを発表。

生産性向上のために、理化学研究所による、コンピュータによる微生物の代謝設計技術が

- 29 -

活用されている130。

住友ゴム工業株式会社、東北大学、埼玉大学

2016 年 10 月に、パラゴムノキにおける天然ゴムの生合成機構について研究成果を発表131。

これにより、パラゴムノキの品種改良や、他植物や植物体以外でのゴム生産などの応用が

期待されている。

Michelin、Amyris、Braskem

Michelin（フランス）、Amyris（米国）、Braskem（ブラジル）は 2011 年より、共同でバイ

オマス由来のイソプレンを生産するバイオプロセスを開発している（Braskem は 2014 年

より合流）132。

Goodyear、Genencor（DuPont）

Goodyear （米国）と Genencor（米国、DuPont が買収）は、2008 年より、共同でバイオ

イソプレンの事業化に向けた開発を行っている133

GlycosBioBiotechnologies、Bio-Xcell

GlycosBiotechnologies 社（米国）は Bio-Xcell 社（マレーシア）と共同で、2014 年よりマ

レーシア南部にて年産 4 万トンのバイオイソプレンの商業生産を行うことを発表した

（2010 年）134,135。一方、現在 GlycosBiotechnologies 社のウェブサイトに記載はなく、プ

ロジェクトの状況は不明。

図 5 イソプレン開発企業を巡る相関図

- 30 -

製造能力 8）

2015 年の世界のゴム消費量は、2,673.1 万トンとなっている。（再生ゴム、屑ゴムを除く）。天然

ゴムと合成ゴム（イソプレンゴム以外も含む）の消費比率は、この 10 年程は約 4:6 で推移してい

る136。

天然ゴム

世界の天然ゴム消費量は 1,216.7 万トン（2015 年）であり、消費量上位 5 か国は、中国、インド、

米国、日本、タイの順である。天然ゴムの生産量は消費量とほぼ同量の 1231.4 万トン（2015 年）

であり、タイ、インドネシア、ベトナム、中国の順に生産量が多くなっている137。

合成ゴム

日本ゴム工業会の合成ゴム品種別出荷量統計138によれば、2016 年の合成イソプレンゴムの出荷

量（国内、国外向け）は、計 73,923 トンである。この数値は化学合成されたものであることに留

意。

イソプレン

民間調査会社によれば、イソプレンの世界市場規模は 19 億 3,000 万ドル（2015 年）と推計され、

2021 年には 29 億 6,000 万ドルに拡大すると予測されている139。

輸出入量 9）

日本では天然ゴムは 100%輸入に依存している。一方、合成ゴムの約 90%は国内生産されている140。日本ゴム工業会の合成ゴム品種別出荷量統計141によれば、2016 年の合成イソプレンゴムの出

荷量計 73,923 トンのうち、30,776 トンが輸出向けの出荷となっている。ただしこの値はバイオベー

スドのものではないことに注意。


情報なし。


特記事項 12）

天然ゴム（ポリイソプレン）は、数あるゴムのなかでも最もゴムらしい弾性をもった素材であ

る。耐摩耗性などの力学的性質が優れている。合成ポリイソプレンゴムも、天然ゴムとほとんど

同じ性質を持ち、「合成天然ゴム」とも呼ばれている142。

- 31 -

ブタジエンゴム（１２）

名称 1）

ブタジエンゴムは、厳密にはブタジエン（Butadien）を重合した合成ゴムを指す。ただしここで

はモノマーのブタジエンに注目するため、ブタジエンゴムとはブタジエンが使用されるゴム全般

を含むものとする。

区分 2）

バイオベースドである。

概要 3）

ブタジエンは、現在化石資源から製造されているビルディングブロックである。ブタジエンを

モノマーとするスチレン・ブタジエンゴムや、ブタジエンゴムは代表的な合成ゴムであり、その

流通量も多い。近年、ブタジエンをバイオマスから生産するための技術開発が進められており、

将来的に、ブタジエンを使用する合成ゴムもバイオベースド製品に置き換わっていくことが期待

される。本項では、主にモノマーであるブタジエンについて記載を行う143。


主な用途は合成ゴム、ABS 樹脂等の原料である144。ブタジエンゴムは、合成ゴムの中でも生産

量・使用量が多い特徴がある145。


植物バイオマスから発酵法によって生産されるエタノールを原料として固体触媒によりブタジ

エンを生成する方法や、糖から一段階の反応でブタジエンを合成する方法が報告されている（こ

のケースではアセトアルデヒドを経由するが前後で同一触媒を利用）146。特に、エタノールを原

料としてブタジエンを合成する方法については古くから知られ、研究が盛んである147。また、発

酵法により直接糖類からブタジエンを生産することも報告されている148。

LCCO2算定方法・補足情報 6）

タイヤについて、LCCO2 算定ガイドラインが発行されている149。当ガイドラインによれば、合

成ゴム（ゴムの種類の特定はなし）の生産の GHG 排出係数は、2.40 kgCO2e/kg である。

製造企業 7）

（バイオ）エタノールからブタジエンを合成する手法は古くから知られ、米国では 1940 年代に

は年産約 30 万トンのブタジエンが生産されていた150。現在、持続可能なブタジエンの生産プロセ

スに注目が集まっており、以下に示す企業等が生産、および商業化に向けた研究開発を行ってい

る。

国内（いずれも開発段階）

株式会社ブリジストン151

横浜ゴム株式会社、東京工業大学152

- 32 -

海外153

INVISTA 社（米国）、LanzaTech 社（米国）154

Michelin 社（フランス）、Axens 社（フランス）、Tereos 社（フランス）

Global Bioenergies 社（フランス）155、Synthos 社（ポーランド）

Genomatica 社（米国）、Versalis 社、Braskem 社（ブラジル）

Cobalt Technologies 社（米国）

図 6 ブタジエン開発企業を巡る相関図

製造能力 8）

国内ブタジエン生産量は 872,703 トン（2016 年）である156。

また、ブタジエンの供給量の予測が、経済産業省「平成２５年度石油産業体制等調査研究

（石油化学産業の市場構造に関する調査）」157によってなされており、2020 年には約 13 百万ト

ン/年の見込みで 2030 年には約 20 百万トン/年に拡大することが予測されている。

輸出入量 9）

石油化学工業協会の統計資料によれば、2016 年のブタジエンの輸入量は 54,353 トン（6,596 百

万円）である。輸出量は、同資料では「ブタジエン及びイソプレン」と統合されており、あわせ

て 2016 年は 34,472 トン（3,953 百万円）となっている158。


情報なし。

- 33 -

今後の普及に向けた課題 11）

ブタジエン技術開発は進められているものの、生産効率やコスト面での課題が引き続き残って

いると考えられる。

その他 12）

ブタジエンは従来石油の分画・精製により生産されてきたが、近年依存度が高まっているシェー

ルガスにはブタジエンがほぼ含まれていない。また国内のエチレンクラッカー設備の縮小により、

将来的にブタジエン供給不足が懸念されている159。

- 34 -

１.２我が国及び欧州におけるバイオ素材に関連した規制、利用促進策、認証制度、規格等

に関する調査結果

１.２.１調査の内容

わが国及び欧州におけるバイオマスを原料としたプラスチックに関連する導入目標値、規制、

利用促進策、認証制度、規格等に関する情報を整理した。

１.２.２ EU 等におけるバイオエコノミー分野の主な動き

EU 等におけるバイオエコノミー分野の主な動きを以下に示す。

表 3 欧州におけるバイオエコノミー分野の主な動き160 年主体出来事

2009 OECD 2030 年のバイオエコノミー実現に向けた政策提言書を発表

2010 ドイツバイオエコノミーの長期的な研究戦略を発表

2012 EU 欧州委員会がバイオエコノミー戦略を採択

2013 ドイツバイオエコノミー国家戦略を採択

2014 EU 研究開発プログラム「Horizon2020」で総額 37 億ユーロの投

資を決定。

2015 EU サーキュラーエコノミーパッケージ発表

ドイツ第１回グローバルバイオエコノミーサミット開催

2016 イタリアバイオエコノミー戦略を発表

スペインバイオエコノミー戦略を発表

2017 フランスバイオエコノミー戦略を発表

2018

EU 欧州プラスチック戦略を発表

EU バイオエコノミー戦略の改訂版を発表予定

ドイツ第２回グローバルバイオエコノミーサミット開催（予定）

OECD 「Innovation for Bioeconomy」を出版予定（4月）

１.２.３欧州各国の社会的背景とバイオプラスチックに係る政策措置の導入状況の俯瞰

ここでは、本調査で対象とした欧州連合（EU）および欧州の主要国（イタリア、英国、オラン

ダ、スペイン、ドイツ、フランス）の社会的背景および、政策的措置の実施状況を俯瞰する。

次ページに示す表 4 は、欧州連合（EU）と欧州各国の状況を比較可能な形で取りまとめたもの

である。

- 35 -

表 4 各国の社会背景と政策的措置の状況

イタリア英国オランダスペインドイツフランス

■バイオエコノミー戦略（2012）■サーキュラーエコノミーパッケージ(2015)・優先項目としてプラスチック、食品廃棄物、希少資源、建設・解体、バイオマス及びバイオマス製品。■プラスチック戦略（2018）

■バイオエコノミー戦略（2016）

■バイオエコノミー戦略・準備中

■バイオエネルギー戦略（2012）■アグリテック戦略（2014）

■バイオエコノミー戦略・準備中の模様


■バイオエコノミーの長期的な研究戦略（2010）

■バイオエコノミー国家戦略（2013）


糖質作物の生産

・生産量（糖質換算）：1,099万トン/年・生産量（糖質換算）：1,428万トン/年・生産量（糖質換算）：261万トン/年・生産量（糖質換算）：1,264万トン/年・生産量（糖質換算）：2,897万トン/年・テンサイの生産量：大

・生産量（糖質換算）：3,731万トン/年・テンサイの生産量：大

食糧需要・穀物自給率：69％・穀物自給率：86％・穀物自給率：16％・穀物自給率：75％・穀物自給率：113％・穀物自給率：189％

製造規模・国内生産量：20万トン/年（※判明分のみ）

・国内生産量：0万トン/年（※判明分のみ）

・国内生産量：7.１万トン/年（※判明分のみ）

・国内生産量：1.7万トン/年（※判明分のみ）・今後拡大予定

・国内生産量：8.1万トン/年（※判明分のみ）

・国内生産量：8.1万トン/年（※判明分のみ）

主要プレーヤー

・Novamont（大手樹脂メーカー） ――・Rodenburg Biopolymers（Starch-basedpolymerの生産量大きい）

・Succinityによる増産計画あり・BASF（大手樹脂メーカー）・BioTech（大手コンパウンダー）

・Sphere（大手コンパウンダー）

焼却率 25-30％ 5-10％約60％ 15-20％ 65-70％ 40-45％

埋立率 45-50％約70％ 5-10％約55％ < 5％ 35-40％

【EU】枚数制限

指令

【各国】禁止

■プラスチック袋【EU指令8a（2015年）】・50ミクロン未満の袋の使用量を2019年末までに90枚/人/年、2025年末までに40枚/人/年に削減するための施策を講じること。・加盟国の対応期限：2019年末※もしくはEU指令8bを満たすこと

■レジ袋・使用禁止（2011年実施）　※除外規定あり(生分解性要件を参照）

―― ――

■15～50ミクロン未満の袋・使用禁止予定（法制化予定、遅延中）■50ミクロン以上の袋・使用禁止予定（法制化予定、遅延中）・除外要件：50％以上のリサイクルプラスチック含有

――

■レジ袋（厚さ50ミクロン未満）・使用禁止（2016年～）■ばら売り用の野菜・果物袋・使用禁止（2017年～）　※除外規定あり(生分解性要件、バイオベース度要件を参照）

有償化

■プラスチック袋【EU指令8b（2015年）】・厚さ50ミクロン未満を有料化。または同等に有効な施策を講じること。・15ミクロン未満のプラスチック製小分け袋は例外。・加盟国の対応期限：2018年末※もしくはEU指令8aを満たすこと

――■使い捨て袋・大型の小売店では使い捨て袋を有償化（2015年～）

■使い捨て袋・小売店等での無料プラスチック袋の使用禁止（2016年～）・一部の例外規定はあり・課金料金は事業者に委ねられている（政府推奨値は存在）

■15ミクロン以上の袋・有償化を義務付け（2018年～、遅延中）

■プラスチック袋・スーパーマーケット等でプラスチック袋の有償化の取組あり（自主協定であり法的拘束力はない）（2016年）

――

生分解性要件

――

■レジ袋・禁止規定の除外要件：コンポスタブル要件（2011年実施）■15ミクロン未満の使い捨て袋・禁止規定の除外要件：コンポスタブル要件（2012年実施）

―― ――■15ミクロン未満の袋・コンポスタブル（堆肥化可能）要件あり（2018年法制化予定、遅延中）

――■ばら売り用の野菜・果物袋・禁止規定の除外要件：ホームコンポスタブル性能（2017年～）

バイオベースド

要件――

■15ミクロン未満の使い捨て袋・禁止規定の除外要件：バイオベースド要件(2018年実施、段階的に引き上げ）

―― ―― ―― ――

■レジ袋・禁止規定の除外対象： 50ミクロン以上の再使用可能なプラスチック製か、紙や繊維などその他の素材の袋（2016年～）

■ばら売り用の野菜・果物袋・禁止規定の除外要件：一定割合以上のバイオベース度（段階的に引き上げ）（2017年～）

ラべリング

■プラスチック袋　【EU指令】・欧州委員会は、2017年5月27日までに、生分解性プラスチック及びコンポスタブル（堆肥化可能）なプラスチック袋の認証ラベル/マークの運用に向けた施行規則を採択するものとしている。・EU加盟国は、欧州委員会による施行規則の採択から18か月後ままでに施行規則に沿ったラベル運用の開始を要求としている。※本施行規則の発表は、2018年3月現在確認できていない。

―― ―― ―― ―― ―― ――

禁止 ―― ――

■マイクロビーズ・化粧品等に使用するマイクロビーズの製造、販売を禁止（販売禁止は2018年後半の実施予定）。

―― ―― ――

■使い捨て容器・食器・禁止予定（2020年～）　※除外規定あり(生分解性要件、バイオベース度要件を参照）

生分解性要件

―― ―― ――■容器包装・コンポスタブルの場合、課金額減免

―― ――■使い捨て容器・食器・禁止規定の除外要件：ホームコンポスタブル要件

バイオベースド

要件―― ―― ―― ―― ―― ――

■使い捨て容器・食器・禁止規定の除外要件：50％以上のバイオベース度（2025年からは60%）。

有償化 ―― ―― ――

■容器包装・プラスチックの容器包装に対して課金。生分解性プラスチックの場合は課金額が減免されている

―― ―― ――

―― ―― ―― ・禁止予定（2020年～） ―― ――

項目 EU

社会的背景

国家戦略等

バイオマス賦存量

■概要各国でバイオマス賦存量は異なる。農業国も含まれ、バイオマス生産量は概して日本より多く、また食糧自給率も高い

バイオベースドプラスチック製造

■概要汎用プラ製品は廉価な中国製品等が流通。ＥＵ域内に樹脂メーカー、コンパウンダーは存在

プラスチック廃棄物の処

理方法

■概要各国によって、焼却、埋立の処理方法は異なる。概して、日本と比べて埋立処理が盛ん

規制の導入

プラスチック袋

その他のプラスチック

オキソデグレダブル袋

■　【EU指令】・「欧州委員会は酸化分解型プラスチック製の使い捨て袋の使用が環境に及ぼす影響を調査し、欧州議会及びEU理事会に報告し、必要に応じて対策を講じる」■　【プラスチック戦略】・「酸化型プラスチックの使用を規制するためのプロセスを開始する」

■エレンマッカーサー財団の動き・ニュープラスチック・エコノミー・イニシアティブにて、オキソ分解性プラスチックパッケージの禁止を求める声明を発表・署名機関にはグローバル企業、業界団体、NGO、研究機関、欧州議会議員等が含まれており、計150以上の組織が声明を支持。

