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第１３３回事業年度財務諸表等 平成２９年 ４月 １日から 平成３０年 ３月３１日まで 財 務 諸 表 剰余金処分表 附属明細書 決算報告書 等 第１３３回事業年度下半期損益計算書等 平成２９年１０月 １日から 平成３０年 ３月３１日まで 日 本 銀 行
第１３３回事業年度財務諸表等
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
財 務 諸 表
剰余金処分表
附属明細書
決算報告書 等
第１３３回事業年度下半期損益計算書等
平成２９年１０月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
第１３３回事業年度財務諸表
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
日 本 銀 行
科 目 金 額
円
441,253,409,037
274,310,402,218
448,326,107,324,120 額 面 438,172,412,200,000 円
2,057,433,361,381 額 面 2,057,400,000,000 円
3,192,117,557,051 額 面 3,171,600,000,000 円
1,048,895,987,596
18,934,845,109,326
476,123,314,723
46,411,919,000,000
46,411,919,000,000 1,595 口
6,369,516,422,097
1,128,294,451,167
2,716,237,615,380
58,235,330,550
2,466,749,025,000
24,045,314,835 預け先 86 か所
521,137,257,715
56,588,173 7 枚
225,000,000 2 口
15,278,374,364 1 口
42,819,080,560 6 種
4,302,872,300
444,217,878,187
14,237,464,131
207,853,084,417
97,529,908,898 延面積 611,036.68 平方メ－トル
82,743,135,513 516,363.89 平方メ－トル
8,210,619,191 18,356 点
6,604,809,352
12,764,611,463 動 産 10,072 点
122,309,624
122,309,624
528,285,679,854,140
備 考
１．財 産 目 録 第１３３回事業年度末 (平成３０年３月３１日現在)
そ の 他 の 資 産
代 理 店 勘 定
そ の 他 資 産
（ 資 産 の 部 ）
外 貨 貸 付 金
貸 出 金
金銭の信託（信託財産株式）
国 際 金 融 機 関 出 資
金 地 金
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）
コマーシャル・ペーパー等
政 府 勘 定 保 管 金
預 貯 金 保 険 機 構 出 資 金
資 産 の 部 合 計
土 地
有 形 固 定 資 産
建 設 仮 勘 定
権 利 金
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産
無 形 固 定 資 産
リ ー ス 資 産
建 物
現 金
国 債
電 子 貸 付
外 貨 預 け 金
外 国 為 替
社 債
未 収 利 息
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）
外 貨 投 資 信 託
外 貨 債 券
未 収 法 人 税 等 還 付 金
取 立 未 済 切 手 手 形
1
科 目 金 額
円
104,000,474,891,160
399,638,338,405,152
378,237,940,665,775 1,130 口
21,400,397,739,377 140 口
15,124,804,613,741
150,000,141,286
14,657,400,509,376
317,403,963,079
311,294,637,524 10 口
59,637,024,252
12,700,369,266
7,584,000,000
8,558,825,733
30,793,829,253
199,757,700,976
3,600,127,993,013
1,401,912,000,000
524,336,347,265,818
100,000,000
3,184,419,611,234
13,196,452
764,799,780,636
3,949,332,588,322
528,285,679,854,140
そ の 他 預 金
純 資 産 の 部 合 計
負債および純資産の部合計
そ の 他 の 負 債
外国為替等取引損失引当金
当 期 剰 余 金
資 本 金
特 別 準 備 金
法 定 準 備 金
負 債 の 部 合 計
債 券 取 引 損 失 引 当 金
（ 純 資 産 の 部 ）
そ の 他 政 府 預 金
備 考
預 金
当 座 預 金
退 職 給 付 引 当 金
政 府 預 金
当 座 預 金
（ 負 債 の 部 ）
国 内 指 定 預 金
未 払 送 金 為 替
未 払 法 人 税 等
リ ー ス 債 務
そ の 他 負 債
売 現 先 勘 定
発 行 銀 行 券
2
（単位：円）
科 目 金 額 科 目 金 額
441,253,409,037 104,000,474,891,160
274,310,402,218 399,638,338,405,152
448,326,107,324,120 当 座 預 金 378,237,940,665,775
