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第 69 期 中間報告書 2013.10.1▶2014.3.31 Best Solution Company
第69期中間報告書2013.10.1▶2014.3.31
Best Solution Company
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株主の皆様へ 1ビジネスへの取組み 2ネットワーク 3第２四半期貸借対照表 4第２四半期損益計算書 5会社の概要 6役員および執行役員の状況 6株式の状況 7許可・認定・認証関係 8株主メモ 9
目 次
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平素は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。さて、当社第69期（平成25年10月１日から平成26年９月30日まで）
の第２四半期累計期間（以下、「当中間期」という。）の業績概況についてご報告申し上げます。
当中間期におけるわが国経済は、政府による各種経済政策や金融政策を背景に企業収益の改善や個人消費の持ち直しなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速及び円安進行による原材料価格の上昇など国内外の懸念材料もあり、依然として不透明な状況が続いております。
当社が位置するICT（情報通信技術）業界においては、復興関連予算の執行による政府建設投資の増加や、企業収益の改善を背景に設備投資が回復基調を続けている一方で、同業他社との価格競争の激化など依然として厳しい環境が続いております。
このような環境のなか、当社は『誠心誠意 お客様のお役に立つ愛される企業』をモットーに経営方針に基づく中長期経営戦略を的確に実践するとともに、首都圏、関西圏を中心に業績の拡大を図り、各地方店所においてはそれぞれの地域の特性にあった得意ビジネスの拡販に取組んでまいりました。特に、東日本大震災復興計画に即した復興支援としての通信インフラ関連ビジネスや防災ビジネスに注力するとともに、法改正、内部情報システム構築などの自治体ビジネスを拡大してまいりました。また、Windows XPサポート終了に伴う入替需要や消費税率引き上げを背景とした駆け込み需要により総じて好調に推移いたしました。
当中間期の業績につきましては、通信機器部門においては、公共関連ビジネスである防災関連ビジネスや大手企業向けネットワーク関連ビジネス、省エネ支援サービスとしての太陽光パネル設置工事などが好調に推移したことから前年同期に比べ売上高は伸長いたしました。電子機器部門においては、公共関連ビジネスとしての自治体向け総合行政システム、大手企業向けシステム構築やヘルスケアビジネスなどが好調に推移したことから、前年同期に比べ売上高は伸長いたしました。OA機器においては、Windows XPサポート終了に伴う入替需要などによりパソコンやサーバ販売が好調に推移したことから前年同期に比べ売上高は大きく伸長いたしました。保守部門においては、ストックビジネスの拡大を目指し扶桑LCMサービスを核としてのサポートデスクサービスやコンサルティングサービスなどのアウトソーシングサービスは順調に推移いたしましたが、ハードウェア保守の減少傾向は依然として続いており前年同期に比べ微減となりました。
この結果、当中間期の業績は四半期業績の特性もあり、受注高23,674百万円（前年同期比113.6％）、売上高27,439百万円（前年同期比110.8％）となりました。利益につきましては、営業利益1,569百万円（前年同期比105.6％）、経常利益1,656百万円（前年同期比114.9％）、四半期純利益1,088百万円（前年同期比100.3％）となりました。
今後ともお客様のお役に立つ企業として、社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り企業価値を一層高めることを目指してまいる所存であります。
中間配当につきましては、１株につき６円とさせていただき、年間12円の配当を予定しております。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
平成26年６月
株主の皆様へ
代表取締役会長 代表取締役社長
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当社は、ネットワークとソリューションに関わるICT基盤構築ビジネスに長年携わり、豊富な技術と実績を有しております。また、全国54ヶ所のサービス拠点により、お客様とのコミュニケーションを深め、誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業をモットーにネットワーク、SIソリューション、ファシリティに関する各種サービスをご提供しております。