- 36 -

- 37 -

１.２.４欧州各国におけるバイオベースドプラスチック製造の現況

以下では、我が国におけるバイオ素材普及戦略を調査するために、まずは欧州各国における戦

略の社会的背景の分析を行った。

バイオベースドプラスチックの 2016 年の製造能力を、各国ごとに示すと以下のようになる。本

調査で対象とした欧州 6 ヶ国では、イタリアが 20.0 万トン/年と最も製造規模が大きく、次いでド

イツとフランスがともに 8.1 万トン/年、オランダが 7.1 万トン/年と続く。なお、このデータは、

バイオマスからの生産だけでなく、バイオベースドモノマーからポリマーを製造する企業も集計

対象となっていることに留意が必要である。我が国のバイオベースドポリマーの 2021 年の予想製

造規模は 4.2 万トン/年であるが、バイオベースドモノマーを輸入してポリマー化している事業者

も多いことから、バイオマスからの製造量は大きくないと考えられる。

ここでは、さらに各国におけるバイオベースドプラスチックの製造に必要なバイオマス量の概

算を行った結果を併せて示している。

表 5 各国のバイオベースドプラスチック製造量と必要な糖質量

データは nova Institute GmbH (2017)、「Bio-based Building Blocks and Polymers – Global Capacities and Trends

2016-2021」より、各国内で生産されるバイオベースドプラスチック量のうち、製造量が明確に把握できたものを

合計。「バイオベースドプラスチック製造に必要な糖質量」の算出にあたってはバイオベースドプラスチックの

炭素含有量を 70%と仮定した。

１.２.５欧州各国におけるバイオマス賦存量

上述のバイオベースドプラスチックの製造量に対して、各国のバイオマス賦存量の比較を行う

と、各国とも、生産されるバイオマスに対してバイオベースドプラスチックの製造量は非常に小

さくなっていることを示す。例えば、フランスではバイオマスの糖質換算量が 3,731 万トン/年で

あるのに対し、バイオベースドプラスチックの生産に必要な糖質換算量は 14.1 万トン/年であり、

バイオマス生産量の 0.4%程度である。

各国のバイオマス賦存量として、糖質作物（デンプン作物と狭義の糖質作物の合計）の生産量

を調査した。糖質理論収率を考慮した結果、各国における各作物の糖質換算量は次のようになる。

イタリア英国オランダスペインドイツフランス日本タイ(参考）

20.0 0.0 7.1 1.7 8.1 8.1 4.2 12.0

35.0 0.0 12.4 2.9 14.1 14.1 7.4 21.0

項目

バイオベースドプラスチック製造量（万トン/年）

バイオベースドプラスチック製造に必要な糖質量（万トン/年）

- 38 -

表 6 各国のバイオマス（糖質作物）生産量

A～I 行の、各作物別の生産量データは、国際連合食糧農業機関（FAO）の統計データベース FAOSTAT より取得し

た（データ年は 2016 年）。生産量は食糧利用されるものも含んでいることに留意。b 列の糖質の理論収率のうち、

A～G 行についてはデンプン収率とグルコース収率を積算して算出し、H～I 行についてはシュクロース収率より算

出した（大麦の値は小麦に合わせた）。

この結果より、対象とした 6 ヶ国では、バイオマスの賦存量は、欧州ではフランス、ドイツ、

英国の順に多いことが分かる。特にフランスは生産規模が大きく、東南アジアのタイと同等の水

準にある。一方オランダは生産規模が他国と比べて 1 桁小さくなっている。各国で生産される作

物の種類には偏りがみられ、フランス、ドイツではテンサイ（サトウダイコン、シュガービート）

の生産量が多い特徴がある。その他にも、フランスではトウモロコシの生産量が大きくなってい

る。欧州全体でみると、キャッサバ、コメ、サツマイモ、サトウキビの生産規模は小さい傾向に

あるが、そのなかでもイタリアではコメが 95 万トン/年規模で生産が行われている。

我が国の第一世代の糖質バイオマスの賦存量は、オランダより大きいものの、欧州各国と比べ

ると小さくなっている。また糖質源はコメに集中していることが分かる。

上記で糖質作物について各国の生産量を確認したが、これらの生産量が国内の食糧需要に対し

てどの程度の水準であるかを確認できるように、参考として、各国の人口と穀物自給率のデータ

を以下に示す。

表 7 各国の人口と穀物自給率

人口データは、UNSD「Population and Vital Statistics Report」より 2015 年の mid-year 推計値を使用。穀物自給率は、

農林水産省ウェブサイト「世界の食糧自給率」より 2013 年のデータを使用した。

a b c d e f g h i j


A 大麦 60% 59 399 14 479 644 618 10 1B 小麦 60% 482 863 61 386 1,468 1,770 47 0C キャッサバ 20% 0 0 0 0 0 0 0 623D トウモロコシ 60% 410 0 5 267 241 728 0 289E コメ 60% 95 0 0 52 0 5 483 1,516F ジャガイモ 15% 21 81 98 31 162 103 32 2G サツマイモ 25% 0 0 0 0 0 0 22 0H テンサイ 15% 31 85 83 49 382 507 48 0I サトウキビ 15% 0 0 0 0 0 0 24 1,312J 1,068 1,343 178 1,215 2,514 3,224 594 2,431K 31 85 83 49 382 507 71 1,312L 1,099 1,428 261 1,264 2,897 3,731 666 3,743

生産バイオマスの糖質換算量（万トン/年）

総計

バイオマス（糖質作物）

糖質理論収率

デンプン作物小計（A～G）

糖質作物小計（H～I）


6,067 6,538 1,698 4,645 8,218 6,468 12,700 6,59369 86 16 75 113 189 28 146穀物自給率（％）

項目

人口（万人）

- 39 -

１.２.６欧州各国におけるプラスチックの廃棄方法

European Bioplastics e.V.（欧州バイオプラ協会）の公表資料によれば、欧州各国のプラスチック

廃棄物の処理方法は、各国でリサイクル、焼却、埋立の比率が異なっている。

図 7 欧州各国におけるプラスチック廃棄物の処理割合（2012 年）161

上記のグラフより、本調査で対象にした 6 ヶ国については、焼却率と埋立率は以下のようになっ

ていることが読み取れる。

表 8 欧州各国のプラスチック廃棄物の処理割合イタリア英国オランダスペインドイツフランス

焼却率 25-30% 5-10% 約 60% 15-20% 65-70% 40-45% 埋立率 45-50% 約 70% 5-10% 約 55% < 5% 35-40%

- 40 -

１.２.７日本・米国・欧州連合（EU）の調達制度の比較

我が国、および欧州ではないが参考となる制度を運用する米国における公共調達制度の概要を

以下に整理した。また、欧州連合においては、公共調達に限らず組織による調達時にバイオベー

スド製品の購入を促進するためのガイダンスが発表されているため、参考として以下に紹介する。

グリーン購入法（日本）（１）

2001 年より施行されている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グ

リーン購入法」）162は、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現

在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること」を目的としており、国・独立行

政法人に対して環境物品（環境負荷低減に資する製品・サービス）の購入の義務付け、地方公共

団体、事業者、国民に対しては環境物品の購入に努めることを求めるものである。

特に重点的に調達を推進する品目（特定調達品目）及び品目ごとの判断基準は、毎年、国が「基

本方針」として閣議決定することになっており、2018 年 2 月現在では、下記の分野において植物

を原料とするプラスチック及び生分解性に関する記載がされている。

① 植物を原料とするプラスチックに関する記載

文具類（メディアケース、ＯＡフィルター、ＯＨＰフィルム、ファイル、窓つき封筒

等）

自動車等

制服・作業服等

作業手袋等

電子計算機等（電子計算機、記録用メディア）

オフィス家具等（コートハンガーや傘たて等）

インテリア・寝装寝具等

その他繊維製品（集会用テント、防球ネット等）

② 生分解性に関する記載

食堂（生ゴミ処理袋または水切りネット）

エンジン油（２サイクルエンジン油）

なお、植物を原料とするプラスチックの判断基準及び生分解性生ゴミ処理袋または水切りネット

の判断基準は「いずれかの要件を満たすこと」もしくは「配慮事項」となっており、バイオベース

ドプラスチック製品及び生分解性製品（生ゴミ処理袋、水切りネット、２サイクルエンジン油）の

購入は義務付けられていない。

- 41 -

バイオプリファードプログラム（米国）（２）

米国のバイオプリファードプログラム(BioPreferred program163)は、バイオ製品の購入及び使用

の増加を目的として 2002 年の農業法（Farm Bill）により導入され、2014 年の農業法（Agricultural

Act of 2014）の改正の一部として拡張された。米国農務省（United States Department of Agriculture：

USDA）が主導しており、以下の 2 つのイニシアチブがある。

邦政府機関の必須購買要件（Mandatory Federal Purchasing） 1）

本取り組みでは、連邦政府及び連邦政府契約業者に対して、USDA が定めた 97 品目において、

USDA が定めたベイオベース度の最低基準を満たすバイオ製品を購入することを義務付けてい

る。

自主的なラベリング制度（Voluntary Labelling Initiative） 2）

本仕組みは、企業が任意で USDA Certified Biobased Product label の申請を行い、認定検査機関

によりバイオベース度の基準を満たすことが認められた場合、ラベルを商品に使用することを認

めるものである。

バイオプリファードプログラムの製品カテゴリーは以下の通り。

ベビー・子供用品

清掃用品

包装資材

食品・カフェテリア

農業・園芸用品

日用品

化学品・繊維・プラスチック樹脂等の中間体

日曜大工用品

その他

オフィス用品

メンテナンス用品

衛生用品

安全装具

車両・機器メンテナンス用品

- 42 -

バイオプリファードプログラムの認証ラベルには、以下の 3 種類がある。

i) USDA 指定の 97 品目の製品カテゴリーに該当する製品

USDA 指定の 97 品目の製品カテゴリーに該当する製品で、認定検査機関によりバイオベー

ス度の基準を満たすことが認められた場合、以下のラベルの使用が認められる。

図 8 USDA Certified Biobased Product label164

上記ラベルの中央下に表記されている「FP」の文字は「連邦政府により好まれる」(Federally

Preferred) の意味を示し、連邦政府による調達基準に適合していることを示す。製品に使用す

るラベルには、バイオベース度を明記しなくてはならないことになっており、上記ラベルでは、

製品のバイオベース度は 57%であり、製品の容器包装のバイオベース度は 32%であることを示

す。2018 年 3 月現在、i)のラベルを使用している製品は 1700 程度である。

ii) USDA 指定の 97 品目の製品カテゴリーに該当しない製品

USDA が指定している 97 の品目に適合しない製品で、最低 25%のバイオベース度を満たす

ことが認定検査機関により認められた場合、「FP」の表記を含まない USDA Certified Biobased

Product label の使用が認められている。2018 年 3 月現在、ii)のラベルを使用している製品は 900

程度である。なお、USDA は、最低基準である 25%のバイオ含有率を将来見直す予定であると

している165。

図 9 「FP」の表記を含まない USDA Certified Biobased Product label166

i)及び ii)で記載した USDA Certified Biobased Product label を使用したい企業は、バイオベース

度の測定規格である ASTM D6866 の認定検査機関にサンプルを送付する。結果は依頼企業及び

ASTM に通知されたのち、ASTM から USDA に通知され、USDA が USDA Certified Biobased

Product label の使用可否を依頼企業に通知する仕組みとなっている167。

- 43 -

iii) 97 品目の製品カテゴリーに該当するが、認証手続きを経ていない製品

USDA が定めた製品カテゴリーごとの調達基準を満たすことを示す FP label を製造メーカー

は認証手続きを経ずに自主的に使用することができることになっている168。2018 年 3 月現在、

iii)のラベルを使用している製品は 12,400 程度である。

図 10 FP label169

- 44 -

バイオベースド製品に関するガイダンス（欧州連合）（３）

欧州委員会は、公共調達時のバイオベースド製品の購入・使用の増加を目的として、2017 年に

公共調達におけるバイオベースド製品に関するガイダンス（Guidance for bio-based products in

procurement）170を発表している171。本ガイダンスは、公共調達に限らず、組織が調達を行う際に

バイオベースド製品の購入を検討するにあたり参考となる情報を記載している。具体的には、バ

イオベースド製品を使用する理由や対象となる製品カテゴリー、製品カテゴリーごとの参考基準、

バイオベースド製品の使用例等を紹介している。またガイダンスとは別に「Biobased In

Procurement」172というウェブサイトにおいてバイオ製品に関する情報を公開している。現状では

ウェブサイト上の情報は、ガイダンスで記載のある品目に関するもののみである。

本取り組みの対象品目は、EU のグリーン公共調達、バイオプリファードプログラム等の既存

の仕組みで使用されている製品カテゴリーに基づき、欧州におけるバイオベースド製品のリスト

で対象製品の適用可能性と完全性を確認したうえで定められている。対象となる製品カテゴリー

は以下の通り。

- 45 -

表 9 対象製品カテゴリー

本ガイダンスは、公共調達の際に参考となる製品カテゴリーごとの基準を紹介するものとなって

いる。例えば、植物用のポットもしくはプランターに関しては、温室効果ガス排出量、コンポスタ

ビリティ（堆肥化可能性）、土壌中での生分解性が例示されている。

- 46 -

以下に、日本のグリーン購入法、米国のバイオプリファードプログラム、欧州連合のバイオベースド製品に関するガイダンスの比較表を記載する。

表 10 調達制度の比較表

- 47 -

１.２.８欧州各国における規制、利用促進策、認証制度、規格等（詳細調査結果）

欧州連合（EU）（１）

バイオプラスチック担当部局 1）

欧州連合において行政執行機関としての役割を果たしているのが European Commission（欧州委

員会）であり、我が国の省庁に相当する各分野別の総局が設置されている。欧州委員会は、法案

の提出や、条約等により定められた規則のＥＵの適用に対する監督を行う173。バイオプラスチッ

ク政策に関わっている部局は多岐にわたるが、2017 年 1 月に策定されたイニシアチブである

Strategy on Plastics in a Circular Economy174（Circular Economy におけるプラスチックに関する戦略）

においてバイオベースドプラスチック及び生分解性プラスチックが言及されており、本イニシア

チブを担当している部局が Directorate-General (DG) for Environment （環境総局）及び

Directorate-General (DG) for Internal Market, Industry, Entrepreneurship and SMEs（域内市場・産業・起

業・中小企業総局）であることから、前述の 2 局が中心となりバイオプラスチック政策を推進し

ていると考えられる。

バイオプラスチック政策に関する国家戦略等 2）

i) バイオエコノミー戦略

2012 年に Directorate-General (DG) for Research and Innovation（研究・イノベーション総局）が

中心となり、DG for Agriculture and Rural Development（農業・農村開発総局）、DG for Environment

（環境総局）、DG for Marine Affairs and Fisheries (海事・漁業総局)、DG for Internal Market, Industry,

Entrepreneurship and SMEs（域内市場・産業・起業・中小企業総局）との協力のもと、EU のバイ

オエコノミー戦略である「Innovating for Sustainable Growth - A Bioeconomy for Europe」が策定され

た。本戦略では、①研究、イノベーション、スキルへの投資、②政策間の連携とステークホルダー

への働きかけ、③市場の拡大と競争力の向上、を 3 つの柱としている175。本戦略は、2017 年に専

門家によるレビュー176が行われており、現在の世界的な潮流(持続可能な開発目標、パリ協定）

を受けバイオエコノミー戦略の重要性は増しており、持続可能なサーキュラーバイオエコノミー

(Sustainable, Circular Bioeconomy)には将来的な可能性があると結論づけている。また、研究とイ

ノベーションの分野では大幅な進捗が見られるものの、バイオエコノミーの定義の明確化、目的

の明確化及び更新、またモニタリングと評価のための明確な優先事項、目標、指標が必要である

としている。

ii) サーキュラーエコノミーパッケージ

2015 年には欧州委員会においてサーキュラーエコノミーパッケージ（Circular Economy Package）

が採択され、実行計画である「ループを閉じる：サーキュラーエコノミーに向けた欧州連合の行

動計画(Closing the loop – An EU Action Plan for the Circular Economy)」177が策定された。本計画は、

ＥＵ全体の優先事項である雇用の創出や成長、投資、気候変動とエネルギー、社会的課題、産業

イノベーション、持続可能な開発との関連において策定されている。生産、消費、廃棄物管理、

二次資源の市場などの製品サイクルごとの行動計画のほか、5 つの優先項目としてプラスチック、

- 48 -

食品廃棄物、希少資源、建設・解体、バイオマス及びバイオマス製品が掲げられており、項目ご

との行動計画が示されている。以下は主要な行動計画の一部である。

将来、製品の耐久性、修復性、リサイクル性に関するエコデザイン要件を定めるため

の基準の開発

グリーン公共調達にサーキュラーエコノミーの要件をより取り込むための施策の策定

廃棄物に関する指令の改正

有機性肥料・廃棄物由来の肥料の認知度を向上させることを目的とした肥料に関する

指令の改正の提案

二次資源（特にプラスチック）の品質に関する基準の策定

サーキュラーエコノミーにおけるプラスチック戦略の策定

食品廃棄物の測定に関する方法論及び指標の開発

バイオマスの利用に関するベストプラクティスガイダンスの作成、普及および

Horizon2020 を通じたイノベーションの支援

バイオエコノミー戦略（2012）のサーキュラーエコノミーへの貢献の評価

iii) サーキュラーエコノミーにおける欧州のプラスチック戦略（European Strategy for Plastics in a Circular Economy）

