国際宇宙探査及びISSを含む地球低軌道を巡る

最近の動向

2019年12月16日

文部科学省研究開発局

宇宙開発利用課 宇宙利用推進室

資料32-1

科学技術・学術審議会

研究計画・評価分科会

宇宙開発利用部会

ISS・国際宇宙探査小委員会

(第32回)

「米国提案による国際宇宙探査への日本の参画方針」決定に関する経緯

1

文部科学省

宇宙開発利用部会

（2019年8月27日）

米国提案による国際宇宙探査への日本の参画について、関係府省から

意見聴取し、「参画方針」に関する見解とりまとめ

国際宇宙探査への参画に向けた方針を取りまとめ

内閣府

宇宙政策委員会

（10月17日）

宇宙開発戦略本部

（10月18日）

政府として「参画方針」を決定

米国側へ伝達

(見解のポイント)

●外交・安全保障上、国際競争力、産業拡大、深宇宙探査等の観点から、早期に参画を表明することは有意義。

●当面、①ゲートウェイへの生命維持技術の提供、②物資・燃料の補給、③月面データの提供、そして④月面移動手段

の開発の４点を協力項目として、参画機関間で調整を進めることが適切。

(決定のポイント)

●外交・安全保障上、国際競争力、産業拡大、深宇宙探査等の観点から、意義を有することに鑑み、参画する。

●当面、①ゲートウェイへの生命維持技術の提供、②物資・燃料の補給、③月面データの提供、そして④月面移動手段

の開発の４点を協力項目として、参画機関間で調整を進める。

10月29日に在米大使館から米政府に伝達済み。

2

（参考）Twitter での発信

国際協力による月探査計画への日本の参画意義

［国際協力取組への参画意義］

外交・安全保障（協力国間の強固な関係構築、国際プレゼンス 等）

産業競争力強化やイノベーション（最先端技術、新たな製品 等）

科学技術（国際協力による大規模な挑戦 等）

人材育成（国民の誇りや共感、次世代育成 等）

国際協力による月探査計画への参画に向けた方針

国際協力による月探査計画への参画には様々な観点から意義が確認でき、時宜を逸せず、早期に参画を表明することが極めて重要。

なお、ゲートウェイを含む月探査計画に参画する場合、上述の意義が総合的に均整の取れた形かつ、費用対効果の高い形で享受でき

るよう、戦略的に参画することが重要であり、考えられる具体的な協力取組としては現時点では以下の４点が考えられる。

2024年の有人月面着陸に向けて建設される第１段階ゲートウェイの組立要素（ミニ居住棟）に、我が国が強みや「きぼう」等で実績を

有する生命環境を制御する熱制御系や空調系の技術・機器（例えば熱制御系ポンプやバッテリー等）を提供。

有人月面着陸の前倒しに伴う物資・燃料補給ニーズの増大に対応するため、現在開発中の新型補給機(HTV-X)・H3ロケットを用い

てゲートウェイへの物資・燃料補給を行う。

2024年の有人月面着陸・探査の着陸地点選定等に資する月面の各種データを共有。小型月着陸実証機(SLIM)の開発や、月極域着

陸探査を目指した取組を着実に進め、月面探査における我が国のプレゼンスを確保するとともに、ゲートウェイを活用した月面探査

の国際協力枠組みの一環としても位置付け。

月面での持続的な有人探査活動にも資する、米国からも期待の高い月面の移動手段を開発。

［留意事項］

宇宙基本計画では、「得られる効果と要する費用に関し、厳しい財政制約を踏まえつつ、厳格に評価を行」うとされており、これらの取組については今後更なる検討や精

査が必要。

宇宙関連産業にとどまらず、幅広い産業界等の積極的な参画を呼び込むための取組を進めることも重要。

今後の国際交渉においては、日本人宇宙飛行士のゲートウェイ建設への参画や月面着陸の機会を確保し、宇宙先進国としてのプレゼンスの確保を図ることにも留意。

ISS計画への参画を通じて得られた技術や成果を最大限活かして費用対効果の高い形で進めるとともに、ISSでの取組から国際協力による月探査活動に係る取組をシ

ームレスで効率的に進めることも留意。

ISSを含む地球低軌道の在り方について、「きぼう」の運用・利用の更なる効率化や民間利用の拡大を図りつつ、長期的な対応オプションや移行期のISS運用･利用の合

理化の検討を加速。

［当面の目的地としての月の意義］

火星・深宇宙も視野に入れた効率的・効果的な技術実証の場

イノベーション（新たな産業の創出 等）

資源探査（極域の水氷の燃料活用、高日照率域の確保 等）

科学的知見の創出（月の起源、水氷の由来 等）

3

（参考）文部科学省 科学技術・学術審議会 宇宙開発利用部会 ISS・国際宇宙探査小委員会

国際協力による月探査計画への参画に向けて（令和元年８月） （概要抜粋）

4

（参考）「米国提案による国際宇宙探査への日本の参画方針」

（令和元年10月18日宇宙開発戦略本部）

米国は、火星探査を視野に入れつつ、月周回有人拠点（ゲー

トウェイ）の整備を含む月探査を国際協力のもと実施する計画

を提案し、日本の参画が要請されている。

我が国は、以下の意義を有することに鑑み、本計画に参画す

ることとする。

○外交・安全保障：

世界情勢が不安定化する中で宇宙の平和的利用の増進に貢

献する日米協力の深化、カナダや欧州等協力国との関係強化

○国際競争力・国際的プレゼンス：

参加国の英知を結集、日本単独では困難な国際大型プロジ

ェクトへの参画を通じた技術力の底上げ、日本に独自の高い

技術力のアピールを通じた国際的プレゼンスの向上、主導権

や発言力の確保など

○非宇宙分野も含む広範な産業の拡大：

計画初期段階から企業の投資意欲を喚起、宇宙と関わりの

薄かった産業も含め企業の事業機会の創出、宇宙関連技術の

デファクトスタンダード確立の機会獲得など

○火星など更なる深宇宙探査：

・ロジスティクス・補給拠点：

深宇宙探査のための通信の中継、水等の資源の現地調

達の可能性など

・技術獲得・実証の場：

宇宙基本計画工程表に位置付けられた技術（※）等の

獲得、重力天体での技術実証など

・観測・知見の創出の場：

深宇宙における宇宙環境観測など

その際、本計画の最新の状況を踏まえ効果的かつ効率的な参

