企画・編集東京都租税教育推進協議会

■　問い合わせ先　　東京都租税教育推進協議会事務局　　　　　　　　　　麹町税務署　税務広報広聴官　電話（代表）03-3221-6011

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マイナンバー制度

東京都主税局のホームページwww.tax.metro.tokyo.jp

（注）ホームページの画面は平成30年4月現在のものです。（注）ホームページの画面は平成30年4月現在のものです。

東京都主税局ホームページ（www.tax.metro.tokyo.jp）には、都税についての最新情報やQ＆Aを掲載しています。また、「君も税博士」のコーナーには、アニメやクイズをはじめ、中学生の税についての作文も掲載しています。是非ご覧ください。 主税局イメージキャラクター

タックス・タクちゃん

マイナンバーキャラクターマイナちゃん

東京都主税局HP「タックス・タクちゃんクイズ」

編集にご協力いただいた先生世田谷区立駒留中学校 校　　長 高 山 知 機目黒区立東山中学校 主任教諭 三　枝　利　多練馬区立大泉中学校 主任教諭 石 本 貞 衡十文字中学高等学校 教　　諭 田　中　ゆり子日本大学豊山女子中学高等学校 教　　諭 中　野　　　勇

（注）本冊子中、各構成項目の計数は、単位未満四捨五入のため、合計と一致しない場合があります。平成30年度の予算関係は、すべて当初予算に基づいています。

国税庁のホームページwww.nta.go.jp

国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）には、「税の学習コーナー」を掲載しています。学校の授業などで、使用できる租税教育用教材がダウンロードできるほか、ビデオライブラリーでは、中学生向けとして、「ご案内します　アナザーワールドへ」を見ることができます。是非ご覧ください。

１人に1つ。マイナンバー。マイナンバー（個人番号）は、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての方が持つ12ケタの番号です。マイナンバーは、法令で定められた目的（社会保障・税・災害対策の分野）以外での利用、他人への提供が禁じられています。

「禾」は「稲・穀物の総称」、「兌」は「抜き取る・集まる」という意味があり、米などの収穫高から集めた事に由来するといわれています。

昭和30年には、全国2,700もの自治体で採用されていましたが、昭和57年

に、長野県四賀村を最後になくなりました。四賀村では、生後３か月以上の犬一頭につき、年間300円の犬税がかかっていました。

《「犬税」って　本当にあったの？》

2019年1月から「国際観光旅客税」通称「出国税」が導入されることになりました。外国人・日本人にかかわらず、出国時に１人につき1,000円を航空券購入時に上乗せして徴収されます。

《出国税って何？》

《「税」の由来って？》

消費税が課税される取引の中には、消費に負担を求める税の性格から課税の対象とするのになじまないものや、社会政策的な配慮から課税するのが適当でないものを「非課税」として、消費税を課さないこととされているものがあります。例えば、○ 図書カードの購入○ 出産費用 など

《消費税が　かからない？》

JOC（日本オリンピック委員会）から交付される報奨金は非課税ですが、JOC加盟団体から交付される報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円までは非課税、それ以上は課税対象です。また、所属企業からのボーナスは全額課税対象です。

《五輪メダリストの報奨金って？》

東京都租税教育推進協議会

中学校学習指導要領準拠

国民生活と財政

平成30年度版中学校社会科公民的分野資料

3歳　入　～国や東京都の収入～ ･････････････7　①税金の種類 ･･････････････････････････7　②税金の納め方 ････････････････････････84財政の役割 ････････････････････････････95これからの税のあり方を考えよう　～将来の社会づくりに必要な税制とは～ ･････ 10

目　　　次

1税金とのかかわり ･･････････････････････1

2歳　出　～税金の使いみち～ ･･･････････････2

　①教育に使われる税金 ･･････････････････3

　②公共事業に使われる税金 ･･････････････4

　③社会保障に使われる税金 ･･････････ 5・6

21

2 歳　出　～税金の使いみち～1 税金とのかかわり

6:30AM

　洗面や食事の調理に使う大切な水。その上下水道も税金で整備されています。

　学校に安全に通うための道路や信号なども、税金でつくられています。

7:30AM

　学校など教育施設の建設や、机・椅子・教科書にも税金は使われています。

8:30AM

一般会計歳出（平成30年度当初予算）

一般会計歳出（平成30年度当初予算）

東京都の歳出の内訳を見ると、「福祉と保健」や「教育と文化」などに多くの税金が使われています。東京都では、限りある予算の中で、都民が安心して暮らし、希望と活力を持てる、持続可能な社

会の実現をめざしています。このため、福祉・医療の充実、治安対策、道路や橋の整備、環境対策などの施策に重点を置いています。

税金は国を維持し、発展させていくために欠かせないものですから、憲法でも、税金を納めること（納税）を国民の義務と定めています。この納税の義務は、勤労の義務、普通教育を受けさせる義務とならんで国民の三大義務の一つとされています。

国の歳出の内訳

東京都の歳出の内訳

国や東京都の1年間（4月から翌年3月まで）の支出のことを歳出といいます。1年間の収入（歳入）や支出（歳出）を、あらかじめ見積もって計算したものを予算といい、国の予算は国会で、東京都の予算は都議会でそれぞれ決められます。限られた財源がどのように活用されているのか見てみましょう。

中学生の私たちもいろいろなところで税金にかかわっています。私たちが健康で文化的な生活を送るために、国や都道府県、区市町村はさまざまな活動や事業を行っています。それらに必要な費用をまかなっているのが税金です。

社会保障関係費は、年々増加しています。（前年対比4,997億円増）

歳出の割合の推移

日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

上の図のように私たちの生活の中で税金は使われています。なぜでしょうか。それは市場経済という現在のしくみに関係しています。現在の社会では、私たちが生活するうえで必要なモ

ノやサービスは民間企業が提供するしくみになっていて、それらを私たちが消費しています。企業はあくまでも利潤（利益）を目的にモノやサービスを提供しているので、利潤（利益）が見込めないモノやサービスは提供されないこともあります。しかし、企業が提供しなくても社会にとって必要なモノやサービスがあります。例えば、道路を考えてみましょう。道路がなければ、移動や輸送がままならず、私たちの生活は困ってしまいます。一方で道路を造るには多額の資金が必要になります。そこで、政府（国や地方公共団体）が税金という元手を使って提供しているのです。また、私たちが家族とともに、収入をもとにして消費生活を送っている単位が家計です。つまり、経済活動をしている主体は３つあり、それは「家計」、「企業」、「政府」というわけです。そしてそれぞれの関係は、およそ右の図のようになっています。

なぜ税金が必要なのだろうか？ わたしたちの生活と税金の全体像

国民の納税義務

モノ・サービス

賃金・配当・利子

税金・労働力

税務署

家計（消費）

政府（財政）

企業（生産・金融）

代金・料金

労働力・資金・預金

税金モノ・サービス

社会資本・公共サービス代金・公共事業 など

社会資本・公共サービス

賃金10:00PM

　安心な夜、日々の安全を守る警察や消防も、税金がなくては成り立ちません。

　安全な食品を作るための農業・漁業の支援にも、税金は重 要です。

7:00PM

　大会などが行われる陸上競技場や野球場などの施設づくりにも、税金が役立っています。

3:30PM歳出総額

97兆7,128億円地方交付税交付金等（地方公共団体の財政の格差を調整するために）15兆5,150億円15.9％

社会保障関係費（私たちの健康や生活を守るために）32兆9,732億円33.7％

文教及び科学振興費（教育や科学技術の発展のために）5兆3,646億円　5.5％

国債費　　　　 （国債を返済したり利子を支払ったりするために）23兆3,020億円23.8％

防衛関係費（国の防衛のために）5兆1,911億円　5.3％

経済協力費 （開発途上国の経済援助のために）5,089億円　0.5％

公共事業関係費（道路などの社会資本整備のために）5兆9,789億円　6.1％

その他（食料安定供給、中小企業対策のために）8兆2,922億円　8.5％

東日本大震災復興経費へ繰入れ5,869億円　0.6％

福祉と保健（福祉の充実と健康を守るために）1兆2,048億円17.1％

公債費・税連動経費など（都債を返したり、特別区の財政を調整するために）1兆8,639億円26.5％

教育と文化（よりよい教育が受けられるために）1兆1,270億円16.0％

警察と消防（安全・安心に暮らせるために）9,087億円12.9％

企画・総務（議会の運営などのために）3,968億円　5.6％労働と経済（中小企業や農林水産業、勤労者のために）4,649億円　6.6％都市の整備（道路、河川、港の整備やまちづくりのために）8,839億円　12.5％