◆ ネットワークソリューションワークスタイルが多様化するなか、最新のネットワーク技術と豊
富な経験により、ネットワークインフラの企画から設計・構築・運用・保守までのトータルソリューションをご提供しております。近年、スマートデバイスの普及により音声通話、メール、Web会議など多様化するツールを統合したユニファイド・コミュニケーションに対応するためのネットワーク基盤の構築をご提供しております。安心安全をテーマに、自治体におけるスマートデバイスを使った防災情報を住民に告知するシステム（BO-SAInavi）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）での自動起動機整備をはじめ、防災・消防関連ネットワークのデジタル化への対応を進めております。
◆ SIソリューションプラットフォームソリューション分野では、サーバ、ストレー
ジ、ミドルウェアを組み合わせた「情報システム基盤の再構築」をご提案し、インフラ環境の最適化を推進しております。
業種、業務ソリューション分野では、当社パッケージ製品でありますEncyclo（販売管理システム）、ORYZA（米穀卸売業向け販売管理システム）、Profitsmasse（生産管理システム）、Fusosuks（施設売上管理システム）、AcquaSanta（水道料金調定システム）にて最適システムの短期構築を目指しております。
クラウド分野においては、耐震性とセキュリティの高い運用環境を備えた、
「扶桑東京第一・第二センター」及び西日本地区に開設した「扶桑第三センター」にて、IDCの各種サービスをご提供することで、お客様システムの運用効率向上と事業継続性を実現しております。
◆ ファシリティサービス地球温暖化対策や電力不足の懸念から、社会的ニーズの高まって
いる節電に対応する高品質なビル省エネソリューション（BEMS）のみならず、小売店舗向け太陽光発電設備の導入工事を全国的に行っております。設備提案から施工、アフターフォローまで、エネルギー関連設備のトータル・サービスをワンストップで実現すべく、全国的な工事施工体制を構築しており、短期間での全国同時施工展開も可能にしております。
◆ サポートサービスお客様のハードウェア・ソフトウェア・ネットワークで遭遇する
さまざまなトラブルや疑問にご対応するため、「扶桑サポートセンター」にて専任スタッフが24時間365日サポートしております。また、従来のハードウェア、ソフトウェアの保守サービスをベースに「扶桑LCMサービス」を体系化し、アウトソーシングサービスを積極的に展開しております。
ビジネスへの取組み
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本社〒104-0045東京都中央区築地5-4-18
（汐留イーストサイドビル）TEL 03-3544-7211 監査室 管理本部 営業推進統括部 公共ソリューション営業本部 ネットワーク営業本部 ソリューション営業本部 ファシリティ事業部 サポートサービス本部 千葉営業所 研修センター
関西支店〒530-0004大阪市北区堂島浜2-1-9
（古河大阪ビル西館）TEL 06-6341-4001 京都営業所 姫路営業所 神戸営業所
東北支店〒980-0811仙台市青葉区一番町2-1-2
（NOF仙台青葉通りビル）TEL 022-225-0055 青森営業所 盛岡営業所 秋田営業所 山形営業所 福島営業所 八戸営業所 横手カストマサービスセンター 大館カストマサービスセンター
中国支店〒732-0814広島市南区段原南1-3-53
（広島イーストビル）TEL 082-568-6222 岡山営業所 松江営業所 福山営業所 山口営業所 鳥取営業所 周南営業所 東広島カストマサービスセンター
中部支店〒460-0003名古屋市中区錦2-2-13
（名古屋センタービル本館）TEL 052-222-1721 岐阜営業所 津営業所 豊橋営業所 金沢営業所 福井営業所 富山営業所 大垣カストマサービスセンター 高山カストマサービスセンター 小松カストマサービスセンター
九州支店〒812-0011福岡市博多区博多駅前1-18-7
（博多電気ビル）TEL 092-412-6761 北九州営業所 熊本営業所
北海道支店〒060-0031札幌市中央区北一条東1-6
（札幌イーストスクエア）TEL 011-281-6311 旭川営業所 釧路営業所 函館営業所 苫小牧営業所 岩見沢カストマサービスセンター 帯広カストマサービスセンター 釧路カストマサービスセンター