欧州委員会は、サーキュラーエコノミーパッケージに基づき、2018 年 1 月 16 日に、「サーキュ

ラーエコノミーにおける欧州のプラスチック戦略（European Strategy for Plastics in a Circular

Economy）」を発表している。本戦略は、欧州域内でのプラスチックごみの増加、廃棄後の再利

用率及びリサイクル率の低さ、海ごみの増加、温室効果ガスの排出の問題などを背景として策定

された。本戦略では、以下の 2 つをビジョンとして掲げている。

①設計および生産がリユース、修理およびリサイクルの必要性を完全に尊重し、欧州に成長と

雇用をもたらし、そして EU の温室効果ガスの放出と輸入化石燃料への依存度を減らす、知的で、

革新的で、持続可能なプラスチック産業。

②欧州では、市民、政府および産業界が、プラスチックのより持続可能でより安全な消費およ

び生産のパターンを支える。これにより、社会的イノベーションおよび起業家精神のための肥沃

な地盤が整えられ、すべての欧州人にとっての豊富な機会が作り出される。

具体的な目標として、2030 年までに EU 市場に出回るすべてのプラスチック包装材を、リユー

ス可能、もしくは費用対効果の高い方法でリサイクルすることができるようにすることや、市場

におけるリサイクルされたプラスチックの価値を高めること、またプラスチック産業における雇

用を創出すること、などが掲げられている。これらの目標の達成のために、現在実施中のプロジェ

クトも含め約 40 の施策を実行することとしている。

バイオベースドプラスチックに関しては、第 2 章「今日のプラスチック：主要な課題」におい

- 49 -

て「潜在的に環境への影響がより低い、従来のプラスチックと同じ機能を提供する代替タイプの

供給原料（たとえば、バイオベースドプラスチック、二酸化炭素、またはメタンから生産したプ

ラスチック）の開発も進んでいるが、現時点では市場を占める割合は非常に小さい。より持続可

能性が高いという確かな証拠のある代替品の採用を増やせば、我々の化石燃料への依存度を減ら

す助けになる可能性がある。」と記載がある他、第 4 章の施策の説明において、「バイオベースの

供給原料および排気ガス（たとえば、二酸化炭素やメタン）を含む代替の供給原料も、化石資源

の使用を避けるために開発できる。現在、これらの供給原料は、市場では占有率が低いものの、

増加しつつある。それらのコストは使用拡大にあたっては障害になりえる。バイオベースのプラ

スチックの場合、それらが非再生可能代替品と比較して真の環境利益になるのを確認することが

重要である。その趣旨で、委員会は、バイオマスも含めてプラスチックの生産に使う代替供給原

料のライフサイクルへの影響の理解について作業を開始した。利用できる科学的情報に基づいて、

委員会は、プラスチックの生産における代替供給原料の開発を支援する機会を調べようとしてい

る。」と記載がある。

コンポスタブル（堆肥化可能）プラスチックに関しては、第 4 章の施策の説明において、「プ

ラスチック廃棄物およびその散乱の抑制」という項目の下、「生分解の性質をもつプラスチック

のための明確な規制の枠組みの制定」が施策の一つとして記載されており、特定の用途に対する

使用に関して「有機廃棄物を分離して回収するためのコンポスタブル（堆肥化可能）プラスチッ

クの袋の使用のような、特定の用途において、プラスの結果が示されており、特定の用途に対す

る規格がすでに存在するか、または策定中であるという状況にある。」と記載がされている。一

方で、現状の分別回収および規格・認証・ラベリングシステムに関して「しかし、生分解性があ

るとしてラベリングされている現在利用可能なプラスチックは、一般的には特定の条件の下でし

か分解しない。すなわちその条件は、自然環境の中では見付けるのが必ずしも容易ではなく、し

たがってなおも生態系に害を与えることがある。海洋環境における生分解性は、特に難問である。

さらに、コンポスタブル（堆肥化可能）とレッテルを貼られたプラスチックは、必ずしも家庭で

の堆肥化には適切でない。リサイクルプロセス中にコンポスタブル（堆肥化可能）なプラスチッ

クと従来のプラスチックとが混じっていると、できあがったリサイクル品の品質が悪影響を受け

ることがある。消費者用途については、有機廃棄物に対して正確に機能する分別回収システムの

存在が、必要不可欠である。」と記載している。そのため、「消費者には明確で正しい情報が確実

に与えられるようにし、生分解性プラスチックがごみ捨ての解決法として推進されていないこと

の確認が重要である。これは、どのプラスチックに「コンポスタブル（堆肥化可能）」または「生

分解性」のラベルを貼ることができ、それらを使用後どのように扱うべきかを明確にすることに

よって達成できる。環境にとって利益のある用途を特定するべきであり、それらのケースについ

ては委員会が、改革に刺激を与え市場開発を正しい方向に導くための施策を検討することになる。

適切な分類を可能にし、環境への間違った主張を避けるために、委員会は、コンポスタブル（堆

肥化可能）プラスチックと生分解性プラスチックとを定義しラベル付けするための調和のとれた

規則を提案することになる。また委員会は、生分解性プラスチックとコンポスタブル（堆肥化可

能）プラスチックとの使用が利益となる条件を特定し、そのような用途の基準を明確にするため

に、ライフサイクルの評価を開発する。」としている。

- 50 -

iv) パリ協定とのリンケージ

ない模様。

政策的措置 3）

① 規制

i) プラスチック袋の禁止

EU では、年間約 1000 億枚のプラスチック袋を消費しており、特に問題と認識されているのが、

プラスチック袋の多くは廃棄物処理システムの流れにのらず、環境中、特に海洋中に蓄積されてい

るということである178。この状況を踏まえ、資源の廃棄及びゴミのポイ捨てに対する施策として、

2015 年に欧州議会にて Directive 94/62/EC on packaging and packaging waste（1994 年に採択された包装

及び包装廃棄物に関する指令）の修正案179が可決された。

ii) 本法案における主要な改正点

プラスチック袋（厚さ 50 ミクロン未満）の使用削減

第 4 条 1a 項において、加盟国に対して、以下の両方もしくはどちらかの条件を満たすための施

策を講じるように求めている。

(a)プラスチック袋（厚さ 50 ミクロン未満）の使用量を 2019 年末までに一人当たり年間 90 枚、

2025 年末までに一人当たり年間 40 枚に削減すること。

(b)2018 年末までにプラスチック袋（厚さ 50 ミクロン未満）を有料化する、もしくは、同等に

有効な施策を講じること。なお、15 ミクロン未満のプラスチック製小分け袋は例外とする。

生分解性プラスチック及びコンポスタブル（堆肥化可能）プラスチック袋に関する対策

第 8a 条において、欧州委員会は、2017 年の 5 月 27 日までに生分解性プラスチック及びコンポ

スタブル（堆肥化可能）なプラスチック袋の認証ラベル/マークが EU 内で広く認識され、消費者

に正確な情報を伝達するための詳細な規定を記載した施行規則を採択すること、と定めている。

また、加盟国は、施行規則の採択から遅くとも 18 か月後以内に、生分解性プラスチック袋及びコ

ンポスタブル（堆肥化可能）プラスチック袋が規則の規定に従ってラベリングされるようにする、

と定めている。

本法案に関する報告期限

・第 20a 条 1 項において、欧州委員会は 2021 年 11 月 27 日までに第 4 条 1a 項による政策の

効果を EU 全体で測定し、報告書にまとめ European Council（EU 理事会）及び European

Parliament（欧州議会）に提出すること、と定めている。

・第 20 条 2 項において、2017 年 5 月 27 日までにオキソデグレダブル袋の使用による環境へ

の影響を評価した報告書を欧州議会及び EU 理事会に提出すること、と定めている。

・ 2017 年 5 月 27 日までに 15 ミクロン以下のプラスチック製小分け袋の使用を減らすための

- 51 -

様々な可能性をライフサイクルで評価すること、と定めている。

前文におけるコンポスタブル（堆肥化可能）プラスチックへの言及 4）

本法案の前文（16）において, コンポスタブル（堆肥化可能）性を測定するための方法と評価

基準として、欧州規格 EN13432 に言及し、別途家庭におけるコンポスタブル（堆肥化可能）な

容器に関する規格を欧州標準化委員会（European Committee for Standardization(CEN)）に制定する

ように求めるよう欧州委員会に対して提言している。また、前文（17）において、生分解性プラ

スチック袋及びコンポスタブル（堆肥化可能）プラスチック袋に関する EU 全域に認知されたラ

ベル/マークを保証することは重要である、としている。

i) オキソデグレダブル袋の規制に向けた取り組み

Directive 94/62/EC on packaging and packaging waste（1994 年に採択された包装及び包装廃棄物に

関する指令）の修正案の前文において、「欧州委員会は酸化分解型プラスチック製の使い捨て袋

の使用が環境に及ぼす影響を調査し、欧州議会及び EU 理事会に報告し、必要に応じて対策を講

じる。」としているほか、サーキュラーエコノミーにおける欧州のプラスチック戦略（European

Strategy for Plastics in a Circular Economy）においても施策の一つとして「酸化型プラスチックの

使用を規制するためのプロセスを開始する」ことが掲げられている。

② 優遇策

EU 全体における公共調達の規模は年間約 2 兆円にのぼり、EU の GDP の約 14%を占めるため、

雇用創出や市場の拡大、イノベーティブで資源・エネルギー効率が良く包摂的な経済の構築のた

めの重要分野として位置づけられている180。2014 年には、公共調達に関する 3 つの法案（公共調

達に関する法案（Directive 2014/24/EU on public procurement181）、水・エネルギー・郵便・運輸セク

ターに関する公共調達に関する法案（Directive 2014/25/EU on procurement by entities operating in the

water, energy, transport and postal services182）、公共調達の委託（コンセッション）（Directive

2014/23/EU on the award of concession contracts183））を改正しており、主要な改正点の一つとして公

共調達時に考慮すべき点として環境・社会的な配慮が含まれるようになったことがあげられる184。

i) 公共調達におけるバイオベースド製品使用の増加のための 15 の提言

2016 年にオランダのユトレヒトで開催された第 4 回欧州バイオエコノミー会議（BioEconomy

Utrecht 2016）では、欧州委員会のバイオベースド製品の公共調達に関する専門家ワーキンググルー

プ（Public Procurement Working Group of the European Commission’s Expert Group for Bio-based

Products）によるバイオ製品の公共調達における使用を増加していくための 15 項目の提言がなさ

れている。本提言の概要は以下の通り。

バイオ由来を使用することに関して、持続可能性及び経済的、社会的、機能的な特性が認め

られた特定の製品・素材カテゴリーの使用を公共調達の基準にするための啓発活動（例えば、

- 52 -

林業や漁業機材に使用される潤滑油やウェットティッシュ等）

バイオを中心としたバリューチェーンの構築に一定の価値を認めている地域における啓発

活動（例えば、バイオエコノミー戦略への関心が高い地域や、原料となる穀物生産及びバイ

オテクノロジーに注力している地域、またグリーン公共調達制度のある地域等）

特定のセクターへの啓発活動（例えば病院、建設、省庁、交通公共機関等）

バイオ由来製品のバイオベース度の閾値もしくは持続可能性に関する基準等の設定を含む

共通の基準への合意、運用の強化

持続可能性に関する共通のラベルの開発および製造メーカーによる使用の拡大の促進

欧州で公共調達を行う機関の数、性質、分布、及び運用の実態に関する包括的な調査の実施

公共調達及び革新的な調達における「バイオ由来」条件の設定の度合いを測るための方法論

の明確化

バイオ由来製品の公共調達の関係者及び推奨者のための、持続可能性及び LCA に焦点をあ

てたマニュフェストの開発

製品及び素材の用途、製造者、利点、ライフサイクル、持続可能性、コストに関する情報を

含んだ調達者のための包括的な情報キットの開発

グリーン公共調達、サーキュラーエコノミーパッケージの施策等の欧州委員会の主要なフ

レームワークへのバイオ由来製品の公共調達の取り込み

今後採択が予定されており、バイオ由来製品の公共調達の促進に関わる可能性のある欧州委

員会の法令を特定するための法令・規則データベースのレビュー

バイオ由来素材の公共調達における義務化を指示する指令の検討

欧州域外の基準、ラベル、革新的な調達スキームの特定と協調

持続可能なバイオ由来製品、及び公共調達の機会に関する継続的かつ質の高いアウトリーチ

活動の実施

バイオ由来製品の公共調達の増加に向けた包括的な施策を計画し実施するための専門の組

織の設立

ii) 調達におけるバイオベースド製品に関するガイダンス

2017 年には、公共調達の戦略（Public procurement strategy）が策定されており、優先分野の一

つにイノベーティブ、グリーンかつ社会的な調達が掲げられている185。欧州委員会は、2017 年の

8 月に、調達においてバイオベースド製品の使用を検討する際に参考となる情報を記載した「調

達におけるバイオベースド製品に関するガイダンス (Guidance for bio-based products in

procurement)」186を発表している187。本ガイダンスは、公共調達に限らず、組織が調達を行う際

にバイオベースド製品の購入を検討するにあたり参考となる情報を記載している。具体的には、

バイオベースド製品を使用する理由や対象となる製品カテゴリー、製品カテゴリーごとの参考基

準、バイオベースド製品の使用例等を紹介している。バイオプラスチックに関しては、対象とし

ている製品グループの衛生用品のカテゴリーに「使い捨て用途の生分解性プラスチックバッグ」

と記載がある他、園芸用途のカテゴリーにも記載がある。

また、欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局のウェブサイト上でバイオベースドプ

- 53 -

ラスチックに関する情報を公開していること188に加え、Biobased In Product Procurement というウェ

ブサイト189上での情報公開も行っている。現状で品目ごとの情報が公開されているのは、建設・

農業分野におけるバイオ由来製品が中心であり、バイオプラスチックが使用されている製品のガ

イドラインは、農業用フィルムや建設用フィルム等である190。

iii) グリーン公共調達

欧州委員会の環境総局が、公共調達時に環境負荷の少ない製品の使用を促すための取り組みと

してグリーン公共調達を行っている。この取り組みは、加盟国にグリーン調達を強制するもので

はなく、各国が公共調達を行う際に任意に参考にするための基準を定めているものである191。

2012 年に「グリーン公共調達に関するグッドプラクティス」(A Collection of Good Practice on

GPP)192、2016 年に最新版のハンドブック（Buying Green! Handbook）193、2017 年に最新版のガイ

ドライン「サーキュラーエコノミーのための公共調達」（Public Procurement for a Circular Economy）194が発表されているが、バイオプラスチックに関する直接的な記載は確認できていない。ただ、

ガイドライン「サーキュラーエコノミーのための公共調達」において、有機性廃棄物のエネルギー

への転換やコンポスト化（堆肥化）に関してサーキュラーエコノミーにおける廃棄物利用の一例

として紹介されている。

規格・認証・ラベリング 5）

① 規格

i) バイオマス成分に関する規格（EN16640:2017）

2017 年に CEN Technical Committee 411 が制定した規格に EN16640:2017195がある。ASTM6866

と同様に放射性炭素分析による試験を実施する196。

ii) バイオマス成分に関する規格（EN16785-1）

2015 年に CEN Technical Committee 411 が制定した規格に EN16785-1 がある。EN16640 に類

似するが、製品中に含まれる酸素、水素、窒素などの炭素以外のバイオ由来成分も試験対象と

する197。固形、液体、気体の製品に適用が可能である198。

iii) コンポスタブル（堆肥化可能）性に関する規格（EN13432/EN14995)