画となるよう、当面は、火星など更なる深宇宙探査を視野に入

れつつも、ゲートウェイを含む月探査に直接貢献する以下の４

点を協力項目として、我が国の強みを活かした分野で戦略的に

参画できるよう、本計画の参画機関間で調整を進めることとす

る。

①第１段階ゲートウェイへの我が国が強みを有する技術・機

器の提供

②HTV-X、H３によるゲートウェイへの物資・燃料補給

③着陸地点の選定等に資する月面の各種データや技術の共有

④月面探査を支える移動手段の開発

また、今後の宇宙基本計画の改定に向けた検討において、そ

れ以降の本計画への参画のあり方も含め、我が国の科学探査を

含む国際宇宙探査全体のあり方を検討・整理し、翌年以降の宇

宙基本計画工程表に反映させる。

なお、具体的な参画にあたっては、以下の点に留意する。

・厳しい財政事情の中、国の関与は、これまでの国際宇宙探

査の実績の評価等を踏まえ費用対効果の高いものとし、科

学探査も含めて宇宙開発利用政策の総合的推進に支障を生

じさせないようにメリハリ付けを行うこと。

・民間企業の積極的な参画を得るため、官民での対話を深め

、役割分担を検討しつつ、事業予見性を高めるための具体

的な方策を検討すること。

・日本人宇宙飛行士の活躍の機会を確保する等、本計画への

参画を通じ、宇宙先進国としてのプレゼンスの確保を図る

こと。

・適切な法的枠組みを整備すること。※深宇宙補給技術（ランデブ・ドッキング技術等）、有人宇宙滞在技術（環境制御技術

等）、重力天体離着陸技術（高精度航法技術等）、重力天体表面探査技術（表面移

動技術、掘削技術、水氷分析技術等）

月周回有人拠点(Gateway）を含む月探査への参画方針決定に伴う協力取組（イメージ）

我が国の強みを活かして、重要な役割を担うなど、戦略的に参画

20242023 2025 2026 202820272022

月の南極域

に着陸

（2024年以降毎年）

窒素・酸素分圧用タンク熱制御系ポンプバッテリー

②HTV-X／H3ロケットによるGatewayへの物資・燃料補給(2025年以降）

2020 2021

月極域

移動探査

ピンポイント着陸

第1段階Gateway(必要最小限の構成）

ミニ居住棟電気推進

エレメント

第2段階Gateway【

米

国

の

計

画

】

③着陸地点の選定等に資する月面の各種データや技術の共有

①我が国が強みを有する技術・機器の提供

地球高軌道での

ドッキング

④月面探査を支える移動手段(月面非与圧ローバー)の開発

【

具

体

的

な

日

米

協

力

】

国際居住棟(I-Hab)(NASA/ESA/JAXA)への技術・機器の提供についても今後調整

月面与圧ローバーの開発

HTV-X1号機 HTV-X2号機

HTV-X3号機

1,2号機によるISS補給後を活用した技術実証

(例)

(イメージ図) (イメージ図)

(注：本イメージ図はNASAやJAXAの資料を基に文科省で作成) 5

（参考）国際宇宙会議（International Astronautical. Congress：IAC）における

ペンス副大統領スピーチ（2019年10月21日、ワシントン）

（国際パートナーとの協力に関する部分）And just last month, Australia announced a historic $150 million investment in the burgeoning space industry in their country, including through support of NASA’s Artemis lunar program and our future mission to Mars.Canada has already agreed to support development of the Lunar Gateway — a critical outpost and refueling station that’ll help us develop technologies, test the systems, and train the astronauts for the first-ever crewed mission to Mars.And just last week, Prime Minister Abe announced Japan’s intention to join our efforts, both in the Lunar Gateway and on the lunar surface. Japan has been a vital partner of the International Space Station, in our mutual defense and in countless other endeavors. And so we are grateful for this most recent sign of Japan’s enduring commitment to a partnership and for their support of our Moon-to-Mars Mission.And as I stand before you today, even now I know that our friends and allies in Europe are holding active discussions about involvement in our space exploration missions. So on behalf of the United States of America, let me say to all of our allies and partners in space: Thank you for working with us to advance human understanding in space. We will do it together. (Applause.)