2,057,433,361,381 そ の 他 預 金 21,400,397,739,377
3,192,117,557,051 15,124,804,613,741
1,048,895,987,596 当 座 預 金 150,000,141,286
18,934,845,109,326 国 内 指 定 預 金 14,657,400,509,376
476,123,314,723 そ の 他 政 府 預 金 317,403,963,079
46,411,919,000,000 311,294,637,524
電 子 貸 付 46,411,919,000,000 59,637,024,252
6,369,516,422,097 未 払 送 金 為 替 12,700,369,266
外 貨 預 け 金 1,128,294,451,167 未 払 法 人 税 等 7,584,000,000
外 貨 債 券 2,716,237,615,380 リ ー ス 債 務 8,558,825,733
外 貨 投 資 信 託 58,235,330,550 そ の 他 の 負 債 30,793,829,253
外 貨 貸 付 金 2,466,749,025,000 199,757,700,976
24,045,314,835 3,600,127,993,013
521,137,257,715 1,401,912,000,000
取 立 未 済 切 手 手 形 56,588,173 524,336,347,265,818
預 貯 金 保 険 機 構 出 資 金 225,000,000
国 際 金 融 機 関 出 資 15,278,374,364 100,000,000
政 府 勘 定 保 管 金 42,819,080,560 3,184,419,611,234
未 収 法 人 税 等 還 付 金 4,302,872,300 13,196,452
未 収 利 息 444,217,878,187 764,799,780,636
そ の 他 の 資 産 14,237,464,131 3,949,332,588,322
207,853,084,417
建 物 97,529,908,898
土 地 82,743,135,513
リ ー ス 資 産 8,210,619,191
建 設 仮 勘 定 6,604,809,352
そ の 他 の 有 形 固 定 資 産 12,764,611,463
122,309,624
権 利 金 122,309,624
528,285,679,854,140 528,285,679,854,140
退 職 給 付 引 当 金
無 形 固 定 資 産
有 形 固 定 資 産
純 資 産 の 部 合 計
法 定 準 備 金
金銭の信託（信託財産株式）
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）
資 産 の 部 合 計 負 債 お よ び 純 資 産 の 部 合 計
当 期 剰 余 金
特 別 準 備 金
そ の 他 負 債
( 純 資 産 の 部 ）
外 国 為 替 等 取 引 損 失 引 当 金そ の 他 資 産
代 理 店 勘 定
外 国 為 替
資 本 金
負 債 の 部 合 計
債 券 取 引 損 失 引 当 金
発 行 銀 行 券
売 現 先 勘 定
２．貸 借 対 照 表 第１３３回事業年度末 (平成３０年３月３１日現在)
（ 資 産 の 部 ）
現 金
金 地 金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等
預 金
( 負 債 の 部 ）
政 府 預 金
国 債
貸 出 金
社 債
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）
3
平成２９年 ４月 １日から 平成３０年 ３月３１日まで
1,838,331,346,242 194,938,517,391
144,360 51,905,766,000
144,360 17,039,239,034
1,221,134,715,064 51,781,674,073
▲104,950,493 4,187,078,658
▲974,041,525 2,858,474,397
44,701,730,974 48,662,092,716
3,496,670,638 3,804,475,042
41,205,060,336 14,699,717,471
573,573,747,862 198,003,065,000
251,292,892,384 183,661,718,937
278,940,506,814 105,443,650
18,186,945,789 14,235,902,413
799,897,457 1,228,791,144,434
9,593,066,770 106,479,334,428
14,760,438,648 62,810
609,540,201,808 105,963,000,000
▲552,635,720 516,271,618
217,151,255,137 445,306,606,796
211,927,576,225 198,606,796
5,223,678,912 445,108,000,000
889,963,872,066
125,164,091,430
764,799,780,636
経 費
修 繕 費
そ の 他 の 経 常 費 用
そ の 他 経 常 費 用
租 税 公 課
国 庫 国 債 事 務 費
交 通 通 信 費
一 般 事 務 費
減 価 償 却 費
支 払 手 数 料
補 完 当 座 預 金 制 度 利 息
当 期 剰 余 金
税 引 前 当 期 剰 余 金
そ の 他 の 経 常 収 益
受 入 手 数 料
