76
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目 次 第１章 豊中市の概況・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 大阪国際空港の現況
Ⅰ．大阪国際空港の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ．大阪国際空港の施設配置図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６
Ⅲ．空港施設の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
Ⅳ．大阪国際空港の運用状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
Ⅴ．路線別旅客数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅵ．航空路線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅶ．大阪国際空港の運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅷ. 大阪国際空港の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅸ．関西国際空港と大阪国際空港の経営統合について・・・・・・・・・・・・・１３
Ⅹ．関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等・・・・・・・・・・・・１４
第３章 環境対策
Ⅰ．航空機公害問題と空港に関する経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
Ⅱ．航空機騒音の現状
１．飛行経路・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２．逆発着・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
３．運用時間を遅延した便・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
４．着陸高度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
５．航空機騒音に係る環境基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
６．空港周辺の測定局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
７．航空機騒音測定値の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
Ⅲ．空港環境対策
１．体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
２．発生源対策
（１）機材改良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
（２）発着規制(総発着回数・時間規制)・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
（３）運航方法の改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
３．空港構造の改良・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４
４．周辺対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
（１）土地利用等
① 緑地整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
② 大阪国際空港周辺地区整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
③ 再開発整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
（２）補償等
① 公共施設防音工事等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６
② 住宅防音工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
③ 移転等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
④ 大阪国際空港周辺環境整備事業助成・・・・・・・・・・・・・・・・３８
⑤ その他の助成等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
(３) これまでに廃止された事業(参考)・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
Ⅳ．航空機公害に関する争訟
１．大阪国際空港航空機公害の訴訟の経過 ・・・・・・・・・・・・・・・・４１
２．判例比較・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第４章 空港を活かしたまちづくり
Ⅰ．空港を活かしたまちづくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
Ⅱ．空港周辺移転補償跡地の有効活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４５
Ⅲ．トップセールスからサミットへ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４６
Ⅳ．就航都市との交流・連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４７
資料
№１ 騒音対策区域図(変遷)
(１)第１種区域(豊中市域）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５
(２)第２種区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５６
(３)第３種区域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
№２ 共同利用施設一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
№３ 大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定(存続協定）・・６０
№４ 経営統合後の環境対策について（確認書）・・・・・・・・・・・・・・・ ６１
№５ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に
関する基本方針(抜粋)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
№６ 大阪国際空港周辺緑地事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４
№７ 大阪国際空港周辺地区整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５
№８－１ 大阪国際空港周辺緑地事業位置図・・・・・・・・・・・・・・・・・６６
№８－２ 緩衝緑地区域図（Ⅰ・Ⅱ期）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６７
№８－３ 利用緑地（ふれあい緑地）の概略図・・・・・・・・・・・・・・・・６８
№９ 地域再生計画の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９
№10 大阪国際空港からの就航先等と所在都市・・・・・・・・・・・・・・・・７１
№11 協定締結都市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
№12 大阪国際空港就航都市サミット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２
№13 航空機の低騒音化の推移 （フットプリント比較）・・・・・・・・・・・・７４
№14 航空機諸元表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７５
№15 ＩＣＡＯ基準による大型飛行機の騒音値例 ・・・・・・・・・・・・・・・７６
№16 環境対策事業予算の推移（大阪国際空港関連）・・・・・・・・・・・・・ ７７
№17 関西３空港の運用状況（１日平均 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・７８
№18 関西国際空港・神戸空港の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
№19 空港分布図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８０
第１章 豊中市の概況
第２章 大阪国際空港の現況
第１章 豊中市の概況
１．位置
豊中市は大阪府の中央部の北側、神崎川を隔て大阪市の北に位置し、東は吹田市、西は
尼崎市、伊丹市、北は池田市、箕面市に接しています。
・方位と経度 ・標高
東 経 １３５゜２７′～１３５゜３１′ 最低 ０．０m
北 緯 ３４゜４４′～ ３４゜４９′ 最高 １３３．７m
新千里北町２丁目・・・・・千里緑地
・距離
東西最長 ６．０ ｋｍ ・面積 ３６．６０ ｋ㎡
南北最長 １０．３ ｋｍ
２．推計人口 （１０月１日） ３．市の財政（一般会計決算） （億円）
※ 平成２７年国勢調査集計
平 成 世 帯 人 口
２０年
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
※27 年
２８年
２９年
３０年
１６５，２６８
１６６，０１６
１６６，６７７
１６７，９２２
１６９，１５５
１７１，０２７
１７２，２２５
１７０，３２５
１７１，７９１
１７３，４４２
１７４，５７８
３８８，６８７
３８８，９６３
３８９，３４１
３９０，２５４
３９１，５３６
３９４，００４
３９４，９８３
３９５，４７９
３９６，０１４
３９７，４９０
３９８，２９５
平 成 歳 入 歳 出
１９年
２０年
２１年
２２年
２３年
２４年
２５年
２６年
２７年
２８年
２９年
１，２０７．１
１，１７７．４
１，２５７．２
１，２９０．６
１，３０７．０
１，４８５．８
１，４１５．４
１，４６０．２
１，４６６．１
１，４８８．２
１，４４９．９
１，２０３．８
１，１７１．０
１，２４１．７
１，２７７．８
１，２８７．１
１，４５６．９
１，３５９．８
１，４２７．３
１，４３３．６
１，４７６．５
１，４３２．０
兵庫県 大
阪府
尼崎市
吹田市
大阪市
伊丹市
池田市
箕面市 川西市
豊中市
－ 3－
第２章 大阪国際空港の現況 Ⅰ．大阪国際空港の沿革 関西エアポート株式会社資料より
年 項目 飛行場
の名称 設置者 滑 走 路 主な就航機材 備 考
昭和14年 大 阪 第 2飛行場
逓信省 航空局
680×60m 830×60m
スーパーユニバーサル (6人乗)(単発機)
11.12. 9 着工 14. 1.17 大阪第2飛行場 開場式
昭和15年 ～
昭和20年 〃 〃
1,100×100m 1,300×100m 1,600×100m 1,300×100m
MC-20 DC-3 (双発機)
①15.10.28 第1期拡張整備着手
②16. 第2期拡張整備着手 ③20. 9. 飛行場が米軍に接収される
昭和21年 ～
昭和32年
伊丹航空基地
米国空軍 1,300×100m 1,800×100m
DC-4 RB-26 C-46
①26.10.25 日本航空㈱により民間定期路線開設
②29.3.1 日本ヘリコプター、極東航空によりローカル線開設 ③32.4.4 米軍が伊丹基地の返還声明 ④32.10.1 伊丹基地の管制業務を米軍より移管
⑤32.9.1 運輸省は滑走路を3,000mとする 「大阪空港整備計画」を決定
昭和33年 ～
昭和38年
大阪国際空港
運輸大臣 1,828×45m DC-6B DC-7C
①33.3.18 米軍から全面返還され、「大阪空港」として告示 ②34.7.3 空港整備法の第一種空港に指定、
「大阪国際空港」と改称、告示 ③35.4.1 国際線乗入れ開始 キャセイ航空(香港～大阪) ④35.6.3 日本航空 国際線開設（大阪～香港）
昭和39年 ～
昭和51年 〃 〃
1,828×45m 3,000×60m
YS-11 B-707 B-727 B-737 DC-8
①39.6.1 ジェット旅客機就航 タイ航空(台北～大阪) ②39.8.6 日本航空のジェット機 (コンベア880)就航 ③42.9.7 騒音防止法の特定飛行場に指定
④44.2.1 新タ-ミナルビル供用開始 ⑤44.12.15 夜間飛行禁止等請求を大阪地裁に提訴 ⑥45.2.5 Ｂ滑走路（3,000m）供用開始
⑦49.9.1 ARTS-Jの運用を開始
昭和52年 ～
平成12年 〃 〃
1,828×45m 3,000×60m
B-747､ L-1011 DC-9､ DC-10 A-300､ A-310 B-767､ MD-87 A-320､ SF-34 B-777､ D-90 MD-81
①52.5.19 低騒音大型機就航（国内線） ②52.10.1 ジェット機発着枠 200回となる
③53.4.25 低騒音大型機就航（国際線） ④56.10.1 バイパス誘導路（W-2）供用開始 ⑤56.12.26 夜間飛行等禁止請求事件の最高裁判決
⑥58.6.21 低騒音機就航（国内線）B-767 ⑦63.10.27 YS代替ジェット枠50便の設定を調停団と合意 ⑧1.1.17 大阪国際空港 開港50周年
⑨2.11.22 大阪国際空港の存続協定を調停団と調印 ⑩6.9.3 国際線廃止（6.9.4関西国際空港開港） ⑪7.12.23 低騒音機就航 B-777
⑫9.4.1 モノレール乗り入れ ⑬11.7.8 南ターミナルビル・リニューアルオープン
平成13年
～
平成24年
〃 国土交通大臣
1,828×45m 3,000×60m
B-747（18.3まで） B-777、 B-767 B-737 Ａ-300、A-320 ＭＤ90、 ＭＤ81 SAAB-340 CRJ-200 DHC-8-400 E170
①13.3.1 航空局の新庁舎が完成し、新管制塔での運用開始
②14.4.18 プロペラ機並み低騒音ジェット機 CRJが就航 ③14.6.18 大型防音壁の使用開始
④15.2.1 DHC-8-400が就航 ⑤18.4.1 ３発機・４発機以上の航空機の就航が禁止される
空港の運用時間が14時間 (7時～21時)となる
平成24年
～ 平成27年
〃 新関西
国 際 空 港
株式会社 1,828×45m 3,000×60m
B-787、B-777
B-767、B-737
A-320、A-321
ERJ
SAAB-340
CRJ
DHC-8、ATR42
①24.1.23 Ｂ787が就航
②24.4.1 新関西国際空港株式会社設立
③24.7.1 関西国際空港と大阪国際空港の経営統合
④25.3.31 プロペラ機枠の低騒音機枠への転換開始
平成28年
～ 〃
（運営権者）
関西エア
ポート
株式会社
①28.4.1 関空・伊丹両空港の運営権を新関西国際空港株
式会社から関西エアポート株式会社に引き継ぎ
－ 4－
3B
2A
1A
1B
Ⅲ．空港施設の概況 令和元年 6月現在
区分 現 況
空港の位置 標点位置 北緯 34 度 47 分 04 秒 東経 135 度 26 分 21 秒 標高 12m
行政区域 大阪府豊中市、池田市、兵庫県伊丹市
空 港 面 積 3,119,322 ㎡（豊中市域 810,974 ㎡、池田市域 294,877 ㎡、伊丹市域 2,013,471 ㎡）
対象航空機 B777-300 クラス
滑 走 路 Ａ滑走路 1,828m×45m
Ｂ滑走路 3,000m×60m
誘 導 路 W-1～W-10 A-1～A-5 C-1～C-7 B-1～B-3 E-1～E-5 総延長計 7,100m
エ プ ロ ン 大型ジェット１６バ-ス 中型／小型ジェット１９バ-ス その他停留用１７バ-ス 面積 482,157 ㎡
道路・駐車場
道 路：タ-ミナルビル前面幅員10.75m
総延長5,010m
駐車場：駐車台数2,883台（うち身体障碍者用39台）(面積63,301.19㎡)
送迎スペース：駐車台数40台（うち身体障碍者用2台）、団体バス20台、大型車3台（面積7,095.30㎡）
制限区域内道路：延長 11,700m（保安用及び場周）
航 空 灯 火 及び
電 源 施 設
飛行場灯火 進入灯、閃光灯、進入灯台、進入路指示灯、滑走路灯、滑走路末端灯、滑走路末端補助灯
過走帯灯、滑走路中心線灯、接地帯灯、滑走路距離灯、滑走路末端識別灯、進入角指示灯
誘導路灯、誘導路中心線灯、誘導案内灯、スポット番号表示灯、中間待機位置灯、飛行場灯台
風向灯、旋回灯、指向信号灯、滑走路警戒灯、航空機接近警告灯、駐機位置指示灯、離陸待機警告灯
そ の 他 エプロン照明灯、街路灯、航空障害灯
電 源 設 備 商用電源２系統引込、契約電力564KW
無停電装置 125KVA×2、100KVA×2、予備発動発電機 1,250KVA×1(無線施設用)、
予備発動発電機 1,000KVA×1
通信･無線施設 ASR/SSR、ASDE、ILS、VOR/DME、対空送信所、対空受信所、ATIS、マルチラテレーション
消火救難施設
空港用化学消防車3台、給水車1台、空港用救急医療搬送車1台
連絡車1台、指揮車1台、空港用救難照明車1台、警備用車両1台 計9台
消火栓 54 基、防火水槽 17 ヶ所(720 ㎡)
気象観測施設 露場（風向・風速、雨量、露点、温度の各観測施設）1 ケ所、シーロメーター1 基
滑走路視距離観測装置（RVR）2 基、空港気象ドップラーレーダー1 基、風向・風速計 2 基
ターミナルビル
本 体：南ターミナル本館 ４階建 延26,703㎡ 中央棟 ８階建 延44,458㎡
北ターミナル本館 ４階建 延26,246㎡
付属棟（南タ-ミナル、北タ-ミナル、北事務所） 延29,444㎡
フィンガー：第 1～5、小型機対応フィンガー ２階建 延 22,726 ㎡
貨 物 ビ ル 南貨物ビル 一部 ３階建 延4,497㎡ 国内貨物総合ビル ５階建 延2,890㎡
北貨物ビル 一部 ２階建 延6,551㎡
格 納 庫 格納庫（日本航空）1棟（E170 ３機分）
小型格納庫（新聞社、兵庫県警警察本部及びオールニッポンヘリコプター）5 棟
給 油 ハイドラント方式（地下配管）
タンク（JET A-1 用）①1,000kL タンク 8 基 ②100kL タンク 2 基 ③50kL タンク 2 基
動力供給施設 ハイドラント方式（地下配管） 電力（機内用および作業用）400Hzおよび60Hz
圧搾空気（ジェットエンジンスタ-タ-用）空調（冷暖房）
防 音 施 設 防音壁 VOR 地区 738m H＝3.5～7.8m 西桑津地区 378m H＝2.5～5.0m
防音林 築堤 大型防音壁 奥行 169m×幅 85m×高さ 20m 可動扉一式
航空機騒音 監 視 装 置
騒音測定局 10 ヶ所(空港周辺公共施設上)
そ の 他 診療所、自動車給油所、車輌整備施設等、雨水貯留管施設(全長:1,841m 貯留量:45,000 ㎥)
－ 7－
Ⅳ．
大阪
国際
空港
の運
用状
況
ジェ
ット
機低
騒音
ジェ
ット
機プ
ロペ
ラ機
ジェ
ット
機低
騒音
ジェ
ット
機プ
ロペ
ラ機
ジェ
ット
機低
騒音
ジェ
ット
機プ
ロペ
ラ機
ヘリ
コプ
ター
ジェ
ット
機低
騒音
ジェ
ット
機プ
ロペ
ラ機
ヘリ
コプ
ター