出典：ホワイトハウスHPhttps://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-vice-president-pence-2019-international-astronautical-congress-opening-ceremony/ 6

年度

平成27年度

(2015年度)平成28年度

(2016年度)平成29年度

(2017年度)平成30年度

(2018年度)平成31/

令和元年度

(2019年度)令和2年度

(2020年度)令和3年度

(2021年度)令和4年度

(2022年度)令和5年度

(2023年度)令和6年度

(2024年度)令和7年度

以降

26国

際

宇

宙

ス

テ

ー

シ

ョ

ン

計

画

を

含

む

有

人

宇

宙

活

動

具体的検討

打上げ

（ＨＴＶ５号機）

国際宇宙ステーション（ISS）の共通運用経費への対応

・宇宙ステーション補給機「こうのとり」の運用

・将来への波及性の高い技術

[文部科学省]

打上げ

（ＨＴＶ６号機）

打上げ

（ＨＴＶ７号機）

打上げ

（ＨＴＶ８号機）

打上げ

（ＨＴＶ９号機）

４．（２）① ix）宇宙科学・探査及び有人宇宙活動

※HTV：宇宙ステーション補給機「こうのとり」

日本実験棟「きぼう」の運用・利用

[文部科学省]

日米オープン・プラットフォーム・パートナーシップ・プログラム（JP-US OP3）の推進

概念設計・基本設計 詳細設計

PFM（1号機）製作・試験・維持設計

ＨＴＶ－Ｘの開発

打上げ

（１号機）

ＨＴＶ－Ｘの運用（３機）

打上げ

（２号機）

※HTV-X：新型宇宙ステーション補給機

FM（2号機）製作・試験・維持設計

低軌道における

有人宇宙活動の

在り方の整理

※３号機はGateway補給

への変更を

検討中

（参考）国際宇宙探査

7

宇宙基本計画工程表（令和元年度改訂）抜粋 （令和元年１２月１３日 宇宙開発戦略本部）

26 国際宇宙ステーション計画を含む有人宇宙活動

２０１９年度末までの達成状況・実績

ＪＰ－ＵＳ ＯＰ３に基づき、ＩＳＳの利活用の促進、成果最大化に向けて共同ワークショップを継続的に開催するとともに、

マウス実験のサンプル交換、静電浮遊炉実験の機会提供など協力を拡大している。

「きぼう」利用の民間開放として超小型衛星放出事業、「きぼう」船外利用の民間事業者を選定した。さらに地球低軌道

において民間企業による持続的・自立的な事業として展開されるよう、民間企業に対して将来想定される需要（利用）及

び供給（サービス）についての情報提供要請（RFI）を実施。

宇宙ステーション補給機「こうのとり」８号機では、ISSの運用・利用に必要不可欠な交換用リチウムイオンバッテリーや光

通信実証装置等の補給・輸送を行い、ISSパートナーとしての義務を確実に履行した。

ＨＴＶ－Ｘは将来の宇宙技術・システムへの波及性・発展性を念頭に詳細設計、ＰＦＭ製作・試験を実施中。

低軌道における２０２５年以降の我が国の有人宇宙活動の在り方について、各国の検討状況も注視しつつ、オプション

を整理する。

２０２０年度以降の取組

日本実験棟「きぼう」の運用・利用及び宇宙ステーション補給機「こうのとり」の運用を着実に実施すると共に、 アジアを

はじめとする海外の利用強化を含むＪＰ－ＵＳ ＯＰ３の推進、民間事業者の参画、国際宇宙探査に向けた技術実証

（軌道上実証）を進め、ＩＳＳの成果最大化を図る。

ISS運用終了後を見据えて、地球低軌道での宇宙活動が民間主体で自立的に継続されるよう、需要を喚起しつつ、利

用・運用技術の民間移管や、無人化・自動化を促進させるための取組を進める。

将来の宇宙技術・宇宙システムへの波及性・発展性を考慮しつつ、ISSへの輸送能力・運用性を向上し、費用対効果を

最大化するHTV-Xの開発を着実に行い、２０２１年度の１号機打上げに向けて詳細設計及びＰＦＭの製作・試験を継続す

る。

低軌道における２０２５年以降の我が国の有人宇宙活動の在り方について、各国の検討状況も注視しつつ、具体的に

検討を進める。

成果目標

【基盤】 将来の人類の活動領域の拡大へ寄与すると共に、技術蓄積や民間利用拡大を戦略的に実施し、費用対

効果を向上させつつ、引き続き我が国の宇宙分野での国際的な発言力を維持する。

２０２１ 年以降２０２４ 年までのＩＳＳ 延長への参加の是非及びその形態の在り方については、様々な側面から総合

的に検討を行い、２０１６年度末までに結論を得る。

8

年度

平成27年度

(2015年度)平成28年度

(2016年度)平成29年度

(2017年度)平成30年度

(2018年度)平成31/

令和元年度

(2019年度)令和2年度

(2020年度)令和3年度

(2021年度)令和4年度

(2022年度)令和5年度

(2023年度)令和6年度

(2024年度)令和7年度

以降

27国

際

宇

宙

探

査

４．（２）① ix）宇宙科学・探査及び有人宇宙活動

国際宇宙探査

第２回国際宇宙探査

フォーラム（ISEF2）

国際宇宙探査

の検討に向け

た原則とすべき

基本的な考え

方を取りまとめ

※以上すべて文部科学省

運用

打上げ

運用小型月着陸実証機(SLIM)の開発

打上げ

技術検討・国際調整

技術実証

開発開発研究

火星衛星探査計画(MMX)