経 常 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
固 定 資 産 処 分 益
特 別 利 益
特 別 損 失
固 定 資 産 処 分 損
債 券 取 引 損 失 引 当 金 繰 入 額
そ の 他 の 特 別 利 益
外国為替等取引損失引当金取崩額
３．損 益 計 算 書
第１３３回事業年度
（単位：円）
科 目 金 額科 目 金 額
経 常 収 益
貸 出 金 利 息
金銭の信託（信託財産株式）運用益
受 取 配 当 金
そ の 他 経 常 収 益
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益
外 国 為 替 収 益
外 貨 預 け 金 等 利 息
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用益
社 債 利 息
外 貨 債 券 費 用
銀 行 券 製 造 費
給 与 等
貸 付 金 利 息
国 債 利 息
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等 利 息
外 貨 投 資 信 託 収 益
為 替 差 損
売 現 先 利 息
外 国 為 替 費 用
経 常 費 用
4
5
重 要 な 会 計 方 針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
円貨建債券及びコマーシャル･ペーパー等（コマーシャル・ペーパー（資産担保コ
マーシャル・ペーパー及び不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む。）及び
短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券及び短期不動産投資法
人債をいう。）をいう。以下同じ。）の評価は、移動平均法による償却原価法によ
り行っている。
外貨建債券及び外貨建投資信託の評価は、時価法により行っている。
株式、指数連動型上場投資信託受益権及び不動産投資法人投資口の評価は、移動
平均法による原価法により行っている。
コマーシャル・ペーパー等、社債（不動産投資法人債を含む。）、株式、指数連
動型上場投資信託受益権及び不動産投資法人投資口の時価が著しく下落した場合に
は、減損処理を行っている。
なお、金銭の信託の信託財産として保有する有価証券の評価は、当該有価証券の
種類に応じ、上記と同様の方法により行っている。
２．有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法
有形固定資産及び無形固定資産については、それぞれ次の方法により償却してい
る。
建 物 ： 定率法を採用し、税法基準の償却率による。ただし､平成１０年
４月１日以後の取得分は定額法を採用し､税法基準の償却率によ
る。
建物付属設備
及 び 動 産
： 定率法を採用し、税法基準の償却率による。ただし、建物付属設
備については、平成２８年４月１日以後の取得分は定額法を採用
し、税法基準の償却率による。
所 有 権 移 転
フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引
：
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によ
る。
6
所有権移転外
フ ァ イ ナ ン
ス・リース取引
そ の 他
：
：
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法による。
税法基準に準拠している。
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債については、期末日における外国為替相場による円換算額を
付している。ただし、国際金融機関出資の換算は、取得時における外国為替相場を
用いて行っている。また、米ドル資金供給オペレーションを行うことに伴い計上し
た資産及び負債の換算は、ニューヨーク連邦準備銀行との間のスワップ取引に適用
する外国為替相場を用いて行っている。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
貸倒引当金は、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づ
き計上している。ただし、特定の債権について政策委員会が特に必要と認める場合
には、別途の所要額を計上している。
（２）退職給付引当金
退職給付引当金は、事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、必要額
を計上している。
なお、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっている。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内
の一定の年数（１０年）による定額法により、費用処理することとしている。数理
計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年）に
よる定額法により、翌事業年度から費用処理することとしている。
7
（３）債券取引損失引当金
債券取引損失引当金は、日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第１５条
及び同令附則第１条の２、日本銀行法施行規則（平成１０年大蔵省令第３号）第９
条から第１１条及び同規則附則第３条並びに会計規程第１８条及び同規程附則の
規定に基づき計上している。
（４）外国為替等取引損失引当金
外国為替等取引損失引当金は、日本銀行法施行令（平成９年政令第３８５号）第