総発
着回
数
平成
８
年13,1
61
71,8
60
－11,7
52
1,8
30
－88
897
－683
3,6
83
74,5
87
－12,5
23
3,6
83
90,7
93
平成
９
年13,7
40
72,0
44
－9,0
67
2,7
27
－0
776
－647
4,1
27
75,5
47
－9,7
14
4,1
27
89,3
88
平成
１０
年14,6
27
77,9
66
－11,9
44
2,2
56
－0
820
－560
3,8
66
81,0
42
－12,5
04
3,8
66
97,4
12
平成
１１
年15,9
37
83,0
90
－11,8
75
2,2
06
－207
900
－549
4,1
94
86,1
96
－12,6
31
4,1
94
103,0
21
平成
１２
年16,3
44
83,7
34
－11,7
40
2,0
84
－230
815
－505
3,9
89
86,6
33
－12,4
75
3,9
89
103,0
97
平成
１３
年16,8
77
83,7
67
－10,7
08
1,8
50
－211
739
－506
4,2
84
86,3
56
－11,4
25
4,2
84
102,0
65
平成
１４
年17,6
28
90,9
11
－6,1
91
1,9
13
－189
725
－565
4,3
34
93,5
49
－6,9
45
4,3
34
104,8
28
平成
１５
年18,8
30
97,7
05
（7,4
96）
9,6
78
1,8
24
－10
777
（26）
859
4,3
30
100,3
06
（7,5
22）
10,5
47
4,3
30
115,1
83
平成
１６
年19,3
17
100,3
53
（10,1
94）
19,3
29
1,6
84
－1
933
（51）
603
4,5
06
102,9
70
（10,2
45）
19,9
33
4,5
06
127,4
09
平成
１７
年18,9
48
95,5
35
（10,5
05）
29,0
90
1,7
16
－1
916
（31）
544
4,7
18
98,1
67
（10,5
36）
29,6
35
4,7
18
132,5
20
平成
１８
年17,0
50
89,3
18
（10,2
09）
34,2
20
1,6
15
－1
1,0
10
（35）
614
4,0
59
91,9
43
（10,2
44）
34,8
35
4,0
59
130,8
37
平成
１９
年16,2
39
84,4
09
（10,4
60）
36,2
94
1,5
54
－0
935
（48）
478
4,1
49
86,8
98
（10,5
08）
36,7
72
4,1
49
127,8
19
平成
２０
年15,6
33
83,2
72
（10,3
73）
39,6
05
1,5
83
－0
838
（58）
450
4,3
54
85,6
93
（10,4
31）
40,0
55
4,3
54
130,1
02
平成
２１
年14,5
63
83,1
14
（10,3
61）
40,8
75
1,5
48
－0
617
（69）
373
4,2
34
85,2
79
（10,4
30）
41,2
48
4,2
34
130,7
61
平成
２２
年14,7
89
82,3
08
（10,2
63）
38,8
22
1,5
17
－0
390
（76）
231
4,4
73
84,2
15
（10,3
39）
39,0
53
4,4
73
127,7
41
平成
２３
年12,7
76
78,6
87
（13,0
33）
33,1
47
2,7
23
（380）
61,7
62
（447）
312
4,0
97
83,1
72
（13,8
60）
33,4
65
4,0
97
120,7
34
平成
２４
年13,2
18
82,6
56
（14,7
92）
38,7
29
1,4
42
（18）
0701
（164）
343
3,8
12
84,7
99
（14,9
74）
39,0
72
3,8
12
127,6
83
平成
２５
年13,8
24
94,6
90
－35,7
33
1,3
35
－234
600
－204
3,3
35
96,6
25
－36,1
71
3,3
35
136,1
31
平成
２５
年度
14,1
01
98,9
64
－34,5
49
1,2
90
ー254
605
ー202
3,2
91
100,8
59
ー35,0
05
3,2
91
139,1
55
平成
２６
年度
14,6
21
104,3
96
ー29,0
13
1,2
60
ー262
680
ー228
3,3
32
106,3
36
ー29,5
03
3,3
32
139,1
71
平成
２７
年度
14,6
26
38,2
14
67,5
49
27,8
37
397
687
595
273
659
367
3,2
30
38,8
84
68,8
95
28,7
99
3,2
30
139,8
08
平成
２８
年度
15,1
00
42,4
97
63,6
16
26,9
46
301
1,1
29
96
269
731
333
2,8
25
43,0
67
65,4
76
27,3
75
2,8
25
138,7
43
平成
２９
年度
15,6
77
56,2
50
49,0
73
27,4
42
277
1,2
27
12
363
565
367
2,7
83
56,8
90
50,8
65
27,8
21
2,7
83
138,3
59
平成
３０
年度
16,2
98
58,8
74
48,9
75
24,8
34
230
1,4
01
8454
450
311
2,9
53
59,5
58
50,8
26
25,1
53
2,9
53
138,4
90
※
平成
１５
年～
平成
２４
年低
騒音
ジェ
ット
機欄
の（
）内
の数
はＣ
ＲＪの
発着
回数
でジ
ェッ
ト機
の内
数
国土
交通
省、
関西
エア
ポー
ト株
式会
社資
料よ
り
定
期
便臨
時
便
そ
の
他合
計旅
客数
（千
人）
発
着
回
数
－ 8－
旅客数(人） 座席数（人） 座席利用率（％） 旅客数（人） 座席数（人） 座席利用率（％）
1 東京 514 2,735,152 3,492,528 78.3% 5,451,465 7,198,310 75.7%
2 成田 589 239,781 291,713 82.2% 463,856 565,503 82.0%
3 新千歳 1,161 560,870 759,976 73.8% 1,114,732 1,502,544 74.2%
4 福岡 578 284,194 379,736 74.8% 559,010 757,940 73.8%
5 那覇 1,304 603,931 828,676 72.9% 1,160,077 1,610,518 72.0%
6 旭川 1,320 7,235 9,240 78.3% 5,594 9,570 58.5%
7 釧路 1,336 6,551 15,696 41.7% 8,128 16,102 50.5%
8 函館 1,049 69,049 99,268 69.6% 120,199 177,797 67.6%
9 女満別 1,445 4,766 6,042 78.9% 4,417 5,852 75.5%
10 青森 946 120,571 171,898 70.1% 213,727 327,626 65.2%
11 三沢 985 18,924 27,398 69.1% 31,202 46,284 67.4%
12 花巻 870 76,615 111,321 68.8% 143,812 215,284 66.8%
13 仙台 803 440,359 647,028 68.1% 885,054 1,281,276 69.1%
14 秋田 793 106,565 175,755 60.6% 196,190 305,584 64.2%
15 山形 730 55,853 83,543 66.9% 102,527 157,268 65.2%
16 福島 662 82,493 153,787 53.6% 166,329 310,679 53.5%
17 新潟 611 225,399 343,870 65.5% 427,210 634,697 67.3%
18 松本 385 3,278 4,750 69.0% 3,137 4,560 68.8%
19 但馬 175 21,141 31,224 67.7% 31,451 45,912 68.5%
20 隠岐 366 21,132 32,020 66.0% 36,030 58,074 62.0%
21 出雲 362 77,577 111,986 69.3% 146,815 229,326 64.0%
22 石見 477 2,121 2,664 79.6% 1,929 2,590 74.5%
23 松山 378 284,179 424,400 67.0% 540,885 781,347 69.2%
24 高知 300 132,198 176,931 74.7% 264,422 367,471 72.0%
25 長崎 673 195,207 312,404 62.5% 380,200 580,034 65.5%
26 熊本 621 233,305 367,112 63.6% 459,393 676,332 67.9%
27 大分 462 117,160 186,160 62.9% 235,220 373,961 62.9%
28 宮崎 568 275,780 448,637 61.5% 542,848 842,921 64.4%
29 鹿児島 655 342,111 525,283 65.1% 671,707 1,072,854 62.6%
30 種子島 692 2,758 4,408 62.6% 3,055 5,032 60.7%
31 屋久島 707 13,802 17,852 77.3% 37,658 50,810 74.1%
32 奄美大島 989 38,022 66,000 57.6% 66,882 130,845 51.1%
33 宮古 1,559 1,385 2,656 52.1%
34 石垣 1,709 11,605 16,439 70.6% 3,852 5,976 64.5%
7,411,069 10,328,401 71.8% 14,479,013 20,350,879 71.1%
国土交通省航空局報道公表資料(航空輸送サービスに係る情報公開)より集計
Ⅴ．路線別旅客数
区 間区間距離（ｋｍ）
平成３０年度（上半期） 平成２９年度(年度計）
合 計
－ 9－
Ⅵ ． 航 空 路 線
Ｊ：ジェット
Ｐ：プロップ
数字：発着回数
発 着 回 数
Ｊ ２ ４ ８ Ｐ ５ ０
合 計 ２ ９ ８
－ 10 －
数字：発着回数
J ：ジェット
○ ： 低騒音ジ ェ ッ ト
P ：プロップ
： 夏季臨時便
： 夏季運航便
発 着 回 数
Ｊ 81 219 Ｐ 70
合 計 ３ ７ ０
－ 11 －
Ⅶ．大阪国際空港の運用
平成２年１２月３日に運輸省と１１市協（※）は、「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の
運用等に関する協定」（存続協定…資料№３）を結び、この協定を基本として運用されている。
協定の主な内容は次の３点である。
・大阪国際空港は、運輸大臣が直轄で管理・運営する国内線の基幹空港とし、本空港の規制
時間内においては関西国際空港の代替空港の機能を有するものとする。
・ジェットを含む発着回数は現行程度（３７０回うちジェット２００回）とする。
・時間規制は、当面午後９時以降午前７時までに発着するダイヤ設定を認めないこととする。
また、国土交通省は、平成１６年９月２８日に、①３発機、４発機の就航禁止、②ＹＳ代替
ジェット機枠の見直しによりジェット機枠２００回、プロペラ機枠１７０回とし、③中・近距離路線を
優先に使用し、長距離路線には使用しないよう努める。と運用の見直しを行い、更に同年１２月
１４日には、環境調和型の空港を目指すため、今後のあり方についての措置を講ずることと
した。
平成２４年２月、国土交通省から１１市協の要望書にある「現行の総枠内での柔軟な運用」に
ついての照会があり、同年３月に１１市協は、安全・環境対策を最優先で実施することを前提に、
①現行の第１種騒音対策区域のコンターを下回ること ②現行のプロペラ機枠を低騒音機材で
使用することを回答。
平成２４年１２月にプロペラ機枠の段階的低騒音機枠化が決まり、平成２５年の夏ダイヤから
３か年計画で、①平成２５年３月 ５０回の枠 ②平成２６年３月 １００回の枠 ③平成２７年３月
１７０回の枠として実施し、低騒音機として使用できるジェット機は、ＣＲＪ１・２・７、E１７０、B７３７
（－700、－800 に限る）、A３２０、MD９０（平成２５年３月末退役）とし、更に平成２７年１０月
１日からＢ７８８、平成２９年４月１日からＢ７８９、Ｅ１９０、平成３０年４月１日からＡ３２０neo、
Ａ３２１ceo を低騒音機に追加した。
※１１市協・・・大阪国際空港周辺都市対策協議会の通称名で、大阪国際空港の周辺１１市(伊丹市、豊中市、川西市、池田市、宝塚市、大阪市、箕面市、吹田市、尼崎市、西宮市、芦屋市)で構成している。
平成２４年７月に大阪市が脱退し、現在１０市協。
Ⅷ．大阪国際空港の位置付け
（１）空港整備法から空港法への改正（平成２０年６月１８日）
「空港整備法」から「空港法」への改正により、大阪国際空港は第１種空港から「国際航空
輸送網又は国内航空輸送網の拠点となる空港」となる。（成田国際空港、東京国際空港、
大阪国際空港、新千歳空港及び福岡空港等２９空港を定める。）
（２）「空港の設置及び管理に関する基本方針」（平成２０年１２月２４日国土交通省策定）
空港法により国土交通大臣が基本方針を策定。
(抜粋)
近畿圏における空港相互間の連携のあり方として、次のように位置づけられた。
①関西国際空港は西日本を中心とする国際拠点空港であり、関西圏の国内線の基幹
空港。国際線が就航する空港は、今後とも関西国際空港に限定することが適当。
②大阪国際空港は国内線の基幹空港であり、環境と調和した都市型空港。
③神戸空港は１５０万都市神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港。
－ 12 －
Ⅸ．関西国際空港と大阪国際空港の経営統合について （新関西国際空港株式会社の設立） （１）経営統合の経緯
①平成 22 年 5 月 17 日 国土交通省成長戦略会議 航空分科会
国土交通大臣へ成長戦略会議航空分科会報告を提言。
②平成 22 年 11 月 22 日 「第２回 関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見
交換会」において、国土交通省航空局から経営統合案を提示。
③平成 23 年 2 月 17 日 １１市協臨時総会において、経営統合を承認。18 日に、経営統合
に関して国と１１市協で存続協定にかかる確認書を締結。
④平成 23 年 5 月 14 日 「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置
及び管理に関する法律」可決成立。
⑤平成 24 年 4 月 1 日 新関西国際空港株式会社設立
⑥平成 24 年 7 月 1 日 関西国際空港と大阪国際空港の経営統合
（２）経営統合法のおもな内容
①経営統合の目的
関西国際空港の国際拠点空港としての機能の再生・強化、関西国際空港及び大阪
国際空港の適切かつ有効な活用を通じた関西の航空輸送需要の拡大を図り、わが国
の国際競争力の強化及び関西経済の活性化に寄与する。
②関西国際空港・大阪国際空港の基本方針
関西国際空港・大阪国際空港の一体的かつ効率的な運営を行うための基本方針を
定める。（資料№５）
③統合事業運営会社（新関西国際空港株式会社）
・平成２４年度に、国が 100％出資する統合事業運営会社を設置。
・関西国際空港を上下分離し、建物・設備と大阪国際空港を保有する統合事業運営会社
が事業運営を行い、土地を保有する「関西国際空港土地保有会社」に使用料を支払う。
・統合事業運営会社は空港事業の運営権の売却（コンセッション）を速やかに実施、
バランスシート改善等を推進する。
・大阪国際空港の環境対策。
（３）経営統合後の環境対策について（確認書より）
大阪国際空港の会社化後にあっても、①安全・環境対策について、国土交通省が責任
をもって実施するための方策を講じること。②存続協定の遵守並びに安全・環境対策に
関する協議の場として、国土交通省、運営会社、１１市協を構成団体として協議の場を
設置する。内容の確認書を国土交通省航空局長と１１市協とで締結した。（資料№４）
－ 13 －
Ⅹ．関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等
（新関西国際空港株式会社資料より）
（１）公共施設等運営権の設定（コンセッション）とは
コンセッションとは、国・地方公共団体等に公共施設の所有権を残したまま、公共施設等を
運営して利用料金を収受する権利（公共施設等運営権）を民間事業者に譲渡する事業スキーム
を指す。これにより、公共施設の運営主体が国・地方公共団体等から民間事業者となる。
今回のコンセッションでは、平成２８年４月１日に関空・伊丹両空港の運営権が新関西国際空
港株式会社から関西エアポート株式会社（運営権者）に引き継がれた。
なお、事業期間は、平成７２年（２０６０年）３月３１日までの４４年間である。
（２）運営権引継までの経過
平成 26 年 7 月 25 日 新関西国際空港株式会社は、関西国際空港及び大阪国際空港
運営事業等実施方針を定めた。
平成 27 年 11 月 20 日 新関西国際空港株式会社は、オリックス、ヴァンシ・エアポートコン
ソーシアム構成員各社と基本協定書を締結。
平成 27 年 12 月 1 日 関西エアポート株式会社設立。
平成 27 年 12 月 15 日 新関西国際空港株式会社と関西エアポート株式会社が公共施設等
運営権実施契約を締結。
平成 28 年 3 月 22 日 １０市協が関西エアポート株式会社に要望書（平成２７年度運動
方針）を提出
平成 28 年 4 月 1 日 関西エアポート株式会社による両空港の運営開始。
（３）運営形態
○平成２８年３月まで
○平成２８年４月以降
○ 関西エアポート株式会社が実施する空港運営業務のうち、一部の専門業務を新関西国際空港株式会社に委託
（1） 飛行場運用管理業務（関空・伊丹） （3） 環境・地域振興業務（伊丹）
（2） 空港警備防災業務（関空・伊丹） （4） 施設運用業務（伊丹）
○ 新関西国際空港株式会社は、受託した業務を実施するとともに、業務を通じて、関西エアポートに知識、経験、
ノウハウ等を提供
○ 契約期間は、事業開始から５年間を経過した日までであり、経過後は、新関西国際空港株式会社が受託してい
た業務を含め、関西エアポート株式会社が全ての業務を行う
新関西国際空港(株)（土地、施設の所有者）
（運営権者）
関西国際空港
大阪国際空港
大阪国際空港
関西国際空港 新関西国際空港(株)
（土地、施設の所有者）関西エアポート(株)
（運営権者）
新関西国際空港(株) （特定業務担当）
空港運営
実施契約 空港運営
運営権設定
モニタリング
特定業務委託契約 ※事業開始後５年間のみ
－ 14 －
第３章 環境対策
年 月 日 事 項
Ｓ１４． １．１７
２０． ９．
２６．１０．
３０． ５．
３３． ３．１８
３３． ８．
３３．１２． ４
３４． ７． ３
３５． ４． １
３６．１２．１４
３７．１２． ５
３９． ６． １
３９．１０．１６
４０．１１．２４
４１．１２．２１
４２． ８． １
４２． ９． ７
４２．１０．１１
４３． １．２２
４４．１２．１５
４５． ２． ５
４６ ６． ３
４６．１１．３０
４７． ４．２７
４８． ７． ９
４８．１２．２７
４９． ２．２７
４９． ３． １
４９． ３．２７
４９． ４．１５
４９． ８．１３
４９．１２．１０
５０．１１．２７
５０．１２．１２
５２． ４． ３
５２． ５．１９