関東支店〒220-0004横浜市西区北幸2-9-10
（横浜HSビル）TEL 045-312-7711 静岡営業所 北関東営業所 新潟営業所 茨城営業所
四国支店〒760-0008高松市中野町29-7
（穴吹第16高松栗林ビル）TEL 087-835-0557 松山営業所 徳島営業所 高知営業所 阿南カストマサービスセンター
ネットワーク
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平成26年3月31日現在（単位：千円）
科 目 金 額 科 目 金 額（資 産 の 部） （負 債 の 部）流 動 資 産 21,975,529 流 動 負 債 17,042,682
現 金 及 び 預 金 2,561,603受 取 手 形 435,108売 掛 金 15,432,186有 価 証 券 1,000,441商 品 35,190仕 掛 品 1,577,304繰 延 税 金 資 産 418,608未 収 入 金 70,223リース投資資産 348,312そ の 他 149,984貸 倒 引 当 金 △ 53,434
固 定 資 産 8,034,706有 形 固 定 資 産 1,296,559建 物 構 築 物 406,087車 両 運 搬 具 5,258工具、器具及び備品 146,596リ ー ス 資 産 548,624土 地 189,993
無 形 固 定 資 産 70,922ソ フ ト ウ ェ ア 48,790電 話 加 入 権 22,131
投資その他の資産 6,667,224投 資 有 価 証 券 4,002,319関 係 会 社 株 式 6,000繰 延 税 金 資 産 1,544,957長 期 未 収 入 金 20,724リース投資資産 641,703差 入 保 証 金 403,295そ の 他 303,719貸 倒 引 当 金 △ 255,495
買 掛 金 13,901,022未 払 金 263,047未 払 法 人 税 等 443,384未 払 消 費 税 等 128,581未 払 費 用 374,515前 受 金 360,418賞 与 引 当 金 822,291リ ー ス 債 務 489,469受注損失引当金 53,470そ の 他 206,481
固 定 負 債 6,197,877長 期 借 入 金 500,000退職給付引当金 4,381,600役員退職慰労引当金 60,850リ ー ス 債 務 1,228,744そ の 他 26,681
負 債 合 計 23,240,560（純 資 産 の 部）株 主 資 本 6,677,797
資 本 金 1,083,500資 本 剰 余 金 1,076,468
資 本 準 備 金 1,076,468利 益 剰 余 金 5,031,359
利 益 準 備 金 165,867その他利益剰余金 4,865,492
別途積立金 3,042,243繰越利益剰余金 1,823,248
自 己 株 式 △ 513,530
評価・換算差額等 91,877その他有価証券評価差額金 91,877
純 資 産 合 計 6,769,675資 産 合 計 30,010,235 負債・純資産合計 30,010,235
第２四半期貸借対照表
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平成25年10月1日から平成26年3月31日まで（単位：千円）
科 目 金 額
売 上 高 27,439,768
売 上 原 価 22,779,652
売 上 総 利 益 4,660,115
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 3,090,542
営 業 利 益 1,569,573
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金 21,770
受 取 賃 貸 料 1,215
仕 入 割 引 2,215
貸 倒 引 当 金 戻 入 額 60,984
そ の 他 24,140 110,326
営 業 外 費 用
支 払 利 息 21,532
そ の 他 2,135 23,667
経 常 利 益 1,656,232
税 引 前 四 半 期 純 利 益 1,656,232
法人税、住民税及び事業税 423,630
法 人 税 等 調 整 額 144,158
四 半 期 純 利 益 1,088,443
第２四半期損益計算書
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会社の概要
平成26年3月31日現在
役員および執行役員の状況
平成26年3月31日現在
商 号 扶 桑 電 通 株 式 会 社FUSO DENTSU CO.,LTD.