調査研究

打上げ

フロント

ローディング

【再掲】

【再掲】

※HTV-X：新型宇宙ステーション補給機

・有人宇宙滞在技術（環境制御技術等）

・深宇宙補給技術（ランデブ・ドッキング技術等）

・重力天体離着陸技術（高精度航法技術等）

・重力天体表面探査技術

（表面移動技術、掘削技術、水氷分析技術等）

ミニ居住棟への提供機器の開発

月極域表面移動探査機の開発（インド等との協力）

◆月周回有人拠点（第一段階ゲートウェイ）（米国等との協力）

引渡し

◆月面の各種データや技術の共有

◆月周回有人拠点補給

HTV-Xの開発（自動ドッキング技術の開発を含む）

・米国提案による国際宇宙探査への協力

9

宇宙基本計画工程表（令和元年度改訂）抜粋 （令和元年１２月１３日 宇宙開発戦略本部）

27 国際宇宙探査

成果目標

【基盤】 他国の動向も十分に勘案の上、その方策や参加の在り方について、慎重かつ総合的に検討

を行う。

２０１９年度末までの達成状況・実績

■2019年５月の日米首脳会談において、月探査における協力について議論を加速することで一致。

■米国が提案する月周回有人拠点（ゲートウェイ）を含む国際宇宙探査への参画について、我が国の科学

探査への貢献や地球低軌道における有人宇宙活動との関係にも留意しつつ、米国、欧州等も含めた国際

調整や具体的な技術検討・技術実証を主体的に進めるとともに、2019年10月、我が国の参画方針を決定

した。

■小型月着陸実証機（SLIM）について、2021年度の打上げを目指し開発を進めた。また、火星衛星探査計

画（MMX）について、2024年度の打上げを目指してフロントローディングを実施。【再掲】

■我が国の科学探査への貢献や地球低軌道における有人宇宙活動との関係にも留意しつつ、米国、インド

等との国際協力による月への着陸探査活動の実施等について、国際調整や技術調整を進めた。

２０２０年度以降の取組

■ゲートウェイの整備を含む米国提案の国際宇宙探査への日本の参画方針を踏まえ、2023年度打上げ目

標のミニ居住棟への機器の提供、補給に向けたＨＴＶ-Xの開発を進めるとともに自動ドッキング実証に着

手する。さらに、引き続き我が国が協力する項目に関する国際調整や技術開発等を戦略的に進め、非宇

宙分野を含む広範な産業の拡大に向けて、宇宙探査イノベーションハブ等の仕組みも活用しつつ、国際宇

宙探査への民間事業者の積極的な参画を促す。

■小型月着陸実証機（SLIM）について、2021年度の打上げを目指し引き続き開発を進める。また、火星衛星

探査計画（MMX）について、2024年度の打上げを目指して開発を実施する。【再掲】

■米国、インド等との国際協力による月着陸探査についても、各国の状況も注視しつつ、国際調整や技術調

整を進め、月極域表面移動探査機の開発に着手する。

■民間と協働して月面探査を支える移動手段の開発に向けた検討を進める。

■具体的な参画に当たっては、宇宙先進国としての、プレゼンスの確保を図ること等に留意する。 10

NASAの商業月輸送サービス （Commercial Lunar Payload Services: CLPS)NASAの商業月輸送サービス （Commercial Lunar Payload Services: CLPS)NASAの商業月輸送サービス （Commercial Lunar Payload Services: CLPS)NASAの商業月輸送サービス （Commercial Lunar Payload Services: CLPS)

CLPSはNASAが米国企業から調達する、月面へ

の小型ペイロード輸送サービス。2018年11月に

入札資格団体として9団体を選定（※1）。

契約総額は今後10年間で最大26億ドル見込

（年1-2回程度計画）。科学ミッション局が担当。

2019年5月末、NASAはCLPSの初回ミッション

（2021年7月予定）を担当する業者にAstrobotic、Intuitive Machines、Orbit Beyondの計3社（※2）

を選定。今回の契約総額は2億5350万ドル。

（※2） 2019年7月末に、Orbit Beyondは社内事情により初回ミッショ

ン離脱。

概要 © NASA

（※1）９団体のうち、1つはispace社を協力会社に含む団体

11

新たに入札資格団体に選定された（5社）の月着陸機イメージ

ＮＡＳＡの月極域探査ローバー（VIPER）ミッション概要

2022年12月に月面輸送を目指す

無人探査ローバー“VIPER”

（ゴルフカート大）。

月極域の水氷資源探査を行う。

NASAは2019年10月、アルテミス計画で2024年に有

人着陸を実施する月南極域の水氷探査のため、無

人月面探査ローバー“VIPER“ (Volatiles Investigating Polar Exploration Rover)を、

2022年12月に月面へ輸送すると公表。

※報道によれば、予算総額は＄250 million程の見込み。 VIPERはゴルフカート大、運用期間は100日を想定。

科学ミッション局が所掌、エイムズ研究センターが

取りまとめを担当。月面への輸送については、CLPSの中型ペイロード輸送機会を活用。

2019年11月に、NASAは新たに中型ペイロード輸送まで想定した

追加RFPを実施、 Blue Origin、Ceres Robotics、Sierra Nevada、SpaceX、Tyvak Nano-Satellite Systemsの5社を選定。

⇒ CLPS入札資格団体は合計14団体に。

© NASA

© NASA

（左上） Blue Origin （右上） Space X（左下） Ceres Robotics （中央下） Sierra Nevada

（右下） Tyvak Nano-Satellite SYstems[NASA HPより引用]

米議会におけるNASA予算の審議状況（探査＋ISS）米議会におけるNASA予算の審議状況（探査＋ISS）

米国議会ではFY2020歳出法案が2019年度内に成立せず、米国政府機関は継続予算（CR：Continuing Resolution）によって活動を維持。

第1次CRは11/21に期限を迎え、現在第2次CR（～12/20）期間中。CR期間中NASAは昨年度の予算水準内での活動に限定され、新規

プログラム※の開始ができない（※アルテミス計画に必要な有人月面着陸システム開発等） 。

現CR期間中での歳出法案成立を目指し、両院リーダー間調整の結果、基本合意を形成。12/16週に法案審議予定。

NASA高官は、アルテミス計画のKeyとなる有人月面着陸システム開発を2019年内に開始できないと、2024年の月面着陸 実現は厳しいと

公聴会等で言及している。

FY2020 NASA予算の状況（2019年12月13日現在）

月探査関連

2019年3月11日White House (予算教書) 2019年5月13日White House (追加要求) 2019年6月25日

下院歳出委員会 (HR3055) 2019年9月26日

上院歳出委員会 (S2584)＄21.019 B ＄22.616 B ＄22.315 B ＄22.750 B

昨年度予算比

▲ ＄481 M 減 WH予算教書比

＄1.6 B追加（アルテミス計画）

昨年度予算比

＋＄815 M 増 昨年度予算比

＋＄1.25 B 増

本年3月発表のホワイトハウス予算教書のNASA予算要求額は、昨年度比＄481M減。その後第5回国家宇宙会議でペンス副大統領から有人月面着陸の加速（2024

年）が指示されたことを受け、5月にアルテミス計画に必要な（頭金としての）＄1.6Bの追加予算を要請。 下院はアルテミス計画向けの追加予算要求（＄1.6 B）を認めず。