１５条、日本銀行法施行規則（平成１０年大蔵省令第３号）第９条から第１１条及
び会計規程第１８条の規定に基づき計上している。
（５）株式取引損失引当金、指数連動型上場投資信託取引損失引当金及び不動産投資
信託取引損失引当金
株式取引損失引当金、指数連動型上場投資信託取引損失引当金及び不動産投資信
託取引損失引当金は、引当金の種類に応じ、金銭の信託の信託財産として保有する
株式、指数連動型上場投資信託受益権又は不動産投資法人投資口の時価の総額が帳
簿価額の総額を下回る場合に、その差額に対して計上している。
8
リース取引に係る注記事項
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（１）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータなどの電子情報処理組織である。
（２）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．有形固定資産及び無形固定資産の減価償却方法」
に記載のとおりである。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース
料
（１）借手側
１年以内 １３９百万円
１年超 ４２９百万円
合計 ５６８百万円
（２）貸手側
１年以内 １百万円
１年超 ３５百万円
合計 ３７百万円
9
退 職 給 付 会 計 に 係 る 注 記 事 項
１．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 （円）
退職給付債務期首残高 239,491,094,000
勤務費用 6,181,220,000
利息費用 957,733,000
数理計算上の差異の発生額 2,894,190,430
40,223,451,620 退職給付の支払額 △10,308,232,430
過去勤務費用の発生額 ―
退職給付債務期末残高 239,216,005,000
２．退職給付債務の期末残高と退職給付引当金の調整表 （円）
退職給付債務 239,216,005,000
年金資産 ―
未積立退職給付債務 239,216,005,000
未認識数理計算上の差異 △46,986,300,474
未認識過去勤務費用 7,527,996,450
貸借対照表計上額純額 199,757,700,976
前払年金費用 ―
退職給付引当金 199,757,700,976
３．退職給付費用の内訳 （円）
勤務費用 6,181,220,000
利息費用 957,733,000
期待運用収益 ―
数理計算上の差異の費用処理額 5,997,536,145
過去勤務費用の費用処理額 △1,158,153,300
退職給付費用 11,978,335,845
４．退職給付債務等の計算基礎
割引率 ０．４％
長期期待運用収益率 ―
第１３３回事業年度剰余金処分表
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
（単位：円）
当 期 剰 余 金 764,799,780,636
処 分
法 定 準 備 金 積 立 額 38,239,989,032
配当金（年５／１００の割合） 5,000,000
国 庫 納 付 金 726,554,791,604
合 計 764,799,780,636
剰 余 金 処 分 表
（ 第１３３回事業年度 ）
第１３３回事業年度附属明細書
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
日本銀行
１．資産の明細
（１）金地金 (単位:円)
金地金
（２）現金 (単位:円)
現金
(注)
（３）国債 (単位:円)
短期国債
国庫短期証券
長期国債
利付国債２年
利付国債５年
利付国債１０年
利付国債２０年
利付国債３０年
利付国債４０年
変動利付国債
物価連動国債
1,061,611,226,787
448,326,107,324,120417,711,474,033,271
1,605,748,476,378
△442,524,923,746
80,879,933,788,712
1,484,201,213,351
21,758,701,344,75540,567,311,358,895
第133回事業年度附属明細書
274,310,402,218 71,198,855,273
年度中増減(△)高
0
年度末残高年度初残高
区 分 年度初残高
｢現金」に計上しているのは支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である｡
年度中増減(△)高
203,111,546,945
区 分
441,253,409,037 441,253,409,037
年度末残高
49,423,243,304,989
△5,598,793,969,62729,237,164,234,560
377,144,162,674,376
△18,808,610,014,140
年度中増減(△)高
△18,808,610,014,14021,758,701,344,75540,567,311,358,895
34,835,958,204,187
区 分 年度初残高 年度末残高
4,778,452,860,903
合 計
426,567,405,979,365
5,220,977,784,649
162,707,526,065,010136,733,565,138,672
24,535,529,425,847 30,112,756,738,081
5,030,473,713,629 6,092,084,940,416
25,973,960,926,338
14,198,534,515,249
8,531,680,954,727111,153,738,875,305102,622,057,920,578