設 立 昭和23（1948）年３月資 本 金 10億8,350万円従 業 員 数 976名本 社 東京都中央区築地五丁目４番18号
汐留イーストサイドビルＴＥＬ 03−3544−7211（代表）ＦＡＸ 03−3544−7210ＵＲＬ http://www.fusodentsu.co.jp/
事 業 内 容 デジタル交換機、IP-PBX、ビル管理システム、 光伝送システム、企業情報通信ネットワークシステム、防災行政無線システム、各種表示システム、 電子会議システム、ネットワークコンピューティング、パ ソコン・ サ ー バ 機 器 等 の 販 売 および システム開発、システムコンサルティングサービス、ソフトウェア・ハードウェアメンテナンスサービス、 アウトソーシングサービス、ファシリティサービス
代表取締役会長 藤 井 秀 樹代表取締役社長社 長 執 行 役 員 児 玉 栄 次取 締 役常 務 執 行 役 員 星 野 博 直取 締 役執 行 役 員 松 下 卓 也取 締 役執 行 役 員 大 西 正 純取 締 役執 行 役 員 仲 羊 一取 締 役執 行 役 員 有 冨 英 治常 勤 監 査 役 古 原 綱 吉監 査 役 渡 辺 孝監 査 役 泉 澤 大 介監 査 役 苫米地 邦 男
常 務 執 行 役 員 岡 村 誠 司常 務 執 行 役 員 藤 井 茂執 行 役 員 佐 藤 昭執 行 役 員 草 野 雄 二執 行 役 員 原 田 常 一執 行 役 員 村 田 光 博執 行 役 員 海 保 秀 久執 行 役 員 高 橋 秀 仁執 行 役 員 長 縄 朋 哉
（注）監査役渡辺 孝、泉澤大介および苫米地邦男の３氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
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株式の状況平成26年3月31日現在
1. 発行可能株式総数 30,000,000株2. 発行済株式の総数 8,701,228株 （自己株式1,513,180株を含む）3. 株 主 数 1,211名4. 大 株 主
株 主 名当社への出資状況
持 株 数 持株比率
扶 桑 電 通 従 業 員 持 株 会 1,363,048 株 18.96 ％
滝 内 裕 子 400,218 5.56
太 田 雅 子 400,000 5.56
株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 348,768 4.85
ＨＴホールディングス株式会社 150,000 2.08
吉 田 稔 135,000 1.87
建 部 六 郎 103,000 1.43
加 藤 盛 三 80,000 1.11
大 平 昭 夫 75,000 1.04
山 崎 栄 子 75,000 1.04（注）1. 当社は自己株式1,513,180株を所有しておりますが、上記の大株主
に含めておりません。2. 持株比率は自己株式1,513,180株を控除して計算しております。
〔所有者別株式分布〕
金融機関4.98%
その他国内法人4.26%
外国人0.16%
証券会社0.13%
自己株式17.39%
個人・その他73.08%
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建 設 業 許 可 電気通信工事業 国土交通大臣許可（特−22）第5087号電 気 工 事 業
プライバシーマーク登 録 番 号 第21000003（04）号
事業者の名称及び所在地 扶桑電通株式会社東京都中央区築地五丁目４番18号
プライバシーマーク付 与 の 有 効 期 間 平成25年3月13日から平成27年3月12日
プライバシーマーク指 定 審 査 機 関 一般財団法人日本データ通信協会
プライバシーマーク付 与 機 関 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
許可・認証・認定関係許可・認定・認証関係
I S O 9 0 0 1 （品質マネジメントシステム）登 録 組 織 扶桑電通株式会社 営業統轄本部 サポートサービス部門審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社登 録 番 号 4225登 録 日更新日／有効期限
2010年６月17日2013年８月27日／2016年８月26日
適 用 規 格 ISO9001：2008／JIS Q 9001：2008
登 録 範 囲
・ ソフトウェア製品：顧客要求仕様に基づくソフトウェアの設計・開発、製造及び関連サービスとしてのインストール、導入支援及び教育・訓練
・ サービス製品：システムエンジニアリングサービスとしてのインストール、運用支援、プログラム保守支援、教育・訓練、システムコンサルティング
・ 電気通信設備の設計及び施工・ 電気通信設備の保守・点検業務