上院は内容は完全一致しないものの、追加予算要求の多くを承認。 2019年度内に合意に至らず。現在第2次CR期間内に両院合意を目指して協議中。

WH追加要求額

（＄1.6 B）

内訳

＋＄1,044.8 M 増 有人月面着陸システム開発

＋＄140.5 M 増 オライオン宇宙船開発

＋＄510.5 M 増 ＳＬＳ開発

＋＄132 M 増 探査技術開発

＋＄90 M 増 無人科学探査

▲＄321 M 減 初期型Gateway見直しに伴うオフセット

ISS関連

Sen. Ted Cruz (R-Texas) 中心の上院超党派議員から起案されていた、2019 NASA授権法（案） [2019 NASA Authorization Act bill (S. 2800) ] が2019年11月13日に上院Commerce, Science and Transportation Committeeを修正付で通過。

本法案の主な特徴は、ISSの運用期限を2024年から2030年に延長、ロシアからのISS関連のサービス（ソユーズシート等）購入権利 [INKSNA WAIVER]を2030年まで延長、アルテミス計画を支持。 12

（参考） NASA予算要求の整理 （源泉：SpacePolicyOnline）（参考） NASA予算要求の整理 （源泉：SpacePolicyOnline）

13出典： https://spacepolicyonline.com/wp-content/uploads/2019/06/FY2020-nasa-budget-fact-sheet-Nov-25-2019.pdf

2019年7月22日 ISROのGSLV Mk-Ⅲロケットにより打ち上げ

月周回機、月着陸機（Vikram）、月面ローバ（Pragyan）で構成

全体で3.1x3.1x5.8m, 質量は3,850kg

月周回軌道（月面高度100km）へ月周回機と着陸機を結合した

状態で投入し、その後着陸機を切り離し月面に着陸

月周回機の設計寿命は1年間、月着陸機および月面ローバの

設計寿命は約2週間（越夜は実施しない）

科学的な価値、技術的難易度を考慮し、月の表側・南高緯度

地域（南緯70.9度近傍）の高地平原への着陸を予定していた

インド・チャンドラヤーン２号の概要

インド宇宙研究機関（ISRO）の月探査ミッションで、2008年のチャンドラヤーン1号（月周回）に続く2つ目のミッショ

ン。月面着陸および月面探査の技術を獲得し、月面における「その場」観測を実施することを目的とするもの。

旧ソ連・米国・中国に次ぐ4か国目の月面着陸を目指し、着陸予定地は、月表側の南緯70.9度・東経22.7度近傍。

2019年7月22日打ち上げ、9月7日に月面着陸を目指したが失敗。来年に再着陸ミッションを計画中との報道あり。

チャンドラヤーン2号概要

チャンドラヤーン2号搭載の主なサイエンスミッション

月周回機に8個、月着陸機に3個、月面ローバに2個の観測機器を

搭載。加えて、NASA提供のレーザー反射器も搭載。

月周回機による月面組成の広範囲マッピングを実施するとともに、

月着陸機や月面ローバにより、着陸地点近傍の月面組成分析や

熱流量計測、月震計測等の「その場」観測を実施し、詳細データの

取得を図る。

GSLV Mk-Ⅲロケット

全長43.43m, GTO軌道へ

4ton級打上能力

月周回機

3.2x5.8x2.1m, 2,379kg

月着陸機 「Vikram」

2.54x2x1.2m, 1,471kg

月面ローバ 「Pragyan」

0.9x0.75x0.85m, 27kg

14出典： ISRO HP

2018年7月1日に設立。本部は南オーストラリア州アデレード。

長官：前オーストラリア連邦科学産業研究機構（CSIRO）理事長であるMegan Clark 女史が就任。

予算規模：現地報道（Sydney Morning Herald；2019年7月）によれば、昨年度、ASAに向こう4年間で4120万豪ドルを計上。これに今年は追加で1950万豪ドルを宇宙インフラ基金から拠出。

（参考） オーストラリア宇宙機関およびNASAとの共同趣意書の概要（参考） オーストラリア宇宙機関およびNASAとの共同趣意書の概要

オーストラリア宇宙機関（Australian Space Agency : ASA）概要

アルテミス計画を含む米国の月・火星探査プログラム協力に関する共同趣意書概要

2019年9月21日、NASAは、NASAのJim Morhard副長官とオーストラリア宇宙機関(ASA)のMegan Clark長官が、アルテミス計画を含む米国の月・火星探査プログラム協力に関する共同趣意書(statement of intent)に署名したと発表。

同署名は、米ワシントンDCのNASA本部で行われ、豪州のスコット・モリソン首相、米国のロス商

務 長官らが同席。

同趣意書の下、豪州は、両者の共通関心領域である、ロボティクス・自動化・設備の遠隔管理

等 といった、豪州で行われている鉱業に類似した分野で貢献。

モリソン首相は同日の声明及び発表文において、豪州が本協力のため、オーストラリア宇宙機

関に現在割り当てている予算の3倍以上となる1億5000万豪ドル(124億5000万円、1豪ドル=83円で換算)を、今後5年間で拠出すると宣言。同支出は、豪州の関与を拡大するため世界の宇