生活環境（きれいなまちにするために）1,961億円　2.8％

歳出総額7兆460億円

1965（昭40）

1985（昭60）

2005（平17）

2010（平22）

2018（平成30）

3.7 52.5 82.2 92.3 97.7

その他

国債費

公共事業関係費

地方交付税等

文教及び科学振興費

社会保障関係費

0

20

40

60

80

100％ 兆円

どんな歳出の割合が変わっているかな。割合が変化した背景について調べてみよう。

税金って本当に私たちの生活には欠かせないのね。

15.0

23.8

6.1

15.9

5.5

33.7

33.9

0.6

18.8

19.6

13.0

14.1

21

2 歳　出　～税金の使いみち～1 税金とのかかわり

6:30AM

　洗面や食事の調理に使う大切な水。その上下水道も税金で整備されています。

　学校に安全に通うための道路や信号なども、税金でつくられています。

7:30AM

　学校など教育施設の建設や、机・椅子・教科書にも税金は使われています。

8:30AM

一般会計歳出（平成30年度当初予算）

一般会計歳出（平成30年度当初予算）

東京都の歳出の内訳を見ると、「福祉と保健」や「教育と文化」などに多くの税金が使われています。東京都では、限りある予算の中で、都民が安心して暮らし、希望と活力を持てる、持続可能な社

会の実現をめざしています。このため、福祉・医療の充実、治安対策、道路や橋の整備、環境対策などの施策に重点を置いています。

税金は国を維持し、発展させていくために欠かせないものですから、憲法でも、税金を納めること（納税）を国民の義務と定めています。この納税の義務は、勤労の義務、普通教育を受けさせる義務とならんで国民の三大義務の一つとされています。

国の歳出の内訳

東京都の歳出の内訳

国や東京都の1年間（4月から翌年3月まで）の支出のことを歳出といいます。1年間の収入（歳入）や支出（歳出）を、あらかじめ見積もって計算したものを予算といい、国の予算は国会で、東京都の予算は都議会でそれぞれ決められます。限られた財源がどのように活用されているのか見てみましょう。

中学生の私たちもいろいろなところで税金にかかわっています。私たちが健康で文化的な生活を送るために、国や都道府県、区市町村はさまざまな活動や事業を行っています。それらに必要な費用をまかなっているのが税金です。

社会保障関係費は、年々増加しています。（前年対比4,997億円増）

歳出の割合の推移

日本国憲法第30条「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」

上の図のように私たちの生活の中で税金は使われています。なぜでしょうか。それは市場経済という現在のしくみに関係しています。現在の社会では、私たちが生活するうえで必要なモ

ノやサービスは民間企業が提供するしくみになっていて、それらを私たちが消費しています。企業はあくまでも利潤（利益）を目的にモノやサービスを提供しているので、利潤（利益）が見込めないモノやサービスは提供されないこともあります。しかし、企業が提供しなくても社会にとって必要なモノやサービスがあります。例えば、道路を考えてみましょう。道路がなければ、移動や輸送がままならず、私たちの生活は困ってしまいます。一方で道路を造るには多額の資金が必要になります。そこで、政府（国や地方公共団体）が税金という元手を使って提供しているのです。また、私たちが家族とともに、収入をもとにして消費生活を送っている単位が家計です。つまり、経済活動をしている主体は３つあり、それは「家計」、「企業」、「政府」というわけです。そしてそれぞれの関係は、およそ右の図のようになっています。

なぜ税金が必要なのだろうか？ わたしたちの生活と税金の全体像

国民の納税義務

モノ・サービス

賃金・配当・利子

税金・労働力

税務署

家計（消費）

政府（財政）

企業（生産・金融）

代金・料金

労働力・資金・預金

税金モノ・サービス

社会資本・公共サービス代金・公共事業 など

社会資本・公共サービス

賃金

10:00PM

　安心な夜、日々の安全を守る警察や消防も、税金がなくては成り立ちません。

　安全な食品を作るための農業・漁業の支援にも、税金は重 要です。

7:00PM

　大会などが行われる陸上競技場や野球場などの施設づくりにも、税金が役立っています。

3:30PM歳出総額

97兆7,128億円地方交付税交付金等（地方公共団体の財政の格差を調整するために）15兆5,150億円15.9％

社会保障関係費（私たちの健康や生活を守るために）32兆9,732億円33.7％

文教及び科学振興費（教育や科学技術の発展のために）5兆3,646億円　5.5％

国債費　　　　 （国債を返済したり利子を支払ったりするために）23兆3,020億円23.8％

防衛関係費（国の防衛のために）5兆1,911億円　5.3％

経済協力費 （開発途上国の経済援助のために）5,089億円　0.5％

公共事業関係費（道路などの社会資本整備のために）5兆9,789億円　6.1％

その他（食料安定供給、中小企業対策のために）8兆2,922億円　8.5％

東日本大震災復興経費へ繰入れ5,869億円　0.6％

福祉と保健（福祉の充実と健康を守るために）1兆2,048億円17.1％

公債費・税連動経費など（都債を返したり、特別区の財政を調整するために）1兆8,639億円26.5％

教育と文化（よりよい教育が受けられるために）1兆1,270億円16.0％

警察と消防（安全・安心に暮らせるために）9,087億円12.9％

企画・総務（議会の運営などのために）3,968億円　5.6％労働と経済（中小企業や農林水産業、勤労者のために）4,649億円　6.6％都市の整備（道路、河川、港の整備やまちづくりのために）8,839億円　12.5％

生活環境（きれいなまちにするために）1,961億円　2.8％

歳出総額7兆460億円

1965（昭40）

1985（昭60）

2005（平17）

2010（平22）

2018（平成30）

3.7 52.5 82.2 92.3 97.7

その他

国債費

公共事業関係費

地方交付税等

文教及び科学振興費

社会保障関係費

0

20

40

60

80

100％ 兆円

どんな歳出の割合が変わっているかな。割合が変化した背景について調べてみよう。

税金って本当に私たちの生活には欠かせないのね。

15.0

23.8

6.1

15.9

5.5

33.7

33.9

0.6

18.8

19.6

13.0

14.1

43

② 公共事業に使われる税金① 教育に使われる税金

義務教育期間（9年間）の公費負担額（東京都）

9,135,000円

（小学生）　 947,000円×6（年）（中学生）　1,151,000円×3（年）

東京都でも歳出総額の約12％を教育費にあてており、その約55％が公立の小・中学校を運営するために使われています。

　私立学校にも「補助金」という形で国や東京都の税金が使われています。

東京都内に所在する私立学校1校あたりの補助額（平成28年度）高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２億8千万円中　学　校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１億4千万円小　学　校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億2千万円幼　稚　園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4千万円

※2ページの「教育と文化」（1兆1,270億円）には、この教育費（8,184億円）のほかに、私立学校の補助金や文化の振興のための費用が含まれています。

国の公共事業関係費は、歳出総額の約6％を占めています。現代の交通社会を支える道路をはじめ、上下水道や公園などの社会資本を整備することは、私たちが住み良い環境を実現するための大切な事業です。

国の歳出における公共事業関係費［総額5兆9,789億円］

国は、文教及び科学振興費に歳出総額の約5.5％をあてています。なかでも、義務教育である小・中学校のために教育費全体の約29％が使われています。

東京都では、災害に強い都市や利便性の高い都市の実現に向けて次のような取り組みを行っています。○無電柱化の推進 ○道路の整備、鉄道の連続立体交差化○東京港の整備 ○橋などの都市基盤施設の耐震化、豪雨対策　など

《無電柱化の効果》①「都市防災機能の強化」　災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保します。②「安全で快適な歩行空間の確保」　歩道内の電柱をなくし、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすも移動しやすい歩行空間を確保します。③「良好な都市景観の創出」　視線をさえぎる電柱や電線をなくし、都市景観の向上を図ります。無電柱化の整備効果について【参考：東京都建設局HP（東京の無電柱化）】 http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/chichuka/mudentyuuka-top.html

　復興事業に関する国の経理を明確にするために、平成24年度から東日本大震災復興特別会計が創設されました。　復興にかかる財源については、2頁の一般会計からの繰入金のほか、復興特別税や復興債を発行して確保することとなっています。平成30年度復興特別会計では、除染・汚染廃棄物の処理や公共施設の復旧、まちづくりの復興等のために、2兆3,593億円の予算が組まれています。 【参考】特別会計　特定の支出に充てるために、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、法律により設置される会計です。

整備前整備前 整備後整備後《東京都が推進する無電柱化の取組》

《三陸鉄道の全線運行開始》（写真提供：復興庁）

東京都の歳出における公共事業費［総額8,839億円］

約1,053,000円

約1,006,000円

高校生（全日制）

約1,151,000円

約1,022,000円

中学生

約947,000円

約894,000円

小学生

公立学校の児童・生徒一人あたりの年間公費負担額（平成27年度）

東京都の歳出における教育費［総額8,184億円］

教科書 先生の給料 実験器具や顕微鏡など

学校の建設 校舎の修理や椅子など

100％

国の歳出における文教及び科学振興費［総額5兆3,646億円］

被災後（H23.5.2）被災後（H23.5.2） 復旧工事中（H24.2.10）復旧工事中（H24.2.10） 運行再開後（H24.5.23）運行再開後（H24.5.23）