登録範囲に含まれるそ の 他 の 事 業 所
本社サポートサービス部門、関西支店サポートサービス部門、姫路営業所システム課、東北支店サポートサービス部門、青森営業所システム課、秋田営業所システム課、中国支店サポートサービス部門、岡山営業所システム課、松江営業所システム課、中部支店サポートサービス部門、九州支店サポートサービス部門、北海道支店サポートサービス部門、四国支店サポートサービス部門、松山営業所システム課、徳島営業所システム課
No.4225-ISO 9001
I S O 1 4 0 0 1 （環境マネジメントシステム）登 録 組 織 扶桑電通株式会社審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社登 録 番 号 E2145登 録 日更新日／有効期限
2010年12月16日2013年12月16日／2016年12月15日
適 用 規 格 ISO14001：2004／JIS Q 14001：2004
登 録 範 囲
・電気通信機器、電気機器、情報処理機器の販売、設計、施工および保守
・電気工事、通信工事の設計、施工、管理・コンピュータソフトウェアの販売ならびにシステム
の開発、コンサルティング
登録範囲に含まれるそ の 他 の 事 業 所
本社、研修センター、千葉営業所、関西支店、京都営業所、姫路営業所、神戸営業所、東北支店、青森営業所、盛岡営業所、秋田営業所、山形営業所、福島営業所、八戸営業所、横手CSセンター、大館CSセンター、中国支店、岡山営業所、松江営業所、福山営業所、山口営業所、鳥取営業所、周南営業所、東広島CSセンター、中部支店、岐阜営業所、津営業所、豊橋営業所、金沢営業所、福井営業所、富山営業所、大垣CSセンター、高山CSセンター、小松CSセンター、九州支店、北九州営業所、熊本営業所、北海道支店、旭川営業所、釧路営業所、函館営業所、苫小牧営業所、岩見沢CSセンター、帯広CSセンター、釧路CSセンター、関東支店、静岡営業所、北関東営業所、新潟営業所、茨城営業所、四国支店、松山営業所、徳島営業所、高知営業所、阿南CSセンター
No.E2145-ISO 14001
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事 業 年 度 毎年10月１日から翌年９月30日まで配 当 金 受 領株 主 確 定 日 ９月30日および中間配当を実施するときは３月31日
定 時 株 主 総 会 毎年12月単 元 株 式 数 1,000株株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社特 別 口 座 の 口 座 管 理 機 関
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
郵 便 物 送 付 先(電 話 照 会 先)
〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部電話 0120-782-031（フリーダイヤル）
公 告 方 法 電子公告http://www.fusodentsu.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について 株主様の口座のある証券会社にお申出ください。なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。配当金計算書について 配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきましては、お取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。 なお、配当金領収証にて配当金をお受取りの株主様につきましても、配当金のお支払いの都度「配当金計算書」を同封させていただいております。確定申告をなされる株主様は大切に保管ください。
株主メモ
I S O 2 7 0 0 1 （情報セキュリティマネジメントシステム）登 録 組 織 扶桑電通株式会社 関西支店審査登録機関名 日本検査キューエイ株式会社登 録 番 号 I298登 録 日有 効 期 限
2012年６月28日2015年６月27日
適 用 規 格 ISO/IEC27001：2005／JIS Q 27001：2006
登 録 範 囲
・ 電気通信機器、電気機器、情報処理機器の販売、設計、施工および保守、電気工事、通信工事の設計、施工、管理
・ コンピュータソフトウェアの販売ならびにシステムの開発、コンサルティング、データセンターの運営
登録範囲に含まれるそ の 他 の 事 業 所
姫路営業所、京都営業所、神戸営業所、扶桑第三データセンター
No.I298-ISO/IEC 27001
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