宙産業における以下の3つの要素に集約。

1. 能力の実証や、パイロットプロジェクトを通じた、豪州の能力のNASA及び米国宇宙産業界への紹介。2. 豪州の持つ強みを生かし、豪州によるNASAの月・火星探査プログラムに対する支援の特定のためのNASAとの協働作業。3. 豪州の宇宙産業の世界宇宙産業における製品・サービス提供に必要な能力の開発等、豪州企業のNASAを支援している国際宇宙産業へのアクセスに対する支援

2019年9月21日、ワシントンDCのNASA本部で

行われたNASA/ASA間共同趣意書署名式

© NASA

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1. 閣僚級会合の概要○日程・場所:2019/11/27, 28 於:スペイン・セビリア○参加国:ESA加盟国(22ヶ国)、準加盟国(スロベニア)、協力国(カナダ)○議題:主要プロジェクトの計画と今後3年間の予算

2. プレスリリース発表内容（有人・探査関連の抜粋）①ゲートウェイに対して、transportation(※) と habitation modulesで貢献する。 (※)米国オライオン宇宙船サービスモジュールと推測②ISSについて、2030年までの取組みを続ける。③宇宙飛行士に関して、

2009年選抜飛行士(7人)は、全員が2回飛行する。（＝今後、6人回の搭乗割当てを行う）（※行き先に関する言及はなし） 新しい宇宙飛行士養成コース(new class)を募集する。 ヨーロッパの宇宙飛行士(astronauts)が初めて月に飛行する。

④火星サンプルリターンミッション(MSR)について、NASAとの協力を継続する。

3. 予算○ESA全体(2020～2022年(3年間)):144億ユーロ（約1兆8,860億円）

（但し、一部予算(基盤的活動、サイエンス、ギアナ宇宙センター)は、2024年までの5年間分）○そのうち、有人・探査関連(3年間):19.5億ユーロ（約2,550億円）

（要求額:19.8億ユーロ（約2,590億円））（内訳） ①Gateway関連:3億ユーロ（393億円）

②月探査(無人):1.5億ユーロ（196.5億円）③ISS関連予算（ESAがISS運用経費のNASAへの支払いとして

担当するオライオン宇宙船サービスモジュールを含む）④火星探査(無人)

欧州宇宙機関(ESA) 2019年閣僚級会合の結果速報（有人・探査関連）

不明ESA全体予算（2020～2022年(3年間))(一部予算(左側の二重円部分)は2024年迄の5年間分） 16

（※括弧内の円換算には、1ユーロ＝131円(2019年支出官レート)を適用）

Moon Village Association (MVA) 第3回ワークショップ/シンポジウムについて

The 3rd International Moon Village Workshop/SymposiumMVAが開催する3回目の会合。東京理科大学、慶應義塾大学、京都大学の

連名により、日本でのホストを提案。国際公募を経て開催決定。LOC事務局長は稲谷芳文JAXA特別参与（ISAS前副所長）。

【開催概要】

日程： 2019年12月5日（木）～12月8日（日）

場所： 東京理科大学（神楽坂キャンパス）、京都大学（吉田キャンパス）

主催： Moon Village Association東京理科大学・スペース・コロニー研究センター

慶応義塾大学・宇宙法研究センター

京都大学・宇宙総合学研究ユニット

後援： JAXA、宇宙惑星居住学連合

MVAとは：

2017年に設立された国際NGO。政府、各産業界、各学会及び一般市民のようなステークホルダーに対して、月面

開発の興味・関心をもってもらうための非公式な世界的フォーラムの形成を目的とする。

会員数：世界39か国から約220名の個人会員及び25の個人会員（MVA公式HPより） 。

月に持続的な社会を作るという場面を設定し、技術的課題はもとより、人文、法制度等の多様な課題を議論するプ

ラットホームのなるため、9つのWGを設置。技術、科学、経済、文化、法律等様々な学際分野のメンバーが参加。

事務局はウィーンにあり、メンバーシップのための年会費（個人/組織）及びイベント毎のスポンサーシップ料により

運営されている。

概要：

• 参加国数：21ヵ国、参加人数：237名

• 東京会場：日、米、中、印の月探査計画の紹介、産業界（各企業）の構想や

アカデミアからの 研究発表【計60件】、 ５つの分科会セッション、 Mission Prize 2019*の表彰

• 京都会場：高校生を含む学生のポスター展示/発表、教育/アウトリーチに関する研究報告【計25件】

第１回ワークショップ（2017年11月19日～21日）国際宇宙大学（ISU）ストラスブールhttps://moonvillageassociation.org/event/international-moon-village-workshop-november-2017/ 第２回ワークショップ（2018年11月4日～5日）南カリフォルニア大学（USC）南カリフォルニア州https://moonvillageassociation.org/event/the-2nd-international-moon-village-workshop-symposium/

（過去2回のいずれも150名規模の参加実績）

第３回会合の様子

（東京理科大）

*MVAの目的に沿い、かつ

月に焦点を当てた優れた

ミッションに贈る賞

（本年が初回）

産業界も国内外から多数参加。トヨタなどの非宇宙

企業、ispaceなどのニュースペース、SpaceX、Blue Originなどの海外企業も参加し構想を発表

出典：Moon Village Association

京都会場では、学生と国内

外の専門家が月にちなんだ

研究テーマを活発に議論

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探査ハブ 第5回 研究提案募集（RFP）結果 （1/2）