５２．１０． １
５３． ４．２５
５５． ６．２０
５６．１０． １
５６．１２．１６
５７． ５．３１
５９． ３．１７
６０． ９．３０
６１．
６１．１２．２３
６２．
６２． １． ５
「大阪第二飛行場」として完成
米軍に接収される
米軍が空港拡張を計画
豊中・池田・伊丹の３市議会が空港拡張反対決議
米軍より空港全面返還され、「大阪空港」として使用開始
運輸省が空港拡張計画発表
空港拡張推進団体として（社）伊丹空港協会が設立
「大阪国際空港」と改称告示され、空港整備法による第１種空港に指定
国際線の就航開始
豊中市と伊丹空港協会が空港拡張に伴う協定書を締結
大阪国際空港拡張計画が事業認定され、拡張用地買収の開始
大阪―東京間にジェット機就航
大阪国際空港騒音対策協議会（当時８市協、現在の１０市協）結成
午後１１時から翌朝６時までのジェット機発着禁止規制（P３１）
勝部地区農民「空港拡張の覚書」に調印し、用地問題が解決
「航空機騒音防止法」公布
大阪国際空港が航空機騒音防止法による特定飛行場に指定
豊中市市議会に公害対策特別委員会（現空港問題調査特別委員会）設置
特定飛行場周辺の指定区域及び除外区域に関する告示
川西地区住民大阪地裁へ航空機騒音訴訟を提起（第１次）（P４１）
B 滑走路（３，０００ｍ）供用開始
川西地区住民大阪地裁へ航空機騒音訴訟を提起（第２次）
豊中市住民１２２人大阪地裁へ航空機騒音訴訟を提起（第３次）
大阪国際空港夜間規制を実施（午後１０時から翌朝７時までの間原則として
航空機の発着禁止）
運輸省「大阪国際空港の将来のあり方」を１１市協に提示
環境庁「航空機騒音に係る環境基準」を告示（P２５）
航空機騒音訴訟第１審判決
郵政省が夜間郵便機を廃止
「航空機騒音防止法」大改正
大阪国際空港周辺整備機構設立（周辺対策事業を実施 （P３５））
航空審議会「関西国際空港の規模及び位置」について答申
航空機騒音訴訟第４次提訴（豊中・川西住民３，６９４人）
航空機騒音訴訟第２審判決（原告住民側の全面勝訴）
国内線の夜９時以降のダイヤ廃止（国際線は昭和５１．７．１３から）
エアバス導入に伴う「１０項目の覚書」締結
国内線エアバス就航（B７４７、L１０１１）
ジェット機の発着回数を１日あたり２００回に制限（P３１）
国際線エアバス就航
公害等調整委員会調停委員会調停条項案提示
バイパス誘導路供用開始（P３４）
航空機騒音訴訟最高裁大法廷判決
航空機騒音訴訟第５次提訴（第１次から第３次までの原告１３４人）
和解成立（第４次・第５次）
空港周辺整備機構設立（大阪機構と福岡機構統合）
Ｂ７０７（８月）、ＤＣ８（１１月）退役
調停成立
関西新空港工事開始
第２種・第３種区域縮小告示（適用 平成元年３月３１日 資料 No.１）
Ⅰ．航空機公害問題と空港に関する経緯
－ 17 －
年 月 日 事 項
Ｓ６２． ２．２７
６２． ３．１１
６３． １．１３
６３． ６． ４
６３．１０．２７
６３．１２． １
Ｈ 元． ８．３１
２．１２． ３
３． ２．１８
３． ８．１１
４． １．３１
４． ５．１６
６． １．１３
６． ９． ４
７．１０．３１
９．１１．１３
１０． １．３０
１０． ７． １
１１． １．１４
１１． ７． ８
１４． １．３０
１４． ４． １
１４． ４．１８
１４．１２． ６
１５．１０． １
１６． ９．２８
１６．１１． ８
１６．１２．１４
１７． ９． ２
１８． ２．１６
１８． ４． １
１８． ９．３０
１９． ３． ９
１９． ４． １
１９． ６．２１
１９． ８． ２
２０． ６．１８
２０．１１． ７
２０．１２．１９
２１． ３． ６
２２． ５．１７
「大阪国際空港周辺緑地」都市計画決定（P３６、資料 No.６、８－１～３）
運輸省逆発進改善案
大阪国際空港周辺緑地（利用緑地）の一部地域の事業承認・認可
運輸省「大阪国際空港における YS１１型機代替のためのジェット機発着回数枠
設定について（P３２）」１１市協へ提示
「今後の大阪国際空港の運営と環境対策について」（YS 代替ジェット５０便に係る
覚書）調印
YS１１型機の代替機が就航
B７２７退役
運輸省と１１市協「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する
協定」に調印、大阪国際空港の存続が決定（資料№３）
大阪国際空港周辺対策基金設置（P３８）
豊中航空機公害対策連合協議会発足
運輸省「大阪国際空港における YS１１型機代替のためのジェット機発着回数枠
について（P３２）」１１市協へ提示
運輸省と１１市協が YS 代替ジェット５０便に係る覚書調印（代替枠１００便へ）
大阪国際空港と関西国際空港の機能分担協議成立
関西国際空港開港（資料№１８）、国際線の廃止
L１０１１退役
大阪国際空港地域活性化調査報告とりまとめ
１１市協「大阪国際空港の騒音指定区域見直しについて」運輸省に回答
ＹＳ代替等含む低騒音ジェット機の導入（当初３０便、１４年度から＋２０便）
大阪国際空港周辺地域活性化連絡会 発足
大阪国際空港ターミナルビルがリニューアルオープン
１１市協「プロペラ枠１２０回でのリージョナルジェット導入受け入れについて」
国土交通省に回答
大阪国際空港周辺緑地（緩衝緑地）の一部地域の事業承認・認可
リージョナルジェット（ＣＲＪ－２００）就航
大阪国際空港のあり方について交通政策審議会航空分科会答申
独立行政法人空港周辺整備機構設立
国は大阪国際空港の今後の運用見直しを決定
国土交通省は「大阪国際空港の今後の運用のあり方」について方針を提示
国土交通省は「大阪国際空港の今後の運用のあり方」について最終方針を決定
１１市協の名称を「大阪国際空港周辺都市対策協議会」に変更
神戸空港開港（資料№１８）
３発機以上の航空機の就航禁止。空港の運用時間１４時間に（７時～２１時）
ＹＳ１１退役
伊丹市「大阪国際空港と共生する都市宣言」が議決される
１日当たりジェット枠２００便、プロペラ枠１７０便となる
交通政策審議会航空分科会最終答申
関西国際空港、第二滑走路供用開始
空港整備法の一部改正、空港法に改称 管理主体別に再編、空港維持管理
経費の３分の１が地方負担となる（平成２４年度末まで軽減措置あり）
国土交通省、騒音対策区域の見直し案を府県へ提示
大阪府知事、騒音対策区域の見直しについて国土交通省大臣に回答
騒音対策区域の見直し告示（第１種区域は平成２２年４月１日から、第２種・
第３種区域は平成２２年１０月１日から適用）
国土交通省成長戦略会議 航空分科会報告を提言
※表中の運輸省・環境庁・郵政省は、平成１３年１月６日より、それぞれ国土交通省・環境省・総務省。
－ 18 －
年 月 日 事 項
Ｈ２２． ６．３０
２２． ９．３０
２２．１０． １
２２．１１．２２
２２．１１．３０
２２．１２． ７
２３． １．２６
２３． １．２７
２３． ２．１７
２３． ２．１８
２３． ２．１８
２３． ２．２８
２３． ３．１５
２３． ５．１７
２３． ７． ５
２３．１０．１２
２３．１１．１４
２３．１１．３０
２３．１２．２６
２４． １．２３
２４． ３．３０
２４． ４． １
２４． ６．２２
２４． ７． １
２４． ７．２７
２４．１２． ３
２５． ３．３１
２５． ３．３１
２６． ３．３０
２６． ３．３１
２６． ７．２５
２７． ３．２９
２７．１２． １
２７．１２．１５
２８． ２．
ＭＤ８１退役
第１回関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見交換会(成長戦略
会議の報告を受けての認識共有)
ＥＲＪ（Ｅ１７０）就航
第２回関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見交換会(国から
経営統合の趣旨、基本的な考え方を説明)
大阪国際空港関係自治体との事務打ち合わせ会(国が民営化に伴う環境対策に
ついて(案)を提示)
国に対し、１１市協から経営統合について意見書を提出(４項目)
国土交通大臣・副大臣・政務官に対し、１１市協から経営統合について要望
関空協・１１市協意見交換会(関空・大阪国際空港の現状及び経営統合について)
１１市協臨時総会（法案を承認）
第５回関西国際空港・大阪国際空港の経営統合に関する意見交換会（関空・
大阪国際空港の経営統合法案の骨子（案）を提示）
経営統合に関して国と１１市協で存続協定にかかる確認書を締結（資料№４）
国土交通大臣・副大臣・政務官に対し、関空協と１１市協の共同で経営統合に
ついて要望
「東北地方太平洋沖地震に伴う大阪国際空港の運用等の取り扱いについて」
大阪国際空港長より協力依頼(臨時便ジェット枠外、臨時便、遅延便の午後１０
時まで、自衛隊機の使用) ６月１１日に解除
「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に
関する法律」成立
B７８７大阪国際空港にテスト飛行
長距離路線の復便及び増便に関する共同要望書を国土交通大臣に提出
(北海道７市町、鹿児島県１市、沖縄県３市、大阪府２市、兵庫県１市)
１１市協・テレビ受信料補助の継続について国土交通大臣あて要望書を提出
テレビ受信料補助制度の適用を受けている６空港の所在都市(１６市区町)が
補助の継続を国土交通大臣に要望
テレビ受信料補助制度について、平成２４年度に限り継続(下半期は半額)
全日空 B７８７大阪国際空港就航(羽田便)
１１市協が今後の大阪国際空港の運用についての意見書を航空局航空ネット
ワーク部長に提出
新関西国際空港株式会社設立
「関西国際空港と大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する
基本方針」策定（資料№５）
「関西国際空港」と「大阪国際空港」の経営統合
大阪市１１市協を脱会、１０市協となる
１０市協・国交省・新関西国際空港株式会社による「安全・環境対策」に関する
協議の場で「プロペラ機枠の段階的低騒音機枠化」了承
プロペラ機枠の低騒音機枠への転換開始（３年計画）（Ｐ１２．Ｐ３２）
テレビ受信料補助廃止（Ｐ４０）
プロペラ機枠の低騒音機枠への転換（第２段階）
大阪国際空港周辺緑地（利用緑地）の完成（一部除く）
「関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等実施方針」の公表
プロペラ機枠の低騒音機枠への転換完了（第３段階）
関西エアポート株式会社設立
新関西国際空港株式会社と関西エアポート株式会社が公共施設等運営権実施
契約を締結
ターミナル改修工事 着工
－ 19 －
年 月 日 事 項
Ｈ２８． ４． １
３０． ４． １
３０． ４．１８
３０． ９．１０
３０． ９．１２
関西エアポート株式会社による両空港の運営開始（Ｐ１４）
関西エアポート神戸株式会社による神戸空港の運営開始
ターミナル改修 中央および屋上エリア先行オープン
（令和２年夏グランドオープン予定）
国土交通省から台風２１号被害に伴う関西国際空港の空港機能の代替協力依頼
１０市協 協力依頼を承認、運用拡大（平成３０年１０月１１日終了）
－ 20 －
Ⅱ．航空機騒音の現状
１．飛行経路
通常時の発着コース（３２発進）
逆発進時の〃 （１４発進）
ミドーポイント：進入起点
ミドーﾎﾟｲﾝﾄから着陸までの所要
時間は４分
▲: ポイント
航空機の高度、経路を規制するために
用いられる地理上の点（実際には何の
施設もない）
大阪国際空港
西方面出発
１１００m
信太ＶＯＲ/DME １２００m ４０００ｆｔ
大阪湾
西方面進入
東方面進入
コダイポイント
イコマポイント
１８００m６０００ｆｔ
１１００m３５００ｆｔ
ミドーポイント
３５００ｆｔ
伊丹 VOR/DME
－ 21 －
・飛行コース （前頁参照）
・回数（ヘリコプターは除く） ４
月５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計
総発着回
数（A）
11,131
11,508
11,049
11,612
12,189
11,140
11,255
11,132
11,604
11,498
10,275
11,446
135,839
逆発着回
数（B）
49
0600
715
81
354
00
18
040
1164
（B）/（A）
0.44%
0.00%
5.43%
0.06%
0.12%
0.73%
3.15%
0.00%
0.00%
0.16%
0.00%
0.35%
0.86%
総発着回
数（A）
11,100
11,469
11,100
11,607
12,292
11,072
11,444
11,115
11,709
11,495
10,718
11,457
136,578
逆発着回
数（B）
242
232
553
313
264
125
0152
33
073
31
2,018
（B）/（A）
2.20%
2.00%
2.00%
2.70%
2.10%
1.10%
0.00%
1.40%
0.30%
0.00%
0.70%
0.30%
1.48%
総発着回
数（A）
10,989
11,322
11,077
11,733
12,257
11,058
11,464
11,090
11,627
11,527
10,312
11,458
135,914
逆発着回
数（B）
133
90
40
5371
438
132
00
033
48
1,290
（B）/（A）
1.20%
0.80%
0.40%
0.04%
3.00%
4.00%
1.20%
0.00%
0.00%
0.00%
0.30%
0.40%
0.95%
総発着回
数（A）
11,083
11,478
11,097
11,691
12,134
10,903
11,194
11,121
11,652
11,575
10,269
11,379
135,576
逆発着回
数（B）
390
81
39
45
460
226
37
00
88
74
292
1,732
（B）/（A）
3.50%
0.71%
0.35%
0.38%
3.80%
2.10%
0.33%
0.00%
0.00%
0.76%
0.72%
2.60%
1.30%
総発着回
数（A）
11,120
11,545
11,029
11,404
12,175
10,609
11,429
11,129
11,678
11,624
10,330
11,465
135,537
逆発着回
数（B）
1170
2692
607
34
248
20
06
00
1,780
（B）/（A）
0.01%
1.47%
0.02%
6.07%
4.99%
0.32%
2.17%
0.18%
0.00%
0.05%
0.00%
0.00%
1.31%
新関
西国際空港株式会社、関西エアポート株式会社資料より
平成
２９年度
平成
２８年度
平成
２７年度
２．逆
発着
平成
２６年度
平成
３０年度
（速報値）
大阪国際空港においては、1年を通じて北からの風が吹く状況が多いことから、原則として北向きに離着陸している（滑走路32LR使用）。
しかし、春先から夏にかけてや台風シーズンなど、まれに南からの風が強く吹く日には、逆向きの離着陸をすることがあり（滑走路14LR使用）、通常とは違うルートを
航空機が飛行している。
－ 22 －
・飛行コース （P21参照） ４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月
合計
総発着回
数（A）
11,131
11,508
11,049
11,612
12,189
11,140
11,255
11,132
11,604
11,498
10,275
11,446
135,839
遅延便回数(Ｂ
)0
00
16
03
02
81
021
（B）/（A）
0.00%
0.00%
0.00%
0.01%
0.05%
0.00%
0.03%
0.00%
0.02%
0.07%
0.01%
0.00%
0.02%
総発着回
数（A）
11,100
11,469
11,100
11,607
12,292
11,072
11,444
11,115
11,709
11,495
10,718
11,457
136,578
遅延便回数(Ｂ
)3
00
32
00
02
39
022
（B）/（A）
0.03%
0.00%
0.00%
0.03%
0.02%
0.00%
0.00%
0.00%
0.02%
0.03%
0.08%
0.00%
0.02%
総発着回
数（A）
10,989
11,322
11,077
11,733
12,257
11,058
11,464
11,090
11,627
11,527
10,312
11,458
135,914
遅延便回数(Ｂ
)3
21
121
87
517
56
076
（B）/（A）
0.03%
0.02%
0.01%
0.01%
0.17%
0.07%
0.06%
0.05%
0.15%
0.04%
0.06%
0.00%
0.06%
総発着回
数（A）
11,083
11,478
11,097
11,691
12,134
10,903
11,194
11,121
11,652
11,575
10,269
11,379
135,576
遅延便回数(Ｂ
)1
22
42
39
99
15
13
473
（B）/（A）
0.01%
0.02%
0.02%
0.03%
0.02%
0.03%
0.08%
0.08%
0.08%
0.13%
0.13%
0.04%
0.05%
総発着回
数（A）
11,120
11,545
11,029
11,404
12,175
10,609
11,429
11,129
11,678
11,624
10,330
11,465
135,537
遅延便回数(Ｂ
)6
126
12
15
51
023
10
04
103
（B）/（A）
0.05%
0.01%
0.24%
0.11%
0.12%
0.05%
0.01%
0.00%
0.20%
0.09%
0.00%
0.03%
0.08%
注
３．運
用時
間を遅
延した便
平成
２９年度
平成
２８年度
平成
３０年度
平成
２７年度
平成
２６年度
２．総
発着
回数
については
、ヘリを除
く１．新
関西国際空港株式会社、関西エアポート株
式会
社資
料か
ら集
計
大阪国際空港では原則として午後９時以降翌日午前７時までの航空機の離着陸は認められていないが、離着陸機の輻輳・悪天候・異常事態・運航の安全確保等や
むを得ない事由により例外的に離着陸を認めたもの。
－ 23 －
４．
着陸
高度
着
陸
高
度
図
滑
走
路
配
置
A滑
走路
308m
B
滑走
路(3
,000×
60)
※着
陸高
度は
標準
的な
数値
です
注：（ま
る数
字）は
、①
関西
エア
ポー
ト株
式会
社
②大
阪府
③豊
中市
が設
置し
てい
る航
空機
騒音
測定
機器
のあ
る施
設
（P
２８
～P
２９
航
空機
騒音
測定
値の
状況
参照
）
離着
陸の
速度
大阪
国際
空港
に着
陸す
るジ
ェッ
ト機
の速
度は
、市
南端
の神
崎川
付近
では
約26
0㎞
/時
、着
陸し
たと
きの
速度
は25
0㎞
/時
であ
る。
また
、離
陸時
にお
ける
速度
は300
㎞/時
で、
重量
が重
いジ
ェッ
ト機
ほど
速度
が必
要に
なる
。
建物
の高
さ
航空
機は
上の
図の
よう
な高
さで
着陸
して
おり
、危
険を
防止
する
ため
に
法律
で建
物の
高さ
が制
限さ
れて
いる
。(航
空法
第49
条)
A
R/W
B
R
/W
1.5
2.5
4.5
3.5
5.5
㎞
0.8
1.0
1.6
2.3
2.0
2.9
2.5
3.2
3.7
4.2
㎞
勝
部
原 田 セ ン タ ー （ ① ）
利 倉 セ ン タ ー （ ① ）
豊 島 温 水 プ ー ル （ ② ）
青 年 の 家 い ぶ き （ ③ ）
豊 南 小 学 校 （ ① ）
庄
内
駅
野 田 セ ン タ ー （ ② ）
名 神 高 速 道 路
服 部 寿 セ ン タ ー （ ③ ）
市
南
端
ロ ー ズ 文 化 ホ ー ル （ ③ ）
(1,8
28×
45)
310m
102m
144m
186m
155m
207m
223m
232m
269m
253m
295m
321m
24m
76m
66m
107m
128m