産業用コンポスト施設及び嫌気性処理場でのプラスチック製品の処理可能性を示す基準として、

欧州共通で定められている以下の 2 つの規格がある。

包装材

包装材を対象とした堆肥可能性を測定する規格として、試験方法と評価基準を定めた EN13432

がある。上述の European Directive 94/62/EC on Packaging and Packaging waste にも整合した規格で

あり、EU 加盟国で施行されている199。EN13432 の詳細は以下の通り200。

- 54 -

・化学試験では、全成分を公開し、重金属の含有量を明らかにする。

・ 6 か月以内に 90%以上の有機成分が二酸化炭素に分解される必要がある。

・ 3 か月後に、2mm のふるいを通した時に、元の量の 10%以上がふるいの中に残ってはいけ

ない。

・生態毒性試験を行い、堆肥化した生成物の植物に対する毒性を評価する。

包装材を含むプラスチック全般

より広範囲のプラスチック製品を対象とした規格として EN14995 がある。試験方法と評価基

準は EN13432 と同様だが、包装材に限らずプラスチック全般に適用される201。

② 認証・ラべリング

i) バイオマス成分含有量を示すラベル

DIN-Gepruft biobased Logo

ドイツの認証機関 DIN CERTCO が発行する認証ラベルに DIN-Gepruft biobased Logo がある。

ラベルには、バイオベース度が 20-50%、50-85%、86%以上の３種類の表記方法で表記される。

OK Biobased Logo

ベルギーの認証機関 VINCOTTE が発行する認証ラベルに 2009 年より運用がされている OK

biobased Logo がある。ラベルには、バイオベース度が星の数で表され、星 1 つ（20-40%）、星 2

つ（40-60%）、星 3 つ（60%‐80%）、星 4 つ（80%以上）の 4 種類の表記方法がある。

ii) コンポスタブル（堆肥化可能）性を示すラベル

欧州域内で産業コンポスト施設での堆肥可能性を示すラベルとして、以下がある202。

Seedling Logo

European Bioplastics （欧州バイオプラ協会）が発行する認証ラベルに Seedling Logo があり認

証は、EN13432、EN14495、ASTM D6400、ISO17088 に基づいて行われる。

OK Compost Logo

ベルギーの認証機関 VINCOTTE が発行する認証ラベルに OK Compost Logo があり、認証は、

EN13432 に基づいて行われる。

DIN-Gepruft Compostable Logo

ドイツの認証機関 DIN CERTCO が発行する認証ラベルに DIN-Gepruft Industrial Compostable が

あり、認証は、EN13432、EN14995、ASTM D6400、ISO17088 等に基づいて行われる。

- 55 -

イタリア（２）


明確なバイオプラスチック担当部局は不明。ただし後述するバイオエコノミー戦略は、Ministry

for the Economical Development のリードの下で作成され、Agency for territorial cohesion より公表が

なされている。


2016 年に、イタリア政府はバイオエコノミー戦略として、Bioeconomy in Italy（BIT）203を発表。

当該戦略では、現在のバイオ経済を 2030 年までに 20%増大（現在の 2,500 億ユーロの取引高か

ら、さらに 500 億ユーロを増加）、現在 185 万人の雇用を 35 万人増加させることを目指している。

バイオエコノミー戦略では、政府側のアクターとして、Italian Presidency of Council of Ministers、

Ministry for the Economical Development、Ministry of Agriculture, Food and Forestry、Ministry of

Education, University and Research、Ministry of the Environment, Land and Sea、Agency for territorial

cohesion 等が記載されている。また、バイオエコノミー戦略そのものは、Agency for territorial

cohesion から公表されているが、戦略の策定は Ministry for the Economical Development のリードの

もとで Italian Presidency of Council of Ministers により進められた。

ii) バイオプラスチックに関する戦略

イタリアでは、バイオプラスチックについての特別な戦略は存在しない204。

iii) パリ協定とのリンケージ

無い模様。


① 規制

i) 使い捨てプラスチック袋禁止

シングルユースで非生分解性のプラスチック袋は 2011 年から販売が禁止されている。これは、

2006 年に制定された法令 296/2006 によるものであり、発効は当初 2010 年だったが、産業界から

の反発などもあり 1 年遅れの 2011 年より発効となった。また、2012 年からは、生分解性のシング

ルユースバッグ（EN13432 に準拠205）と、長期使用が可能な再利用可能バッグのみが許可される

ことになった（法令 28/2012）。その後 2014 年には、政令 91/2014 にて、違反に対して罰則が導入

され、規制が強化された206。

ii) バイオベース度要件の導入

2017 年 8 月の法令 123/2017 の延長により、2018 年 1 月 1 日より、15 µm 未満のプラスチック袋

はコンポスタブル（堆肥化可能）でなければならなくなり（EN13432）、有償で、かつ、40%の最

低バイオベース度が設定された。最低バイオベース度は、2019 年 1 月 1 日には 50%に、2021 年 1

月 1 日には 60%に引き上げられることとなっている。

- 56 -

② 優遇策

i) 公共調達の戦略

イタリアでは、「National Action Plan on Green Public Procurement」が策定されており、グリーン

公共調達を促進する手段として、いくつかのラベリングの分類が示されている。第三者機関が認

証した ISO タイプ 1 だけでなく、企業が自ら環境配慮を自己宣言する ISO タイプ 2 についても言

及しており、その中では生分解性の宣言（declaration of bio-degradability）が例示されている207。

バイオ由来素材についても、グリーン公共調達のしくみでサポートすることが関係者に認識さ

れており、バイオエコノミー戦略「Bioeconomy in Italy」においても、バイオ由来素材に公共調達

が重要な役割を果たすことに言及されている208。


① 規格

i) コンポスタブル（堆肥化可能性）に関する規格（UNI EN13432:2002）

イタリア規格協会（Ente Nazionale Italiano di Unificazione；UNI）が、EN13432:2002 にハーモナ

イズしたコンポスタブル製品に関する規格を設定している209。


i) 生分解性素材（特にコンポスタブル（堆肥化可能））製品に関する認証

イタリアコンポスト協会（Italian Composting and Biogas Consortium；CIC）は、生分解性素材、

特にコンポスタブル（堆肥化可能）製品について認証スキームを持っている。これは 2006 年から

開始されたもので、industrial composting process において、素材がコンポストに変わることを保証

するものであり、欧州の規制 EN13432 に適合している210。

図 11 認証マーク

ii) コンポスト（堆肥）に関するラベリング（CIC Quality Compost Label（CQL））

イタリアコンポスト協会は、コンポスト（堆肥）についても、自主認証プログラムを設定して

いる。2014 年末までに、約 36 のコンポスト（堆肥化）プラントがプログラムに加盟しており、ラ

ベルが使用可能なコンポスト（堆肥）は、イタリアにおける生産量の 32%を占める211。

- 57 -

図 12 認証マーク（CIC Quality Compost Label（CQL））

その他 4）

推計によると、イタリアにおけるバイオプラスチック分野は 145 社の企業からなり、2012 年時

点で 370 百万ユーロの総売上げ規模となっている。また、2016 年に、イタリアのバイオプラスチッ

ク生産能力は約 15 万トンであり、これは全世界の生産量の約 3-4%となると推計されている212。

- 58 -

英国（３）


3）① i)で紹介する 2015 年に導入された使い捨てプラスチック袋禁止に係る規制を所管してい

る省庁が環境・食糧・農村地域省（Department for Environment, Food and Rural Affairs）213であり、

本規制中に生分解性プラスチックへの言及が含まれるため、本省庁がバイオマスプラスチックも

担当している可能性がある。



2016 年 1 月に、英国におけるバイオエコノミー戦略策定に向けた調査を実施しているが、バイ

オエコノミー戦略の策定は確認できていない214。また、2012 年にバイオエネルギー戦略(UK

Bioenergy Strategy)215を発表しており、本戦略では、英国におけるバイオマスエネルギー使用の増

加を進めていくために、国内でのバイオマス供給量の増加、持続可能な市場の形成の促進、リス

クの低い技術の展開、モニタリング・評価・レビューの実施などの柱を掲げている。具体的な施

策として、国内でのバイオマス生産量の向上、未管理の森林のマネジメント、持続可能性に関す

る基準の透明性の確保、評価の実施、既存の基準のハーモナイゼーション、基準の強化、バイオ

マス CCS の商業化、エネルギー穀物・バイオ燃料・エネルギー供給源としてのバイオマス利用に

向けたイノベーションの支援などを掲げている216。

ii) パリ協定とのリンケージ

ない模様。


① 規制

i) 使い捨てプラスチック袋禁止217

使い捨てプラスチック袋の使用量及び投棄量の削減を目的として、2015 年の 10 月よりイングラ

ンドで 250 人以上の従業員を抱える大型店では使い捨て袋の有料化（1 枚あたり 5 ペンス）が義務

付けられている。従業員の規模が 250 人に満たない小型店では、努力義務としている。政府は、

袋を持参するほか、より丈夫で繰り返し使用可能な「bags for life」を店頭で購入することを奨め

ている。2015 年の 12 月にプラスチック製使い捨て袋の生分解性基準に関するレビュー（Review of

industry standards for the biodegradability of lightweight plastics)を実施しており、その結果を受け、現

状では生分解性プラスチック袋であっても規制から除外はされない、としている。本物の生分解

性を有する袋に関する技術的な要件と、規制の例外とする方法を今後検討する、としている。

規制の導入により、イングランド国内で使用される袋の量が 80%以上減少した。今後 10 年で見

込まれる効果として、①7 億 8000 万ポンドの英国経済への波及効果、②有料化により捻出される

- 59 -

7 億 3000 万ポンドの社会的に有用な使途への活用、③6000 万ポンドの清掃費用の削減、④1300

万ポンドに値する炭素量の削減、をあげている。

ii) オキソデグレダブル袋の禁止

ない模様。

iii) 使い捨てプラスチック製容器・食器禁止

ない模様。

② 優遇策

ない模様。環境・食糧・農村地域省が EU のグリーン公共調達基準と調和した形で政府調達の

基準(Government Buying Standards : GBS)218を定めているが、現状では、バイオプラの使用促進に関

する基準は含まれていない模様。


① 規格

EU 共通の堆肥化可能性及び生分解性に関する規格である EN13432 に基づき、英国の British

Standards Institution が堆肥化可能性及び嫌気性処理の可能性に関して BS EN13432 を定めている。

産業用コンポスト施設における堆肥化可能性に関する条件の概要は以下のとおり。

分解性：検査条件下（最小でも 140L の処理施設、温度指定なし）で容器包装サンプル

を有機廃棄物と混合し、12 週間後には 10%以上のサンプルの破片が 2 ㎜未満にならな

くてはいけない。

生分解性：検査条件下（58 度、+/-2 度）で最長 6 か月以内に、サンプルによって放出

された量の最低 90%に相当する二酸化炭素が生分解性プロセスによって生み出されな

くてはならない。

堆肥化への影響がないこと

（有害となりうる）重金属の含有率が低く、生成される堆肥への悪影響がないこと

堆肥のかさ密度、pH、窒素濃度等に悪影響がないこと

なお、容器包装以外のプラスチックに関しては、EN13432 と基準が同様である EN 14995:2006 –

“Plastics. Evaluation of compostability. Test scheme and specifications”が用いられる。

- 60 -


i) 産業用コンポスト

英国では、Association for Organics Recycling (AFOR)がドイツの Din Certco と協力のもと、BS EN

13432 の条件に沿って認証を行っている。BS EN13432 に沿って認証がされた容器包装は、英国内

の産業用コンポスト施設において処理が可能となる。BS EN13432 に沿って認証がされた容器包装

には、7 桁の認証番号が与えられ、欧州バイオプラ協会が発行元の Compostable Seedling logo の使

用が認められる。ロゴの使用期限は 3 年間で、その後は使用許可の更新が必要となる。また、市

場に出回る「堆肥化可能」とうたう製品を AFOR が定期的に確認し、検査機関で検査を実施する

ことで、市場に出回る製品が認証番号を付与した製品と同様であるか確認を行っている。

図 13 Compostable Seedling logo219

ii) 家庭用コンポスト

現状では、国際的もしくは各国によって策定された家庭用コンポストに関する基準は存在しな

いが、ベルギーの認証機関 Vinvotte が EN13432 に沿って OK Home Compost の認証を実施してい

る。基準は EN13432 に類似するが、検査温度及び検査期間が異なる。条件の概要は以下のとお

り。

分解性：検査条件下（最小でも 140L の処理施設、20-30 度）で容器包装サンプルを有

機廃棄物と混合し、26 週間後には 10%以上のサンプルの破片が 2 ㎜未満にならなくて

はいけない。

生分解性：検査条件下（20-30 度）で最長 1 年以内に、サンプルによって放出された量

の

最低 90%に相当する二酸化炭素が生分解性プロセスによって生み出されなくてはなら

ない。

英国の市場でのコンポスタブル（堆肥化可能）プラスチック及びプラスチック製品の増加に伴

い、現在 AFOR が家庭用コンポスト（堆肥化）に関する条件の策定に向け取り組んでいる。現状

では、製品の「Compostable」という表示は、Vincotte が発行する「OK Compost Home」ラベルで

ない限り、産業用コンポスト(堆肥化)施設での処理のみが可能、ということを意味している220。

- 61 -

図 14 OK Home Compost ラベル

その他 5）

① マイクロビーズの禁止

英国の環境・食糧・農村地域省は、プラスチックによる海洋汚染を防ぐため、2018 年 1 月 9 日

より化粧品等に含まれるマイクロビーズを含む製品の製造禁止を発表している。販売についても

2018 年後半には禁止措置を講じる予定を発表しており、他のプラスチック廃棄物による環境汚染

に関しても、今後取り組むとしている221。

- 62 -

オランダ（４）


後述の「A Circular Economy in the Netherlands by 2050」を所管する Ministry of Economic Affairs and

Climate Policy または「バイテクノロジー」を取り扱う Ministry of Agriculture, Nature and Food Quality

がバイオマスプラスチック担当部局の候補である222。


i) A Circular Economy in the Netherlands by 2050 におけるプラスチックに関する戦略

A Circular Economy in the Netherlands by 2050 が 2016 年 9 月に政府関係者（環境大臣、経済大臣

等）、産業界、NGO 間で締結された。2050 年までにサーキュラーエコノミーを実現するために資

源利用を大幅に削減し廃棄物を削減する協定である。優先項目として、「Biomass and food」、

「Plastics」、「The manufacturing industry」、「Construction industry」及び「Consumer goods」の 5 つが

挙げられている。うち、プラスチックについては、2050 年までに 100%再生可能なプラスチック

（リサイクル及びバイオベースド）の使用を目指すとしており、アクションプランの中に、「生分

解性プラスチックの使用」が挙げられている223。

ii) Biobased Plastics in a Circular Economy224

Ministry of Agriculture, Nature and Food Quality によって、サーキュラーエコノミーにおけるバ

イオベースドプラスチック（生分解性ポリマーまたはバイオマス原料由来の非生分解性のポリ

マー）の効果や適したリサイクルが整理されている。特に、生分解性を有さないバイオベース

ドプラスチックに対するメカニカルリサイクル率を向上させ、石油由来プラスチックからバイ

オベースドプラスチックへの移行を目指すべきと示されている。

図 15 サーキュラーエコノミーにおけるバイオベースドプラスチック

- 63 -

図 16 サーキュラーエコノミーにおけるプラスチックの変遷（上：2016 年、下：2030-2050 年）

iii) バイオエコノミー戦略

バイオベースドエコノミーの中長期的なビジョン戦略である「Innovatiecontract Biobased

economy 2012-2016」において、バイオエコノミーへの移行に向けた重点課題として以下の 6 分野

が示されている225。

Biobased materials「バイオベースド材料」

Bioenergy & biochemical「バイオエネルギーとバイオケミカル」

Integrated biorefining「統合的バイオリファイリング」

- 64 -

Plant cultivation & biomass production「植物栽培とバイオマス生産」

Recycling: water, nutrients, soil「サイクル：水、栄養素、土壌」

Economy, policy and sustainability「経済、政策及び持続可能性」

2013 年の Groene Groei: voor een sterke, duurzame economie（Green Growth: for a strong, sustainable