東京都

全国平均

東日本大震災復興経費［総額2兆3,593億円］

教育費の負担割合（東京都の公立小・中学校の場合）

国

国34％

都66％

国50％

国50％

区市町村

区市町村

区市町村

私立学校への公費負担額

50％ 50％

100％

なぜ国や地方公共団体が道路や まちの整備を行うのか考えてみよう。

整備後では、どのような効果が見られるのか考えてみよう。

平成30年度総　額

5兆3,646億円

教育振興助成費（教科書の配付や国立大学法人・私立学校の補助などのために）2兆3,225億円43.3％

義務教育費国庫負担金（公立小中学校等の先生の給料支払いのために）1兆5,228億円　28.4％

育英事業費（奨学金の貸付などのために）1,269億円　2.4％

文教施設費（校舎や体育館の建設のために）766億円　1.4％

科学技術振興費（宇宙開発や海洋開発などの科学技術の振興のために）1兆3,159億円24.5％

平成30年度総　額

8,184億円

小中学校費（小・中学校のために）4,509億円55.1％

その他936億円11.4％

社会教育費（図書館などの管理や文化財の保護のために）91億円　1.1％

施設整備費（学校施設の建築のために）489億円　6.0％

特別支援学校費（特別支援学校のために）762億円　9.3％

高等学校費（都立高校のために）1,397億円17.1％

平成30年度総　額

5兆9,789億円

道路整備事業費（道路をつくったり直したりするために）1兆3,472億円22.5％

社会資本総合整備事業費（まちの整備や住宅支援のために）2兆3億円33.5％

災害復旧等事業費（災害復旧のために）740億円　1.3％

公園水道廃棄物処理等施設整備費（公園・上下水道などの整備のために）1,016億円　1.7％

推進費等（災害・公共交通の安全対策のために）598億円　1.0％

港湾空港鉄道等整備事業費（港や空港などの整備のために）4,203億円　7.0％住宅都市環境整備事業費（住宅建設などのために）5,278億円　8.8％農林水産基盤整備事業費（農地や農道の改良などのために）6,030億円　10.1％

治山治水対策事業費（風水害を防ぐ工事のために）8,449億円14.1％

43

② 公共事業に使われる税金① 教育に使われる税金

義務教育期間（9年間）の公費負担額（東京都）

9,135,000円

（小学生）　 947,000円×6（年）（中学生）　1,151,000円×3（年）

東京都でも歳出総額の約12％を教育費にあてており、その約55％が公立の小・中学校を運営するために使われています。

　私立学校にも「補助金」という形で国や東京都の税金が使われています。

東京都内に所在する私立学校1校あたりの補助額（平成28年度）高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２億8千万円中　学　校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１億4千万円小　学　校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1億2千万円幼　稚　園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4千万円

※2ページの「教育と文化」（1兆1,270億円）には、この教育費（8,184億円）のほかに、私立学校の補助金や文化の振興のための費用が含まれています。

国の公共事業関係費は、歳出総額の約6％を占めています。現代の交通社会を支える道路をはじめ、上下水道や公園などの社会資本を整備することは、私たちが住み良い環境を実現するための大切な事業です。

国の歳出における公共事業関係費［総額5兆9,789億円］

国は、文教及び科学振興費に歳出総額の約5.5％をあてています。なかでも、義務教育である小・中学校のために教育費全体の約29％が使われています。

東京都では、災害に強い都市や利便性の高い都市の実現に向けて次のような取り組みを行っています。○無電柱化の推進 ○道路の整備、鉄道の連続立体交差化○東京港の整備 ○橋などの都市基盤施設の耐震化、豪雨対策　など

《無電柱化の効果》①「都市防災機能の強化」　災害時に電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐとともに電線類の被災を軽減し、電気や電話などのライフラインの安定供給を確保します。②「安全で快適な歩行空間の確保」　歩道内の電柱をなくし、歩行者はもちろん、ベビーカーや車いすも移動しやすい歩行空間を確保します。③「良好な都市景観の創出」　視線をさえぎる電柱や電線をなくし、都市景観の向上を図ります。無電柱化の整備効果について【参考：東京都建設局HP（東京の無電柱化）】 http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/jigyo/road/kanri/gaiyo/chichuka/mudentyuuka-top.html

　復興事業に関する国の経理を明確にするために、平成24年度から東日本大震災復興特別会計が創設されました。　復興にかかる財源については、2頁の一般会計からの繰入金のほか、復興特別税や復興債を発行して確保することとなっています。平成30年度復興特別会計では、除染・汚染廃棄物の処理や公共施設の復旧、まちづくりの復興等のために、2兆3,593億円の予算が組まれています。 【参考】特別会計　特定の支出に充てるために、一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に、法律により設置される会計です。

整備前整備前 整備後整備後《東京都が推進する無電柱化の取組》

《三陸鉄道の全線運行開始》（写真提供：復興庁）

東京都の歳出における公共事業費［総額8,839億円］

約1,053,000円

約1,006,000円

高校生（全日制）

約1,151,000円

約1,022,000円

中学生

約947,000円

約894,000円

小学生

公立学校の児童・生徒一人あたりの年間公費負担額（平成27年度）

東京都の歳出における教育費［総額8,184億円］

教科書 先生の給料 実験器具や顕微鏡など

学校の建設 校舎の修理や椅子など

100％

国の歳出における文教及び科学振興費［総額5兆3,646億円］

被災後（H23.5.2）被災後（H23.5.2） 復旧工事中（H24.2.10）復旧工事中（H24.2.10） 運行再開後（H24.5.23）運行再開後（H24.5.23）

東京都

全国平均

東日本大震災復興経費［総額2兆3,593億円］

教育費の負担割合（東京都の公立小・中学校の場合）

国

国34％

都66％

国50％

国50％

区市町村

区市町村

区市町村

私立学校への公費負担額

50％ 50％

100％

なぜ国や地方公共団体が道路や まちの整備を行うのか考えてみよう。

整備後では、どのような効果が見られるのか考えてみよう。

平成30年度総　額

5兆3,646億円

教育振興助成費（教科書の配付や国立大学法人・私立学校の補助などのために）2兆3,225億円43.3％

義務教育費国庫負担金（公立小中学校等の先生の給料支払いのために）1兆5,228億円　28.4％

育英事業費（奨学金の貸付などのために）1,269億円　2.4％

文教施設費（校舎や体育館の建設のために）766億円　1.4％

科学技術振興費（宇宙開発や海洋開発などの科学技術の振興のために）1兆3,159億円24.5％

平成30年度総　額

8,184億円

小中学校費（小・中学校のために）4,509億円55.1％

その他936億円11.4％

社会教育費（図書館などの管理や文化財の保護のために）91億円　1.1％

施設整備費（学校施設の建築のために）489億円　6.0％

特別支援学校費（特別支援学校のために）762億円　9.3％

高等学校費（都立高校のために）1,397億円17.1％

平成30年度総　額

5兆9,789億円

道路整備事業費（道路をつくったり直したりするために）1兆3,472億円22.5％

社会資本総合整備事業費（まちの整備や住宅支援のために）2兆3億円33.5％

災害復旧等事業費（災害復旧のために）740億円　1.3％

公園水道廃棄物処理等施設整備費（公園・上下水道などの整備のために）1,016億円　1.7％

推進費等（災害・公共交通の安全対策のために）598億円　1.0％

港湾空港鉄道等整備事業費（港や空港などの整備のために）4,203億円　7.0％住宅都市環境整備事業費（住宅建設などのために）5,278億円　8.8％農林水産基盤整備事業費（農地や農道の改良などのために）6,030億円　10.1％

治山治水対策事業費（風水害を防ぐ工事のために）8,449億円14.1％

65

③ 社会保障に使われる税金

（出典）日本　　～2015：総務省「国勢調査」　　　　　　　2016～2050：国立社会保障・人口問題研究所　　　　　　　「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」　　　諸外国　国連“World Population Prospects: The 2017 Revision”

（参考）〔平成27年度〕・医療費の公費負担割合　38.9％・負担額　16兆4,715億円・一人当たりの医療費の公費負担額　約129,600円

国の歳出における社会保障関係費［総額32兆9,732億円］社会保障の給付費と財政の関係

少子高齢社会

東京都の歳出における福祉保健費［総額1兆1,668億円］

国民負担率の国際比較（国民所得比） 社会保障給付の国際比較（国民所得比）

国の社会保障関係費は、歳出総額の約34％という大きな割合を占めています。なかでも、医療費や介護給付費、年金を支払うために約80％が使われています。

高齢化の進展に伴い、社会保障にかかる費用が急激に増加する中で、社会保険料収入は横ばいで推移しており、税金と借金（国債）でまかなう部分が毎年増加しています。

【社会保障制度】「社会保障制度」とは社会全体でお互いに支え合う制度で、①年金、医療、介護、雇用（失業）保険などの社会保険、②児童福祉や障害者福祉などの社会福祉、③生活保護などの公的扶助、④予防接種などの公衆衛生の4つから成り立っています。