155m
144m
176m
191m
217m
244m
1,4
82m
中心
線
中心
線
－ 24 －
５．航空機騒音に係る環境基準
（１）航空機騒音に係る環境基準
昭和４８年１２月２７日に定められており（環境庁告示）、この達成が航空機騒音対策の
目標となっている。
①環境基準(平成２５年４月１日～)
地 域 の 類 型 基準値（単位：Ｌｄｅｎ）
Ⅰ 専ら住居の用に供される地域 ５７デシベル以下
Ⅱ 上記以外の地域であって通常の
生活を保全する必要がある地域 ６２デシベル以下
②達成期間等
飛行場の区分 達成期間 改善目標
新設飛行場
直ちに
既
設
飛
行
場
第３種空港及び これに準ずるもの
第２種空港 （福岡空港を除く）
A ５年以内
B
１０年以内５年以内に、７０デシベル未満とすること又
は７０デシベル以上の地域において屋内で
５０デシベル以下とすること。 成田国際空港
第１種空港 （成田国際空港を
除く）及び福岡空港
１０年を 越える
期間内に可及的
速やかに
１．５年以内に、７０デシベル未満とすること
又は７０デシベル以上の地域において
屋内で５０デシベル以下とすること。
２．１０年以内に、６２デシベル未満とする
こと又は６２デシベル以上の地域に
おいて屋内で４７デシベル以下とする
こと。
（備考）（1）既設飛行場の区分は、環境基準が定められた日における区分とする。
（2）第２種空港のうち、B とはターボジェット発動機を有する航空機が定期航空
運送業として離着陸するものをいい、A とはＢを除くものをいう。
（注） 航空機騒音の防止のための施策を総合的に講じても、②の達成期間で環境
基準を達成することが困難と考えられる地域においては、当該地域に引き続き
居住を希望する者に対し家屋の防音工事等を行うことにより、環境基準が達成
された場合と同等の屋内環境が保持されるようにするとともに、極力環境基準
の速やかな達成を期するものとする。
－ 25 －
（２）航空機騒音に係る環境基準の見直し
我が国の航空機騒音に係る環境基準の評価指標はＷＥＣＰＮＬを採用していたが、近年
の騒音測定機器の技術進歩及び国際的動向に即して、新たな評価指標（Ｌｄｅｎ）を採用
するため、航空機騒音に係る環境基準が平成１９年１２月１７日付けで一部改正され、平成
２５年４月１日に施行された。
①ＷＥＣＰＮＬ 加重等価平均感覚騒音レベルのことで、１９６９年に国連の下部機関であるＩＣＡＯ(国際
民間航空機関)で決められた航空機騒音を表す単位で、１機ごとの騒音レベルだけでなく、
飛来の時間帯や機数をも考慮したもの。 ②Ｌｄｅｎ 時間帯補正等価騒音レベルのことで、時間帯別に加重（＝重み付け）を行う評価値。
単位はデシベル（ｄＢ）で（ＷＥＣＰＮＬには単位がなかった。）Ｌｄｅｎの「ｄｅｎ」は「Ｄａｙ （日中）」「Ｅｖｅｎｉｎｇ(夕方)」「Ｎｉｇｈｔ（夜間）」を意味する。加重は航空機騒音１回毎のＬＡＥに
対して行う。 （ＬＡＥ＝単発騒音暴露レベル：発生した騒音のエネルギーを、聴こえ始めから聴こえ終りまでの間で積分した騒音レベル(単位はｄＢ)
環境省報道発表資料より
ＷＥＣＰＮＬ Ｌｄｅｎ
①騒音レベルのとらえ方 １日のすべてのピークレベルに基づ
きパワー平均する。 一機毎のエネルギーで評価する。
②時間帯の補正 夕方の機数を３倍、夜間の機数を １０倍する。
夕方の騒音に＋５ｄＢ，夜間の騒音
に＋１０ｄＢの補正を加える。 ③騒音の継続時間 騒音の継続時間を一律に２０秒に
する。 一機毎の騒音の継続時間を評価
する。 ④測定評価技術 ＩＣＡＯの提案式を当時の測定評価
技術を勘案して簡略化したもの。 測定機器の性能向上等により、騒
音レベルがより正確に評価できる。
＜参考＞平成２５年３月３１日までの環境基準
①環境基準
地 域 の 類 型 基準値（単位：WECPNL）
Ⅰ 専ら住居の用に供される地域 ７０以下
Ⅱ 上記以外の地域であって通常の
生活を保全する必要がある地域 ７５以下
②達成期間等
飛行場の区分 達成期間 改善目標
新設飛行場
直ちに
既
設
飛
行
場
第３種空港及び
これに準ずるもの
第２種空港
（福岡空港を除く）
A ５年以内
B １０年以内
５年以内に、８５WECPNL 未満とすること又は８５WECPNL 以上の地域において屋内で６５WECPNL 以下とすること。 成田国際空港
第１種空港
（成田国際空港を
除く）及び福岡空港
１０年を
越える
期間内に
可及的
速やかに
１．５年以内に、８５WECPNL 未満とすること又は８５WECPNL 以上の地域において屋内で６５WECPNL 以下とすること。
２．１０年以内に、７５WECPNL 未満とすること又は７５WECPNL 以上の地域において屋内で６０WECPNL 以下とすること。
－ 26 －
KAP（
10局）
兵庫県（5局
）
大阪府（3局
）伊丹市（3局
）豊中市（3局
）
原田センター
阪神特別支援学校
安倉中学校
北野センター久代小学校
神田会館
緑ヶ丘
センター
利倉センター
豊南小学校
毛馬排水機場
⻑尾南会館
武庫北小学校
桜台小学校
花⾥小学校
⻄猪名公園
大野センター
北村水源地
⻄桑津会館
豊島温水プール
野田センター⻄三国センター
服部寿センター
⻘年の家いぶき
ローズ文化ホール
６．空港周辺の騒音測定局
－ 27 －
７.航空機騒音測定値の状況測定者
測定場所
環境基準値 単位
昭和48
49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63平成元
利倉センター Ⅱ
75WECPNL
88.1 88.0 87.9 88.0 88.0 88.3
原田センター Ⅰ
70WECPNL
80.0
豊南小学校 Ⅰ
70WECPNL
90.0 89.5 89.5 90.0 86.5 88.0 86.0 84.5 83.5 81.5 81.5 80.1 79.5 78.9 79.3 78.8 79.4
豊島温水
プール Ⅱ
75WECPNL
90.6 90.2 90.3 90.1 90.6 90.1 89.9 89.5 89.9 89.7
野田センター Ⅰ
70WECPNL
84.8 83.8 82.9 82.8 82.9 82.4 82.5 81.8 82.7 83.0
測定者測定場所
環境基準値 単位
平成
23 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18
75WECPNL
88.2 87.8 87.8 87.6 86.4 83.6 83.3 83.6 83.8 84.7 84.6 84.9 84.8 84.9 84.5 84.0 83.4
Lden
70WECPNL
79.6 79.4 78.8 77.6 77.5 75.7 75.5 75.0 75.1 75.7 75.6 75.4 76.2 76.5 77.3 77.4 77.1
Lden
70WECPNL
79.5 79.6 79.2 79.2 77.7 75.1 75.2 75.5 75.3 76.0 76.1 76.2 76.3 76.4 76.1 76.1 75.5
Lden
75WECPNL
89.4 88.9 89.1 89.3 88.2 84.5 84.6 85.3 85.5 85.2 85 83 83 82 83 82 81
Lden
70WECPNL
82.7 82.2 82.0 81.8 80.2 77.3 79.0 79.4 79.9 79.6 80 78 78 79 80 79 78
Lden
70WECPNL
86.6 86.3 86.1 85.8 83.8 81.8 81.4 81.9 82.3 81.9 82.2 82.3 82.1 82.0 82.1 81.9 81.1
Lden
70WECPNL
81.1 80.7 80.2 80.2 79.1 77.0 76.4 76.7 76.9 76.8 76.8 76.8 76.7 76.9 77.0 77.2 76.7
Lden
70WECPNL
80.2 79.8 79.6 78.9 78.1 75.9 75.5 75.8 76.0 75.6 76.0 76.2 76.5 76.6 76.8 77.1 76.7
Lden
※ 測定場所の「Ⅰ」「Ⅱ」は、環境基準の地域の類型を表している。
※ 平成２５年４月１日より新たな評価指標としてLdenを採用
※ 国、関西エアポート株式会社は暦年(平成２５年から年度)、大阪府、豊中市は年度を採用
※ 平成３０年度は速報値
(注)平成２４年６月まで国、平成２４年７月から平成２７年度まで新関西国際空港株式会社が測定
野田センター
Ⅰ
ローズ文化
ホール
Ⅰ
大阪府
服部寿センター
Ⅰ
青年の家
いぶき
Ⅰ
豊中市
大阪府
豊島温水
プール
Ⅱ
国
関西エアポー
ト株式会社
（注
）
利倉センター
Ⅱ
原田センター
Ⅰ
豊南小学校
Ⅰ
－ 28 －
測定者測定場所
環境基準値 単位
平成
1920 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
75WECPNL
82.9 82.8 82.6 82.7 82.9 82.9 82.6 83.2 83.3 83.6 83.9 83.9
62 Lden 66 67 67 67 67 67
70WECPNL
76.7 76.4 75.7 76.6 76.9 76.6 78.3 77.3 77.0 76.7 76.8 77.7
57 Lden 62 62 61 61 61 62
70WECPNL
75.1 75.0 74.8 74.6 74.4 74.4 74.6 74.7 75.1 75.5 75.6 75.6
57 Lden 61 61 61 62 62 62
75WECPNL
81 81 80 81 80 80 80 80 80 81 81 81
62 Lden 64 65 65 65 65 65
70WECPNL
78 78 78 77 77 77 78 78 78 78 78 78
57 Lden 63 63 63 63 63 63
70WECPNL
80.2 80.1 79.8 79.9 79.5 79.6 79.3 79.7 79.8 79.9 80.1 79.8
57 Lden 65 65 65 65 65 65
70WECPNL
76.5 76.3 76.1 75.9 75.7 75.8 75.7 75.6 75.7 75.7 76.0 76.0
57 Lden 62 62 62 62 62 62
70WECPNL
76.2 76.2 75.9 75.7 75.7 75.5 75.8 75.5 75.4 75.4 75.6 75.9
57 Lden 61 61 61 61 61 61
豊中市
ローズ文化
ホール
Ⅰ
服部寿センター
Ⅰ
青年の家
いぶき
Ⅰ
関西エアポー
ト株式会社
（注
）
利倉センター
Ⅱ
大阪府
豊島温水
プール
Ⅱ
原田センター
Ⅰ
豊南小学校
Ⅰ
野田センター
Ⅰ
－ 29 －
Ⅲ． 空港
環境
対策
１．体
系図
防音
サッシの
修理
費の
助成
空港
周辺
地域
活性
化活
動事
業
運用
時間
7：00～
21：00（14時
間）
防音
壁の
設置
、防
音林
の設
置
大阪
国際
空港
周辺
緑地
事業
空港
周辺
地域
の生
活環
境改
善の
ための
公園
等整
備事
業
移転
補償
等
上記
住宅
の空
調機
器更
新工
事①
②③
共同
利用
施設
の整
備
学校
等防
音工
事
プロペラ機
枠の
低騒
音機枠
化に伴
い、A・B滑
走路
の使
用を調
整
上記
施設
の空
調設
備機
能回
復工
事
低フラップ角
着陸
方式
、ディレイドフラップ進
入方
式
バイパ
ス誘
導路
の設
置
空港
周辺
移転
補償
跡地
の有
効活
用分
譲型
土地
信託
による移
転補
償跡
地の
売却
地域
再生
計画
（「まちづくり」と「産業再生」計画）
地域
活動
助成
金等
固定
資産
税額
および都
市計
画税
額の
軽減
内閣
府より「地
域再
生計
画」の
認定
機材
改良
優先
飛行
経路
の指
定、急
上昇
方式
（離
陸時
）
370回
（うちジェット200回
）
耐空
証明
制度
(騒音
基準
への
適合
性の
証明
)
発着
規制
総発
着回
数
時間
規制
低騒
音型
機の
導入
再開
発整
備事
業
運航
方法
の改
善
緑地
整備
事業
騒音
軽減
運航
方式
滑走
路の
使用
調整
土地
利用
等大
阪国
際空
港周
辺地
区整
備事
業
補償
等
生活
保護
等世
帯空
調機
稼働
費助
成
大阪
国際
空港
周辺
対策
基金
住宅
等の
移転
者に対
する利
子補
給
移転
等
住宅
防音
工事
公共
施設
防音
工事
等
住宅
防音
工事
告示
日後
住宅
防音
工事
その
他の
助成
等
大阪国際空港周辺環境整備事業助成
航空
機騒
音測
定機
器整
備
空港
周辺
地域
施設
等整
備事
業
空港
周辺
地域
利便
向上
事業
空 港 環 境 対 策
空港
構造
の改
良
発生
源対
策
周辺
対策
－ 30 －
２．発生源対策
（１）機材改良（低騒音型機の導入・耐空証明制度（騒音基準への適合性の証明））
※ＩＣＡＯにおいて附属書第 16 号として設定された航空機騒音証明制度に基づき、我が国では
昭和50 年 10 月に騒音基準適合証明制度を発足させた。
その後、昭和 53 年 9 月にはＩＣＡＯ基準の改正に伴う基準の一部強化を行い、平成 7 年 4 月
1 日には、昭和 53 年 9 月の基準(新基準)に適合しない航空機の段階的な運航制限を開始し、
平成14 年4 月までに完了している。さらに、平成9 年10 月1 日の航空法改正に伴い、騒音基準
適合証明制度は廃止され、耐空証明制度に一本化されている。
（資料№１３航空機の低騒音化の推移 ～№１５ ＩＣＡＯ基準による大型飛行機の騒音値例）
（２）発着規制（総発着回数・時間規制）
年月日 内 容
S40.11.24 閣議決定…午後11：00～午前6：00の間、ジェット機発着禁止
S44.11. 7 閣議了解…川西市立久代小の騒音測定塔における時間帯別規制
（6：00～6：30、22：30～23：00までの間のジェット機の事実上の離着陸禁止）
⇒ S45.2.5実施
S46. 8.19 運輸省航空局長、「東京及び大阪国際空港の輻輳緩和対策について」通達
…大阪におけるIFR(計器飛行方式)機の発着回数制限(深夜便除く)
1時間の発着回数 36回
連続する３時間の発着回数 93回 ⇒ S46.9.1実施
S47. 1.25
3.29
運輸省、大阪国際空港のダイヤ調整基準発表
… １時間の発着回数 36回
１日の発着回数 450回
運輸大臣、環境庁長官あて航空機騒音緊急措置勧告に対する報告
… 運航ダイヤ及び航行の方法に対する措置
(大阪国際空港)航空機の発着は午後 10：00～午前 7：00 の間
緊急その他やむを得ない場合を除き行わないものとする
1日のジェット機発着回数 260回
⇒ S47.4.27実施
S49. 2.27
5
11. 1
郵政省、大阪国際空港における夜間郵便機（YS-11、8発着）廃止
運輸省、1日の発着回数を410回、うちジェット機を240回に制限
郵政省、郵便専用機廃止
S50.12.12 11.27の控訴審判決を受け、午後9時以降便のうち国内線(6発着)廃止
ジェット機230回
S51. 7.13 午後9時以降便のうち国際線(週11発着)廃止 ⇒ 午後9時以降便全廃
S52. 5.11
10. 1
運輸省、エアバス乗入に伴うジェット機発着回数制限発表
… 1日230回を段階的に200回にする
⇒ S52.5.19実施
ジェット機発着回数200回になる
－ 31 －
S63. 6. 4
12
運輸省、YS－11の経年化に伴う措置として、プロペラ機発着枠170回のうち50回
を代替ジェット機の発着枠とすることを地元(11市協・調停団)に提案
代替ジェット機就航[S63年度10回、H元年度20回、H2年度30回、
H3年度以降50回]
H 4. 1.31
7
運輸省、YS-11 の経年化に伴う措置として、プロペラ機発着枠 170 回(代替
ジェット機枠 50 回含む)のうち、さらに 50 回を代替ジェット機の発着枠とする
ことを地元(11市協・調停団)に提案
代替ジェット機就航[H4年度26回、H5年度以降50回]
H 6. 9. 4 関空開港により、代替ジェット機枠解消 ジェット機枠200回となる
H10. 1. 7
7. 1
運輸省、騒音対策区域見直し要件の回答で、ジェット機枠 200 回の枠外での
低騒音ジェット機導入の提示
代替ジェット機就航[H10年度30回、H15年度50回]
H16. 9.28
H19. 4. 1
国土交通省、大阪国際空港の今後の運用について通知
YS代替ジェット機枠（50枠）を段階的に見直し
[H17.4.1→20枠、H18.4.1→16枠、H19.4.1→14枠をプロペラ機枠]
(H17.4.1よりB747-400を除く3発機、4発機、H18.4.1 よりすべての3発機及び
4発機の就航禁止)
ジェット機枠200、プロペラ機枠170となる
H25. 3
H26. 3
H27．3
プロペラ機枠の低騒音機枠化へ順次実施（実数）
ジェット機枠200、低騒音機枠 50 プロペラ機枠120（J 113、低騒音162、P95）
ジェット機枠200、低騒音機枠 100 プロペラ機枠 70（J 116、低騒音174、P80）
ジェット機枠200、低騒音機枠 170 プロペラ機枠 0（J 103、低騒音188、P79）
■1 日の総発着回数のうち低騒音ジェット機の割合 （夏ダイヤから算出）
大阪国際空港 就航機材 ※（ ）は代表的な総座席数 ※平成30 年現在
■ジェット機 B773（514）、B77W（264）、B772（375）、B763（270）、
B735（126）
■低騒音ジェット機 B789（203）、B788（206）、A321ceo（194）、A321neo
（194）、E190（95）、E170（76）、B737（120）、B738
（165）、CRJ7（70）、CRJ2（50）
■プロペラ機 SF34（36）、DH8D（74）、ATR46（48）
決定枠
（平成19年
）
実績
87機
24%
107機
29%
212機
57%
143機
39%
71機
19%
120機
32%
0% 100%ジェット機 低騒音ジェット機 プロペラ機
合計
370機
合計
370機平成24年度
（2012年度）
平成30年度
（2018年度）
200機
54%
170機
46%合計
370機
－ 32 －
（３）運航方法の改善
①騒音軽減運航方式
ア．優先飛行経路の指定
空港周辺地域における航空機騒音の拡大を防止するため、離陸するすべての航空機を
対象に次の優先飛行経路が設定されている。
《 滑走路32R／L から離陸する場合 》
離陸後ITE VOR/DME附近上空を通過し、
かつ北端を中国縦貫道路、南端を瑞ヶ池及び
昆陽池並びに西端を武庫川で囲まれる範囲を
飛 行 す る よ う 左 上 昇 旋 回 を 継 続 し 、
ITE VOR/DME 2.2DME を通過した後、
標準計器出発方式に従うこと。
《 滑走路14R／L から離陸する場合 》
離陸後、阪神高速道路まで直線飛行し、
その後、旋回上昇に移し、標準計器出発方式
に従うこと。
イ．飛行方法の周知
空港周辺地域における航空機騒音の影響を軽減していくため、航行の安全確保に支障の
ない範囲で行うもので、大阪国際空港においては、次のような飛行方式を実施するよう周知
している。
《急上昇方式》
離陸して一定高度に達した後、エンジンは通常上昇出力のまま加速を抑え、進出距離に
対して最高の高度が得られるようなフラップ角及び速度を維持して上昇する方式である。
《低フラップ角着陸方式》
滑走路長などに十分余裕がある場合、最大フラップ角までフラップを下げずに、浅いフラップ
のまま着陸する方式であり、機体の空気抵抗の減少に見合うエンジン出力の減少分だけ
騒音が低減する。
《ディレイドフラップ進入方式》
フラップおよび脚を下げる操作を航行の安全確保に支障とならない範囲で遅くする方式であり、
低フラップ角着陸方式と同様に機体の空気抵抗の減少に見合うエンジン出力の減少分だけ騒
音が低減する。
《リバース・スラストの使用抑制》
夜間（午後７時以降）豊中市側からの B 滑走路着陸時に、リバース・スラスト使用は、アイドル