economy）において、2050 年までに完全なる持続可能なエネルギー供給を目指し 2020 年に再生

可能エネルギーのシェアを 16%とするグリーン成長目標を掲げている。その中で、バイオベース

ドエコノミーへの転換に向けて、「バイオリファイニング技術によるバイオマスの最適使用」、「バ

イオベースドエコノミーの障害となる法律および規則を取り除く」こと等が示されている226。

iv) パリ協定とのリンケージ

バイオプラスチックの具体的な目標値は無い模様。

オランダの最新版（2017 年提出）GHG インベントリによると、生活系廃棄物の焼却はすべて

エネルギー回収が行われているため、排出量は 0 となっている。エネルギー回収を伴う廃棄物の

焼却に伴う CO2排出量は約 15,000kt（グラフの目分量）（2015 年）となっている。ただし、プラ

スチック由来の焼却に伴う CO2排出量は不明のため、バイオベースドプラスチック削減効果を予

想できない227。


① 規制

i) 無料プラスチック袋の使用禁止

2016 年 1 月より店、ケータリング、博物館、ウェブショップ等における無料プラスチック袋

の使用が禁止されている。ただし、一部の場合（例：生魚や生肉用の包装に用いられる場合）、

0.015mm 以下の薄いプラスチック袋の使用や免税店でのプラスチック袋の使用が許可されて

いる。なお、従来の石油由来プラスチック袋のみならず生分解性プラスチック袋、バイオベー

スドプラスチック袋等へも適用される。プラスチック袋への課金料金は事業者に委ねられてお

り、政府は 0.25€/bag を推奨している。Human Environment and Transport Inspectorate (ILT)により

管理されている228。

ii) 使い捨てプラスチック製容器・食器禁止

ない模様。

iii) オキソデグレダブルプラスチックの禁止

オキソデグレダブルプラスチックの禁止令は無い模様。なお、Biobased Plastics in a Circular

Economy において、オキソデグレダブルプラスチックはメカニカルリサイクルが不可能でかつ

生分解性を有さず、リサイクル処理において問題を引き起こすため、欧州全体でオキソデグレ

ダブルプラスチックの禁止令の適用が提案されている。229。

- 65 -

② 優遇策

i) 容器包装に対する課金制度

2015 年までは生分解性プラスチックの容器包装に対して 0.0212€/kg、石油由来プラスチックの

容器包装に対して 0.3876€/kg の課金が義務付けられていたが、 2016 年より生分解性の容器包装に

対して 0.02€/kg、石油由来プラスチック製の容器包装に対して 0.64€/kg の課金が義務付けられてい

る。関税対象の生分解性プラスチック及び石油由来プラスチック商品に対して、それぞれ 0.0106€

/kg、0.1222€/kg の課金が義務付けられている。ただし、生分解性のプラスチックの認証に EU の

堆肥化可能性に関する規格である EN13432 の証跡が必要とされている。また、オランダ市場に持

ち込む容器包装が年間 50 トン以上の場合、なお、容器包装とは、包装、保護、輸送（船便を含む）、

郵送のために用いられる製品と定義されている230。

- 66 -

表 11 素材別の容器包装に対する課金料金表231

ii) グリーン調達

Biobased Plastics in a Circular Economy において、政府のグリーン調達制度におけるバイオベー

スド及びリサイクル可能なプラスチックの優先調達が提案されている232。


① 規格

（オランダ独自の規格はない模様）

- 67 -


i) NCS 16785 による認証ラベル

NEN（Dutch Standard））が 2016 年 11 月より製品中のバイオベース度の認証制度を設けている。

本認証制度の対象は、炭素を含有する含む全ての製品である。

バイオベース度の認証システムの概要は以下の通り。バイオベース度ラベルの取得を希望する

応募者が試験機関に EN16785-1 に基づく対象試料のバイオベース度（製品に占めるバイオマス含

有割合）の試験を依頼し、試験機関より得た証明書を認証機関に提出し、認証機関が証明書を基

に「バイオベース度」ラベルを発行するという流れとなっている。なお、試験機関とは、ISO/IEC

17025 を満たす試験方法及びマトリックスを提供する機関、認証機関とは、IAF/MLA パートナー

が定める ISO/IEC 17065 の認定を取得する機関と定められている。また、ラベルに記載される数

値は、製品中のバイオベース度の最低値と定められている233。

図 17 バイオベース度の認証システムの概要（出典：KIDV ウェブサイト）

図 18 バイオベース度のラベルの例（出典：Bio-based content certification scheme - DIN CERTCO）

- 68 -

ii) KIDV によるロゴ

2013 年に容器包装のサーキュラーエコノミー化を目指すために設立された持続可能な容器包

装のためのオランダ機関（Kennisinsituut Duurzaam Verpakken）（以下、KIDV と言う。）が EN13432

を満たす容器包装を対象としたロゴを発行している。本マークがプリントされた容器包装を有機

性廃棄物として廃棄するのが最も良い234。

図 19 KIDV が発行する EN13432 を満たす容器包装を対象としたロゴ（出典：KIDV ウェブサイト）

iii) 【参考】

生分解性プラスチック製の食品トレー等の堆肥化可能な製品の製造会社である BioHart 社は、堆

肥化可能なラベルを取り入れていない製造業社が多い中、DIN CERTCO（ドイツ工業規格認証機

関）マークを自社製品に取り入れている模様235。

その他 5）

- 69 -

スペイン（５）


使い捨てプラスチック袋禁止に関する法案の提出に関して、スペイン政府から 2017 年 11 月に

欧州委員会への通達236が出されており、本法案の担当部局は Ministry of Agriculture and Fisheries,

Food and Environment（農業漁業・食糧環境省）と記載があるため、本局がバイオプラスチック政

策を担当している可能性が高い。



スペイン政府は、植物由来の原料を使用する産業における競争力の強化および持続可能性の確

保を目的として、2016 年 1 月に「The Spanish Bioeconomy Strategy 2030 Horizon」237を発表してい

る。本戦略は、食糧、農業、林業およびそれらを原料として製造されるバイオ製品やエネルギー

産業に焦点を当てている。行動計画の柱として、バイオエコノミーにおけるイノベーションのた

めの民間および公共機関からの投資の促進、バイオエコノミー産業の競争力の強化及び市場の創

出、バイオエコノミーにおける新しい製品・プロセスへの需要の増加、などが掲げられている。

施策として、研究者や民間企業を巻き込んだ研究開発の機会の提供、革新的な公共調達の実施、

欧州委員会の政策への対応としてバイオベースド製品に関するラベリング制度の開発、本戦略の

進捗を確認するための委員会の設置などが掲げられている。化石燃料由来の製品の代替としての

バイオ製品の一つとしてバイオプラスチックが言及されており、アグロインダストリー産業、林

業への支援及び再生可能資源に基づいた経済への移行に貢献する活動を推進していく、としてい

る。


バイオエコノミー戦略中において、第 21 回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）への言及

がされており、「温暖化を加速させる化石燃料への依存が少ない社会に移行していくために、バ

イオエコノミーへの移行が必要である」との記載はあるが、バイオプラスチックの促進と温室効

果ガスの削減目標とを結びつけた記述はされていない。


① 規制

i) 使い捨てプラスチック袋禁止

EU 指令 2015/720（「1994 年に採択された包装及び包装廃棄物に関する指令」の修正案）への

対応として、スペイン政府は、2017 年 1 月に使用可能なプラスチック袋の条件を定めた以下の内

容の法案を提出している。本法案の内容は、通達として欧州委員会にも提出されている238。

2018 年 3 月以降は、15 ミクロン以上のプラスチック袋の有料を義務化し、価格は販売者が法

- 70 -

案の別添 1 を参考に決定するものとする。2020 年 1 月以降は、コンポスト（堆肥化）が可能でな

い 15 ミクロン以上 50 ミクロン未満のプラスチック袋は禁止とする。15 ミクロン未満のプラス

チック袋は有料化の義務を免れるが、コンポスタブル（堆肥化可能）プラスチック製でなければ

ならない。50 ミクロン以上のプラスチック袋は、最低 50%以上のリサイクルプラスチックを含

まなければならず、参考価格は 15 ミクロン以上 50 ミクロン未満のプラスチック袋より低く設定

するものとする。


ない模様。

iii) オキソデグレダブル袋評価の実施の提案

上述のプラスチック袋の規制に加え、2020 年 1 月からオキソデグレダブル袋（fragmentable

plastic carrier bags)の禁止も実施するとしている239。

② 優遇策

バイオプラスチックの使用に関する政府による優遇策は確認できていない。


① 規格

スペインでバイオプラスチック樹脂及びバイオプラスチック袋を製造しているメーカーの一部

は、EN13432 の認証を取得しており、スペイン独自の規格は確認できていない。


スペインでバイオプラスチック樹脂及びバイオプラスチック袋を製造しているメーカーの一部

は、EN13432 に従いベルギーの認証機関 Vincotte の OK Compost ラベルを取得している240。

- 71 -

ドイツ（６）


環境庁より 2017 年 9 月に「Positions on Bioplastics」が German Environment Agency DivisionⅡ及

びⅢより公表されている。同資料において、バイオベース素材と生分解性素材の定義について説

明されており、また、バイオ素材の可能性を評価している。また、Study of the Environmental Impacts

of Packagings Made of Biodegradable Plastic が環境庁より 2013 年に公表されており、バイオプラス

チック製包装のシェアや LCA 等が調査されていることから、環境庁（特に、DivisionⅡ及びⅢ）

がバイオマスプラスチック担当部局となっている可能性がある241。


i) 国家研究戦略バイオエコノミー2030

National Research Strategy BioEconomy 2030（国家研究戦略バイオエコノミー2030）と National

Policy Strategy on Bioeconomy によりバイオエコノミーへの転換が促進されている242。

国家研究戦略バイオエコノミー2030 は 2010 年に制定され、世界的な食糧の確保、持続性のある

農業生産、食の安全性、再生可能資源の産業利用、バイオマスを基本としたエネルギー源の 5 つ

の優先分野におけるバイオものづくり、エネルギー等の戦略が記載されており、中でも、産業利

用に適した素材の例としてバイオプラスチックが挙げられている243。

National Policy Strategy on Bioeconomy は国家研究戦略バイオエコノミー2030 を基に 2014 年に

制定され、ドイツにおいて様々な領域においてバイオエコノミーを促進していくための戦略的ア

プローチ等が示されており、製造業におけるバイオプラスチックの普及が想定されている244。


具体的な目標値は存在しない模様。なお、ドイツの最新版（2017 年提出）GHG インベントリに

よると、「5.C 廃棄物の焼却」のうち、一般廃棄物の焼却はすべてエネルギー回収が行われている

ため、排出量は 0 となっている。「1.A.エネルギー回収を伴う廃棄物の焼却」に伴う CO2排出量は

約 15,000kt（グラフの目分量）（2015 年）となっている。ただし、プラスチック由来の焼却に伴う

CO2 排出量は不明のため、バイオベースドプラスチック削減効果を予想できない245。

iii) Global Bioeconomy Summit

ドイツ政府の The Bioeconomy Council は、2015 年 11 月 24－26 日にベルリンにて Global

Bioeconomy Summit（GBS）という国際会合を主催した。GBS2015 には約 80 ヶ国から 700 名以上

の参加者があり、グリーン成長、持続可能な開発目標、気候変動の緩和と適応に向けてバイオエ

コノミーがどのように最大源の貢献できるかについてセッションが開催された。

ドイツは、昨今の Industry 4.0 に象徴されるように、政府を挙げて、新産業の構想の提案や、

国際的な枠組み・ルール形成を主導していくという戦略を取っている。バイオ分野においても、

GBS 主催を通して、国際的なバイオエコノミー政策の中でイニシアティブを取る狙いがあると考

えられる。また、その上で自国の技術・製品を国外に輸出していくことで、自国の産業の強化に

- 72 -

つなげる目的があると考えられる。

なお、第 1 回 GBS の開催前年の 2014 年にも、予備的な会議を開催している。

今後は、第 2 回サミット（Global Bioeconomy Summit 2018）が 2018 年 4 月 19 日～20 日にベルリ

ンにて開催されることが予定されている。これまでの GBS 開催はドイツ政府の予算で実施され

てきたが、ドイツ政府としては、今後の議論の場を OECD に移したいという思惑があるようであ

る。


① 規制

i) 使い捨てプラスチック袋への課金

Federal Ministry of the Environment と German Retail Association との間で、2018 年までに店頭で

配布されるプラスチック袋のうち 80%を有料化する合意が結ばれている。2016 年の 7 月より、

スーパーマーケット等でのプラスチック袋の配布有料化の取り組みがされている246。


ない模様。

iii) オキソデグレダブル袋に関する政策

2017 年に欧州で最大のプラスチック容器包装の業界団体である German Association for Plastic

Packaging and Films が「オキソデグレダブルプラスチックに関する質問と回答」(Frequently Asked

Questions (FAQs) about oxo-degradable plastics)247を発表しているが、政府機関による政策は確認で

きていない。

② 優遇策

i) Verpackungsgesetz – Verpack G248（新・ドイツ容器包装令）

容器包装のリサイクル率を上げることを目的とした新しい容器包装令が 2017 年に可決され

ており、2019 年 1 月から施行される予定となっている249。本法案の 21 条において、リサイク

ルシステムは、リサイクルされた素材、再生可能資源を使用した容器包装に対して廃棄物の処

理費用回収時にインセンティブを設ける義務を負う、としている250。

ii) Verpackungsverordnung - VerpackV（旧・ドイツ容器包装令）

廃棄物の発生回避及び適正処理に関する法律に基づき、容器包装による環境影響を防止または

低減することを目的に 1991 年に制定されている。同令において製造業者及び流通業者の容器包装

の回収義務等が記載されている。2008 年の改正251では、第 16 条において、生分解性プラスチック

製包装材の製造業者及び販売業者は、第 6 条に記載の義務を 2012 年 12 月 31 日まで免除する旨の

- 73 -

記載がある。また、75%以上が再生可能資源由来の生分解性使い捨て飲料容器に関しては、2012

年の 12 月 31 日までデポジットと回収義務を免除するとしている、としている。ただ、その後の

改正では、免除に関する記載は含まれていない252。

iii) Biowaste Ordinance （有機性廃棄物に関する法令）

バイオ廃棄物の処理方法を規定する法令の改正253が 2012 年に行われ、コンポスト化(堆肥化)

施設における生分解性プラスチックの受け入れの規定が厳格化され、現在は、コンポスタブル

（堆肥化可能）袋のみ受け入れ可能となっている。ドイツでは、2015 年の Closed Cycle

Management Act により有機性廃棄物の分別回収が義務化されている254が、企業や自治体はコン

ポスタブル(堆肥化可能)袋を使用する義務はないため、コンポスタブル袋の使用の普及は遅れ

ていると考えられる255。


① 規格

ドイツ独自の規格は確認できていない。


i) バイオベース度に関するラベル

ドイツの認証機関 Din Certco が認証を実施しており、バイオベース度が 20－50%、50－85%、

86%以上の 3 種類のラベルを運用している256。

ii) 生分解性に関するラベル

ドイツの認証機関 Din Certco が EN13432、ASTMD6400、ISO17088、EN14995 に沿って認証

を実施しており、認証済みの製品には European Bioplastics（欧州バイオプラ協会）が発行元の

Compostable Seedling Logo が付与される257。

その他 5）

i) 民間事業者による生分解性プラスチックバックの導入事例

ドイツ国内の大手のディスカウント・スーパー・チェーン ALDI が BASF 社の Ecovio（ポリ乳

酸製）を素材とする生分解性プラスチックバックを導入している258。

ii) プラスチックバックの有料化

環境庁と German Trade Association 間でプラスチックバックの有料化に関する自主協定を結んで

いる。プラスチックバックの有料化は 2016 年 7 月 1 日より始まっている。ただし、自主協定であ

り、法的強制力はない259。

- 74 -

iii) 官公庁からの発行物

環境庁より Study of the Environmental Impacts of Packagings Made of Biodegradable Plastics が 2013

年に公表されている。ドイツにおけるプラスチック容器包装のうちバイオプラスチック容器包装

のシェアが最大 0.5%（2009 年）となっており、2011~2015 年においてシェアが約 1~2%に増加す

ること等が期待されている等の記載がある。また、PLA 及び PS 製のボウルの製造から廃棄までの

LCCO2 等が試算されており、バイオプラスチックが石油由来プラスチックと比べて明確な優位性

を示さなかったと記載されている。バイオプラスチック容器包装の普及に向け、ドイツ容器包装

令等による更なる政治的なサポートが必要と記載されている260。

環境庁より biologisch abbaubare Kunststoff が 2009 年に公表されている。生分解性プラスチック

とバイオプラスチックの説明、2009 年時の世界及びドイツの生分解性プラスチックの主要な製造

企業に関する情報（例えば、BASF 社の生分解性ポリマー製造量が 14,000 トン等）、バイオプラス

チックの利点（従来の石油由来プラスチックよりも CO2 削減効果が大きい等）等の情報が記載さ

れている261。

- 75 -

１.２.９欧州各国における規制、利用促進策、認証制度、規格等（概要）

欧州連合（ＥＵ）（１）

内容

・Directorate-General for Environment, European Commission（欧州委員会環境総局）・Directorate-General for Internal Market, Industry, Entrepreneurship and SMEs, EuropeanCommission（欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局）