66,681,399,273,463
121,547,263,027
30,614,633,290,849
5,577,227,312,234
1
（４）コマーシャル・ペーパー等 (単位:円)
コマーシャル・ペーパー等
短期社債等
(注)
（５）社債 (単位:円)
社債
(注)
（６）金銭の信託（信託財産株式） (単位:円)
金銭の信託（信託財産株式）
株式
未収配当金等
(注)
（７）金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託） (単位:円)
指数連動型上場投資信託
(注)
区 分 年度中増減(△)高
21,698,624,7872,035,734,736,594
2,057,433,361,3812,035,734,736,594
区 分
年度初残高
21,698,624,787
2,057,433,361,381
年度末残高
「コマーシャル・ペーパー等」とは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパー及び不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む。）及び短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券及び短期不動産投資法人債をいう。）である。
年度中増減(△)高
△139,588,419,017
25,021,658,740
区 分
「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買い入れた株式（受渡しベース）及び未収配当金等である。
1,165,545,787,573
1,048,895,987,596
22,938,619,040
年度初残高 年度末残高
12,935,375,253,468 18,934,845,109,326
12,935,375,253,468
年度中増減(△)高
18,934,845,109,326
年度末残高年度初残高
区 分
「社債」には、不動産投資法人債を含む。
2,083,039,700
年度初残高
3,214,428,529,244 3,192,117,557,051 △22,310,972,193
年度末残高
1,188,484,406,613
1,023,874,328,856 △141,671,458,717
年度中増減(△)高
5,999,469,855,858
「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買い入れた指数連動型上場投資信託受益権（受渡しベース）及び未収分配金である。
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）
5,999,469,855,858
2
（８）金銭の信託（信託財産不動産投資信託） (単位:円)
不動産投資信託
未収分配金
(注)
（９）貸出金 (単位:円)
電子貸付
(注)
（10）外国為替
(単位:円)
外貨預け金
外貨債券
外貨投資信託
外貨貸付金
(注1)
(注2)
(注3)
(注4）
区 分
共通担保資金供給オペレーション による貸付金
年度中増減(△)高
合 計 44,664,568,000,000
年度末残高
46,411,919,000,000
1,351,604,9846,061,011,778
「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買い入れた不動産投資法人投資口（受渡しベース）及び未収分配金である。
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）
44,664,568,000,000
年度初残高
4,709,406,794
1,128,294,451,167
2,364,622,995,000 2,466,749,025,000
56,740,771,654
年度末残高
58,235,330,550
「共通担保資金供給オペレーションによる貸付金」には、固定金利方式の共通担保資金供給オペレーションによる貸付金の残高、「貸出支援基金」の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給による貸付金（米ドル資金供給に関する特則による貸付金を除く。）の残高、「貸出支援基金」の運営として行う貸出増加を支援するための資金供給による貸付金の残高、被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金の残高及び平成二十八年熊本地震にかかる被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーションによる貸付金の残高が含まれる。
1,747,351,000,000
102,126,030,000
1,747,351,000,00046,411,919,000,000
｢外貨債券｣とは、外国政府等の発行する国債等である。
｢外貨債券｣の年度末残高のうち136,400,657,347円は、債券貸借取引により貸し付けているものである。
｢外貨貸付金｣の年度初残高は、「貸出支援基金」の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金の残高及び米ドル資金供給オペレーションによる貸付金の残高である。年度末残高は、「貸出支援基金」の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金の残高である。
6,608,110,818,466