までに制限する。
－ 33 －
② 滑走路の使用調整
プロペラ機枠の低騒音機枠化に伴い、離着陸時における環境負荷を低減し、一部地域に
騒音が偏らないよう、安全を考慮しながら対象機材と使用滑走路を調整している。
AB 滑走路の使用割合（４－６月）
H２４年度 H２５年度 H２６年度 H２７年度 H２８年度 Ｈ２９年度 Ｈ３０年度
着
陸
A 滑走路 ３６％ ５１％ ３９％ ３３％ ３０％ ３０％ ３２％
B 滑走路 ６４％ ４９％ ６１％ ６７％ ７０％ ７０％ ６８％
離
陸
A 滑走路 ６１％ ３７％ ４７％ ４２％ ４０％ ３９％ ４３％
B 滑走路 ３９％ ６３％ ５３％ ５８％ ６０％ ６１％ ５７％
３．空港構造の改良
空港隣接地域への騒音・排気ガスの軽減を図るため、防音壁（嵩上工事 平成５～６年度実施）・
防音堤・防音林・ブラストフェンスを設置
昭和５６年１０月に、B 滑走路の南端から３００ｍ地点に通じるバイパス誘導路が設置された。
このバイパス誘導路により原則として、滑走路を短縮して離陸し、バイパス誘導路を使用しない
航空機はローリング離陸方式を採用している。
バイパス
誘導路
停止線
従来のコース
－ 34 －
４．周辺対策
昭和４２年に特定飛行場として指定されて以来、学校・病院等の公共施設に対する防音
工事の助成、及び学習・集会等のための共同利用施設の整備の助成が行われ、昭和４５年
からは移転補償が開始された。
また、昭和４９年の航空機騒音防止法改正後、同法に基づく第１種区域が指定され、住宅
防音工事が助成されるとともに、周辺整備空港の指定、大阪国際空港周辺整備機構（後の
空港周辺整備機構）の設立が行われ実施体制が整備された。以来、同機構は住宅防音工事、
移転補償、緩衝緑地整備等の事業を、国・地方公共団体に代わって実施してきたが、平成
２４年７月から新関西国際空港株式会社、平成２８年４月からは関西エアポート株式会社の
事業となっている。
なお、これらの環境・地域振興業務は、特定業務として事業開始後５年間新関西国際空港
株式会社が受託し、業務を通じて関西エアポート株式会社に知識、経験、ノウハウ等を提供
することとなっている。
（参考 資料№１６ 大阪国際空港環境対策事業予算の推移）
（１）学校・病院等の防音工事及び共同利用施設整備の助成 （法第５条）
（騒音測定の結果必要あるもの：概ねＬｄｅｎ５７ｄＢ以上） （法第６条）
（２）民家防音工事助成(第１種区域：Ｌｄｅｎ６２ｄＢ以上) （法第８条の２）
（３）移転補償(第２種区域：Ｌｄｅｎ７３ｄＢ以上) (法第９条)
（４）緩衝緑地帯等造成事業(第３種区域：Ｌｄｅｎ７６ｄＢ以上)
（法第９条の２）
（５）周辺環境基盤施設整備事業(第２種区域内：Ｌｄｅｎ73ｄＢ以上)
（法第９条の３、法第２８条）
（６）再開発整備事業(第１種区域：Ｌｄｅｎ６２ｄＢ以上)
概ね
・Ｌｄｅｎ５７ｄＢ以上
・Ｌｄｅｎ７６ｄＢ以上
注：法とは「公共用飛行場周辺に
おける航空機騒音による障害の
防止等に関する法律」をいう。
・Ｌｄｅｎ６２ｄＢ以上
・Ｌｄｅｎ７３ｄＢ以上
－ 35 －
（１）土地利用等
①緑地整備事業
ア．緑地造成事業 【昭和４９年３月 事業開始】
航空機騒音と排ガスの緩和等を目的に、移転補償制度により取得した第３種区域を中心とした
移転跡地等を緑化する事業。
◯事業の実績（平成３１年３月末）緩衝緑地造成・造成植栽・・・１３８，５０５㎡
イ．大阪国際空港周辺緑地事業
空港隣接地域及び航空機航路直下の一定地域の騒音激甚地区において、周辺地域と空港が
調和する抜本的な周辺整備を促進するため、都市計画緑地を整備。
○緩衝緑地の１期 【平成１４年４月１１日 事業承認・認可】は、一部を除き完成し、２期の事業化
は未定。
○利用緑地 【昭和６３年１月１３日 事業承認・認可】は、平成２５年度末に完成し豊中市が管理
している。
（資料№６ 大阪国際空港周辺緑地事業）
②大阪国際空港周辺地区整備事業 【昭和６３年１２月 地区整備計画（案）策定】
豊中市が空港周辺地域の生活環境改善を図るため、移転跡地を有効活用しながら、公園、防火
貯水槽、細街路等を周辺環境基盤施設整備事業として国及び府の補助を受け、整備する事業。
平成元年以降は、昭和６３年に示された「大阪国際空港周辺地区整備計画」（案）にのっとって、
施設整備を進めてきたが、平成１５年度末で補助採択期限が終了したため、未整備の細街路に
ついて、必要性や整備手法の検討が必要である。 （資料№７ 大阪国際空港周辺地区整備事業）
③再開発整備事業 【昭和４９年度 事業開始】
第１種区域内で航空機騒音により、機能が害されることが少ない工場・倉庫等を計画的に配置
するため、用地の取得、造成、管理を行っている。
◯事業の実績（平成３１年３月末）再開発整備
・取得等・・・２４，１２９㎡（譲渡済２３，５９４㎡）
・保有面積・・・５３６㎡
・施設貸付型事業･･･１，９０６㎡（駐車場3 ヶ所）、２，１２５㎡(倉庫・事務所1 ヶ所)
（２）補償等
①公共施設防音工事等
ア．学校等の防音工事 【昭和４２年度 事業開始】
航空機騒音障害防止法第５条に基づき、補助金の交付を受けて学校・保育所・病院等の防音
工事を行い、騒音の障害防止及び軽減に努めている（補助割合：概ね 100％）。
イ．共同利用施設の整備 【昭和４２年度 事業開始】
航空機騒音障害防止法第６条に基づき、航空機騒音の障害緩和のため空港周辺の住民が
学習、保育、休養、集会等に利用する共同利用施設を国・府の補助を受け、現在市内３４ヶ所に
設置している。 （資料№２ 共同利用施設一覧表）
※空気調和設備の機能回復工事
ア・イともに助成金の交付を受けた施設の空気調和設備で、当該設備設置後１５年以上経過かつ
機能が著しく低下したものについて、一回限りで新たな助成金の交付を受けながら、機能回復工
事を行っている。（助成割合75％）
－ 36 －
②住宅防音工事
平成２４年７月から新関西国際空港株式会社、平成２８年４月から関西エアポート株式会社が承継
している。
ア．防音工事 【昭和４９年４月１日 事業開始】
航空機騒音障害防止法第８条の２に基づき、第１種区域内において、区域指定の際に現に
所在する住宅について、航空機騒音による障害を軽減するための防音工事に対して補助する
事業（関西エアポート株式会社及び府の補助）。
◯事業の実績累計（平成３１年３月末）・・・３３，３７４件
イ．告示日後住宅の防音工事 【平成３年６月１０日 事業開始】
第１種区域の指定後から指定拡大までの期間に建築された住宅（※）については、騒音による
被害があるにもかかわらず防音工事の対象ではなかったが、平成３年１０月から、一部住民負担
を前提として予算補助による防音工事を行うこととなった。
(※昭和５４年７月１０日以前の告示により指定された第１種区域内の住宅で、昭和５７年３月
３０日以前に建築された住宅。〔防音工事の対象住宅を除く。〕)
◯事業の実績累計（平成３１年３月末）・・・１，１９６件
ウ．空気調和機器更新工事 【平成元年５月２４日 事業開始】
平成元年５月２４日から、防音工事により設置された空気調和機器で１０年以上経過し、所要
の機能が失われている機器の更新制度（機能回復工事）を発足。また、平成１１年度から、機能
回復工事実施後１０年以上経過し、所要の機能が失われている機器の更新制度（再更新工事）を
発足。さらに、平成１４年度から、告示日後住宅の防音工事実施後１０年以上経過し、所要の機能
が失われている機器の更新制度（告示日後機能回復工事）を発足。
平成２２年度には制度変更が行なわれ、工事名称の変更(機能回復工事⇒更新工事①、
再更新工事⇒更新工事②、告示日後機能回復工事⇒告示日後更新工事①)及び補助率の変更、
定額制の導入、更新工事②実施後１０年以上経過し、所要の機能が失われている機器の更新
制度(更新工事③)を発足。
【負担割合】 （単位：％）
更新工事① 更新工事② 更新工事③
参考（兵庫県）
関西エアポート株
式会社 ６０ ５５ ５０ （５０）
大阪府 １０ １０ ０ （１０）
豊中市 ３０ １７．５ ２０ （２０）※
住民 ０ １７．５ ３０ （２０）
※伊丹市・川西市
（１）告示日後更新工事①は更新工事②に、告示日後更新工事②は更新工事③に準じる。
ただし、市の補助なし。
（２）換気装置の負担割合は、全て関西エアポート株式会社５０％、住民５０％。
（３）関西エアポート株式会社が定める基準額を超える部分は住民負担。
（４）生活保護等世帯は別途規定あり。
◯冷暖房機の更新台数は防音工事で設置した台数の範囲内で居住人数の台数（ただし、更新
工事③の一般世帯は居住人数から１を差し引いた台数）を上限とする。
－ 37 －
◯事業の実績累計（平成３１年３月末） 更新工事① ２１，８２８件
更新工事② １１，１３７件
更新工事③ ５９８件
告示日後更新工事① ６５７件
告示日後更新工事② ５３件
③移転等
移転補償事業 【昭和４６年度 事業開始】
第２種区域指定の際、現に存在する建物等を区域外に移転または除去するときに建物等の
移転補償及び土地の買い入れを行う事業。
・移転補償事業実績（平成３１年３月末）
④大阪国際空港周辺環境整備事業助成 【平成７年６月６日 事業開始】
空港周辺地域の生活環境の向上を目的として地方公共団体等が行う整備事業に対して、関西エ
アポート株式会社が助成している。（助成割合８０％）
ア．航空機騒音測定機器整備事業
イ．空港周辺地域の生活環境改善のための公園等整備事業
ウ．空港周辺地域施設等整備事業
共同利用施設等のバリアフリー化、花壇等の整備、自主防災組織資器材の整備、福祉器材整
備、観光推進施設等の整備など。
エ．空港周辺地域利便向上事業
空港周辺住民利用施設への資器材等の整備による利便向上・活動支援事業
オ．空港周辺地域活性化活動事業
空港周辺住民による空港を核としたイベント等の地域活性化事業
⑤その他の助成等
ア．生活保護等世帯の冷房電気料金助成 【平成元年１０月３日 事業開始】
住宅防音工事施工済住宅に居住する生活保護等世帯に対し、関西エアポート株式会社と市で夏
期冷房電気代の一部を助成している（負担割合：関西エアポート株式会社８５％、豊中市１５％）。
【助成額】
各年３月～６月分の各月電気代使用料の最低額を基準額とみなし、７月～１０月分の各月
電気代使用料から基準額を差し引いた各月の合計額で、１０，０００円を上限としている。
イ．大阪国際空港周辺対策基金 【平成３年７月１日 事業開始】
空港と周辺地域の調和ある発展を目指すため、空港環境整備協会・航空会社・空港関連企業・
地方公共団体から拠出された基金。平成３年２月１８日に設置され、その運用益を財源にして、同
年７月１日から事業を実施している。当初の基金総額は２５億円で、平成６年度には最終額の３０
億円となった。
種別
豊 中 市
件 数 面積（㎡）
土 地 １，３２３ ４４４，０１６．０２
建 物 １，１４６ ２０８，４１９．０４
借家人 ２，９００ ―――
計 ５，３６９ ―――
－ 38 －
対象事業は、航空機による屋根瓦被害に対する一部助成（助成割合：３分の１）、防音工事によ
り設置したサッシの修理に伴う費用の一部助成（助成割合：６０％）、消防施設等整備に係る一部
助成、地域活動に対する助成など。
小集会所の電気料金の一部助成、水利組合への水利施設維持費の一部助成があったが、
見直しにより平成２２年度から休止。
ウ．住宅等の移転者に対する利子補給 【昭和５４年４月１日 事業開始】
大阪府及び豊中市では、国及び府・市の移転補償を受けて住宅等の移転を行う者が、移転に
要する資金を金融機関から借入れした場合、５年間に限り利子の一部を補給（助成）している。
（現在の借入資金の金利が低く、適用されないため、詳細は略）
エ．固定資産税および都市計画税の軽減 【昭和４３年度 施行】
豊中市では、大阪国際空港を活かしたまちづくりをするという観点から、騒音区域内の指定する区
域に所在する土地に対して、固定資産税および都市計画税の軽減を行っている。
(３)これまでに廃止された事業 (参考)
①街区再編整備事業（服部西部地区密集住宅市街地整備促進事業） （平成１６年度で終了）
豊中市が、国及び府の補助金を得て、移転跡地を活用し、空港周辺の失われた都市機能の回復
のため住居地域における街区の修復を行い、空港と調和のとれたまちづくりを行う事業。
②代替地造成事業 （平成２０年度末廃止）
（独）空港周辺整備機構は国及び府県の助成を受けて、第１種区域外に代替地の取得及び造成
を行い、移転補償事業により住居を移転する者に対し、これを譲渡する事業を行っていた。
③共同住宅事業 （平成１７年１２月２２日廃止）
（独）空港周辺整備機構は移転補償事業等により移転する借家・借間人に対し、移転先の住宅を
確保し賃貸する事業を行っていた。 移転補償事業等による借家・借間人の機構共同住宅への
入居がなくなったため、機構は平成１７年１２月に共同住宅の全戸処分を行なった。これにより大阪
固有事業としての共同住宅事業は廃止となった。
④営業者に対する貸付及び利子補給 （平成２０年度末廃止）
豊中市は、航空機騒音により移転者の多い地域で営業をしている小規模営業者に対し、営業資
金の貸付を行っていたが、平成１１年度以降新たな貸付もなく対象店舗も激減しているなど、既に
所期の目的を達成したと考えられることから廃止。
⑤大阪国際空港周辺整備促進資金〔甲・乙資金〕
移転補償を受け騒音区域外に移転する場合、移転資金を融資または助成する制度で、大阪航空
局補償課が事務局。
・ [甲資金]は、移転補償を受けて第２種区域外に自らの住居を取得するものに対し、不足資金を
指定金融機関から借入れできるよう斡旋する制度。
最高１５００万円、返済期間２０年。
※平成２２年度以降の新規受付は廃止され、貸付金の償還が平成２７年度に完了したため、制
度を廃止する予定。
－ 39 －
・ [乙資金]は、第２種区域内の借家・借間人及び借地人で、区域外に移転する者に対し貸付
（１２０万円以内）や助成（最高５０万円）、甲資金の借受者には保証料等の助成（１２万円以内）
を行っている。なお、甲資金の新規受付廃止と合わせて、甲資金の借受者に対する保証料等
の助成(１２万円以内)を廃止。
※乙資金の対象である大阪国際空港周辺緑地事業が平成２６年３月３１日で終了したため、
制度を廃止する予定。
⑥テレビ受信障害対策補助 （平成２４年度末廃止）
航空機騒音によるテレビ受信障害対策の一環として、国が定めた区域内の受信契約者に対し、
テレビ受信料の一部を国と市が補助する制度が昭和４３年１０月発足した。 平成１７年度には、
テレビ受信障害の実態調査結果により第一種騒音防止対策区域内に見直し、平成２１年度からは
新規の受信契約者が補助対象外となった。
しかしながら、この制度は創設から４０年以上が経過し、民家防音工事の概成や航空機の
低騒音化に伴い、その役割を終えていることから廃止となった。
（平成２４年７月～平成２５年３月は新関西国際空港株式会社と市）
⑦一般世帯の冷房電気料金等助成（平成１５年度末廃止）
住宅防音工事において設置した空気調和機器の使用が不十分な状況を踏まえて、夏季３ケ月間
の使用電気料金を一部助成していた。
昭和５４年度 生活保護世帯に助成制度開始
平成５年度 一般世帯に助成制度開始
平成１２年度 助成額区分エリア改正
空気調和機器の普及が一般化しているため、住宅防音工事済世帯だけに助成する理由が希薄
になってきたこと、市の財政状況などから廃止となった（生活保護世帯への助成は前述のとおり継
続）。
－ 40 －
Ⅳ．航空機公害に関する争訟
１．大阪国際空港航空機公害の訴訟の経過
年 月 日 事 項
Ｓ４４．１２．１５
４６． ６． ３
４６．１１．３０
４７． ７． ６
４９． ２．２７
４９． ３．１２
４９． ３．１３
４９．１２．１０
５０．１１．２７
５０．１２． ２
５３． ８．３１
５５． ４．１６
５６．１２．１６
５７． ５．３１
５７． ７．１４
５８． ５．１４
５８． ７． ９
５８．１１．３０
５８．１２．２４
５９． １．１０
５９． ３．１７
第１次提訴（川西市住民２８人 大阪地裁）
第２次提訴（川西市住民１２６人 〃 ）
第３次提訴（豊中市住民１２２人 〃 ）
第１次～第３次訴訟併合を決定
第１審判決 （大阪地裁）
原告（住民） 控訴（大阪高裁）
被告（国）控訴 （大阪高裁）
第４次提訴（川西・豊中市住民、転出者計 ３，６９４人 大阪地裁）
控訴審判決 （大阪高裁）
被告（国）上告（１２．８受理）
上告審最高裁小法廷から大法廷へ回付
上告審最高裁審理やりなおしを決定
最高裁大法廷判決
① 差し止め請求・・・訴え却下
② 過去の損害賠償・・・高裁判決を容認、ただし４５年２月以降の入居者
２人は破棄差し戻し
③ 将来の損害賠償・・・訴え却下
第５次提訴（豊中４１人、川西９３人、計１３４人、第１次～第３次の原告）
第４次～第５次の併合審理（口頭弁論）
第１回和解交渉
第２回和解交渉
国、当面、午後９時以降発着するダイヤを認める考えはない旨を１１市協に対
し文書回答
第３回和解交渉
大阪地裁、総額１３億円の職権和解案を提示
和解調印
－ 41 －
２．判 例 比 較
請求内容
第１審判決
昭４９．２．２７
（大阪地裁）
第２審判決
昭５０．１１．２７
（大阪高裁）
上告審判決
昭５６．１２．１６
（最高裁大法廷）
午 後 ９ 時 か ら
翌 朝 ７ 時 ま で
の 飛 行 差 し
止め。
午後１０時から翌朝７時
までの間、緊急その他
やむを得ない場合を除き
離発着を禁止する。
午後９時から翌朝７時
までの間、緊急その他
やむを得ない場合を除き
離発着を禁止する。
訴え却下（この請求は
不可避的に航空行政権
の発動を求める内容で
あ り 民 事 上 の 請 求 は
不適法。）
過 去 の 損 害
賠償の内金と
し て ６ ５ 万 円
（ 弁 護 士 費 用
含 む ） の 支 払
い。
国賠法第１条第１項に
基づき、居住地区・期間
の区分に応じ、世帯あた
り４５～５７万円（弁護士
費用含む）の慰謝料を
支払え。
ただし、B 滑走路開始
後入居の３人について
は請求棄却。
国賠法第２条第１項に
基づき、居住地区・期間
の区分に応じ、原告各人
につき１６．６～１３２．８
万円（弁護士費用含む）
を４０年１月から５０年５
月までの間の慰謝料と
して支払え。
上告棄却（被害の程度・
公共性・国の対策等を
総合的に勘案すれば、
空港供用行為を違法と
した２審の判決は是認
できる。
ただし、B 滑走路開始
後の入居者については
破棄差し戻し。）
夜間飛行の禁
止と６５ホン以
下となるまで、
月１１，５００円
（ 弁 護 士 費 用
含 む ） の 支 払
い。
請 求 棄 却
将来も同様の権利侵害・
損害の発生が継続する
ものと推定され、２１時以
降の発着禁止まで１人
１．１万円／月、それ以
降減便等の合意成立ま
で１人６．６千円／月（い
ずれも弁護士費用含む）
を支払え。
訴え却下（将来の損害の
有 無 程 度 は 、 今 後 の
対策などによって左右
され、損害の変動を把握
することは困難であり、
このような将来の給付
請求は許されない。）
－ 42 －
第４章 空港を活かしたまちづくり
Ⅰ．空港を活かしたまちづくり
大阪国際空港は市街地に立地していることから、周辺地域に航空機騒音などによる被害が
生じてきた。市では長年、これらの騒音を軽減・緩和するため、国や大阪府などとともに様々な
環境対策や安全対策を行ってきた。
一方で、空港は地域の重要な社会資源でもある。航空機技術等の発達により低騒音の機材
が登場するなど一定の対策が進む近年では、これらのバランスが大切であり、空港と共存し、
空港の効用を地域の活性化に結びつけることも大切である。このことから、市では環境対策に
十分配慮したうえで、空港を最大限に活用し、その利益を市民に還元していくため、平成２２年
度から「空港を活かしたまちづくり」を新たに基本政策に位置づけ、取組みを進めている。
Ⅱ．空港周辺移転補償跡地の有効活用
１．背景
大阪国際空港周辺地域においては、昭和４２年に制定された「航空機騒音防止法」により始ま
った移転補償事業による土地買収により、蚕食状態の移転跡地が点在する結果となった。その
後３０数年経過する中で数次にわたる騒音指定区域の縮小が実施され、国の行政目的に直接
供せられない普通財産（未利用地）が生じて、現在も市域内に数多く点在している。これらの移