課題解決型４件、アイデア型の提案募集16件、TansaXチャレンジ研究の

提案募集

募集期間：2019年5月31日(金)から7月11日(木)

選考期間：2019年7月12日（金）から9月初旬

研究開始；2019年10月以降順次

第５回研究提案募集（ RFP: Request for Proposal ）概要

第５回研究提案募集（ RFP: Request for Proposal ）結果69件の研究提案をいただき、JAXA(外部有識者、技術専門家含む)での選考の結果、以下の20件を採択

No. 募集テーマ 採択テーマ

１ 高感度・高精度な可搬型の揮発性物質センサ／地産地消型探査技

術

多種類の揮発性物質に対する高感度・高精度な可搬型ガスクロ

マトグラフの開発

２ 筋肉・腹部の断面画像の取得可能な可搬型高精細超音波可視化装

置の研究／医療・健康管理技術

宇宙医療の利用を目指したハンドヘルド型無線超音波診断システ

ムの研究

３ 耐久性、放射線耐性を有する高精細な可搬型X線撮影システムの

研究／医療・健康管理技術

宇宙医療の利用を目指した可搬型X線撮影システムの研究

４ 皮膚状態のセルフモニタリングによる精神疲労、肉体疲労、睡眠不足

に係る自動リスク評価手法の検討／医療・健康管理技術

皮膚及びバイタルデータを用いた心身不調リスクの自動評価法開

発

５ 超軽量移動体の研究開発／広域未踏峰探査技術 広域探査および通信網確立のための羽ばたき移動体の開発

６ 電磁波を用いた広域測位システム／自動・自律型探査技術 （採択なし）

７ オフロード車両の自動運転システム／自動・自律型探査技術 電動駆動制御による砂地走破性の向上

８ 資機材の効果的なリサイクル技術の研究開発／地産地消型探査技

術

（採択なし）

９ 資源利用プロセス技術の研究／地産地消型探査技術 （採択なし）

１０ ロボット技術等を用いた高効率食料生産システム／地産地消型探査

技術

LEDによる多段型回転式ミニトマト栽培システムおよび自動収穫ロ

ボットの開発

課

題

解

決

型

ア

イ

デ

ア

型

提

案

募

集

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探査ハブ 第5回 研究提案募集（RFP）結果 （2/2）

No. 募集テーマ 採択テーマ

１１ 植物残渣のリサイクル技術／地産地消型探査技術 人工光型植物工場に適したリサイクル可能な新規作物栽培用培

地の開発

メタン発酵を基盤とした省スペースなクワッドジェネレーション型植

物残渣リサイクルシステムの開発

１２ 小型・軽量・高効率・低EMC電源を実現する電源基板設計技術／共

通技術

小型・軽量・高効率・低EMC電源を実現する電源基板設計技術

１３ 小型軽量探査機に応用可能な電磁波遮蔽材料技術の研究／共通

技術

超軽量電磁波遮蔽材料の開発

１４ 待機電力不要システムの研究／共通技術 MTJ/CMOS Hybrid 技術による待機電力不要システム研究、及び

その耐環境性試験（宇宙用途向け）

１５ 小動物飼育タスクを支援するハンド技術／民生ロボット技術 （採択なし）

１６ 重力再適応のための経皮的ノイズ前庭電気刺激(nGVS)による前庭

機能低下の予防と機能改善／医療・健康管理技術

重力環境変化により引き起こされる前庭機能障害を経皮的ノイズ

前庭電気刺激 (nGVS) を用いて予防・改善する

１７ 人工筋肉などを用いたフィジカルインターラクションシステム（リハビリ

支援装置、筋力トレーニング装置）の研究／医療・健康管理技術

高出力空気圧人工筋肉と小型MR流体デバイスを用いた可変粘

弾性アクチュエーションによる，ウェアラブルで軽量・省スペースな

革新的フィジカルインターラクションシステムとその評価手法の確

立

１８ シンバイオティクスによる健康維持対策／医療・健康管理技術 シンバイオティクス（ビフィズス菌・ラクトフェリン）による宇宙環境で

の健康リスク低減効果の検証

１９ 宇宙飛行時の宇宙放射線被ばく線量評価方法の最適化検討／医

療・健康管理技術

宇宙長期滞在に向けた放射線被ばく線量評価法と測定技術の見

直し

２０ 医薬品を用いた、放射線被ばくによる骨髄抑制対策／医療・健康管

理技術

漢方薬を用いた放射線被ばくによる骨髄抑制対策

TansaXチャレンジ研究 極低温環境における単結晶Cu-Al-Mn 形状記憶合金の駆動特性

体位変換に伴う視神経への機械的ストレスの解明

研削加工を用いた超高解像３Dイメージング手法の開発

ア

イ

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ア

型

提

案

募

集

TansaX

チ

ャ

レ

ン

ジ 19

米国による有人宇宙船の開発（背景・経緯、飛行試験の予定）

開発企業（宇宙船） イメージ 無人飛行試験 有人飛行試験（米国人のみが搭乗）Space X社(クルードラゴン) 2019年3月 （予定）2020年第一四半期(※2)

Boeing社(スターライナー) （予定）2019年12月20日(※1)（予定）2020年前半(※2)

表:飛行試験の予定

2011年のスペースシャトル退役後、米国は、国際宇宙ステーションへの宇宙飛行士の輸送をロシアに依存。 (ロシアからソユーズ宇宙船の座席を購入(数十億円/人、現在まで約数十人分)) 米国として独自の有人輸送手段の確保を目的とし、2010年から段階的に行ってきた商業有人輸送システムの概念検討・技術開発等に基づき、2014年、民間企業2社(Space X社及びBoeing社)を選定。 両社は、 NASAからの発注に基づき、新型の有人宇宙船を開発中。当初は2017年に初飛行予定だったが、約3年遅れで開発が進行中。