｢外貨預け金｣とは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金である。
3,153,263,293,351
382,248,139,802 476,123,314,723
合 計 6,369,516,422,097 △238,594,396,369
94,810,692,706
△437,025,677,971
年度中増減(△)高
1,494,558,896
44,664,568,000,000
区 分
1,747,351,000,00046,411,919,000,000
2,716,237,615,380
1,033,483,758,461
年度初残高
92,523,569,937470,062,302,945
年度末残高 年度中増減(△)高
377,538,733,008
区 分 年度初残高
93,875,174,921
3
（11）代理店勘定
(単位:円)
代理店勘定
(注)
（12）その他資産
(単位:円)
取立未済切手手形
預貯金保険機構出資金
国際金融機関出資
政府勘定保管金
未収法人税等還付金
未収利息
その他の資産
(注1)
(注2)
(注3)
合 計
「取立未済切手手形」とは、現金として受け入れた小切手、手形類で取立未済のものである。
482,817,708,962 38,319,548,753
4,302,872,300
521,137,257,715
「国際金融機関出資」とは、国際決済銀行への出資である。
「政府勘定保管金」とは、日本銀行が国庫金として受け入れた引揚貨幣(磨損その他の事由により流通に不適当となった貨幣)などである。
37,471,006,355
11,995,605,913 14,237,464,131 2,241,858,218
406,746,871,832
0 4,302,872,300
16,335,872
0
0
444,217,878,187
年度中増減(△)高
15,278,374,364
42,819,080,560
15,278,374,364
225,000,000
48,555,520,981 △5,736,440,421
225,000,000
56,588,173 40,252,301
年度末残高
区 分 年度末残高年度初残高
年度中増減(△)高
20,557,407,037 3,487,907,79824,045,314,835
区 分
｢代理店勘定」とは、国庫国債事務の取扱いを委託した日本銀行の代理店に対する支払資金等の預け金などである。
年度初残高
4
（13）有形固定資産
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高 減価償却
うち 償 却
累 計 額
93,551,705,085 12,089,960,063 8,111,756,250 8,078,903,912 97,529,908,898 330,128,616,515
(611,065.63) (797.45) (826.40) （ ―― ） (611,036.68) （ ―― ）
82,743,135,513 10,288 10,288 ―― 82,743,135,513 ――
(516,204.05) (532.86) (373.02) （ ―― ） (516,363.89) （ ―― ）
5,956,822,432 5,598,837,445 3,345,040,686 3,339,525,203 8,210,619,191 6,249,700,749
(20,777) (4,028) (6,449) （ ―― ） (18,356) （ ―― ）
7,915,861,070 14,019,163,930 15,330,215,648 ―― 6,604,809,352 ――
10,885,532,470 4,405,145,651 2,526,066,658 2,434,997,233 12,764,611,463 21,158,777,654
(10,264) (282) (474) （ ―― ） (10,072) （ ―― ）
201,053,056,570 36,113,117,377 29,313,089,530 13,853,426,348 207,853,084,417 357,537,094,918
(注1)
(注2)
(注3)
(注4)
(注5)
(注6)
(注7)
（14）無形固定資産
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高 減価償却
うち 償 却
累 計 額
127,888,200 1,615,866 7,194,442 7,194,442 122,309,624 860,075,003
127,888,200 1,615,866 7,194,442 7,194,442 122,309,624 860,075,003
区 分
建 物
土 地
合 計
建設仮勘定
リース資産
その他の有形固定資産
権利金
区 分
合 計
建物及び土地の ( ）内の数字は面積（単位：㎡）である。
リース資産の ( ）内の数字はリース物件の点数である。
その他の有形固定資産の（ ）内の数字は動産の点数である。
建物の増加額は、営業所の改修工事等によるものである。
リース資産の増加額は、電子情報処理組織等の取得によるものである。
建設仮勘定の増加額は、営業所等の改築・改修工事によるものである｡
その他の有形固定資産の増加額は、銀行券自動鑑査機等の取得によるものである。
5
（別表）「貸出支援基金」による貸付金の内訳
(単位:円)
(注)
貸出増加を支援するための資金供給 36,996,300,000,000
区 分 年度初残高 年度末残高 年度中増減(△)高
8,713,927,995,000
合 計