転補償跡地は、まち全体のバランスの取れた発展を図る上での大きな阻害要因となっている。
このことから市は、移転補償跡地を活用した地域の再生をめざすこととした。
２．地域再生計画（「まちづくり」と「産業再生」計画）
移転補償跡地の有効活用を進めるため、市は地域再生計画を策定し、平成１８年７月３日に
内閣府から認定を受けた。同計画に基づき設置された、航空局や近畿整備局、近畿財務局、
大阪府等から成る「特定地域プロジェクトチーム」による検討が進められ、移転補償跡地の処分
方法として、「分譲型（処分型）土地信託」を大阪航空局が導入することとなった。
また、まちづくりと産業再生のため、事業者向けに業態を限定した先行入札を平成２３年１１月
に入札実施（２物件中１物件落札）した。
なお、この信託は平成２１年２月１６日から５年間行われる予定であったが、その間に大阪
国際空港と関西国際空港の経営統合が実現し、移転補償跡地が新関西国際空港株式会社へ
現物出資されることになったことから、同事業は平成２４年３月３１日に終了した。（資料№９）
（１）分譲型土地信託事業概要
①信託対象土地及び面積 ：１８９件 １０５，１５７．３５㎡（約１０．５ha）
②信託期間 ：平成２１年２月１６日～平成２４年３月３１日
③信託会社 ：みずほ信託銀行株式会社
④売却状況
売却件数は、当初物件を分筆して売却した場合の分筆後の件数で計上した。
当初物件数 （面積㎡） 売却件数（面積㎡） 未売却件数（面積㎡）
住居系 １５３ （44,612．72） １１６ （34,279．94） ３９ （10,332．78）
事業系 ３６ （60,544．63） １０ （11,894．46） ２７ （48,650．17）
合 計 １８９（105,157．35） １２６ （46,174．40） ６６ （58,982．95）
－ 45 －
（２）移転補償跡地利活用対象物件売却等状況(豊中市域) 平成３１年３月末現在
対象物件（全体） 貸付対象件数売却済件数
未売却件数 国（信託事業） 新関西国際空港（株）
箇所数 ２８９ ２３ １２６ ４９ ９１
面積 150,243.57 ㎡ 33,441.43 ㎡ 46,174.40 ㎡ 50,411.85 ㎡ 20,215.89 ㎡
３．場外用地(移転補償跡地)等の取扱いに関する新関西国際空港株式会社との協力関係
大阪国際空港の運営が国から新関西国際空港株式会社へ移管されたことで、移転補償跡地に
ついても、従来の国の管理下よりも柔軟な土地利用を行うことが可能な環境となった。
このような大きな環境変化の中で、豊中市と新関西国際空港株式会社は、移転補償跡地の
有効活用等による大阪国際空港を活かしたまちづくりや空港周辺地域の産業再生について両社
が協働し、空港と周辺地域の一層の活性化を図っていくことが、極めて重要な課題であるとの認識
を共有し、新関西国際空港株式会社設立後から検討・協議を進め、平成２４年１１月に両者の間で
基本合意及びこれに基づく覚書 (『大阪国際空港場外用地(豊中市域)の取扱いに関する覚書』)を
締結した。
この基本合意及び覚書に基づき、着実な環境対策の実施と安全面の取組みの推進を前提に、
移転補償跡地の有効活用等による大阪国際空港を活かしたまちづくりや空港周辺地域の産業
再生について、協働して、積極的に取り組むこととなった。
そして、空港周辺地域の企業立地を促進するため、具体的な方策の検討・協議を進めた結果、
今後、一部の場外用地(１５か所）について、産業利用を優先した売却方法を取る（特定業態先行
入札方式の実施）こととした覚書を、平成２５年５月締結。
Ⅲ．トップセールスからサミットへ
１．背景
大阪国際空港を活かし、地域の活性化につなげていくために、市では従来から、同空港周辺の
他の自治体や関係団体との連携を進めてきた。一方で、空港は単独では存在し得ず、航空路線で
結ばれた就航先の空港やその所在都市（就航都市）との関係を考慮せずに単独で発展することは
ありえない。このことから市は、平成２２年度から、就航都市と連携し、相互地域の活性化の道を
探る取組みを始めた。
２．大阪国際空港就航先都市間交流（トップセールス）
平成２２年９月から平成２４年２月にかけて、大阪国際空港の就航先など２９空港３４都市
（当時）を、市長が「大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会」や大阪国際空港
ターミナル株式会社などの地元団体とともに訪問し、空港の活性化や空港を活かしたまちづくり
などに関する意見交換を行う「大阪国際空港就航先都市間交流（トップセールス）」を実施。
スポーツ・文化や事業所等の相互交流、産業・観光に関する相互協力、災害時の相互応援に
ついて意見交換を行った。(資料№１０)
－ 46 －
３．大阪国際空港就航都市サミット
交流と連携の取組みは、豊中市と就航都市だけでなく、それぞれの就航都市の間で進められる
ことも大切であることから、就航都市の首長が一堂に会し、空港の活性化と空港を活かした
まちづくりについて意見交換をし、新たな展開をともに探る機会とするため、「大阪国際空港就航
都市サミット」の開催を企画。平成２４年２月の担当職員によるサミット準備会を経て、同年８月に
サミットを開催し、サミット宣言を採択した。(資料№１２)
（1）サミット準備会
日 時：平成２４年２月１７日
場 所：大阪国際空港ターミナルビル（星の間）
参加都市：１８空港２０都市
オブザーバー：２都市（伊丹市、池田市）、６関係機関（大阪国際空港ターミナル（株）、
豊中・伊丹・池田各商工会議所、全日本空輸（株）、日本航空（株））
（2）大阪国際空港就航都市サミット
日 時：平成２４年８月２９日（水）１３時３０分～１７時、３０日（木）１０時３０分～１１時
場 所：千里阪急ホテル（２９日）、大阪国際空港ターミナルビル（３０日）
参加都市：１９空港２４都市
来 賓：大阪航空局、大阪空港事務所、大阪府、兵庫県、（その他：福島県）
共催・協賛：８関係機関（新関西国際空港（株）、大阪国際空港ターミナル（株）、
大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会、
豊中･伊丹・池田各商工会議所、全日本空輸（株）、日本航空（株））
Ⅳ．就航都市との交流・連携
トップセールスをきっかけとして、新たに就航都市との交流と連携が始まり、平成２３年には夏
の風物詩・豊中まつりのスポーツイベントで愛媛県松山市が参加したほか、豊中まつりや豊中
市農業祭などのイベントに島根県出雲市や福島県須賀川市、大分県国東市などが物産・観光
ＰＲなどで出展するなど、徐々に相互交流が始まっていった。また、平成２３年３月の東日本
大震災に際しては、宮城県名取市や同県岩沼市、福島県須賀川市、同県玉川村を、平成２８年
４月の熊本地震では、熊本県益城町、同県菊陽町を直接訪問して必要な物資を届けるなど、
支援を通じた交流も深まっている。
このような取組みのなかで、５市２町１村と「空港で結ぶ友好都市提携に関する協定」を締結。
双方の空港を活かしたまちづくりを一層推進するため、文化・スポーツや産業・観光分野での
相互協力、災害時の相互応援などの分野で、両都市の住民等の交流を通じて友好を促進する
取組みを始めた。（資料№１１）
－ 47 －
年度・月 事 業 内 容 就 航 都 市
平成２４年度
５月 うまいもん市に就航都市が出店
須賀川市、玉川村、豊岡市
隠岐の島町、奄美市
６月 さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
８月 豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、隠岐の島町、国東市、和泊町
１１月 豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、益田市
平成２５年度
５月 うまいもん市に就航都市が出店 須賀川市、奄美市
６月 さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
７月 「空港で結ぶ友好都市提携に関する協定」を締結 益田市
８月
豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、隠岐の島町、出雲市、
国東市、和泊町
大阪国際空港就航都市事務担当者会議を開催 １４空港１６都市
８月・２月 大阪国際空港就航都市パネル展を開催
１１月
豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、益田市
奄美群島日本復帰６０周年記念式典に出席 奄美市
福島空港活性化推進協議会と共同で大阪(伊丹)―福島路線に
関する全日本空輸(株)への要望行動を実施
１１月・１月
３月 文化交流事業（料理講座）を開催 須賀川市、和泊町、隠岐の島町
３月
市制施行６０周年記念式典に出席 須賀川市
アンテナショップいずも＆大阪国際空港就航都市物産展を開催 ５空港５都市
平成２６年度
５月 うまいもん市に就航都市が出店 須賀川市、豊岡市
６月 さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
６月・１０月
２月 大阪国際空港就航都市パネル展を開催
７月 合同 PR キャラバン隊の訪問受入れ 青森県、森空港振興会議
三沢空港振興会
８月
豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、隠岐の島町、国東市、和泊町
PR キャラバン隊の訪問受入れ及び庁舎での PR 活動に協力 国東市
大阪国際空港就航都市事務担当者会議を開催 １１空港１４都市
９月・２月 文化交流事業（料理講座）を開催 出雲市、豊岡市
１１月
豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、益田市
合併１０周年記念式典に出席 益田市
松明あかしに出席 須賀川市
３月
村制施行６０周年記念式典に出席 玉川村
アンテナショップいずも＆大阪国際空港就航都市物産展を開催 ６空港６都市
－ 48 －
年度・月 事 業 内 容 就 航 都 市
平成２７年度
５月 うまいもん市に就航都市が出店 北秋田市
６月 さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
６月・２月 大阪国際空港就航都市パネル展を開催
７月 隠岐空港開港５０周年事業に市特産品を提供 隠岐の島町
８月
豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、松本市、隠岐の島町、和泊町
大阪国際空港就航都市事務担当者会議が台風のため中止 ８空港９都市
市制施行１０周年記念奄美まつり舟こぎ競争大会に出席 奄美市
８月・１２月
２月 文化交流事業（料理講座）を開催 松山市、奄美市、南国市
１０月 萩・石見空港マラソン全国大会開会式及び出発式に出席 益田市
１１月
豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、玉川村、益田市
産産学ビジネスマッチングフェア with 大阪大学に
就航都市が出店 花巻市
１月 文化交流事業（石見神楽）を開催 益田市
平成２８年度
５月 うまいもん市に就航都市が出店 函館市
６月 さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
７月 隠岐古典相撲大会写真展を開催 隠岐の島町
８月
豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、松本市、隠岐の島町、和泊町
大阪国際空港就航都市事務担当者会議を開催 ９空港１０都市
８月・１０月
２月 文化交流事業（料理講座）を開催 松本市、東根市、玉川村
１１月
豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、玉川村、益田市
産産学ビジネスマッチングフェア with 大阪大学に
就航都市が出店 花巻市
１１月・１月
２月
市制８０周年記念大阪国際空港パネル展を開催
１１、２月には講演会を同時開催
３月
新庁舎落成式に出席 須賀川市
文化芸術センターの「オープニング・ガラ・コンサート」に出演 松本市
平成２９年度
６月 さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
６月・２月 文化交流事業（料理講座）を開催 益田市、隠岐の島町
８月
豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、松本市、隠岐の島町、和泊町
釈迦堂川花火大会に出店 須賀川市
セイジ・オザワ松本フェスティバルスクリーンコンサートを開催 松本市
９月 大阪国際空港就航都市観光・物産展を開催 三沢市、須賀川市、玉川村、松本市
－ 49 －
年度・月 事 業 内 容 就 航 都 市
９月・１１月 福島―伊丹路線利用拡大のための地域間交流事業に参加
１１月 豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、玉川村、益田市
１月
大阪国際空港就航都市事務担当者会議を開催 ９空港１２都市
文化交流事業（石見神楽）を開催 益田市
平成３０年度
６月
大阪国際空港就航都市観光・物産展を開催 須賀川市、玉川村、松本市、隠岐の島町
信州夢街道フェスタに出店 松本市
さくらんぼ種飛ばし大阪豊中グランプリを開催 東根市
８月
豊中まつりに就航都市が出店 須賀川市、玉川村、松本市
釈迦堂川花火大会に出店 須賀川市
文化交流事業（まるごと隠岐の島）を開催 隠岐の島町
大阪国際空港就航都市事務担当者会議を開催 １１空港１２都市
セイジ・オザワ松本フェスティバルスクリーンコンサートを開催 松本市
１０月・２月 文化交流事業（料理講座）を開催 須賀川市、和泊町、知名町
１１月 豊中市農業祭に就航都市が出店 須賀川市、玉川村、益田市、菊陽町
１２月 豊中市庁舎へ記載台の寄贈 隠岐の島町
２月
文化交流事業（石見神楽）を開催 益田市
冬のみのわっ子まつりへ協力 豊岡市
－ 50 －
資 料
Ｎｏ．１ 騒音対策区域図（変遷）
区域内人口・世帯数
人口： 42,402 人
（市全体の 10.6%）
世帯： 22,690 世帯
（市全体の 12.9%）
平成 31 年 4月 1日現在の
住民基本台帳から第 1種区域に係る町
丁目単位で集計
－ 55 －
±
凡例
平成21年3月6日告示（縮小）
平成10年3月31日告示（解除）
昭和62年1月5日告示（縮小）
昭和54年7月10日告示（追加）
昭和52年4月2日告示（追加）
昭和49年3月28日告示
(２)第２種区域
平成22年10月1日適用
平成12年4月1日適用
平成元年3月31日適用
－ 56 －
±
(３)第３種区域
凡例
平成21年3月6日告示（縮小）
平成10年3月31日告示（解除）
昭和62年1月5日告示（縮小）
昭和49年3月28日告示
平成22年10月1日適用
平成12年4月1日適用
平成元年3月31日適用
－ 57 －
Ｎｏ．２ 共同利用施設一覧 令和元年６月現在
№ 施設名 所在地 電話 休館日
1 勝部センター 勝部１－５－８ ６８４３－６７１２ 毎月曜日
2 原田センター 原田元町３－１４－３３ ６８４３－９１４１ 毎水曜日、祝日
3 利倉センター 利倉１－５－６ ６８６２－４３２０ 毎日曜日
4 穂積センター 服部西町４－１－１５ ６８６２－５１００ 毎月曜日
5 野田センター 野田町１－２ ６３３２－７８７３ 毎日曜日、祝日
6 庄内市民センター 庄内幸町５－８－１ ６３３３－５８１１ 毎月曜日、祝日の翌日
7 豊南会館 豊南町西４－１６－１ ６３３２－１９７４ 毎水・土・日曜日、祝日
8 三国センター 三国１－３－１５ ６３３２－２１６１ 第１・３日曜日、毎木曜日
9 庄内東センター 庄内東町３－７－１５ ６３３２－５４６４ 毎月曜日、祝日
10 島田センター 庄内栄町３－１２－１８ ６３３１－６８２４ 毎月曜日
11 上津島センター 上津島２－１４－３６ ６８６３－５８８５ 毎月曜日、第３日曜日
12 小曽根センター 小曽根１－１８－３０ ６３３１－６８２３ 毎月曜日、第３木曜日
13 服部南センター 服部南町４－１－１５ ６８６３－２３００ 第２・４・５日曜日、第１・３木曜日、祝日
14 高川センター 小曽根４－７－１ ６３３６－１６５１ 第１・３日曜日、第２・４月曜日
15 豊南東センター 豊南町東４－６－１０ ６３３４－１５２０ 第１・３・５月曜日、第２・４日曜日
16 浜センター 浜２－１４－２ ６３３４－１５２１ 毎日曜日、祝日
17 箕輪センター 箕輪１－２０－１ ６８４３－８１０２ 毎水曜日
18 服部寿センター 服部寿町２－１９－９ ６８６４－４３３０ 毎木曜日
19 走井センター 走井１－２１－９ ６８４３－８１０１ 毎月曜日
20 庄内南センター 大黒町３－１３－１８ ６３３４－７４００ 毎月曜日
21 豊南西センター 豊南町西１－２０－７ ６３３４－７４２１ 第１・３・５日曜日、第２・４月曜日
22 庄本センター 庄本町３－１－１７ ６３３４－７４１１ 毎月曜日
23 千成センター 千成町２－４－２８ ６３３１－７７７６ 毎月曜日、第１日曜日
24 大島センター 大島町２－１９－１２ ６３３４－６８６６ 毎月曜日
25 日出センター 日出町１－２－１８ ６３３６－１５０１ 毎日曜日、祝日
26 山ノ上センター 宝山町７－５ ６８４３－００９９ 毎火曜日
27 蛍池センター 螢池中町１－１－１ ６８４３－２２９９ 毎月曜日
28 豊島北センター 曽根南町２－１９－１６ ６８６３－００５１ 毎火曜日
29 庄内宝センター 庄内宝町１－６－１０ ６３３２－０４０４ 毎木曜日
30 庄内幸センター 庄内幸町１－６－８ ６３３４－０４３２ 毎火曜日、祝日
31 曽根西センター 曽根西町４－５－１ ６８５３－１２５５ 毎月曜日
32 曽根東センター 曽根東町５－１３－１２ ６８６６－３８３１ 毎月曜日
33 利倉西センター 利倉西１－４－２２ ６８６３－１２８８ 毎火曜日
34 穂積南センター 穂積１－９－１ ６８６６－３７７７ 毎水曜日、第２・４火曜日
－ 59 －
№ ３ 大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定 （存続協定）
大阪国際空港騒音対策協議会と運輸省は、関西国際空港開港後の措置を含め、今後の大阪国際空港の
運用と環境対策について、次のとおり合意する。
１．基本方針
大阪国際空港については、周辺地域との調和と利用者利便の確保とを図りつつ関西国際空港開港後も
存続することとし、その運用に当たっては、空港周辺の関係地方公共団体等の理解と協力を得るため、
今後とも環境基準の達成に向け不断の努力を尽くすとともに、運航上の安全の確保・向上に最大の配慮
を払うものとする。
２．空港機能等
本空港については、関西国際空港開港後も運輸大臣が直轄で管理・運営する国内線の基幹空港とし、
関西国際空港との適切な機能分担を図ることとする。また、本空港の規制時間内においては、関西国際
空港の代替空港の機能を有するものとする。
３．発着回数
関西国際空港開港後の本空港におけるジェット機を含む発着回数は現行程度とし、プロペラ機に
ついては、ＹＳ－11 型機の経年化等に対応するため、現行騒音影響区域の範囲内で低騒音機材への
ジェット化を行うこととし、その実施に当たっては、あらかじめ協議するものとする。
４．環境対策
(１) 発生源対策
①機材制限
今後は騒音基準適合証明におけるいわゆる新基準適合機への更新を促進することとし、関西国際
空港開港後にあっては、定期便については、新基準適合機のみの運航を認めることとする。
②騒音規制
関西国際空港開港後の離陸後の騒音規制について、川西市久代小学校における騒音規制値を
強化することとし、逆発進対策完了後にあっては豊中市側においても騒音規制を実施することと
する。この場合における規制値については、逆発進対策完了時までに検討を進めることとする。
③発着時間規制
当面、午後９時以降翌日午前７時までに発着するダイヤ設定を認めないこととする。
④運航方式