欧州連合 (EU)実現に向けた施策の概要

バイオプラスチック担当部局

バイオプラスチック政策に関する国家戦略等

●バイオエコノミー戦略2012年に策定されたバイオエコノミー戦略は、石化資源から再生可能資源への移行を目的としており、①研究、イノベーション、スキルへの投資、②政策間の連携とステークホルダーへの働きかけ、③市場の拡大と競争力の向上、の3つの柱が掲げられている。2017年には、本戦略のレビューが行われており、世界的な潮流(持続可能な開発目標、パリ協定）を受けバイオエコノミー戦略の重要性は増していると結論づけている。また、研究とイノベーションの分野では大幅な進捗が見られるものの、バイオエコノミーの定義の明確化、目的の明確化及び更新、またモニタリングと評価のための明確な優先事項、目標、指標が必要であるとしている。

●サーキュラーエコノミーパッケージ2015年には欧州委員会にてCircular Economy Packageが採択され、実行計画である「ループを閉じる：サーキュラーエコノミーに向けた欧州連合の行動計画(Closing the loop-An EU action Plan for the Circular Economy)」が策定された。本計画は、リサイクルや再利用を通じて、生産から廃棄までの製品ライフサイクルを閉じることにより、循環型社会への移行を目的としている。EU全体の優先事項である雇用の創出や成長、投資、気候変動とエネルギー、社会的課題、産業イノベーション、持続可能な開発等がテーマとなっており、環境への負荷の低減と経済発展の両方に貢献することを目的としている。５つの優先項目の１つにプラスチック、またバイオマス・バイオマス製品が定められている。

●サーキュラーエコノミーにおける欧州のプラスチック戦略サーキュラーエコノミーパッケージに基づき、2018年1月16日に策定されたStrategy on Plastics in a CircularEconomyでは、以下の2つのビジョンが掲げられている。①設計および生産がリユース、修理およびリサイクルの必要性を完全に尊重し、欧州に成長と雇用をもたらし、そしてEUの温室効果ガスの放出と輸入化石燃料への依存度を減らす、知的で、革新的で、持続可能なプラスチック産業。②欧州では、市民、政府および産業界が、プラスチックのより持続可能でより安全な消費および生産のパターンを支える。これにより、社会的イノベーションおよび起業家精神のための肥沃な地盤が整えられ、すべての欧州人にとっての豊富な機会が作り出される。

具体的な目標として、2030年までにEU市場に出回るすべてのプラスチック包装材を、リユース可能、もしくは費用対効果の高い方法でリサイクルすることができるようにすることや、市場におけるリサイクルされたプラスチックの価値を高めること、またプラスチック産業における雇用を創出すること、などが掲げられている。

本戦略では、バイオベースドプラスチック及びコンポスタブル（堆肥化可能）プラスチックに関するライフサイクルでの環境への負荷の検証を実施することとしており、コンポスタブル（堆肥化可能）プラスチック及び生分解性プラスチックの定義づけ及びラベリングに関する規則の提案も実施することとしている。

●パリ協定とのリンケージない模様。

- 76 -

規制

●使い捨てプラスチック袋禁止2015年に、欧州議会にてDirective 94/62/EC（包装及び包装廃棄物に関する法案）の修正案（EU Directive2015/720)が可決された。本法案では、主要な改正点として以下の内容が追記された。【第4条1a】加盟国は、以下の目標のどちらかもしくは両方を達成するための対策を実施すること。(a)プラスチック製使い捨て袋（厚さ50ミクロン以下）の使用量を2019年末までに一人当たり年間90枚、2025年末までに一人当たり年間40枚に削減(b)2018年末までにプラスチック製使い捨て袋の有料化なお、15ミクロン以下のプラスチック製小分け袋は例外として使用が可能。【第8条a】European Commissionは、2017年の5月27日までに生分解性プラスチック及びコンポスト化可能なプラスチック袋の認証ラベル/マークの運用に向けた施行規則を採択すること。また、加盟国は、方針の採択から18ケ月以内に、生分解性プラスチック製の袋が方針に基づいた決定される認証基準によって適切にラベリングされるようにする。

●使い捨てプラスチック製容器・食器禁止（無い模様）

●オキソデグレダブル袋の規制に向けた取り組みDirective 94/62/EC on packaging and packaging waste（1994年に採択された包装及び包装廃棄物に関する指令）の修正案の前文において、「欧州委員会は酸化分解型プラスチック製の使い捨て袋の使用が環境に及ぼす影響を調査し、欧州議会及びEU理事会に報告し、必要に応じて対策を講じる。」としているほか、サーキュラーエコノミーにおける欧州のプラスチック戦略（European Strategy for Plastics in a Circular Economy）においても施策の一つとして「酸化型プラスチックの使用を規制するためのプロセスを開始する」ことが掲げられている。

優遇策

●公共調達におけるバイオベースド製品使用の増加のための15の提言2016年に開催された第4回欧州バイオエコノミー会議（BioEconomy Utrecht 2016）では、欧州委員会のバイオベースド製品の公共調達に関する専門家ワーキンググループ（Public Procurement Working Group of the EuropeanCommission’s Expert Group for Bio-based Products）によるバイオ製品の公共調達における使用を増加していくための15項目の提言がなされている。本提言には、特定の素材・地域・セクターに対象を絞ったキャンペーンの実施、共通の規格・ラベリングの開発及び普及、アウトリーチの実施、EUの指令の検討などが含まれている。

●バイオベースド製品に関するガイダンス欧州委員会は、2017年の8月に、調達においてバイオベースド製品の使用を検討する際に参考となる情報を記載した「調達におけるバイオベースド製品に関するガイダンス(Guidance for bio-based products in procurement)」を発表している。本ガイダンスは、公共調達に限らず、組織が調達を行う際にバイオベースド製品の購入を検討するにあたり参考となる情報を記載している。具体的には、バイオベースド製品を使用する理由や対象となる製品カテゴリー、製品カテゴリーごとの参考基準、バイオベースド製品の使用例等を紹介している。バイオプラスチックに関しては、対象としている製品グループの衛生用品のカテゴリーに「使い捨て用途の生分解性プラスチックバッグ」と記載がある他、園芸用途のカテゴリーにも記載がある。

欧州委員会は、域内市場・産業・起業・中小企業総局のウェブサイト上でバイオベースドプラスチックに関する情報を公開していることに加え、Biobased In Product Procurementというホームページ上での情報公開も行っている。現状で品目ごとの情報が公開されているのは、建設・農業分野におけるバイオ由来製品が中心。

規格

●バイオマス成分に関する規格（EN16640:2017）2017年にCEN Technical Committee 411が制定した規格。ASTM6866と同様に放射性炭素分析による試験を実施する。

●バイオマス成分に関する規格（EN16785-1）2015年にCEN Technical Committee 411が制定した規格。EN16640に類似するが、製品中に含まれる酸素、水素、窒素などの炭素以外のバイオ由来成分も試験対象とする。固形、液体、気体の製品に適用が可能。

●堆肥化可能性に関する規格（EN13432/EN14995)堆肥化可能性測定の欧州での共通の基準として、EN13432（包装材）、EN14995（包装材も含む樹脂組成物）が定められている。本規格では、6か月後には90%以上が生分解（二酸化炭素に分解）されることが基準となっており、生体毒性、重金属成分の測定も試験の中に含まれている。

認証・ラべリング

●バイオマス成分に関するラベリングバイオマス成分含有量を示すラベルとして、ドイツの認証機関DIN CERTCOが発行するDIN-Gepruft biobasedやベルギーの認証機関VINCOTTEが発行するOK biobasedがある。

●堆肥化可能性に関するラベリング産業コンポスト施設での堆肥可能性を示すラベルとしてドイツの認証機関DIN CERTCOが発行するDIN-GepruftIndustrial Compostableやベルギーの認証機関VINCOTTEが発行するOK Compostがある。

規格・認証・ラベリング

政策的措置

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イタリア（２）

内容

'詳細は不明。バイオエコノミー戦略はMinistry for the Economical Developmentの主導で策定されている●バイオエコノミー戦略2017年に、バイオエコノミー戦略として、「Bioeconomy in Italy」（BIT）を発表。当該戦略では、現在のバイオ経済を2030年までに20％増大（現在の2,500億ユーロの取引高から、さらに500億ユーロを増加）、現在185万人の雇用を35万人増加させることを目指している。

●バイオプラスチックに関する戦略イタリアでは、バイオプラスチックについての特別な戦略は存在しない。

●パリ協定とのリンケージ（無い模様）

規制

●使い捨てプラスチック袋禁止シングルユースで非生分解性のプラスチック袋は2011年から販売が禁止されている。また、2012年からは、生分解性のシングルユースバッグ（EN13432に準拠）と、長期使用が可能な再利用可能バッグのみが許可されることになった（法令28/2012）。その後2014年には、政令91/2014にて、違反に対して罰則が導入され、規制が強化された。

●バイオベースド要件の導入法令123/2017の延長により、2018年1月1日より15 µm未満のプラスチック袋はコンポスタブル（堆肥化可能）でなければならなくなり（EN13432）、有償で、かつ、40％の最低バイオベース度が設定された。最低バイオベース度は、2019年1月1日には50％に、2021年1月1日には60％に引き上げられることとなっている。

優遇策

●公共調達の戦略イタリアでは、「National Action Plan on Green Public Procurement」が策定されており、グリーン公共調達を促進する手段として、いくつかのラベリングの分類が示されている。第三者機関が認証したISOタイプ1だけでなく、企業が自ら環境配慮を自己宣言するISOタイプ2についても言及しており、その中では生分解性の宣言（declaration of bio-degradability）が例示されている。バイオ由来素材についても、グリーン公共調達のしくみでサポートすることが関係者に認識されており、バイオエコノミー戦略「Bioeconomy in Italy」においても、バイオ由来素材に公共調達が重要な役割を果たすことに言及されている。

規格●コンポスタブル（堆肥化可能性）に関する規格（UNI EN13432:2002）イタリア規格協会（Ente Nazionale Italiano di Unificazione；UNI）が定める、EN13432に適合したコンポスタブル（堆肥化可能）製品に関する規格。


●生分解性素材（特にコンポスタブル（堆肥化可能））製品に関する認証イタリアコンポスト協会（Italian Composting and Biogas Consortium；CIC）が、生分解性素材、特にコンポスタブル（堆肥化可能）製品について認証スキームを持っている。2006年から開始されたもので、industrial compostingprocessにおいて、素材がコンポストに変わることを保証するものであり、欧州の規制EN：13432に適合している。

●コンポスト（堆肥）に関するラベリング（CIC Quality Compost Label（CQL））イタリアコンポスト協会は、コンポスト（堆肥）についても、自主認証プログラムを設定している。2014年末までに、約36のコンポスト（堆肥化）プラントがプログラムに加盟しており、ラベルが使用可能なコンポスト（堆肥）は、イタリアにおける生産量の32％を占める。推計によると、イタリアにおけるバイオプラスチック分野は145社の企業からなり、2012年時点で370百万ユーロの総売上げ規模となっている。また、2016年に、イタリアのバイオプラスチック生産能力は約150,000トンであり、これは全世界の生産量の約3-4％となると推計されている

その他


イタリア実現に向けた施策の概要



政策的措置

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英国（３）

内容Department for Environment, Food and Rural Affairs （環境・食糧・農村地域省）●バイオエコノミー戦略2016年1月に、バイオエコノミー戦略策定に向けた調査を実施しているが、策定は確認できていない。2012年にバイオエネルギー戦略(UK Bioenergy Strategy) を発表しており、本戦略では、英国におけるバイオマスエネルギー使用の増加を進めていくために、国内でのバイオマス供給量の増加、持続可能な市場の形成の促進、リスクの低い技術の展開、モニタリング・評価・レビューの実施などの柱を掲げている。

●パリ協定とのリンケージ（ない模様）

規制

●使い捨てプラスチック袋禁止2015年の10月より250人以上の従業員を抱える大型店では使い捨て袋の有料化が義務付けられている。2015年にプラスチック製使い捨て袋の生分解性基準に関するレビュー（Review of industry standards for thebiodegradability of lightweight platics)を実施しており、その結果を受け、現状では生分解性プラスチック袋であっても規制から除外はされない、としている。本物の生分解性を有する袋に関する技術的な要件と、規制の例外とする方法を今後検討する、としている。

●オキソデグレダブル袋の禁止(ない模様）

●使い捨てプラスチック製容器・食器禁止(ない模様)

優遇策 ●政府調達の基準(ない模様）

規格

●BS EN13234/EN14995EU共通の規格であるEN13432に基づき、イギリスのBritish Standards Institutionが堆肥化可能性及び嫌気性処理の可能性に関してBS EN13432を定めている。産業用コンポスト施設における堆肥化可能性に関する条件の概要は以下のとおり。① 分解性：検査条件下（最小でも140Lの処理施設、温度指定なし）で12週間後には10％以上のサンプルの破片が2㎜未満になる。② 生分解性：検査条件下（58度、+/-2度）で最長6か月以内に、放出された量の最低90％に相当する二酸化炭素が生分解性プロセスによって生み出されなくてはならない。③ 堆肥化への影響がないこと④ （有害となりうる）重金属の含有率が低く、生成される堆肥への悪影響がないこと⑤ 堆肥のかさ密度、pH、窒素濃度等に悪影響がないこと

容器包装以外のプラスチックに関しては、EN13432と基準が同様であるEN 14995:2006 – “Plastics.Evaluation of compostability. Test scheme and specifications”が用いられる。

認証・ラベリング

●産業用コンポスト(堆肥化）Association for Organics Recycling (AFOR)がドイツのDin Certcoと協力のもと、BS EN13432の条件に沿って認証を行っている。認証がされた容器包装には、7桁の認証番号が与えられ、欧州バイオプラ協会が発行元のCompostable Seedling logo の使用が認められる。ロゴの使用期限は3年間で、その後は使用許可の更新が必要となる。また、市場に出回る「コンポスト（堆肥化）可能」とうたう製品をAFORが定期的に確認し、検査機関で検査を実施することで、市場に出回る製品が認証番号を付与した製品と同様であるか確認を行っている。

●家庭用コンポスト現状では、国際的もしくは各国によって策定された家庭用コンポスト(堆肥化）に関する基準は存在しないが、ベルギーの認証機関VinvotteがEN13432に沿ってOK Home Compostの認証スキームを実施している。基準はEN13432に類似するが、検査温度及び検査期間が異なる。

その他●マイクロビーズの禁止イギリスの環境・食糧・農村地域省は、2018年1月9日より化粧品等に含まれるマイクロビーズを含む製品の製造禁止を発表。販売についても2018年後半には禁止措置を講じる予定。


英国実現に向けた施策の概要バイオプラスチック担当部局


政策的措置

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オランダ（４）

内容

・Ministry of Economic Affairs and Climate Policy・Ministry of Agriculture, Nature and Food Quality が候補●A Circular Economy in the Netherlands by 2050におけるプラスチックに関する戦略2016年9月に政府関係者（環境大臣、経済大臣等）、産業界、NGO間で締結された。2050年までにサーキュラーエコノミーを実現するために資源利用を大幅に削減し廃棄物を削減する協定である。5つの優先項目のうち1つにプラスチックが定められており、2050年までに100%再生可能なプラスチック（リサイクル及びバイオベースド）の使用を目指すとしている。

●バイオエコノミー戦略バイオベースドエコノミーの中長期的なビジョン戦略である「Innovatiecontract Biobased economy 2012-2016」において、バイオエコノミーへの移行に向けた重点課題としてバイオベースド材料等の6分野が示されている。また、2013年のGroene Groei: voor een sterke, duurzame economie（Green Growth: for a strong, sustainableeconomy）においてバイオベースドエコノミーへの転換に向けて、「バイオリファイニング技術によるバイオマスの最適使用」、「バイオベースドエコノミーの障害となる法律および規則を取り除く」こと等が示されている。

●パリ協定とのリンケージバイオプラスチックの具体的な目標値は無い模様。（参考）オランダの最新版（2017年提出）GHGインベントリによると、一般廃棄物の焼却はすべてエネルギー回収が行われているため、排出量は0となっている。エネルギー回収を伴う廃棄物の焼却に伴うCO2排出量は約2,000kt（グラフの目分量）（2015年）となっている。ただし、プラスチック由来の焼却に伴うCO2排出量の内訳は不明のため、バイオベースドプラスチック削減効果を予想できない。