東京都の福祉保健費は、歳出総額の約17％を占めており、少子高齢社会への対応など、都民の様々な福祉への要望にこたえることを基本として組まれています。

日本人の平均寿命は、男性約81歳、女性は約87歳と、ここ30年間に10歳近くも延びています。一方、近い将来の働き手となる子どもの出生率は急激に下がっています。このように高齢者が増える反面、子どもが減るという現象は、私たちにとって大きな問題となっています。

社会保障の充実・安定化や財政の健全化のために、「社会保障と税の一体改革」を行っています。

①年金や医療・介護などの費用が増える。②生産年齢人口の減少に伴い、費用を負担する働き手が減り、働き手の負担が重くなっていく　など

※2ページの「福祉と保健」（1兆2,048億円）には、この福祉保健費（1兆1,668億円）のほかに、都立病院への補助金の費用が含まれています。

日本では

（％）

（％）

70

60

50

40

30

20

10

0

日本

※2016年に再び税率引き上げが延期されました。

資料：OECD：“Social Expenditure Database”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　 にて算出したもの。（注）1.いずれも2011年　　2.OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付金よりも広い範囲の費用　　　（公的住宅費用、施設整備費 等）も計上されている。

社会保障負担率

租税負担率

アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン

日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン

42.5

17.6

24.9

33.3

低負担・低福祉と言われている国

高負担・高福祉と言われている国

8.3

25.0

46.5

10.4

36.1

53.2

22.1

31.1

56.95.1

51.8

30

20

10

0

27.815.4 18.5 21.5 19.9

1970年 2000年 2030年 2060年

（注）2030年及び2060年の値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口　 （平成24年1月推計の出生中位・死亡中位推計）」によります。

６５歳以上人口

15～６４歳人口

9.8人：1人人口比 3.9人：1人 1.8人：1人 1.3人：1人

日本は現役世代が年金世代を支えるしくみです。

出典／2011年度までは国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計」　2017年度は国の当初予算をベースに厚生労働省が算出※上記のほかに地方自治体は地方単独事業費（5.5兆円・2010年度）があります。

100

80

60

40

20

19900

（兆円）

1995 2000 2005 2011（年度） 2017年度 2017年度

保険料

税金・借金

財源内訳 給付費内訳資産収入等地方負担13.6兆円

国庫負担32.7兆円 医　療

38.9兆円

年　金56.7兆円

介護・福祉その他24.8兆円（うち介護10.6兆円）

保険料68.6兆円

税金と借金でまかなう費用が毎年1兆円規模で増加

社会保障にかかる費用

［国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率］

〔参考〕高齢者人口比率の国際比較

日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン

（％）40

35

30

25

20

15

10

5

0

福祉その他《うち介護》

医療

年金

11.17.6 7.3

7.7

8.0

10.7 8.8

6.78.17.7

4.9《1.6》

3.6《0.0》

8.7《0.5》

8.1《0.0》 12.1

《2.4》

23.7

19.3

23.726.8 27.6

現　行

・消費税 　　6.3％・地方消費税 1.7％

消費税率 8％2019年10月1日から（予定）※

・消費税　　 7.8％・地方消費税 2.2％

消費税率 10％ ・税収が景気や人口構成の変化に比較的左右されにくく安定しているため。・生産年齢人口（15～64歳）に負担が集中することなく、経済活動に中立的であるため。

国によって国民の負担と国などから受けるサービスに違いがあるのね。社会保障給付のうち、特に日本では年金に、スウェーデンでは福祉に多くのお金を使っているのね。また、国債も含めて考えると将来はどうなるのかな？

私たちが安心して生活していくために必要な医療、年金、福祉、介護などの公的サービスを「社会保障」といいます。

「なぜ、消費税なのか？」

高齢化率の国際比率40

35

30

25

20

15

10

5

01970 2000 2017 2030 20501950

（％）

日：27.8

日

日本ドイツフランスイギリスアメリカ

7.113.612.813.010.1

27.821.519.718.515.4

30.024.122.320.218.7

37.730.726.725.422.1

1970 2017 2025 2050

独：21.5

独

仏：19.7

仏

英：18.5

英

米：15.4

米

《少子高齢化の問題点》

平成30年度総　額

1兆1,668億円

保健政策費（医療費の助成や健康づくりのために）3,262億円　28.0％

高齢社会対策費（お年寄りの健康を守るために）1,925億円　16.5％

少子社会対策費（子育てを助けるために）2,680億円　23.0％

生活福祉費（生活に困っている人を助けるために）365億円　3.1％

その他1,587億円13.6％

障害者施策推進費（障害者の生活のために）1,848億円　15.8％

平成30年度総　額

32兆9,732億円

年金給付費（高齢者の年金支給のために）11兆6,853億円35.4％

医療給付費（医療費の助成や健康づくりのために）11兆6,079億円　35.2％

介護給付費（介護サービスを支援するために）3兆953億円　9.4％

少子化対策費（子育てを助けるために）2兆1,437億円　6.5％

生活扶助等社会福祉費（生活に困っている人を助けるために）4兆524億円　12.3％

保健衛生対策費（感染症の発生・まん延防止のために）3,514億円　1.1％

雇用労災対策費（求職者への支援のために）373億円　0.1％

65

③ 社会保障に使われる税金

（出典）日本　　～2015：総務省「国勢調査」　　　　　　　2016～2050：国立社会保障・人口問題研究所　　　　　　　「日本の将来推計人口（平成29年4月推計）」　　　諸外国　国連“World Population Prospects: The 2017 Revision”

（参考）〔平成27年度〕・医療費の公費負担割合　38.9％・負担額　16兆4,715億円・一人当たりの医療費の公費負担額　約129,600円

国の歳出における社会保障関係費［総額32兆9,732億円］社会保障の給付費と財政の関係

少子高齢社会

東京都の歳出における福祉保健費［総額1兆1,668億円］

国民負担率の国際比較（国民所得比） 社会保障給付の国際比較（国民所得比）

国の社会保障関係費は、歳出総額の約34％という大きな割合を占めています。なかでも、医療費や介護給付費、年金を支払うために約80％が使われています。

高齢化の進展に伴い、社会保障にかかる費用が急激に増加する中で、社会保険料収入は横ばいで推移しており、税金と借金（国債）でまかなう部分が毎年増加しています。

【社会保障制度】「社会保障制度」とは社会全体でお互いに支え合う制度で、①年金、医療、介護、雇用（失業）保険などの社会保険、②児童福祉や障害者福祉などの社会福祉、③生活保護などの公的扶助、④予防接種などの公衆衛生の4つから成り立っています。

東京都の福祉保健費は、歳出総額の約17％を占めており、少子高齢社会への対応など、都民の様々な福祉への要望にこたえることを基本として組まれています。

日本人の平均寿命は、男性約81歳、女性は約87歳と、ここ30年間に10歳近くも延びています。一方、近い将来の働き手となる子どもの出生率は急激に下がっています。このように高齢者が増える反面、子どもが減るという現象は、私たちにとって大きな問題となっています。

社会保障の充実・安定化や財政の健全化のために、「社会保障と税の一体改革」を行っています。

①年金や医療・介護などの費用が増える。②生産年齢人口の減少に伴い、費用を負担する働き手が減り、働き手の負担が重くなっていく　など

※2ページの「福祉と保健」（1兆2,048億円）には、この福祉保健費（1兆1,668億円）のほかに、都立病院への補助金の費用が含まれています。

日本では

（％）

（％）

70

60

50

40

30

20

10

0

日本

※2016年に再び税率引き上げが延期されました。

資料：OECD：“Social Expenditure Database”等に基づき、厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　 にて算出したもの。（注）1.いずれも2011年　　2.OECD社会支出基準に基づく社会支出データを用いているため、社会保障給付金よりも広い範囲の費用　　　（公的住宅費用、施設整備費 等）も計上されている。

社会保障負担率

租税負担率

アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン

日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン

42.5

17.6

24.9

33.3

低負担・低福祉と言われている国

高負担・高福祉と言われている国

8.3

25.0

46.5

10.4

36.1

53.2

22.1

31.1

56.95.1

51.8

30

20

10

0

27.815.4 18.5 21.5 19.9

1970年 2000年 2030年 2060年

（注）2030年及び2060年の値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口　 （平成24年1月推計の出生中位・死亡中位推計）」によります。

６５歳以上人口

15～６４歳人口

9.8人：1人人口比 3.9人：1人 1.8人：1人 1.3人：1人

日本は現役世代が年金世代を支えるしくみです。

出典／2011年度までは国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計」　2017年度は国の当初予算をベースに厚生労働省が算出※上記のほかに地方自治体は地方単独事業費（5.5兆円・2010年度）があります。