現在大阪国際空港において採用されている飛行ルート及び騒音軽減運航方式を今後とも徹底する
とともに、安全性が確保されることを前提に、夜間においては、着陸時のスラスト・リバースの抑制
に努めることとする。
また、今後とも騒音軽減等を図り得る運航方式の研究・導入等につき努めることとする。
⑤逆発進対策
今後とも関係地方公共団体、周辺住民等の理解と協力を得て、逆発進対策を鋭意進めることと
する。
(２) 周辺環境対策
今後とも周辺環境対策について不断の努力を傾注し、残された課題の早期解決に努める。
(３) 安全対策
今後とも引き続き航空機の安全運航の確保を図り、また、地上防災対策の充実に努めることとする。
５．その他
(１) 本協定事項については、今後の状況の変化等により適宜見直しを行うものとし、内容を変更する
場合には、あらかじめ協議するものとする。
(２) 本協定の実施について必要がある場合は、原則として関西国際空港の開港までの間に、誠意を
もって協議する。
平成２年 1２月３日
運輸省航空局長 宮 本 春 樹
大阪国際空港騒音対策協議会会長 伊丹市長 矢 埜 與 一
－ 60 －
№ ４ 経営統合後の環境対策について
確 認 書
国土交通省は、関西国際空港と大阪国際空港を経営統合するための法案を通常国会に提出する
予定であるが、大阪国際空港周辺都市対策協議会と国土交通省は、平成２年１２月３日付けで締結
した「大阪国際空港の存続及び今後の同空港の運用等に関する協定（以下「協定」という。）」に
ついて、その歴史的経緯及び理念を尊重し、大阪国際空港の関西国際空港との経営統合に関して、
次のとおり合意する。
１． 大阪国際空港の会社化後にあっても、国土交通省は責任を持って、同空港の運営会社
が協定の趣旨に則り同空港の安全.・環境対策を適正に実施するための方策を講じるもの
とする。
２． 引き続き協定を遵守するにあたり、同空港の安全・環境対策に関する地元との協議の
場として、国土交通省、同空港の運営会社、大阪国際空港周辺都市対策協議会等を構成
団体とする協議の場を設置する。
平成２３年２月１８日
大阪国際空港周辺都市対策協議会会長
伊丹市長 藤 原 保 幸
国土交通省航空局長 本 田 勝
－ 61 －
№ ５ 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（抜粋）（平成２４年６月２２日策定）
第一 両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の意義及び目標に関する事項
１ 意義
(略)
２ 目標
① 関西空港の国際拠点空港としての機能の再生及び強化
② 伊丹空港は環境負荷の低減に努めるとともに、都市型空港としての特性を活かし運用
③ 両空港の特性に十分配慮しつつ、両空港を適切かつ有効に活用することにより、関西
全体の航空輸送需要を拡大
④ 新関空会社は、可能な限り早期のコンセッションを実現
⑤ コンセッションが実現するまでの間、新関空会社は、政府補給金への依存体質から
脱却し、自立した経営を確立
第二 両空港の一体的かつ効率的な運営に関する基本的な事項
１ 両空港の運用に関する事項
・民間の経営判断をできる限り尊重
・関西空港は国際拠点空港として最大限活用
・伊丹空港は都市型空港として安全・環境面に配意しつつ運用
・国際線の就航は両空港のうち関西空港に限定
２ 関西空港の運用に関する基本的な事項
（略）
３ 伊丹空港の運用に関する基本的な事項
（１） 伊丹空港の基本的運用方針
・当面、現在の騒音対策区域の範囲内で、次に掲げる枠内で運用
① 運用時間は、7 時から 21 時までの 14 時間
② 1 日の総発着回数は 370 回
③ ②のうち、低騒音機以外の機材の発着回数は 1 日 200 回を上限
・モニタリング等により騒音値の変化の状況を把握し、段階的にプロペラ機枠を低騒音機枠
へ転換
（２） 伊丹空港の非航空系事業に関する基本的事項
・当面は、現在の空港機能施設事業者との協定に基づき実施
・航空系事業と非航空系事業の一体化に向け速やかに検討、調整
（３） 伊丹空港周辺における騒音その他の航空機の運航により生じる障害の防止及び損失の
補償並びに生活環境の改善に関する基本的事項
・存続協定の趣旨に則り、環境対策を着実に実施
４ 両空港のコンセッションに関する基本的な事項
(略)
５ 関西空港に係る特定空港用地保有管理事業に関する基本的な事項
(略)
第三 両空港の一体的かつ効率的な運営に資する事業との連携に関する基本的な事項
1 両空港のアクセス交通に係る取組に関する基本的な事項
(略)
－ 62 －
２ 伊丹空港に係る用地の利活用の取組に関する基本的な事項
・伊丹空港内の施設の最適配置等を通じ生じた用地の利活用の方策を検討
・売却も含め、移転補償跡地の活用方策について検討
第四 その他
１ 国の責務及び講ずるべき措置に関する基本的な事項
(略)
２ 地方公共団体等の協力、連携等に関する基本的な事項
(略)
３ 両空港を取り巻く状況変化への対応
・基本方針の見直し(概ね３年後を目途)
・空港運営事業者は、伊丹空港について、中央リニア新幹線の開通など周辺状況の抜本的な
変化を見通し、その廃港も含め、将来のあり方を今後検討
－ 63 －
Ｎｏ．６ 大阪国際空港周辺緑地事業 １．事業の目的
大阪国際空港周辺地域における、航空機の騒音、排ガス等を軽減、緩和し、防災対策を含め、
今後の騒音等の被害を未然に防止するため緑地を整備する。
２．緑地の位置
大阪国際空港周辺地域の内、航路直下及び空港縁辺部の騒音等激甚地区
３．緑地の規模 約５０ｈａ（都市計画決定 昭和６２年２月２７日）
緩衝緑地 約３６．５ｈａ
利用緑地 約１３．５ｈａ
４．概算事業費 約６００億円（都市計画決定時）
５．事業施行者 国土交通省・大阪府・豊中市
６．事業分担等
区分 用地買収
建物移転補償費 施設整備 施設管理
告示日前 告示日後
緩衝緑地 閉鎖型 国土交通省 国土交通省 国土交通省 国土交通省 国土交通省
開放型 国土交通省 国土交通省 豊 中 市 豊 中 市
利用緑地 国土交通省 国土交通省 大 阪 府 大 阪 府 豊 中 市
７．緑地の施設内容 緩衝緑地（閉鎖型） ： 緩衝機能を確保するため、樹林地として整備。
（開放型） ： 市民の憩いの場として、グラウンドゴルフ等を整備。
利用緑地 ： 周辺住民の利用に供するため、芝生広場、スポーツ、レクリエーション広場等の
施設を配置する。
８．事業期間
緩衝緑地<１期> 約１７．３ｈａ 平成１４年４月１１日事業承認・認可
利用緑地 約７．４ｈａ 昭和６３年１月１３日事業承認・認可、平成６年９月２２日に区域拡大、
約１３．５ｈａとなる。
９．用地取得状況 （Ｈ２６年３月末）
※全体面積 ｈａ 取得面積 ｈａ 進捗率 ％
利用緑地 １３．５２ １３．３４ ９８．６６
緩衝緑地
Ⅰ期 １７．３０ １６．９５ ９７．９５
Ⅱ期 １９．１８ １２．４８ ６５．０９
小計 ３６．４８ ２９．４３ ８０．６８
合 計 ５０．００ ４２．７７ ８５．５４
１０．施設整備状況
緩衝緑地<１期> 平成２３年度末 終了（一部区域を除く）
利用緑地 平成２５年度完成（一部区域を除く）
１１．その他 平成２４年７月から国土交通省の業務を新関西国際空港株式会社が承継し、さらに平成２８年
４月から関西エアポート株式会社が承継。
－ 64 －
Ｎｏ．７ 大阪国際空港周辺地区整備事業
１．大阪国際空港周辺地区整備計画（案）
移転跡地の増加・散在によるまちの荒廃が問題化し、まちづくりとしての地域の整備を進めるため、
昭和６３年１２月、国、府、市、空港周辺整備機構の４者で地区整備計画（案）が策定された。
２．豊中市事業実績
（平成３１年３月末現在）
事 業 名 整備箇所数（現在の箇所数） 整備規模（現在の規模）
公園（児童遊園等） ６１（１３） ５８，６１６㎡（９，０６０㎡）
付 属 駐 車 場 １（０） １，６２８㎡（０㎡）
緑 道 ４（４） １，４５１ｍ（１，４５１ｍ）
細 街 路 ３（２） ４３８ｍ（２２７ｍ）
防 火 貯 水 槽 ２５（２５） １００ｔ ４基 ４０ｔ ２１基
合 計 ９４（４４）
㊟１ 公園（児童遊園）
・ 空港周辺緑地事業のため撤去 ５箇所
・ 代替地のため返還 ２箇所
・ 穂積センター移転地のため廃止 １箇所
・ 土地区画整理事業により廃止 ７箇所
・ 信託売却事業のため返還 ４箇所
・ 年次計画により返還 ２９箇所
㊟２ 細街路
・ 土地区画整理事業により廃止 １箇所
㊟３ 勝部細街路計画（勝部利倉線）は暫定整備のため計上せず。
－ 65 －
緩衝緑地
利用緑地
No．８－１ 大阪国際空港周辺緑地事業位置図
－ 66 －
Ｎｏ.８－２緩衝緑地区域図（Ⅰ・Ⅱ期） 令和元年６月現在
緩衝Ⅰ期の白抜きは、未整備箇所
緩衝Ⅱ期
緩衝Ⅰ期
－ 67 －
上野連合自治会 杉山
ビオトープ
芝生広場 1
芝生広場 2
遊戯広場 2
芝生広場 3
休憩所 遊戯広場 1
マリンフード豊中テニスコート
マリンフード豊中 少年野球場
マリンフード豊中マルチグラウンド
マリンフード豊中スイミングスタジアム
ふれあい緑地ビジターセンター
No.８－３利用緑地（ふれあい緑地）の概略図
未整備
3-2 街区
3-1 街区
4 街区
5 街区
6 街区
2 街区
10 街区
1 街区
7 街区
8 街区
9 街区
－ 68 －
Ｎｏ．９ 地域再生計画の経緯
昭和42年 「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」(1967年） （「航空機騒音防止法」）の制定
昭和45年 ～ 移転補償事業による当該地域の民有地買収の開始（1970年） ★権利者からの申し出による買収★
平成17年度～ 移転跡地利用計画の調査
★跡地の状況調査・分析、航対連・自治会等の地元意向集約、有効活用策 について検討
⇒国参加のもとの検討会（17年度は研究会）開催
平成18年 7月 3日 内閣府 「地域再生計画」の認定（2006年） ⇒ 「特定地域プロジェクトチーム」の支援
（航空局、大阪航空局、近畿地方整備局、近畿財務局、大阪府、空港周辺整備機構、空港環境整備協会）
※分譲型（処分型）信託国が信託会社へ信託財産（国有地）を預け、信託会社から付加価値を高める工事等を行って分譲した上で、国は信託会社から配当を受けるもの。
平成20年 4月 1日（2008年）
平成20年 11月 11日 内閣府は、厚生労働省 「地域雇用創造推進事業」の雇用創造事業を加えた （2008年） 「地域再生計画」の変更認定
平成21年 2月 16日 国土交通省大阪航空局 と みずほ信託銀行㈱ が信託契約を締結(期間５年）（2009年）
（その後、大阪国際空港と関西国際空港の経営統合されることとなったため、 期間途中の平成２４年３月３１日で信託は終わった。）
平成21年 3月 27日 内閣府は、「地域雇用創造推進事業」の対象となる事業内容と目的を整理・（2009年） 変更した「地域再生計画」の変更認定
平成24年 移転跡地を新関西国際空港会社へ出資のため、信託契約を解除（2012年）
国土交通省は移転跡地を新関西国際空港株式会社へ出資
８月
３月
新関西国際空港株式会社と、「『大阪国際空港を活かしたまちづくりの推進』に 関する基本合意」及び「大阪国際空港周辺場外用地(豊中市域）の取扱いに 関する覚書を締結
１１月
７月
第三次豊中市総合計画 「活力あふれる個性的・自律的なまち」 平成13年度～
(2005年度）
(2001年度）
「豊中市企業立地促進条例」施行
～移転跡地、その周辺の低・未利用地の早期有効活用～
「分譲型（処分型）土地信託」事業の提案「まちづくり」と「産業再生」計画を考慮した売却の促進（跡地の有効
活用・早期処分・土地の商品向上化）
密集市街地の解消、まちの再生
移転跡地が点在（約240箇所、約11.7ｈａ）⇒まちづくりの阻害要素
雇用創造、ものづくり産業の振興、サービス等の都市型産業の振興
⇒企業立地の促進
－ 69 －
内閣府
【地
域再
生計
画】
厚生
労働省
【地
域雇
用創
造推
進事
業】
まち
づく
り産
業再
生
跡地
（住
宅用地）の分類
住宅
用地
の集合・再編等検討
単独
売払
モデル地区
民間活力
による事
業推
進
一般
売却
企画提
案型売却
跡地
（産
業用
地）の
分類
産業
用地
の集
合・再
編等検
討
単独
売払
モデル
地区
企業
誘致
企業
進出
協 議 会
土地
需要
の把
握
企業
情報
の把
握
誘致・移転企業
の調査・検討
企業の人材要望の調査
企業の人材要望の把握
人材育成方法の検討・取組
地域求職者への情報提供
人材
育成
人材
支援
移転
跡地
等の
有効
利用
＝もの
づくり産
業の
振興
と地
域雇
用創
造
まちづくり
産業
再生
○豊中市
企業
立地
促進
条例
(奨励金
の交付
）○大阪府
第2種
産業
集積促
進地
域指
定
◎人
材育
成メニュー
◎就
職促
進メニュー
◎雇
用拡
大メニュー
地 域 雇 用 の 拡 大
企業
誘致
のサ
ポート
市 ・ 商 工 会 議 所
雇用
・人
材の
サポート
処分型土地信託事業
－ 70 －
Ｎｏ.１０ 大阪国際空港からの就航先等と所在都市
令和元年６月現在
空 港 名 都 市 名 空 港 名 都 市 名
1 女満別空港 大空町 19 隠岐空港 隠岐の島町
２ 旭川空港 旭川市 20 出雲空港 出雲市(旧斐川町)
３ 釧路空港 釧路市 21 石見空港 益田市
４ 新千歳空港 千歳市・苫小牧市 22 松山空港 松山市
５ 函館空港 函館市 23 高知空港 南国市
６ 青森空港 青森市 24 福岡空港 福岡市
７ 三沢空港 三沢市 25 大分空港 国東市
８ 大館能代空港※1 北秋田市 26 長崎空港 大村市
９ 秋田空港 秋田市 27 熊本空港 益城町・菊陽町
10 花巻空港 花巻市 28 宮崎空港 宮崎市
11 山形空港 東根市 29 鹿児島空港 霧島市
12 仙台空港 名取市・岩沼市 30 種子島空港 中種子町
13 福島空港 須賀川市・玉川村 31 屋久島空港 屋久島町
14 新潟空港 新潟市 32 奄美空港 奄美市
15 成田国際空港 成田市 33 沖永良部空港※2 和泊町・知名町
16 東京国際空港 大田区 34 那覇空港 那覇市
17 松本空港 松本市・塩尻市
18 但馬空港 豊岡市 計 34 空港 40 都市
※1現在運休中 ※2直行便はないが、以前より豊中市と交流のある空港
Ｎｏ.１１ 協定締結都市
令和元年６月現在
協定締結都市 友好協定締結年月 災害協定締結年月
１ 島根県隠岐の島町 平成 22年 10月 平成 22年 12月
２ 島根県出雲市 平成 23年 2月 平成 23年 6月
３ 鹿児島県和泊町 平成 23年 4月 平成 24年 4月
４ 鹿児島県奄美市
平成 24年 2月
－
５ 福島県須賀川市 平成 26年 8月
６ 福島県玉川村 平成 26年 8月
７ 大分県国東市 －
８ 島根県益田市 平成 25年 7月 平成 25年 7月
９ 熊本県菊陽町 － 平成 29年 2月
－ 71 －
Ｎｏ．１２ 大阪国際空港就航都市サミット
日 時：平成２４年８月２９日（水）１３時３０分～１７時
３０日（木）１０時３０分～１１時
場 所：千里阪急ホテル（２９日）
大阪国際空港ターミナルビル（３０日）
参加都市：１９空港２４都市
首長又は首長代理
が参加
北秋田市（大館能代空港）、秋田市（秋田空港）、名取市・
岩沼市（仙台空港）、須賀川市・玉川村（福島空港）、大田区
（東京国際空港）、池田市・伊丹市・豊中市（大阪国際空港）、
豊岡市（但馬空港）、隠岐の島町（隠岐空港）、益田市（石見
空港）、国東市（大分空港）、菊陽町・益城町（熊本空港）、霧島
市（鹿児島空港）、奄美市（奄美空港）
事務担当者が参加 釧路市（釧路空港）、三沢市（三沢空港）、東根市（山形空港）
新潟市（新潟空港）、出雲市（出雲空港）、大村市（長崎空港）
内 容：１日目）・基調講演「空港を活かしたまちづくり」
（講師：早稲田大学アジア研究機構教授・戸崎肇さん）
・開会式
・全体会議「都市間交流と空港を活かしたまちづくりを考える」
・サミット宣言採択
・閉会式
２日目）・視察会
来 賓：大阪航空局、大阪空港事務所、大阪府、兵庫県、（その他：福島県）
共 催 ・ 協 賛 ： 新 関 西 国 際 空 港 （ 株 ） 、 大 阪 国 際 空 港 タ ー ミ ナ ル （ 株 ）
大 阪 国 際 空 港 及 び そ の 周 辺 地 域 活 性 化 促 進 協 議 会
豊中・伊丹・池田各商工会議所、全日本空輸（株）、日本航空（株）
参加者数：２３２人
内訳）就航都市関係者４３人、来賓等（市議会議員を除く）１４人
市議会議員３１人、共催協賛関係者２１人、一般傍聴者９８人
報道関係者１３人、豊中市関係者１２人
－ 72 －
大阪国際空港就航都市サミット宣言
平成 24 年（2012 年）8 月 29 日
空港は、地域にとって重要な交通インフラであると同時に、賑わいや雇用
を生み出す社会資源でもあります。私たち空港が地元に所在する自治体は、
それぞれ空港の活性化や空港を活かしたまちづくりに努めていますが、空港
は単独では存在し得ず、路線でつながった空港との関係の中でこそ、活性化
し、発展していくものです。
私たちはこのことを改めて認識し、次の事項を基本としながら、スポーツ・
文化をはじめ、産業・観光振興、防災・災害時応援など、様々な分野で就航
都市間の交流を促進し、地域相互の活性化と発展に向け、協力と連携を強化
していくことを宣言します。
１．各自治体は、人的・物的交流の拠点となる空港をはじめとしたそれぞ
れの地域固有の資源を活かし、地域の活性化と発展を目指します。
２．各自治体は、それぞれの地域に関する情報共有や意見交換などを通し
て理解を深め、交流事業を行うことで、地域相互の活性化と発展を目指
します。
３．各自治体は、行政のみならず、地域住民や事業者等も含めた、地域全
体の交流を促進することを目指します。
大阪国際空港就航都市サミット参加都市一同
－ 73 －
№１３ 航空機の低騒音化の推移（フットプリント比較）
国土交通省航空局環境・地域振興課資料より
－ 74 －
Ｎｏ．
１４
航
空機
諸元
表
型式
①離
陸出
力（kg
）×
基数
エア
バス
式 A320-211型
CFM
I C
FM
56-5A
111,3
40×
2166
34.1
37.6
67
0.7
72,3
80
1,7
80
1,4
70
ボー
イン
グ式 737-500型
CFM
I C
FM
56-3C
-1
9,0
70×
2126
28.9
31
53
0.7
42,7
80
1,7
00
1,3
50
737
-300の
胴体
短縮
型
737-700型
CFM
I C
FM
56-7B
10,8
90×
2136
35.8
33.6
70
0.7
84,9
00
1,9
60
1,4
20
737-800型
CFM
I C
FM
56-7B
26
11,9
70×
2177
34.3
39.5
70.5
0.7
85
6,2
60
1,9
60
1,6
50
737-400の
発展
型
767-300型
GE
CF6-80C
2B
4F
26,2
60×
2270
47.6
54.9
133.8
0.8
03,6
50
1,5
00
1,5
00
767-200の
胴体
延長
型
〃G
E
CF6-80C
2B
223,5
00×
2288
〃〃
131
〃3,3
20
1,7
10
1,4
20
〃
767-300型
（ER
）G
E
CF6-80C
2B
627,9
00×
2214
〃〃
181.4
〃10,0
30
2,7
90
1,6
80
767-
300の
航続
距離
延長
型
〃G
E
CF6-80C
2B
7F
27,3
00×
2237
〃〃
181.9
〃9,4
00
2,6
00
1,6
30
〃
777-200型
P＆
W
PW
4074
33,7
90×
2380
60.9
63.7
200.0
0.8
44,1
90
1,8
20
1,5
50
〃P
＆W
P
W4077
34,9
00×
2389
〃〃
201.8
〃4,7
40
1,8
00
1,5
60
777-200型
(ER
)G
E
GE90-94B
42,5
00×
2268
〃〃
294.8
〃12,6
00
2,8
60
1,9
00
777-20
0の
航続
距離
延長
型
777-300型