規制

●i無料プラスチック袋の使用禁止2016年1月より店、ケータリング、博物館、ウェブショップ等における無料プラスチック袋の使用が禁止されている。ただし、一部の場合（例：生魚や生肉用の包装に用いられる場合）、0.015mm以下の薄いプラスチック袋の使用や免税店でのプラスチック袋の使用が許可されている。なお、従来の石油由来プラスチック袋のみならず生分解性プラスチック袋、バイオベースドプラスチック袋等へも適用される。プラスチック袋への課金料金は事業者に委ねられており、政府は0.25€/bagを推奨している。Human Environment and Transport Inspectorate (ILT)により管理されている。

●使い捨てプラスチック製容器・食器禁止無い模様。

●オキソデグレダブルプラスチックの禁止オキソデグレダブルプラスチックの禁止令は無い模様。なお、Biobased Plastics in a Circular Economyにおいて、オキソデグレダブルプラスチックはメカニカルリサイクルが不可能でかつ生分解性を有さず、リサイクル処理において問題を引き起こすため、欧州全体でオキソデグレダブルプラスチックの禁止令の適用が提案されている。

優遇策

●容器包装に対する課金制度2016年より生分解性の容器包装に対して0.02€/kg、プラスチック製の容器包装に対して0.64€/kgの課金が義務付けられている。生分解性プラスチックの認証にEUの堆肥化可能性に関する規格であるEN13432の証跡が必要とされている。なお、容器包装とは、包装、保護、輸送（船便を含む）、郵送等のために用いられる製品と定義されている。

●グリーン調達Biobased Plastics in a Circular Economyにおいて、政府のグリーン調達制度におけるバイオベースド及びリサイクル可能なプラスチックの優先調達が提案されている。

規格（オランダ独自の規格は無い模様）


●NCS 16785による認証制度及びラベルNEN（Dutch Standard）が2016年11月より製品中のバイオベース度の認証制度を設けている。バイオベース度ラベルの取得を希望する応募者が試験機関が発行する試料中のバイオベース度含有率の証明書を認証機関に提出し、認証機関が証明書を基に「バイオベース度」ラベルを発行している。なお、試験方法はEN16785-1が定められている。

●KIDVが発行するEN13432を満たす容器包装を対象としたロゴ2013年に容器包装のサーキュラーエコノミー化を目指すために設立された持続可能な容器包装のためのオランダ機関（Kennisinsituut Duurzaam Verpakken）（以下、KIDVと言う。）がEN13432を満たす容器包装を対象としたロゴを発行している。

●無料プラスチック袋の使用禁止2016年1月より店、ケータリング、博物館、ウェブショップ等における無料プラスチック袋の使用が禁止されている。ただし、一部の場合（例：生魚や生肉用の包装に用いられる場合）、0.015mm以下の薄いプラスチック袋の無料使用が許可されている。なお、生分解性プラスチック袋、バイオベースドプラスチック袋等へも適用される。

その他

オランダ実現に向けた施策の概要



政策的措置


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スペイン（５）

内容

使い捨てプラスチック袋禁止に関する法案の提出に関して、スペイン政府から2017年11月に欧州委員会への通達が出されており、本法案の担当部局はMinistry of Agriculture and Fisheries, Food and Environmentと記載があるため、本局がバイオプラスチック政策を担当している可能性が高い。

●バイオエコノミー戦略スペイン政府は、植物由来の原料を使用する産業における競争力の強化および持続可能性の確保を目的として、2016年1月に「The Spanish bioeconomy Strategy 2030 Horizon」を発表している。本戦略は、食糧、農業、林業およびそれらを原料として製造されるバイオ製品やエネルギー産業に焦点を当てている。具体的な行動計画の柱として、バイオエコノミーにおけるイノベーションのための民間および公共機関からの投資の促進、バイオエコノミー産業の競争力の強化及び市場の創出、バイオエコノミーにおける新しい製品・プロセスへの需要の増強、などが掲げられている。化石燃料由来の製品の代替の一つとしてバイオプラスチックが言及されており、アグロインダストリー産業、林業への支援及び再生可能資源に基づいた経済への移行に貢献する活動を推進していく、としている。

●パリ協定とのリンケージバイオエコノミー戦略中において、第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）への言及がされており、「温暖化を加速させる化石燃料への依存が少ない社会に移行していくために、バイオエコノミーへの移行が必要である」との記載はあるが、バイオプラスチックの促進と温室効果ガスの削減目標とを結びつけた記述はされていない。

規制

●使い捨てプラスチック袋禁止スペイン政府はEU指令2015/720（「1994年に採択された包装及び包装廃棄物に関する指令」の修正案）への対応として、2017年11月に使用可能なプラスチック袋の条件を定めた以下の内容の法案を提出している。【2018年3月以降】15ミクロン以上の袋：有料【2020年1月以降】15ミクロン未満の袋：堆肥化（コンポスト化）可能15－49ミクロンの袋：堆肥化（コンポスト化）可能、有料50ミクロン以上：最低50%以上のリサイクルされた素材を使用、有料

●使い捨てプラスチック製容器・食器禁止（無い模様）

●オキソデグレダブル袋評価の実施の提案上述のプラスチック袋の規制に加え、2020年1月からはオキソデグレダブル袋（fragmentable plastic carrier bags)の禁止も導入する予定。

優遇策バイオプラスチックの使用に関する政府による優遇策は確認できていない。

規格スペインでバイオプラスチック樹脂及びバイオプラスチック袋を製造しているメーカーの一部は、EN13432の認証を取得しており、スペイン独自の規格は確認できていない。

認証・ラべリングスペインでバイオプラスチック樹脂及びバイオプラスチック袋を製造しているメーカーの一部は、EN13432に従いベルギーの認証機関VincotteのOK Compostラベルを取得している。

スペイン実現に向けた施策の概要



政策的措置


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ドイツ（６）

内容

・German Environment Agency　DivisionⅡまたは Ⅲが候補

●国家政策戦略バイオエコノミー20305つの優先分野におけるバイオものづくり、エネルギー等の戦略について立案されており、重要分野の一つである再生可能資源の産業利用に適した素材の一つとしてバイオプラスチックが挙げられている。また、国家政策戦略バイオエコノミー2030を基に策定されたNational Policy Strategy on Bioeconomyでは、バイオエコノミ―普及のための戦略アプローチ等が示されており、製造業におけるバイオプラスチックの普及が想定されている。

●パリ協定とのリンケージバイオプラスチックの具体的な目標値は無い模様。（参考）ドイツの最新版（2017年提出）GHGインベントリによると、生活系廃棄物の焼却はすべてエネルギー回収が行われているため、排出量は0となっている。エネルギー回収を伴う廃棄物の焼却に伴うCO2排出量は約15,000kt（グラフの目分量）（2015年）となっている。ただし、プラスチック由来の焼却に伴うCO2排出量は不明のため、バイオベースドプラスチック削減効果を予想できない。

規制

●使い捨てプラスチック袋禁止Federal Ministry of the EnvironmentとGerman Retail Associationとの間で、2018年までに店頭で配布されるプラスチック袋のうち80％を有料化する合意が結ばれており、2016年の7月よりスーパーマーケット等でのプラスチック袋の有料化の取り組みがされている。

●使い捨てプラスチック製容器・食器禁止ない模様。

●オキソデグレダブル袋に関する政策2017年に欧州で最大のプラスチック容器包装の業界団体German Association for Plastic Packaging and Filmsが「オキソデグレダブルプラスチックに関する質問と回答」(Frequently Asked Questions (FAQs) about oxo-degradable plastics) を発表しているが、政府機関による政策は確認できていない。

優遇策

●Verpackungsgesetz – Verpack G （新・ドイツ容器包装令）容器包装のリサイクル率を上げることを目的とした新しい容器包装令が2017年に可決されており、2019年1月から施行される予定となっている。本法案の21条において、リサイクルシステムは、リサイクルされた素材、再生可能資源を使用した容器包装に対して廃棄物の処理費用回収時にインセンティブを設ける義務を負う、としている。

●Biowaste Ordinance （有機性廃棄物に関する法令）バイオ廃棄物の処理方法を規定する法令の改正が2012年に行われ、コンポスト化(堆肥化)施設における生分解性プラスチックの受け入れの規定が厳格化され、現在は、コンポスタブル（堆肥化可能）袋のみ受け入れ可能となっている。ドイツでは、2015年のClosed Cycle Management Actにより有機性廃棄物の分別回収が義務化されているが、企業や自治体はコンポスタブル(堆肥化可能)袋を使用する義務はないため、コンポスタブル袋の使用の普及は遅れていると考えられる。

規格ドイツ独自の規格は確認できていない。


ドイツ独自の認証・ラベリングは確認できていない。

●バイオベース度に関するラベルドイツの認証機関Din Certcoが認証を実施。バイオベース度が20－50%、50－85%、86%以上の3種類のラベルを運用している。

●生分解性に関するラベルドイツの認証機関Din Certcoが EN13432、ASTMD6400、ISO17088、EN14995に沿って認証を実施。認証済みの製品にはEuropean Bioplastics（欧州バイオプラ協会）が発行元のCompostable Seedling Logoが付与される。

●民間事業者による生分解性プラスチックバックの導入事例ドイツ国内の大手ディスカウント・スーパーチェーンALDIがBASF社のEcovio（ポリ乳酸製）を素材とする生分解性プラスチックバックを導入している。

●プラスチックバックの有料化（バイオは関係無）環境庁とGerman Trade Association間でプラスチックバックの有料化に関する自主協定を結んでいる。プラスチックバックの有料化は2016年7月1日より始まっている。ただし、自主協定であり、法的強制力はない。

●官公庁からの発行物”Study of the Environmental Impacts of Packagings Made of Biodegradable Plastics”が環境庁より2013年に公表されている。ドイツにおけるプラスチック容器包装のうちバイオプラスチック容器包装のシェアが最大0.5%（2009年）となっており、2011∼2015年においてシェアが約1∼2%に増加すること等が期待されている等の記載がある。また、LCAの研究についての記載もある。"biologisch abbaubare Kunststoffe"が環境庁より2009年に公表されている。生分解性プラスチックとバイオプラスチックの説明、2009年時の世界及びドイツの生分解性プラスチックの主要な製造企業に関する情報、バイオプラスチックの利点等の情報が記載されている。

その他

ドイツ実現に向けた施策の概要



政策的措置


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フランス（７）

内容

目標値（無い模様）

目標設定年 ---出典 ---

パリ協定との関連2025年までにごみの埋め立て量を半減させ、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比40%削減する目標の中で、バイオプラスチックの使用に言及（バイオプラスチックの具体的な目標値は無い模様）。

概要 ---

その他

フランスの最新版（2017年提出）GHGインベントリにおける生活系廃棄物の焼却に伴うCO2排出量は1,132kt（1990年）から104kt（2015年）に急減しており、プラスチックの規制・バイオ化による今後のCO2削減効果は大きくないと考えられる（参考：日本の場合、生活系廃棄物の焼却に伴うCO2排出量は約12,000kt）。

使い捨てプラスチック袋禁止

2016年3月31日付政令により、厚さ50μm未満のプラスチック袋を「使い捨て」と規定し、2016年7月1日以降はその使用を禁止（バイオマス素材であっても禁止）。使用できるのは厚さ50μm以上で、再使用可能なプラスチック製か、紙や繊維などその他の素材の袋に限定。2017年1月1日以降は、野菜や果物売り場の量り売り用袋など、レジ袋以外の使い捨てのプラスチックの袋も規制対象に拡大。ただし、こちらについては、一定割合以上のバイオマスを原料とし、かつ一般家庭でコンポストにできる生分解性のプラスチック製の袋については使用禁止措置から除外。袋に求められるバイオマス割合の基準値は以下のとおり。・2017年：30%以上・2018年：40%以上・2020年：50%以上・2025年：60%以上本政令に違反し、催促を受けても従わなかった場合、最高2年の禁錮刑かつ10万ユーロの罰金。

使い捨てプラスチック製容器・食器禁止

2016年9月、2020年1月1日以降の使い捨てプラスチック製容器・食器（スプーン、フォーク、カップ、皿等）の使い捨てを禁止する法律を可決。ただし、バイオマス割合が50%以上で、かつ、一般家庭でコンポストにできる場合は本規定の適用を除外。2025年にはバイオマス割合の基準を60%に引き上げ。

オキソデグレダブル袋禁止の提案

酸化分解型（Oxo-degradable）（製品の酸化を促進する添加剤を配合したプラスチックであり生分解性は有さない）プラスチックの禁止を提案（詳細確認中）。

規格（NF T51-800）

フランス規格協会（AFNOR）において、NF T51-800（2015/11/14）規格を制定（日本のJISに相当）し、一般家庭でのコンポスト化に必要な要件を規定。試験内容は同様にプラスチックのコンポスト化要件を規定する欧州規格EN13432よりも厳しく、その特徴は以下のとおり。・常温（25℃±5℃未満）で試験・試験後、生分解により、90%以上が二酸化炭素に分解すること。

ラベリング（ACDV’s biobased

label）

バイオマスプラスチックに関わるラベリングとして、「ACDV’s biobased label」ラベルがあり、Association Chimie du Végétalが認証している。

優遇措置

技術開発支援・モデル事業・補助金

Toulouse WhiteBiotechnology

樹脂関連の研究開発を実施する Plastipolisや、バイオ関連の技術開発を進めるToulouse White Biotechnology（TWB）が設立され、国からの支援を受け、バイオマスプラスチックに関わる研究開発を推進。研究テーマとして、新規の生分解性プラスチックの開発等を実施。

情報発信その他

フランス実現に向けた施策の概要

規制

バイオプラ導入に関する目標値



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日本（８）

内容

経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課環境省地球環境局地球温暖化対策課（補助事業）環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室（地球温暖化対策計計画）環境省環境再生・資源循環局リサイクル推進室（調査事業）

●パリ協定とのリンケージ温室効果ガス排出削減むけて閣議決定された「地球温暖化対策計画」（2016年5月閣議決定）において、2030年度までに2013年度比で26%の温室効果ガス排出削減を掲げている。その目標を達成する対策のひとつとして、非エネルギー起源CO2対策として、2030年度に197万トンのバイオマスプラスチック製品の導入を掲げている。具体的には、非エネルギー起源CO2排出対策として、2030年度までに197万トンのバイオマスプラスチック含有製品の市場導入を進め、廃棄物の焼却時に排出されるCO2をカーボンニュートラル化する。

規制なし。

優遇策

2001年より施行されている「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（以下「グリーン購入法」）は、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること」を目的としており、国・独立行政法人に対して環境物品（環境負荷低減に資する製品・サービス）の購入の義務付け、地方公共団体、事業者、国民に対しては環境物品の購入に努めることを求めるものである。特に重点的に調達を推進する品目（特定調達品目）及び品目ごとの判断基準は、毎年、国が「基本方針」として閣議決定することになっており、2018年2月現在では、10の分野において植物を原料とするプラスチック及び生分解性に関する記載がされている。

規格・ISO16620-3に基づくバイオマスプラスチック度・ISO16620-4に基づくバイオベース質量含有率


●日本バイオプラスチック協会（JBPA）バイオマスプラ識別表示制度日本バイオプラスチック協会（JBPA）において、バイオマスプラスチック度が25%以上のバイオプラスチックにバイオマスプラマークを付与。バイオマスプラスチック度の測定にはISO16620-3が用いられる。

●（一社）日本有機資協会（JORA）バイオマスマーク事業（一社）一般社団法人日本有機資源協会（JORA）において、バイオベース質量含有率が10%以上のバイオプラスチックにバイオマスマークを付与。バイオベース質量含有率の測定にはISO16620-4が用いられる。

環境省「平成28年度バイオマスプラスチックの二酸化炭素削減効果及び信頼性等検証事業」において２事業が採択され、高耐熱性・難燃性・寸法安定性等に優れるバイオマスプラスチックの開発を支援。また、環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」において、以下のバイオプラスチック関連事業を採択。・「100%バイオ由来PEF（ポリエチレンフラノエート）製ガスバリア容器の製造技術開発」（東洋紡株式会社）・「藻類バイオマスの効率生産と高機能性プラスチック素材化による協働低炭素化技術開発」（筑波大学、藻バイオテクノロジーズ株式会社、三菱マテリアル株式会社、日本電気株式会社）