100

80

60

40

20

19900

（兆円）

1995 2000 2005 2011（年度） 2017年度 2017年度

保険料

税金・借金

財源内訳 給付費内訳資産収入等地方負担13.6兆円

国庫負担32.7兆円 医　療

38.9兆円

年　金56.7兆円

介護・福祉その他24.8兆円（うち介護10.6兆円）

保険料68.6兆円

税金と借金でまかなう費用が毎年1兆円規模で増加

社会保障にかかる費用

［国民負担率＝租税負担率＋社会保障負担率］

〔参考〕高齢者人口比率の国際比較

日本 アメリカ イギリス ドイツ スウェーデン

（％）40

35

30

25

20

15

10

5

0

福祉その他《うち介護》

医療

年金

11.17.6 7.3

7.7

8.0

10.7 8.8

6.78.17.7

4.9《1.6》

3.6《0.0》

8.7《0.5》

8.1《0.0》 12.1

《2.4》

23.7

19.3

23.726.8 27.6

現　行

・消費税 　　6.3％・地方消費税 1.7％

消費税率 8％2019年10月1日から（予定）※

・消費税　　 7.8％・地方消費税 2.2％

消費税率 10％ ・税収が景気や人口構成の変化に比較的左右されにくく安定しているため。・生産年齢人口（15～64歳）に負担が集中することなく、経済活動に中立的であるため。

国によって国民の負担と国などから受けるサービスに違いがあるのね。社会保障給付のうち、特に日本では年金に、スウェーデンでは福祉に多くのお金を使っているのね。また、国債も含めて考えると将来はどうなるのかな？

私たちが安心して生活していくために必要な医療、年金、福祉、介護などの公的サービスを「社会保障」といいます。

「なぜ、消費税なのか？」

高齢化率の国際比率40

35

30

25

20

15

10

5

01970 2000 2017 2030 20501950

（％）

日：27.8

日

日本ドイツフランスイギリスアメリカ

7.113.612.813.010.1

27.821.519.718.515.4

30.024.122.320.218.7

37.730.726.725.422.1

1970 2017 2025 2050

独：21.5

独

仏：19.7

仏

英：18.5

英

米：15.4

米

《少子高齢化の問題点》

平成30年度総　額

1兆1,668億円

保健政策費（医療費の助成や健康づくりのために）3,262億円　28.0％

高齢社会対策費（お年寄りの健康を守るために）1,925億円　16.5％

少子社会対策費（子育てを助けるために）2,680億円　23.0％

生活福祉費（生活に困っている人を助けるために）365億円　3.1％

その他1,587億円13.6％

障害者施策推進費（障害者の生活のために）1,848億円　15.8％

平成30年度総　額

32兆9,732億円

年金給付費（高齢者の年金支給のために）11兆6,853億円35.4％

医療給付費（医療費の助成や健康づくりのために）11兆6,079億円　35.2％

介護給付費（介護サービスを支援するために）3兆953億円　9.4％

少子化対策費（子育てを助けるために）2兆1,437億円　6.5％

生活扶助等社会福祉費（生活に困っている人を助けるために）4兆524億円　12.3％

保健衛生対策費（感染症の発生・まん延防止のために）3,514億円　1.1％

雇用労災対策費（求職者への支援のために）373億円　0.1％

87

0

5

10

15

20

25

17

10

8

25

2019

10

5

8.0 20.019.0 25.0

３ 歳　入　～国や東京都の収入～ ② 税金の納め方

① 税金の種類

国の歳入の内訳所得税（直接税）のしくみ

消費税（間接税）のしくみ

東京都の歳入の内訳

国や東京都の１年間（４月から翌年３月まで）の収入のことを歳入といいます。

一般会計歳入（平成30年度当初予算）

一般会計歳入（平成30年度当初予算）

税金を納める義務のある人と、税金を負担する人が同じである税金のことをいいます。（納税義務者＝税負担者）

個人の1年間の所得（利益）にかかります。

会社や協同組合などの法人の所得（利益）にかかります。

亡くなった人から財産を相続したときにかかります。

個人から財産をもらったときにかかります。

個人、法人が事業を営んでいる場合、所得（利益）にかかります。

自動車を所有しているときにかかります。

土地や建物を取得したときにかかります。

自動車を取得したときにかかります。

土地や家屋、事業に使う機械などを所有しているときにかかります。

原動機付自転車や軽自動車などを所有しているときにかかります。

（平成30年4月現在）

直 接 税

直接税の種類（主なもの）

所　得　税

法 人 税

相 続 税

贈 与 税

都道府県民税

事 業 税

自 動 車 税

不動産取得税

自動車取得税

区市町村民税

固定資産税

軽自動車税

地

　方

　税

都道府県税

国

　税

区市町村税

税金を納める義務のある人と、税金を負担する人が異なる税金のことをいいます。（納税義務者≠税負担者）

輸入品を国内に持ち込んだときにかかります。

温泉（鉱泉浴場）に入浴したときにかかります。

ゴルフ場を利用したときにかかります。

元売業者などから軽油の引取りをした容量に応じてかかります

あらかじめ毎月の給料から税金が引かれ、会社がまとめて納めます。（源泉徴収制度、特別徴収制度）

1年に一度、自分が納める税金を計算して確定申告を行い、納めます。（申告納税制度）

たばこを製造場から出荷したときにかかります。なお、たばこ税とたばこ特別税があります（1,000本…6,122円）。

清酒、ビール、ウイスキーなどを製造場から出荷したときにかかります。

自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときにかかります。

※地方税法上「都の特例」が設けられているため、特別区（23区内）では、都は区市町村税の一部を都税として課税している。

（※）

各種の契約書、領収書などのような、経済取引を行ったときに作成される文書にかかります。

商品を買ったり、サービスの提供を受けたとき。なお、消費税と同時にかかります（消費税6.3％＋地方消費税1.7％＝8％）。

たばこの製造者などが、小売販売業者に売り渡したときに、たばこの本数に応じてかかります（1,000本…860円）。

たばこの製造者などが、小売販売業者に売り渡したときに、たばこの本数に応じてかかります（1,000本…5,262円）。

（平成30年4月現在）

間 接 税

間接税の種類（主なもの）

消 費 税

酒 税

揮 発 油 税

た ば こ 税

関 税

印 紙 税

地方消費税

都道府県たばこ税

ゴルフ場利用税

軽油引取税

区市町村たばこ税

入 湯 税

地

　方

　税

都道府県税

国

　税

区市町村税

き　はつ　 ゆ　ぜい

日本

標準税率

軽減税率2019年10月から導入

（予定）

家庭用燃料電力　＝5％

食料品水道水新聞書籍雑誌旅客輸送　＝0％

食料品水道水新聞書籍雑誌旅客輸送宿泊施設　＝7％

食料品宿泊施設　＝12％

新聞書籍雑誌スポーツ観戦映画旅客輸送　＝6％

イギリスドイツ スウェーデン

給与所得者国や地方公共団体自営業者など

申告納税 納税

（注）日本では、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購買料」を対象に、消費税の軽減税率（8％）が導入されます。

（注）アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されている。　　（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）　　※財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp）による。

（注）1.個人所得課税には、所得税及び個人住民税等が含まれます。2.日本においては、子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族として計算。

夫婦子2人

所得税と住民税の負担水準を給与収入の額ごとに分けて、諸外国と比べました。

0

50

100

150

200

250

300

350給与収入1,000万円

（2018年1月現在）（単位：万円）

給与収入　700万円給与収入　500万円

日本

15.8

39.2

100.9

5.1

35.7

91.1

62.3

111.6

231.6

35.6

86.4

174.8

47.7

70.9

144.3

アメリカ イギリス ドイツ フランス

53.0

64.2

43.4

50.1

37.4

46.2 36.7

39.0

4.7

14.1

13.5

15.5

23.6

17.0

45.3

41.1

22.2

32.9

日本は平成30（2018）年度予算ベース、諸外国はOECD "Revenue Statistics 1965-2016"及び同"National Accounts"による2015年実績値

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン

■所得課税　個人や会社の利益（所得）にかかる税金

■資産課税等　資産を対象として課税される税金等

■消費課税　物品の消費やサービスの提供などを対象とした税金

税務署

コンビニエンスストアパン工場

パン パン消費者

16円納付

購入

216円支払い

納付額合計24円

購入

受取った消費税

支払った消費税

差引（内消費税16円）

私たち消費者が負担した消費税は、工場やお店が税務署に納めているのね。

※消費税の8％は国の消費税6.3％と地方消費税1.7％の合計となっています。（平成30年（2018年）4月現在）

消費税（付加価値税）率の国際比較 諸外国の税収構成比

給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較

16円 8円

8円納付

24円

16円8円

324円支払い

（内消費税24円）

ヨーロッパの国の消費税が高いのはどうしてなのか、社会保障とあわせて考えてみよう。

％

韓国日本 スウェーデンイギリスドイツカナダ オーストラリア

諸外国における消費税（付加価値税）の標準税率

※平成30年（2018年）1月現在

中国

※平成30年(2018年）1月現在

歳入総額7兆460億円

都税

　5兆2,332億円

　74.3％

固定資産税1兆2,407億円17.6％

法人事業税1兆198億円14.5％

都債（都債を発行して得たお金）2,107億円3.0％

都市計画税 2,401億円　3.4％自動車税 １，052億円　1.5％事業所税 1,065億円　1.5％不動産取得税 827億円　1.2％個人事業税 526億円　0.7％その他の税 839億円　1.2％