P＆
W
PW
4090
40,9
10×
2514
〃73.9
237.0
0.8
33,8
00
2,2
00
1,8
00
777-20
0の
胴体
延長
型
777-300ER
型G
E
GE90-115B
52,1
00×
2292
64.8
〃340.2
0.8
413,5
90
3,4
30
1,7
70
777-300の
航続
距離
延長
型
787－
8型
ＲＲ
ト
レン
ト1000Ａ
28,9
40×
2264
60.1
56.7
212.0
0.8
59,9
30
2,6
00
1,6
70
787－
8型
ＲＲ
ト
レン
ト1000Ｃ
31,6
60×
2158
〃〃
227.9
〃13,9
40
2,7
50
1,6
70
787－
8型
ＧＥ
Ｇ
Ｅｎ
ｘ－
1Ｂ
70
32,8
00×
2186
〃〃
〃〃
14,8
00
2,7
80
1,6
30
ボン
バル
ディ
ア式
（sh
p)
DH
C-8-402型
P＆
WC
P
W150A
4,5
80×
278
28.4
32.8
28.0
667(k
m/h)
2,1
50
1,5
80
1,3
80
ター
ボプ
ロッ
プ機
CL-600-2C
10(C
RJ700)型
GE
CF34-8C
5B
16,2
60×
270
23.2
32.5
33.0
0.7
82,5
90
1,6
50
1,5
50
エン
ブラ
エル
式
ER
J170-100STD
型G
E
GF34-8E5
5,8
90×
276
26.0
29.9
34.5
0.7
83,4
50
1,7
20
1,2
60
ER
J170-200STD
型〃
6,2
60×
284
26.0
31.7
37.5
〃3,1
00
2,1
50
1,3
20
ER
J190-100STD
型G
E
GF34-10E5
7,7
57×
295
28.7
36.2
45.0
〃3,0
00
1,8
20
1,2
30
（注
） ①
発動
機型
式の
略号
は、
以下
のと
おり
であ
る。
P
＆W
：プ
ラッ
ト・ア
ンド
・ホ
イッ
トニ
ー・P
＆W
C：プ
ラッ
ト・ア
ンド
・ホ
イッ
トニ
ー・カ
ナダ
・G
E：ゼ
ネラ
ル・エ
レク
トリ
ック
・IA
E：イ
ンタ
ーナ
ショ
ナル
・エ
アロ
・エ
ンジ
ンズ
・C
FM
I：C
FM
イン
ター
ナシ
ョナ
ル・
RR
：ロ
ール
ス・ロ
イス
②代
表的
な乗
客用
座席
を示
す。
③運
航で
常用
して
いる
速度
を示
す。
全幅
（m
）巡
航速
度（マ
ッハ
）③
航続
距離
（km
）④
全長
（m
）
⑤
15℃
海面
上、
無風
、乾
いた
コン
クリ
ート
滑走
路、
勾配
0の
条件
下に
おい
て、
最大
離陸
重量
の航
空機
が通
常使
用さ
れて
いる
フラ
ップ
角度
で離
陸を
行う
場合
の値
。但
し、
気温
や風
向き
、路
面状
態、
離着
陸重
量等
、設
定条
件に
より
必要
滑走
路長
は変
動す
る。
(例え
ば、
気温
３５
℃、
追い
風５
kt、
滑走
路標
高150m
、降
水強
度30m
m/h以
上の
強雨
の離
着陸
条件
下で
は、
ボー
イン
グ式
777-200型
機
最大
離陸
重量
（t）
④
原則
とし
て、
旅客
機は
最大
乗客
数の
乗客
を載
せ最
大離
陸重
量と
した
場合
の距
離を
示す
。設
定条
件で
数値
は異
なり
、搭
載量
を減
じて
更に
長い
航続
距離
を安
全に
得る
こと
がで
きる
。
離陸
滑走
路長
（ｍ
）⑤
着陸
滑走
路長
（m
）⑤
備
考航
空機
型式
発
動
機乗
客数
（人
）②
の
滑走
路長
は、
約1.4
～1.7
倍の
長さ
が必
要に
なる
。)
＜根
拠資
料＞
航空
会社
及び
製造
会社
の資
料、
飛行
規程
、運
航規
程、
ジェ
ーン
航空
機年
鑑に
よる
。
出典
：「数
字で
みる
航空
2017」
－ 75 －
※低
騒音
機材
騒音
値基
準値
騒音
値基
準値
騒音
値基
準値
エア
バス
式A
320-211型
CFM
I C
FM
56-5A
1×
２67.0
85.5
90.9
94.6
96.4
96.4
100.2
●
ボー
イン
グ式
737-500型
CFM
I C
FM
56-3C
-1×
２53.0
81.6
89.6
90.0
95.5
97.4
99.4
737-700型
CFM
I C
FM
56-7B
24×
２70.0
84.5
91.2
93.0
96.6
95.7
100.3
●
737-800型
CFM
I C
FM
56-7B
26×
２70.5
84.4
91.2
94.2
96.6
96.4
100.4
●
787－
8型
ＲＲ
Ｔ
ｒｅｎ
ｔ1000Ａ
×2
212.0
85.2
96.7
90.0
100.1
96.9
103.5
●
787－
8型
ＲＲ
Ｔ
ｒｅｎ
ｔ1000Ｃ
×2
227.9
88.5
98.0
92.1
100.9
96.8
104.3
●
787－
8型
ＧＥ
Ｇ
Ｅｎ
ｘ－
1Ｂ
70
227.9
89.0
98.0
92.6
100.9
99.6
104.3
●
767-300型
GE
CF6-80C
2B
4F×
２133.8
83.8
94.9
95.4
99.0
97.2
102.5
〃
GE
CF6-80C
2B
2（F）×
２131.0
83.1
94.8
94.3
98.9
96.5
102.4
〃
GE
CF6-80C
2B
6（F）×
２181.4
90.7
96.7
95.8
100.1
98.5
103.5
ＥＲ
仕様
〃
GE
CF6-80C
2B
7F×
２181.9
89.2
96.7
97.0
100.1
98.0
103.5
ＥＲ
仕様
777-200型
P&W
PW
4074×
２229.5
89.1
98.0
95.2
100.9
99.0
104.3
〃
〃
200.0
85.2
97.2
95.5
100.4
98.9
103.9
〃
P&W
PW
4077×
２201.8
84.9
97.3
96.2
100.5
99.8
103.9
〃
GE
GE90-94B
×２
294.8
90.7
99.5
96.5
101.9
98.0
105.0
ER
仕様
777-300型
P&W
PW
4090×
２237.0
87.2
98.2
98.2
101.1
99.9
104.4
777-300ER
型G
E G
E90-115B
×２
348.8
92.3
100.4
99.0
102.5
100.5
105.0
〃
〃
340.2
91.5
100.3
99.1
102.4
100.5
105.0
ボン
バル
ディ
ア式
DH
C-8-402型
P&W
C P
W150A
×２
29.0
77.1
89.0
84.1
94.0
94.9
98.0
●
〃
〃
28.0
77.1
89.0
84.1
94.0
94.9
98.0
●
CL-600-2C
10型
GE
CF34-8C
5B
1×
２33.0
77.6
89.0
82.4
94.0
92.1
98.0
●
エン
ブラ
エル
式ER
J170-100STD
型G
E
CF34-8E5×
２34.5
82.2
89.0
92.1
94.0
94.9
98.0
●
ER
J170-200STD
型G
E
CF34-8E5×
２37.5
83.3
89.0
92.1
94.3
95.0
98.2
●
ER
J190-100STD
型G
E
CF34-10E5×
２45.0
83.4
89.0
91.6
95.2
92.5
99.0
●※ 出典
：「数
字で
みる
航空
2017」
備
考
Ｎｏ．
１５
IC
AO
基準
によ
る大
型飛
行機
の騒
音値
例
航空
機型
式発
動機
型式
×基
数最
大離
陸重
量(t
）離
陸側
方進
入
－ 76 －
№
１６ 環境
対策
事業
予算
の推
移（
大阪
国際
空港
関連
）項目
（年
度）
S42～
Ｈ14
Ｈ１５
Ｈ１６
Ｈ１７
Ｈ１８
Ｈ１９
Ｈ２０
Ｈ２１
Ｈ２２
Ｈ２３
Ｈ２４
Ｈ２
５Ｈ
２６
Ｈ２
７Ｈ
２８
Ｈ２
９Ｈ
３０
合
計
89,222
252
91
165
90
247
214
154
333
358
016
8298
282
198
36
91,964
(161,209)
(884)
(433)
(426)
(350)
(428)
(359)
(415)
(405)
(461)
(101)
(138)
(110)
(131)
(0)
(0)
(967)
(166,817)
348,524
1,052
1,332
2,195
2,195
2,194
1,406
1,270
801
698
425
110
64
69
51
62
59
362,507
(598,642)
(1,980)
(2,314)
(3,073)
(2,978)
(2,869)
(1,923)
(1,775)
(1,123)
(1,009)
(552)
(298)
(262)
(595)
(819)
(798)
(563)
(621,573)
168,437
263
1,053
454
2,053
808
445
2,233
1,806
674
1,433
1,383
1,382
1,379
951
123
117
184,994
(350,388)
(6,746)
(7,434)
(7,450)
(9,498)
(5,759)
(4,504)
(5,672)
(3,807)
(2,930)
(2,367)
(2,807)
(3,446)
(1,898)
(904)
(1,726)
(3,097)
(420,433)
128,469
4,311
4,162
3,039
1,210
2,145
2,355
207
266
221
00
00
00
0146,385
(141,800)
(4,611)
(4,302)
(3,262)
(1,417)
(2,315)
(2,582)
(379)
(405)
(362)
(69)
(72)
(65)
(66)
(48)
(80)
(47)
(161,882)
18,180
303
171
141
131
31
22
22
21
19,022
(24,130)
(318)
(186)
(180)
(150)
(124)
(94)
(205)
(67)
(25,454)
5,153
325
294
365
297
307
140
50
49
51
104
77
00
12
10
07,234
(8,130)
(346)
(305)
(365)
(297)
(307)
(140)
(50)
(49)
(51)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(10,040)
280
114
20
414
(0)
(169)
(279)
(170)
(65)
(112)
(73)
(25)
(207)
(169)
(136)
(164)
(1,569)
00
(5,876)
(210)
(191)
(181)
(158)
(148)
(126)
(111)
(257)
(179)
(119)
(100)
(110)
(124)
(152)
(212)
(119)
(8,373)
18,945
760
722
435
164
164
165
157
114
104
99
21,829
(37,536)
(1,521)
(1,521)
(951)
(545)
(362)
(379)
(360)
(331)
(302)
(176)
(43,984)
186
99
99
99
96
66
66
66
66
303
(302)
(15)
(15)
(15)
(15)
(15)
(15)
(15)
(12)
(10)
(7)
(8)
(7)
(7)
(7)
(6)
(5)
(476)
0
(2,742)
(2,742)
0
(1,339)
(1,339)
768,750
7,275
7,834
6,803
6,149
5,905
4,756
4,216
3,396
2,112
2,087
1,592
1,460
1,752
1,302
399
218
834,652
(1,332,094)(16,631)(16,701)(15,903)(15,408)(12,327)(10,291)
(9,261)
(6,626)
(5,369)
(3,503)
(3,496)
(4,025)
(3,028)
(2,100)
(2,957)
(4,963)(1,464,683)
注
１．
下段
（
）は、国の環境対策事業予算。
２．
H24予算
は、
４月から６月分
国費ベースに７月以
降の
新関西国
際空港株式会社の予
算を加え
た額、Ｈ25からは
新関西
国際
空港
株式
会社、
Ｈ28か
らは
関西
エアポ
ート株
式会
社の
予算。
３．
四捨
五入
の関係で、各欄の数値と合計欄の数値は一致しない場合がある
。
大阪
国際
空港
周辺
都市
対策
協議
会総
会資
料よ
り
環境対
策調
査
合
計
空港
周辺
整備
機構
周辺
環境
基盤
施設
テレ
ビ受
信障害
対策
生活保
護世
帯空
調機稼
働費
補助
借入金償
還金
及び支払
利息
その
他
（単位：百万円）
教育
施設
等防音
工事
住宅防
音工
事
移転
補償
緩衝
緑地
帯整
備
騒音
監視
装置
整備
－ 77 －
大阪
関西
神戸
計大
阪関
西神
戸計
大阪
関西
神戸
計大
阪関
西大
阪関
西大
阪関
西平
成５
年300.3
--
300.3
49.4
--
49.4
544.2
--
544.2
56.6
-14.5
-684.6
-
平成
６年
286.5
128.1
-414.6
45.3
21.7
-67.0
465.8
242.8
-708.6
38.8
105.4
10.5
21.0
513.8
924.7
関西
国際
空港
開港
9月
4日
平成
７年
265.4
158.5
-423.9
35.8
21.7
-57.5
350.0
225.5
-575.5
-128.1
-23.5
-1,0
46.0
平成
８年
248.1
165.1
-413.2
36.0
22.5
-58.5
373.5
235.9
-609.4
-153.4
-29.0
-1,2
89.6
平成
９年
244.9
155.8
-400.7
37.6
22.7
-60.3
388.6
238.1
-626.7
-176.3
-31.4
-1,7
10.7
平成
１０
年266.9
144.8
-411.7
40.1
21.7
-61.8
365.8
234.2
-600.0
-181.7
-30.8
-1,7
80.2
平成
１１
年282.2
146.4
-428.6
43.7
22.2
-65.9
371.4
222.1
-593.5
-176.7
-32.3
-2,0
56.0
平成
１２
年281.7
146.1
-427.8
44.7
21.4
-66.1
404.9
207.7
-612.6
-190.5
-34.6
-2,4
33.7
平成
１３
年279.6
148.5
-428.1
46.2
21.4
-67.6
376.1
181.8
-557.9
-189.4
-31.7
-2,1
13.8
平成
１４
年287.2
131.8
-419.0
48.3
18.7
-67.0
359.9
148.4
-508.3
-173.5
-28.9
-1,9
78.4
平成
１５
年315.6
110.4
-426.0
51.6
15.2
-66.8
401.6
133.6
-535.2
-166.0
-23.5
-1,9
64.0
平成
１６
年248.1
87.0
-335.1
52.8
11.8
-64.6
437.6
100.3
-537.9
-194.9
-29.6
-2,2
49.7
平成
１７
年363.1
107.5
-470.6
51.9
13.9
-65.8
423.0
112.6
-535.6
-198.4
-30.7
-2,1
89.5
平成
１８
年358.5
116.4
58.2
533.1
46.7
14.8
7.5
69.0
398.3
120.6
45.4
564.3
-199.9
-30.7
-2,1
05.2
神戸
空港
開港
2月
16日
平成
１９
年350.2
128.6
58.4
537.2
44.5
15.2
8.1
67.8
376.5
145.1
38.0
559.6
-213.6
-30.3
-2,0
92.0
平成
２０
年355.5
143.7
55.2
554.4
42.7
15.2
7.4
65.3
364.5
184.8
49.5
598.8
-221.0
-28.5
-2,0
57.7
平成
２１
年358.2
103.1
51.3
512.6
39.9
11.2
6.4
57.5
351.2
113.5
43.8
508.5
-203.5
-25.6
-1,4
96.2
平成
２２
年350.0
87.0
54.1
491.1
40.5
10.6
6.1
57.2
346.6
100.9
28.0
475.5
-205.9
-28.7
-1,9
23.3
平成
２３
年330.8
82.8
64.8
478.4
35.0
9.9
6.9
51.8
314.0
101.8
20.3
436.1
-207.6
-27.2
-1,8
76.8
平成
２４
年348.6
109.7
73.0
531.3
36.1
13.3
6.8
56.2
323.6
83.7
19.7
427.0
-229.1
-30.7
-1,8
33.0
平成
２５
年373.0
128.6
74.0
575.6
37.9
16.4
6.4
60.7
356.2
64.5
11.6
432.3
-232.9
-32.4
-1,7
42.6
平成
２５
年度
381.2
128.4
74.4
584.0
38.6
16.6
6.4
61.6
365.1
65.4
9.4
439.9
-236.8
-33.0
-1,7
71.9
平成
２６
年度
381.3
136.7
76.8
594.8
40.1
17.9
6.7
64.7
365.4
58.6
-424.0
-260.7
-37.0
-1,9
71.1
平成
２７
年度
382.0
136.4
74.9
593.3
40.0
18.5
6.9
65.4
360.0
61.7
-421.7
-326.2
-47.2
-1,8
50.2
平成
２８
年度
380.1
132.8
68.6
581.5
41.4
18.0
7.5
66.9
368.1
49.7
-417.8
-356.1
-52.5
-2,0
14.4
平成
２９
年度
379.0
136.6
75.9
591.5
43.0
18.9
8.6
70.5
364.0
54.4
-418.4
-379.2
-60.0
-2,2
79.0
平成
３０
年度
381.5
127.6
81.1
590.2
44.9
17.8
8.7
71.4
345.0
38.0
-383.0
-392.0
-62.7
-2,1
85.0
発着
回数
・・・・空
輸機
、特
別機
、回
転翼
機等
含む
国土
交通
省、
関西
エア
ポー
ト株
式会
社、
神戸
市み
なと
総局
空港
事業
室の
資料
より
算出
発着
回数
貨物
（ト
ン）
No.１
７
関西
３空
港の
運用
状況
（１
日平
均）
旅
客
数（千
人）
発着
回数
貨
物
（ト
ン）
国
内
線旅
客数
（千
人）
国
際
線備
考
－ 78 －
Ｎｏ. １８ 関西国際空港・神戸空港の概要
１．関西国際空港 位 置 大阪湾南東部の泉州沖海上（陸岸から約５㎞）
運用時間 ２４時間
一期事業
規 模 滑走路 ３，５００ｍ × ６０ｍ １本
面 積 約５１０ha
開 港 日 平成６年（１９９４年）９月４日
二期事業
規 模 滑走路 ４，０００ｍ × ６０ｍ １本
面 積 約５４５ha
供 用 日 平成１９年（２００７年）８月２日
２．神戸空港 位 置 神戸市中央区神戸空港 三宮から約８㎞
規 模 滑走路 ２，５００m × ６０m １本
面 積 約２７２ha
開 港 日 平成１８年（２００６年）２月１６日
運用時間 ７：００ ～ ２２：００（１５時間）
－ 79 －
Ｎｏ．１９ 空港分布図
－ 80 －