その他

日本実現に向けた施策の概要



政策的措置


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２．市場獲得シナリオを踏まえた具体的な支援策の検証

本章では、第 1 章の内容を踏まえ、市場獲得シナリオを踏まえた具体的な支援策の検証を行う。

２.１我が国におけるバイオ素材普及戦略の調査及び市場獲得シナリオを踏まえた具体的

な支援策の検証

２.１.１効果的な市場獲得シナリオの想定

公共調達制度の創設（１）

我が国において、バイオ由来・生分解性製品の導入を促進していくため、広範なバイオ由来・

生分解性製品を対象とした公共調達制度を創設することが考えられる。現状我が国で運用されて

いる公共調達制度にグリーン購入法があるが、地方公共団体に対する調達の義務付けはされてお

らず、また植物を原料とするプラスチックの調達は、「いずれかの要件を満たすこと」もしくは

「配慮事項」となっており、バイオ由来・生分解性製品の購入を義務付けるものとはなっていな

い。

新たな制度では、国及び独立行政法人に加え、都道府県、市町村に対して、公共調達時に、本

制度で指定する品目ごとの基準を満たすバイオ由来・生分解性製品の購入を義務付けることによ

り、バイオ由来・生分解性製品の導入の促進を進めることが考えられる。本制度が対象とする製

品は、欧州のバイオ調達ガイダンスに記載の製品カテゴリ及び米国のバイオプリファードプログ

ラムの 97 品目を参考にする。

具体的な取組の例（２）

＜地方自治体のバイオ由来指定ごみ袋の調達義務化＞

ある程度の製品導入ポテンシャルと CO2削減効果が見込まれ、かつ、公共調達による政策的な

利用推進が可能な製品として、地方自治体が調達する「自治体指定ごみ袋」を対象に、一定割合

以上のバイオベース度を義務付け、国内におけるバイオ由来製品の普及拡大を図る。

図 20 我が国におけるごみ袋市場の 2016 年度予測

現在、わが国において指定ごみ袋を導入している自治体の大半は、バイオベースド割合が 10%

の袋を導入であることから、現時点で指定ごみ袋を用いている地方自治体において、指定ごみ袋

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のバイオベース度割合を 10%とした場合、必要なバイオ PE 量は 0.6 万トン、 CO2 削減効果は 1.6

万トン CO2と試算された。また、将来ポテンシャルケースにおいて、バイオベース度を 30%とし

た場合、バイオ PE 需要量は 5.2 万トン、 CO2削減効果は 14.4 万トン CO2 と試算された。

現在、バイオ PE を供給できる樹脂メーカーはブラジルの Braskem 社に限られており（生産能

力：20 万トン/年）、今後、わが国でバイオ由来指定ごみ袋の調達義務化を進めれば、将来、バイ

オ PE 供給量が不足する見込みとなる。

表 12 地方自治体のバイオ由来指定ごみ袋の調達を義務化した場合の効果（2016 年度）

新規調達制度の運用に向けた認証制度の創設（３）

新規公共調達制度の運用および民間事業者や一般消費者向けにバイオ由来・生分解製品の普及

を図るために、日本バイオプラスチック協会等の表示制度等を参考にして、広範なバイオ由来・

生分解性製品の確実な識別が可能な制度を創設することが考えられる。

以下に日欧のバイオベースド認証を示す。EU とのハーモナイズの上でのポイントとなるのは、

バイオベース度の測定方法である。JBPA はバイオマスプラスチック度、JORA はバイオマス質量

含有率が用いられているが、欧州では C14 法で測定されるバイオマス炭素含有率が用いられてい

る。

表 13 我が国及び EU のバイオベースド製品の認証制度262 日本が EU と異なる項目のうちポイントとなる点を色つきで示す。

続いて、日欧の生分解性認証を示す。EU とのハーモナイズの上でのポイントは、認証対象およ

ケース指定ごみ袋量

（万トン）バイオ

ベース度

バイオPE需要量（万トン）

CO2削減効果（万トンCO2）

現状ケース 5.810% 0.6 1.630% 1.7 4.8

100% 5.8 16.0

将来ポテンシャル

17.510% 1.7 4.830% 5.2 14.4

100% 17.5 48.1

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び、生分解性や崩壊性の認証項目である。認証対象は、JBPA では樹脂のみが対象となるポジティ

ブリスト方式であるのに対し、欧州では樹脂、フィルム、最終製品の全てが認証の対象となって

いる。また、生分解性の認証項目については、日本では絶対値で 60%分解であるのに対して、欧

州では絶対値で 90%もしくは対照となるセルロースの分解度に対する相対値で 90%となっている。

崩壊性については、JBPA では、ISO 条件を満たすプラント規模での実装置試験を求める内容となっ

ている。

表 14 我が国及び EU の生分解性製品の認証制度263 日本が EU と異なる項目のうちポイントとなる点を色つきで示す。

我が国で新たな認証制度を運用する際の要求事項は ISO 等の国際規格に準拠するが、我が国で

は追加要求事項を設定し、ランキングによる評価を行うことが考えられる。例えば、米国では、

ランク付け評価の実例として、EPEAT 制度が存在し普及している。米国で連邦官庁による調達基

準として運用されている EPEAT 制度は、パソコン、モニターなどの電子機器製品やコピー機等の

画像製品が環境に配慮した製品に 3 種類のランキングを行う仕組みである。以下に、EPEAT 制度

のランキングを紹介する。

表 15 EPEAT 制度のランクキング3 ランク銅銀金

要求事項要求事項を満たし

ている。要求事項と追加要求事

項を 50%以上満たして

いる。

要求事項と追加要求事

項を 75%以上満たして

いる。

3 Green Electronics Council(EPEAT 制度の運用機関)ウェブサイト http://greenelectronicscouncil.org/epeat/epeat-overview/

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EPEAT 制度と同様、国内バイオマスの利用等を追加要求事項にすることで、国内バイオマスの利用

を推進につなげられると考えられる。具体的な追加要求事項の例として、以下のような項目を含む

ことが考えられる。

バイオ由来・生分解性の双方の機能を有するもの

バイオベース度の高いもの

国内バイオマス由来のもの

生産過程における CO2 削減に寄与するもの（LCCO2 に優れるもの）

その他の社会的価値に貢献するもの（化粧品中の動物由来製品の代替等）

要求事項と追加要求事項の 2つの評価軸を踏まえた認証制度における製品の評価方法の案として、

加点方式による認証マークの付与が考えられる。例えば、以下のような方法で評価を行い、製品の

合計点数に応じて、金・銀・銅のようなランキングによる認証ラベルを付与することが考えられる。

表 16 製品の評価方法（案）要求事項加点数

バイオ由来製品：バイオベース度 1 点生分解性製品：生分解性の認証 1 点

追加要求事項加点数バイオ由来・生分解性の双方の機能を有するもの 1 点バイオベース度の高いもの 1 点国内バイオマス由来のもの 1 点生産過程における CO2 削減に寄与するもの（LCCO2 に優れるもの） 1 点その他の社会的価値に貢献するもの（化粧品中の動物由来製品の代替等） 1 点

なお、要求事項及び追加要求事項の点数は、上記の表では全て同等に設定したが、例えば国産バイ

オマス由来であれば2点にする等、特定の特性を持つ製品の普及を促進していくことも考えられる。

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２.１.２具体的な支援策及び検証結果

我が国においてバイオ由来製品のうち特に汎用樹脂の普及を推進するためには、出口となる市

場形成の取組と同時に、入口となる国産バイオマスの確保も進める必要があると考えられる。汎

用樹脂は市場規模が大きく、PE と PP で世界の樹脂生産の約 5 割を占める量になる。また、先に

示したように、我が国において、自治体指定ゴミ袋の積極的なバイオマス化を行うにも、新たな

バイオマス原料を確保する必要が示唆されている。

現在、林地残材や農作物の非可食部（農産物残渣）等の未利用バイオマスの検討が検討されて

いるところであるが、併せて、資源作物の作付けも検討することが考えられる。例えば、バイオ

プロダクションの利用に特化させた工業米の生産は、林地残材や農産物残渣に比べて、運搬・流

通システムが既に整備されており、かつデンプン作物でありバイオエタノールや PE、PP の生産が

容易である特長を有する。林地残材、農作物非可食部（農産物残渣）はそれぞれ炭素換算で年間

400 万トン、年間 448 万トン（すき込みを除く）が発生する264。これに対して、資源作物として、

休耕田を活用して工業米を生産することを考えると、再利用可能な荒廃農地は 13.2 万 ha（2014

年）265であり、収量が 800 kg/10a の多収量米の生産として概算すると、米の生産量は約 1,050 トン

/年、糖質換算すると約 630 トン/年、炭素換算すると約 250 トン/年の生産量となる266。これは林

地残材や農作物の非可食部と比べても遜色ない規模であり、全量をバイオベースドプラスチック

製造に使用すると、約 360 万トン/年に相当し、国内で消費される PE、PP の約 6 割に匹敵する規

模となる。

図 21 生産体制確保（入口）と市場形成（出口）の両面からの支援267, 268

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３．その他

３.１欧州渡航調査の結果

３.１.１調査の目的

バイオ由来素材・製品及びバイオプロセスの利用促進に係る最新の欧州（ＥＵ、ＥＵ各国）規

制動向、製品の規格・標準化動向、製品の市場規模に関する最新かつ正確な情報の把握のため、

欧州渡航調査を実施し、関係政府機関、製造企業、業界団体へのヒアリングを行った。

３.１.２調査工程日程ヒアリング先

2 月 5 日（月）フランス政府（環境と連帯の移行省） 2 月 6 日（火）ドイツ三井物産有限会社 2 月 7 日（水） Novamont S.p.A 2 月 8 日（木） NatureWorks LLC 2 月 9 日（金）欧州委員会（欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局） 2 月 9 日（金）カネカベルギー 2 月 10 日（月）欧州バイオプラスチック協会 2 月 10 日（月） Total Corbion PLA

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1 nova Institute GmbH (2017)、「Bio-based Building Blocks and Polymers: Global Capacities and Trends 2016-2021」 2 nova Institute GmbH (2017)、「Bio-based Building Blocks and Polymers: Global Capacities and Trends 2016-2021」 3 木村良晴（2015）「石油に依存しない高分子、ポリ乳酸をつくる」、PolySCHOLA、64 巻 5 号 p278-282 https://npc.e-manager.jp/book-search/category-list/schCategoryNum/16 4木村良晴（2015）「石油に依存しない高分子、ポリ乳酸をつくる」、PolySCHOLA、64 巻 5 号 p278-282 https://npc.e-manager.jp/book-search/category-list/schCategoryNum/16 5 トヨタ自動車株式会社ウェブサイト、「世界で初めて、バイオ PET を使った新エコプラスチックを自動車内装表皮材に採用」（2018年 3 月 15 日アクセス）http://newsroom.toyota.co.jp/en/detail/1524788 6 ソニー株式会社ウェブサイト、「難燃型植物原料プラスチックを開発〜DVD プレーヤーの筐体に採用〜」（2018 年 3 月 15 日アク

セス）https://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/200402/04-009/index.html 7富士通株式会社ウェブサイト、「世界初、環境負荷の少ない「生分解性プラスチック」部品をノートパソコンに採用～植物系素材

活用により、「環境」と「石油資源の消費削減」に貢献～」（2018 年 3 月 15 日アクセス）http://pr.fujitsu.com/jp/news/2002/06/5-1.html 8木村良晴（2015）「石油に依存しない高分子、ポリ乳酸をつくる」、PolySCHOLA、64 巻 5 号 p278-282 https://npc.e-manager.jp/book-search/category-list/schCategoryNum/16 9環境省ウェブサイト、「温室効果ガス排出量算定方法検討会廃棄物分科会平成 23 年度,廃棄物分野における算定方法の改善につい

て」（2018 年 3 月 15 日アクセス） https://www.env.go.jp/earth/ondanka/santeiho/kento/h2303/3.pdf 10木村良晴（2015）「石油に依存しない高分子、ポリ乳酸をつくる」、PolySCHOLA、64 巻 5 号 p278-282 https://npc.e-manager.jp/book-search/category-list/schCategoryNum/16 11 Erwin T.H. Vink and Steve Davies(2015)「Life Cycle Inventory and Impact Assessment Data for 2014 Ingeo Polylactide Production」 Industrial Biotechnology Vol 11, Issue 3 (2018 年 3 月 27 日アクセス) https://www.liebertpub.com/doi/full/10.1089/ind.2015.0003 12武蔵野化学研究所ウェブサイト、「高純度ポリ乳酸（PLA）」（2018 年 3 月 15 日アクセス）http://www.musashino.com/product/name/pla/） 13三井化学株式会社ウェブサイト、「三井化学文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞－圧電フィルムセンサの開発が評

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レンの共重合体」（HS コード：3902.30 010）も含めた。 ※石油化学工業協会ウェブサイト、「年次統計資料：石油化学製品の輸入」（2018 年 3 月 20 日アクセス） https://www.jpca.or.jp/4stat/02stat/y3import.htm 104 Bioamber ウェブサイト、「OUR PRODUCTS.ENTER A NEW, GREENER WORLD OF INFINITE POSSIBILITIES」（2018 年 3 月 15日アクセス）https://www.bio-amber.com/

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化技術の開発・木質系バイオマスから化学品までの一貫製造プロセスの開発（中間評価）」（2018 年 3 月 15 日アクセス） http://www.nedo.go.jp/content/100873228.pdf 109 Bioamber ウェブサイト、「OUR PRODUCTS.ENTER A NEW, GREENER WORLD OF INFINITE POSSIBILITIES」（2018 年 3 月 15日アクセス） https://www.bio-amber.com/ 110 Florence Aeschelman ら（2016）、Bio-based Building Blocks and Polymers Global Capacities and Trends 2016-2021、p76 http://www.bio-based.eu/reports/ 111 Florence Aeschelman ら（2016）、Bio-based Building Blocks and Polymers Global Capacities and Trends 2016-2021、p95 http://www.bio-based.eu/reports/ 112 財務省（2016 年）、「貿易統計」（HS コード：2932.11 000） 113 財務省（2016 年）、「貿易統計」（HS コード：2932.11 000） 114 Florence Aeschelman ら（2016）、Bio-based Building Blocks and Polymers Global Capacities and Trends 2016-2021、p95 http://www.bio-based.eu/reports/ 115 NEDO 材料・テクノロジー部、「非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発／非可食性バイオマスから化学品製造までの実

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No.78143（2018 年 3 月 15 日アクセス）https://mpra.ub.uni-muenchen.de/78143/1/MPRA_paper_78143.pdf 255 European Bioplastics ウェブサイト（2018 年 3 月 20 日アクセス） https://www.european-bioplastics.org/germany-takes-important-step-to-support-bio-based-packaging/ 256 Plastice ウェブサイト「Certification of bioplastics」（2018 年 3 月 21 日アクセス） http://www.plastice.org/fileadmin/files/EN_Certificiranje_PH.pdf 257 Plastice ウェブサイト「Certification of bioplastics」（2018 年 3 月 21 日アクセス）

http://www.plastice.org/fileadmin/files/EN_Certificiranje_PH.pdf 258 BASF ウェブサイト、「Biodegradable plastic Ecovio in German ALDI shopping bags」（2018 年 3 月 15 日アクセス） https://www.plasticsportalasia.net/wa/plasticsAP~en_GB/portal/show/common/plasticsportal_news/2009/09_157 259 Deutsche Welle ウェブサイト、「German government signs deal to reduce plastic bag use」（2018 年 3 月 15 日アクセス） http://www.dw.com/en/german-government-signs-deal-to-reduce-plastic-bag-use/a-19215270 260 UmweltBundes Amt（German Federal Environment Agency）(2013)「Study of the Environmental Impacts of Packagings Made of Biodegradable Plastics」（2018 年 3 月 15 日アクセス）） https://www.umweltbundesamt.de/sites/default/files/medien/461/publikationen/4446.pdf 261 German Environment Agency ウェブサイト、「biologisch abbaubare Kunststoff」（2018 年 3 月 15 日アクセス）

https://www.umweltbundesamt.de/sites/default/files/medien/publikation/long/3834.pdf 262認証マークは各機関ウェブサイトより 263認証マークは各機関ウェブサイトより 264農林水産省（2018 年 3 月）、「バイオマスの活用をめぐる状況」http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/index-48.pdf 265 農林水産省（2018 年 4 月）、「荒廃農地の現状と対策について」 http://www.maff.go.jp/j/nousin/tikei/houkiti/pdf/2804_genjo.pdf 注）田＋畑の合計 266 米の糖質理論収率は、デンプン収率とグルコース収率を積算して約 60％として算出。 267 日本プラスチック工業連盟ウェブサイト、「2012 年の主要国・地域の樹脂別生産量」http://www.jpif.gr.jp/5topics/conts/world3_c.htm 268 農林水産省（2018 年 3 月）、「バイオマスの活用をめぐる状況」http://www.maff.go.jp/j/shokusan/biomass/attach/pdf/index-48.pdf

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平成29年度 EUとの規制協力を推進するための調査（バイオ由来 …

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