法人都民税8,492億円12.0％

個人都民税9,125億円13.0％

国庫支出金（国から交付されたお金）3,534億円5.0％

その他　6,710億円　9.5％地方消費税5,400億円7.7％

その他の歳入1兆2,487億円17.7％

その他の収入（政府資産収入など）4兆9,416億円5.1％

租税・印紙収入　59兆

790億円　60.5％

歳入総額97兆7,128億円

直　接　税

間　接　税　等

公債金（国債）　　 （国債を発行して得たお金）33兆6,922億円34.5％

所得税19兆200億円19.5％

消費税17兆5,580億円18.0％

その他の間接税等　8兆940億円　8.3％

法人税12兆1,670億円12.5％

相続税・贈与税2兆2,400億円2.3％

揮発油税 2兆3,300億円　2.4％酒税 1兆3,110億円　1.3％ 印紙収入 1兆　540億円　1.1％たばこ税 　　8,740億円　0.9％ その他の税 2兆5,250億円　2.6％

個人、法人ともに一定の額（均等割）に加えて、個人の場合は所得割など、法人の場合は法人税割がかかります。

個人、法人（※）ともに一定の額（均等割）に加えて、個人の場合は所得割、法人の場合は法人税割がかかります。

商品を買ったり、サービスの提供を受けたとき。なお、地方消費税と同時にかかります（消費税6.3％＋地方消費税1.7％＝8％）。

87

0

5

10

15

20

25

17

10

8

25

2019

10

5

8.0 20.019.0 25.0

３ 歳　入　～国や東京都の収入～ ② 税金の納め方

① 税金の種類

国の歳入の内訳所得税（直接税）のしくみ

消費税（間接税）のしくみ

東京都の歳入の内訳

国や東京都の１年間（４月から翌年３月まで）の収入のことを歳入といいます。

一般会計歳入（平成30年度当初予算）

一般会計歳入（平成30年度当初予算）

税金を納める義務のある人と、税金を負担する人が同じである税金のことをいいます。（納税義務者＝税負担者）

個人の1年間の所得（利益）にかかります。

会社や協同組合などの法人の所得（利益）にかかります。

亡くなった人から財産を相続したときにかかります。

個人から財産をもらったときにかかります。

個人、法人が事業を営んでいる場合、所得（利益）にかかります。

自動車を所有しているときにかかります。

土地や建物を取得したときにかかります。

自動車を取得したときにかかります。

土地や家屋、事業に使う機械などを所有しているときにかかります。

原動機付自転車や軽自動車などを所有しているときにかかります。

（平成30年4月現在）

直 接 税

直接税の種類（主なもの）

所　得　税

法 人 税

相 続 税

贈 与 税

都道府県民税

事 業 税

自 動 車 税

不動産取得税

自動車取得税

区市町村民税

固定資産税

軽自動車税

地

　方

　税

都道府県税

国

　税

区市町村税

税金を納める義務のある人と、税金を負担する人が異なる税金のことをいいます。（納税義務者≠税負担者）

輸入品を国内に持ち込んだときにかかります。

温泉（鉱泉浴場）に入浴したときにかかります。

ゴルフ場を利用したときにかかります。

元売業者などから軽油の引取りをした容量に応じてかかります

あらかじめ毎月の給料から税金が引かれ、会社がまとめて納めます。（源泉徴収制度、特別徴収制度）

1年に一度、自分が納める税金を計算して確定申告を行い、納めます。（申告納税制度）

たばこを製造場から出荷したときにかかります。なお、たばこ税とたばこ特別税があります（1,000本…6,122円）。

清酒、ビール、ウイスキーなどを製造場から出荷したときにかかります。

自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときにかかります。

※地方税法上「都の特例」が設けられているため、特別区（23区内）では、都は区市町村税の一部を都税として課税している。

（※）

各種の契約書、領収書などのような、経済取引を行ったときに作成される文書にかかります。

商品を買ったり、サービスの提供を受けたとき。なお、消費税と同時にかかります（消費税6.3％＋地方消費税1.7％＝8％）。

たばこの製造者などが、小売販売業者に売り渡したときに、たばこの本数に応じてかかります（1,000本…860円）。

たばこの製造者などが、小売販売業者に売り渡したときに、たばこの本数に応じてかかります（1,000本…5,262円）。

（平成30年4月現在）

間 接 税

間接税の種類（主なもの）

消 費 税

酒 税

揮 発 油 税

た ば こ 税

関 税

印 紙 税

地方消費税

都道府県たばこ税

ゴルフ場利用税

軽油引取税

区市町村たばこ税

入 湯 税

地

　方

　税

都道府県税

国

　税

区市町村税

き　はつ　 ゆ　ぜい

日本

標準税率

軽減税率2019年10月から導入（予定）

家庭用燃料電力　＝5％

食料品水道水新聞書籍雑誌旅客輸送　＝0％

食料品水道水新聞書籍雑誌旅客輸送宿泊施設　＝7％

食料品宿泊施設　＝12％

新聞書籍雑誌スポーツ観戦映画旅客輸送　＝6％

イギリスドイツ スウェーデン

給与所得者国や地方公共団体自営業者など

申告納税 納税

（注）日本では、消費税率引上げに伴い、低所得者に配慮する観点から、2019年10月1日より「酒類・外食を除く飲食料品」及び「週2回以上発行される新聞の定期購買料」を対象に、消費税の軽減税率（8％）が導入されます。

（注）アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されている。　　（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875％）　　※財務省ホームページ（http://www.mof.go.jp）による。

（注）1.個人所得課税には、所得税及び個人住民税等が含まれます。2.日本においては、子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族として計算。

夫婦子2人

所得税と住民税の負担水準を給与収入の額ごとに分けて、諸外国と比べました。

0

50

100

150

200

250

300

350給与収入1,000万円

（2018年1月現在）（単位：万円）

給与収入　700万円給与収入　500万円

日本

15.8

39.2

100.9

5.1

35.7

91.1

62.3

111.6

231.6

35.6

86.4

174.8

47.7

70.9

144.3

アメリカ イギリス ドイツ フランス

53.0

64.2

43.4

50.1

37.4

46.2 36.7

39.0

4.7

14.1

13.5

15.5

23.6

17.0

45.3

41.1

22.2

32.9

日本は平成30（2018）年度予算ベース、諸外国はOECD "Revenue Statistics 1965-2016"及び同"National Accounts"による2015年実績値

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン

■所得課税　個人や会社の利益（所得）にかかる税金

■資産課税等　資産を対象として課税される税金等

■消費課税　物品の消費やサービスの提供などを対象とした税金

税務署

コンビニエンスストアパン工場

パン パン消費者

16円納付

購入

216円支払い

納付額合計24円

購入

受取った消費税

支払った消費税

差引（内消費税16円）

私たち消費者が負担した消費税は、工場やお店が税務署に納めているのね。

※消費税の8％は国の消費税6.3％と地方消費税1.7％の合計となっています。（平成30年（2018年）4月現在）

消費税（付加価値税）率の国際比較 諸外国の税収構成比

給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較

16円 8円

8円納付

24円

16円8円

324円支払い

（内消費税24円）

ヨーロッパの国の消費税が高いのはどうしてなのか、社会保障とあわせて考えてみよう。

％

韓国日本 スウェーデンイギリスドイツカナダ オーストラリア

諸外国における消費税（付加価値税）の標準税率

※平成30年（2018年）1月現在

中国

※平成30年(2018年）1月現在

歳入総額7兆460億円

都税

　5兆2,332億円

　74.3％

固定資産税1兆2,407億円17.6％

法人事業税1兆198億円14.5％

都債（都債を発行して得たお金）2,107億円3.0％

都市計画税 2,401億円　3.4％自動車税 １，052億円　1.5％事業所税 1,065億円　1.5％不動産取得税 827億円　1.2％個人事業税 526億円　0.7％その他の税 839億円　1.2％

法人都民税8,492億円12.0％

個人都民税9,125億円13.0％

国庫支出金（国から交付されたお金）3,534億円5.0％

その他　6,710億円　9.5％地方消費税5,400億円7.7％

その他の歳入1兆2,487億円17.7％

その他の収入（政府資産収入など）4兆9,416億円5.1％

租税・印紙収入　59兆

790億円　60.5％

歳入総額97兆7,128億円

直　接　税

間　接　税　等

公債金（国債）　　 （国債を発行して得たお金）33兆6,922億円34.5％

所得税19兆200億円19.5％

消費税17兆5,580億円18.0％

その他の間接税等　8兆940億円　8.3％

法人税12兆1,670億円12.5％

相続税・贈与税2兆2,400億円2.3％

揮発油税 2兆3,300億円　2.4％酒税 1兆3,110億円　1.3％ 印紙収入 1兆　540億円　1.1％たばこ税 　　8,740億円　0.9％ その他の税 2兆5,250億円　2.6％