(参考) NASAとの契約額（2010年から段階的に行ってきた概念検討・技術開発等を含む） Space X社:約31.4億ドル（約3,500億円） Boeing社:約48.2億ドル（約5,300億円）

飛行試験を通じて安全性が確認された後に、ISSへの定常的な宇宙飛行士の輸送を開始。(1回につき宇宙飛行士4名が搭乗予定)

2019年12月6日時点

(※1) NASA HPより（2019/12/6更新）（https://www.nasa.gov/exploration/commercial/crew/index.html）(※2) NASA Advisory Council（2019/10/31開催）資料「Human Exploration and Operations Committee Report」より 20

●有人宇宙船「スターライナー」の概要(1) 定員 7名（※露・ソユーズ宇宙船(運用中)は3人乗り。米・スペースシャトル(退役済)は7人乗り。）(2) 打上げロケット 米・アトラスファイブロケット(3) その他(特徴) アポロ宇宙船やスペースシャトルの経験を活かしつつ、先進技術・装置を採用。（無溶接の船体、LED照明、無線LAN等）

タブレット型の操作パネルを基本としつつ、緊急時にパイロットが手動制御できるような機械的なスイッチ類も用意。（民間航空機業界からの知見反映） 国際宇宙ステーションへは自動ドッキングする。 パラシュート及びエアバッグにより陸上(米国西部)に帰還。 10回の再利用を予定。

●今回の無人飛行試験の概要(1) スケジュール(予定) 12/20(金) 20:36(日本時間) 打上げ

（その後ISSにドッキング。約1週間後にISSから離脱し、帰還）(2) 主な目的

宇宙船の機能の確認。(通信、電力、生命維持、誘導航法・制御等) 打上げ・帰還時に宇宙船に負荷される環境の確認。(振動、衝撃等) ロケット、宇宙船、地上システム全体を通じての運用性の確認。

(3) 搭載品 NASAの実験サンプル等。(日本の搭載品は無し。)

Boeing社 有人宇宙船「スターライナー」の無人飛行試験

無人飛行試験に向けて準備中の「スターライナー」

船内の様子（訓練時）

着陸試験の様子 21

NASAによる提案募集「Commercial Destination Development in Low-Earth Orbit (LEO) Free Flyer」(1) NASAは、地球低軌道(LEO)を商業活動の場として発展させることを目指して、官民パートナーシップ締結に向けた提案募集を検討中。現在、公募公告(案)を公開し、企業説明会等を実施中。正式な公募公告時期は未定。(2) この取組みの最終目的は以下。

① フリーフライヤー（製品及びサービス）を実証し、LEO商業市場を開発すること。② NASAが一顧客として機能するような、⾧期的で持続可能なLEO商業有人活動計画を立案すること。

今回の提案募集(公募公告)はこの活動に該当

この取組みが目指す最終的な姿

(出典:NASA Plan for Commercial LEO Development, June7, 2019)

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(CLPS 商業月輸送サービス)

ARTEMIS計画

Gateway(Phase-1) Gateway(Phase-2)

■ 月面 ： 2018年以降、主要国は多くの月面探査ミッションを計画。

米国は官民パートナーシップも活用し、2024年に有人月面着陸を計画。2020年代前半には米露欧日中印等が月極域への着陸探査を計画（月の水氷や高日照率域に高い関心）。

■月近傍： 米国は月周回有人拠点（Gateway）を構築する計画を示し、各国に参画を呼びかけ。

民間の取組(Google Lunar XPRIZE等)

かぐや

(周回)

嫦娥2(周回)

Chandrayaan-1(周回)

LRO(周回)

Luna 27Resurs(極域着陸)

嫦娥4(裏側着陸)

～2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026

Chandrayaan-2(周回（着陸は失敗))

Luna 26Resurs(周回)

日本

米国

中国

ロシア

インド

他

Luna 28Grunt

(極域着陸・SR)SMART-1(周回)

欧州

SLIM

(着陸)

嫦娥6(極域着陸・SR)

Luna 25Glob(着陸)

KPLO(周回)

商業輸送契約を含む官民パートナーシップのもと、定期的な月面探査を推進

ISRUデモ(着陸)

日本を含む各国へ協力を呼びかけ

PPE

（参考）月探査をめぐる各国の動向

（※検討中のものを含む）

： 極域着陸ミッション

SR： サンプルリターン

嫦娥4に先行し、地球との通信を確保

するための衛星を2018年5月打上げ

極域探査

(着陸)

[ｲﾝﾄﾞとFS中]

極域探査(着陸)

2007年打上げ～2009年終了

1966年無人機月着陸1969年アポロ月着陸

嫦娥5(SR)嫦娥3(着陸)

1966年無人機月着陸

2013年月着陸

2003～2006年

2007～2009

嫦娥1(周回) 2009～2011

2008～2009年

GRAIL(周回)

LADEE(周回)2013～20142011～2012

2009～運用中

月離着陸実証(着陸・SR) (欧州等との協力を想定)

Beresheet（着陸失敗)

月着陸

（2021年）

民間

[開発中]

民間

官民パートナーシッププログラムの

もと、NASAと技術提携して推進。

Orion-1(無人試験機)

Orion-2(有人試験機)

嫦娥7(極域着陸)嫦娥8(極域着陸?)

民間

ALINA(着陸) LunaPathfinder (周回)

民間

月着陸実証機

民間

Peregrine(着陸)

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有人月面着陸

2019年月着陸

2019年9月

民間

Nova-C(着陸)

Mini-HAB I-HAB RMS

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