個人、法人ともに一定の額（均等割）に加えて、個人の場合は所得割など、法人の場合は法人税割がかかります。

個人、法人（※）ともに一定の額（均等割）に加えて、個人の場合は所得割、法人の場合は法人税割がかかります。

商品を買ったり、サービスの提供を受けたとき。なお、地方消費税と同時にかかります（消費税6.3％＋地方消費税1.7％＝8％）。

109

4 財政の役割

年収額所得税

500万円

4.894

228

465

1,479

2,479

0（万円） 500 1000 1500 2000 2500 3000※1.夫婦子2人（子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族）として計算　2.復興特別所得税を含む

平成30年（2018年）

700

1000

2000

3000

課税所得金額

●所得税率

給与の年収額

適用課税所得195万円以下330万円以下695万円以下900万円以下1800万円以下4000万円以下

5％10％20％23％33％40％45％

195万円超～330万円超～695万円超～900万円超～1800万円超～4000万円超～

税率13.3

51.3

341.5

727.0

財政の状況と問題点

歳出・歳入の推移と公債発行額

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊30年度財政状況内容

国債費一般歳出など

合計公債金収入

地方交付税等

税収＋税外収入収入64.0兆円

23.3兆円58.9兆円15.5兆円97.7兆円33.7兆円

64.0兆円

支出

1ヶ月分の家計に例えた場合

公債残高 883兆円

内容

家計費

給与等

合計

不足分（借金）ローン残高

ローン元利払

収入

33万円

12万円

38万円

50万円

17万円5,379万円

33万円

支出

財政を家計に例えると・・・

各国の公債依存度

私たちが生きていくこれからの社会には、主に下の図にあるような様々な課題があるといわれています。「経済成長の停滞（デフレ・不況）」、「財政赤字（財政健全化・歳出の見直し）」や「公債の債務残高」は、現在政府においてその改善に向けた取り組みが行われているところです。「グローバル化」の進展によって、企業はさらなる競争にさらされています。すでに、非正規労働者の増加や若年層の雇用が難しくなっている中、企業が生産拠点を海外に移すことで国内の雇用が減る可能性があるなど「雇用環境の変化」も課題となっています。「高齢化」によって、社会保障関連の費用が増えるなかで、「少子化」のため働き手が減少して税収は減る傾向にあります。また、将来的には「少子化」による生産年齢人口の減少による労働力不足に対して、外国人労働者を受け入れていくのかという問題も想定されています。このような課題がある中で、「税という負担」と「福祉や公共サービスという受益」がどうあるべきか関心をもつ

ことは大切なことです。税のあり方を考えることは、将来の日本の姿を考えることに通じます。誰もが安心して生活できる幸せな社会を

つくるため、わたしたちの社会のいわば会費である税についてこれからも考えていきましょう。

社会資本（公共施設など）・公共サービスの提供〔資源の配分〕１

所得の調整〔所得の再分配〕2

景気の調整3

税金は支払い能力に応じて負担することが原則です。そこで所得税などでは、所得の多い人ほど税率が高くなる方法で計算されます。これが累進課税制度です。この制度には、税金は所得の多い人には大きい負担を、所得の少ない人には小さい負担

をしてもらうことで所得の格差を調整する働きがあります。また、歳出面でも、社会保障の支出を通じて所得の少ない人の生活を助けています。このように財政には、納税や歳出を通じて、国民の間の所得の開きを縮める〔所得を再分配する〕働きがあります。

　財政には、景気（経済の活動のようす）の変動を緩やかにする働きがあり、税もその働きの一部になっています。例えば、景気が良いときには、増税や公共事業などの歳出を減らすことで景気を抑えるようにし、逆に、景気の悪いときは、減税や公共事業などの歳出を増加することで景気が上向きになるように促します。

わが国の財政は、歳出が一貫して伸び続ける一方、歳入（税収）は1990年度（平成2年度）を境に伸び悩んでおり、国の財政赤字は拡大しています。その差は公債の発行（国民などからの借金）でまかなわれており、平成30年度の予算では、一般会計歳入の約35％、金額にして約34兆円を公債の発行に頼っています。この公債の発行は毎年行われているため、平成30年度末の公債残高は約883兆円にもなると見込まれています。特に、高齢化を背景として年々増加する社会保障給付費は社会保険料だけではまかなえず、その財源の多くを将来世代の負担となる公債の発行に依存していることが、財政赤字の大きな要因となっています。

私たちが納める税金は、社会資本（公共施設など）や公共サービスに形を変えて、生活のさまざまな場面で役立っています。財政には、国防、外交や警察など民間ではできない機能や個人や民間企業の力では行われにくい道路や上下水道の整備な

どの公共事業を行い、地域に均等に社会資本（公共施設など）や公共サービスを提供する〔資源を配分する〕働きがあります。

家計から赤字をなくすためには、どうしたらよいでしょうか。

給与が3,000万円の人は、500万円の人と比べると収入は6倍だけど、支払う税金は約151倍にもなるんだね。これで所得の少ない人の生活を助ける財源になるんだね。

少子高齢化社会保障費の増加働き手の減少（ ）

（ ）

グローバル化（FTA・企業の海外進出）

財政赤字（財政健全化 ・ 歳出の見直し）

公債の債務残高

経済成長の停滞

税のあり方や国民の負担と受益（福祉・公共サービス）がどうあるべきか考えよう。

（デフレ ・ 不況）

5 これからの税のあり方を考えよう ～将来の社会づくりに必要な税制とは～

雇用環境の変化非正規労働者の増加外国人労働者の受け入れ

一般会計の歳出財源の不足を補うために発行される公債特例公債公共事業費などの財源のため発行される公債建設公債

750

20

40

60

80

100

120（兆円）

（年度）77 79 81 83 85 87 89

6.3

91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 18

一般会計歳出

一般会計税収

特例公債発行額

建設公債発行額27.6

6.133.7

59.1

97.7（2018年度）

60.1

69.3（1990年度）

　政府は、家計や企業の経済活動だけでは十分に解決できないさまざまな経済問題に取り組み、経済全体の調整を図ることを目的に、経済活動を行います。そのため、家計や企業から税金を集めて歳入とし、社会全体にとって必要な歳出にあてています。こうした政府の経済活動を財政といいます。財政には大きく三つの役割があります。

（2018年度）　　　　　歳入に占める公債の割合

（財務省資料）

日　　本

フランス

アメリカ

ドイツ

34.5％

26.6％

10.8％

0.0％

　上の図にあるような様々な課題は、複雑に関係しあっています。一つの課題を改善しようとすると、他の課題が生じるというように、その解決はとても難しいものです。税のあり方を含めこのテキストが、そのことを考えるきっかけになってくれれば幸いです。

《例：「経済成長の停滞（デフレ・不況）」を改善しようとする場合》課　題

経済成長の停滞（デフレ ・ 不況）

財政赤字の増加

債務残高の増加

改善するには経済の活性化（よりモノが作られたり、お金が使われるようにする）

赤字の穴うめに国債を発行する

増税や政府支出の削減

財政赤字や国債を増やさない

その結果財政の面で見ると税収減や政府支出の増加

企業や家計の使えるお金を増やす

公共事業などによる直接的な需要の拡大

減　税 政府支出の増加改善策

別の課題別の課題 改善策改善策 改善するには

○○図書館

109

4 財政の役割

年収額所得税

500万円

4.894

228

465

1,479

2,479

0（万円） 500 1000 1500 2000 2500 3000※1.夫婦子2人（子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族）として計算　2.復興特別所得税を含む

平成30年（2018年）

700

1000

2000

3000

課税所得金額

●所得税率

給与の年収額

適用課税所得195万円以下330万円以下695万円以下900万円以下1800万円以下4000万円以下

5％10％20％23％33％40％45％

195万円超～330万円超～695万円超～900万円超～1800万円超～4000万円超～

税率13.3

51.3

341.5

727.0

財政の状況と問題点

歳出・歳入の推移と公債発行額

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊30年度財政状況内容

国債費一般歳出など

合計公債金収入

地方交付税等

税収＋税外収入収入64.0兆円

23.3兆円58.9兆円15.5兆円97.7兆円33.7兆円

64.0兆円

支出

1ヶ月分の家計に例えた場合

公債残高 883兆円

内容

家計費

給与等

合計

不足分（借金）ローン残高

ローン元利払

収入

33万円

12万円

38万円

50万円

17万円5,379万円

33万円

支出

財政を家計に例えると・・・

各国の公債依存度

私たちが生きていくこれからの社会には、主に下の図にあるような様々な課題があるといわれています。「経済成長の停滞（デフレ・不況）」、「財政赤字（財政健全化・歳出の見直し）」や「公債の債務残高」は、現在政府においてその改善に向けた取り組みが行われているところです。「グローバル化」の進展によって、企業はさらなる競争にさらされています。すでに、非正規労働者の増加や若年層の雇用が難しくなっている中、企業が生産拠点を海外に移すことで国内の雇用が減る可能性があるなど「雇用環境の変化」も課題となっています。「高齢化」によって、社会保障関連の費用が増えるなかで、「少子化」のため働き手が減少して税収は減る傾向にあります。また、将来的には「少子化」による生産年齢人口の減少による労働力不足に対して、外国人労働者を受け入れていくのかという問題も想定されています。このような課題がある中で、「税という負担」と「福祉や公共サービスという受益」がどうあるべきか関心をもつ

ことは大切なことです。税のあり方を考えることは、将来の日本の姿を考えることに通じます。誰もが安心して生活できる幸せな社会を

つくるため、わたしたちの社会のいわば会費である税についてこれからも考えていきましょう。

社会資本（公共施設など）・公共サービスの提供〔資源の配分〕１

所得の調整〔所得の再分配〕2

景気の調整3

税金は支払い能力に応じて負担することが原則です。そこで所得税などでは、所得の多い人ほど税率が高くなる方法で計算されます。これが累進課税制度です。この制度には、税金は所得の多い人には大きい負担を、所得の少ない人には小さい負担

をしてもらうことで所得の格差を調整する働きがあります。また、歳出面でも、社会保障の支出を通じて所得の少ない人の生活を助けています。このように財政には、納税や歳出を通じて、国民の間の所得の開きを縮める〔所得を再分配する〕働きがあります。

　財政には、景気（経済の活動のようす）の変動を緩やかにする働きがあり、税もその働きの一部になっています。例えば、景気が良いときには、増税や公共事業などの歳出を減らすことで景気を抑えるようにし、逆に、景気の悪いときは、減税や公共事業などの歳出を増加することで景気が上向きになるように促します。

わが国の財政は、歳出が一貫して伸び続ける一方、歳入（税収）は1990年度（平成2年度）を境に伸び悩んでおり、国の財政赤字は拡大しています。その差は公債の発行（国民などからの借金）でまかなわれており、平成30年度の予算では、一般会計歳入の約35％、金額にして約34兆円を公債の発行に頼っています。この公債の発行は毎年行われているため、平成30年度末の公債残高は約883兆円にもなると見込まれています。特に、高齢化を背景として年々増加する社会保障給付費は社会保険料だけではまかなえず、その財源の多くを将来世代の負担となる公債の発行に依存していることが、財政赤字の大きな要因となっています。

私たちが納める税金は、社会資本（公共施設など）や公共サービスに形を変えて、生活のさまざまな場面で役立っています。財政には、国防、外交や警察など民間ではできない機能や個人や民間企業の力では行われにくい道路や上下水道の整備な

どの公共事業を行い、地域に均等に社会資本（公共施設など）や公共サービスを提供する〔資源を配分する〕働きがあります。

家計から赤字をなくすためには、どうしたらよいでしょうか。

給与が3,000万円の人は、500万円の人と比べると収入は6倍だけど、支払う税金は約151倍にもなるんだね。これで所得の少ない人の生活を助ける財源になるんだね。

少子高齢化社会保障費の増加働き手の減少（ ）

（ ）

グローバル化（FTA・企業の海外進出）

財政赤字（財政健全化 ・ 歳出の見直し）

公債の債務残高

経済成長の停滞

税のあり方や国民の負担と受益（福祉・公共サービス）がどうあるべきか考えよう。

（デフレ ・ 不況）

5 これからの税のあり方を考えよう ～将来の社会づくりに必要な税制とは～

雇用環境の変化非正規労働者の増加外国人労働者の受け入れ

一般会計の歳出財源の不足を補うために発行される公債特例公債公共事業費などの財源のため発行される公債建設公債

750

20

40

60

80

100

120（兆円）

（年度）77 79 81 83 85 87 89

6.3

91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 18

一般会計歳出

一般会計税収

特例公債発行額

建設公債発行額27.6

6.133.7

59.1

97.7（2018年度）

60.1

69.3（1990年度）

　政府は、家計や企業の経済活動だけでは十分に解決できないさまざまな経済問題に取り組み、経済全体の調整を図ることを目的に、経済活動を行います。そのため、家計や企業から税金を集めて歳入とし、社会全体にとって必要な歳出にあてています。こうした政府の経済活動を財政といいます。財政には大きく三つの役割があります。

（2018年度）　　　　　歳入に占める公債の割合

（財務省資料）

日　　本

フランス

アメリカ

ドイツ

34.5％

26.6％

10.8％

0.0％

　上の図にあるような様々な課題は、複雑に関係しあっています。一つの課題を改善しようとすると、他の課題が生じるというように、その解決はとても難しいものです。税のあり方を含めこのテキストが、そのことを考えるきっかけになってくれれば幸いです。

《例：「経済成長の停滞（デフレ・不況）」を改善しようとする場合》課　題

経済成長の停滞（デフレ ・ 不況）

財政赤字の増加

債務残高の増加

改善するには経済の活性化（よりモノが作られたり、お金が使われるようにする）

赤字の穴うめに国債を発行する

増税や政府支出の削減

財政赤字や国債を増やさない

その結果財政の面で見ると税収減や政府支出の増加

企業や家計の使えるお金を増やす

公共事業などによる直接的な需要の拡大

減　税 政府支出の増加改善策

別の課題別の課題 改善策改善策 改善するには

○○図書館

企画・編集東京都租税教育推進協議会

■　問い合わせ先　　東京都租税教育推進協議会事務局　　　　　　　　　　麹町税務署　税務広報広聴官　電話（代表）03-3221-6011

※電話は自動音声で案内しています。音声案内に従って「2」番を選択してください。

マイナンバー制度

東京都主税局のホームページwww.tax.metro.tokyo.jp

（注）ホームページの画面は平成30年4月現在のものです。（注）ホームページの画面は平成30年4月現在のものです。

東京都主税局ホームページ（www.tax.metro.tokyo.jp）には、都税についての最新情報やQ＆Aを掲載しています。また、「君も税博士」のコーナーには、アニメやクイズをはじめ、中学生の税についての作文も掲載しています。是非ご覧ください。 主税局イメージキャラクター

タックス・タクちゃん

マイナンバーキャラクターマイナちゃん

東京都主税局HP「タックス・タクちゃんクイズ」

編集にご協力いただいた先生世田谷区立駒留中学校 校　　長 高 山 知 機目黒区立東山中学校 主任教諭 三　枝　利　多練馬区立大泉中学校 主任教諭 石 本 貞 衡十文字中学高等学校 教　　諭 田　中　ゆり子日本大学豊山女子中学高等学校 教　　諭 中　野　　　勇

（注）本冊子中、各構成項目の計数は、単位未満四捨五入のため、合計と一致しない場合があります。平成30年度の予算関係は、すべて当初予算に基づいています。

国税庁のホームページwww.nta.go.jp

国税庁ホームページ（www.nta.go.jp）には、「税の学習コーナー」を掲載しています。学校の授業などで、使用できる租税教育用教材がダウンロードできるほか、ビデオライブラリーでは、中学生向けとして、「ご案内します　アナザーワールドへ」を見ることができます。是非ご覧ください。

１人に1つ。マイナンバー。マイナンバー（個人番号）は、赤ちゃんからお年寄りまで、すべての方が持つ12ケタの番号です。マイナンバーは、法令で定められた目的（社会保障・税・災害対策の分野）以外での利用、他人への提供が禁じられています。

「禾」は「稲・穀物の総称」、「兌」は「抜き取る・集まる」という意味があり、米などの収穫高から集めた事に由来するといわれています。

昭和30年には、全国2,700もの自治体で採用されていましたが、昭和57年

に、長野県四賀村を最後になくなりました。四賀村では、生後３か月以上の犬一頭につき、年間300円の犬税がかかっていました。

《「犬税」って　本当にあったの？》

2019年1月から「国際観光旅客税」通称「出国税」が導入されることになりました。外国人・日本人にかかわらず、出国時に１人につき1,000円を航空券購入時に上乗せして徴収されます。

《出国税って何？》

《「税」の由来って？》

消費税が課税される取引の中には、消費に負担を求める税の性格から課税の対象とするのになじまないものや、社会政策的な配慮から課税するのが適当でないものを「非課税」として、消費税を課さないこととされているものがあります。例えば、○ 図書カードの購入○ 出産費用 など

《消費税が　かからない？》

JOC（日本オリンピック委員会）から交付される報奨金は非課税ですが、JOC加盟団体から交付される報奨金は金300万円、銀200万円、銅100万円までは非課税、それ以上は課税対象です。また、所属企業からのボーナスは全額課税対象です。

《五輪メダリストの報奨金って？》

東京都租税教育推進協議会

中学校学習指導要領準拠

国民生活と財政

平成30年度版中学校社会科公民的分野資料

3歳　入　～国や東京都の収入～ ･････････････7　①税金の種類 ･･････････････････････････7　②税金の納め方 ････････････････････････84財政の役割 ････････････････････････････95これからの税のあり方を考えよう　～将来の社会づくりに必要な税制とは～ ･････ 10

目　　　次

1税金とのかかわり ･･････････････････････1

2歳　出　～税金の使いみち～ ･･･････････････2

　①教育に使われる税金 ･･････････････････3

　②公共事業に使われる税金 ･･････････････4

　③社会保障に使われる税金 ･･････････ 5・6