「成長基盤強化を支援するための資金供給」は、資産科目中の「貸出金」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給（本則、出資等に関する特則及び小口投融資に関する特則）による貸付金と、資産科目中の「外国為替」のうち成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金の合計である。
45,710,227,995,000 48,018,368,025,000 2,308,140,030,000
38,663,600,000,000 1,667,300,000,000
9,354,768,025,000 640,840,030,000成長基盤強化を支援するための資金供給
6
２．負債及び純資産の明細
（１）発行銀行券 (単位:円)
一万円券
五千円券
二千円券
千円券
その他発行銀行券
(注)
（２）預金 (単位:円)
当座預金
その他預金
(注)
（３）政府預金
(単位:円)
当座預金
その他政府預金
(注1)
(注2)
13,623,336,371,256 7,777,061,368,12121,400,397,739,377
区 分
378,237,940,665,775342,755,514,899,028 35,482,425,766,747
196,658,161,000
「その他発行銀行券」とは、上記４券種以外で現在も有効な五百円券､百円券､五十円券､十円券､五円券及び一円券の合計である｡
合 計
区 分
4,012,481,897,500
147,215,338,962
99,800,187,532,462
年度末残高
912,012,000
年度末残高 年度中増減(△)高
合 計 356,378,851,270,284 43,259,487,134,868399,638,338,405,152
4,111,787,317,500
130,244,672,500
年度初残高
99,305,420,000
年度中増減(△)高
「その他政府預金」は、別口預金（資産勘定の「現金」や「政府勘定保管金」に計上している支払元貨幣や引揚貨幣残高に対する見合い預金等）などである。
150,000,141,286
国内指定預金
21,750,732,591,836
「国内指定預金」とは、国庫の運営上発生した余裕金で当座預金から組替整理された預金である。
15,124,804,613,741合 計 △6,625,927,978,095
△223,475
65,506,217,153
△6,691,433,971,77321,348,834,481,149
150,000,364,761
251,897,745,926 317,403,963,079
14,657,400,509,376
年度初残高
92,369,495,850,000
3,074,336,285,000
区 分
「その他預金」とは、外国中央銀行等から受け入れた預金である。
年度初残高
104,000,474,891,160
△1,235,805,802
4,200,287,358,698
145,979,533,160
3,971,061,060,000
年度末残高
3,204,580,957,500
96,340,556,910,000
年度中増減(△)高
197,570,173,000
7
（４）売現先勘定
(単位:円)
その他
うち国債補完供給
合 計
(注1)
(注2)
（５）その他負債
(単位:円)
未払送金為替
未払法人税等
リース債務
その他の負債
(注) 「その他の負債」の年度末残高のうち27,127,699,203円は、未払補完当座預金制度利息である｡
△147,820,239,664
7,584,000,000
30,793,829,253
59,637,024,252
△158,652,000,000
734,887,308
207,457,263,916
30,058,941,945
合 計
166,236,000,000
6,259,806,975 8,558,825,733 2,299,018,758
「その他」に計上しているのは、年度初残高においては対政府及び外国中銀等に係るもの以外の金銭債務の額、年度末残高においては対政府に係るもの以外の金銭債務の額である｡
311,294,637,5243,425,244,243,579
12,700,369,266
311,294,637,5242,423,668,097,407
年度初残高 年度末残高
311,294,637,524
「売現先勘定」とは、国債の買戻条件付売却に伴って発生する金銭債務の額である｡
△2,112,373,459,883
7,797,854,270
区 分 年度初残高
3,425,244,243,579
区 分
年度末残高 年度中増減(△)高
年度中増減(△)高
△3,113,949,606,055
△3,113,949,606,055
4,902,514,996
8
（６）引当金
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高
退職給付引当金 198,087,597,561 11,978,335,845 10,308,232,430 199,757,700,976
債券取引損失引当金 3,155,019,993,013 445,108,000,000 0 3,600,127,993,013外国為替等取引損失引当金 1,507,875,000,000 0 105,963,000,000 1,401,912,000,000
4,860,982,590,574 457,086,335,845 116,271,232,430 5,201,797,693,989
(注)
（７）資本金､準備金
(単位:円)
年度初残高 年度中増加額 年度中減少額 年度末残高
資本金 100,000,000 0 0 100,000,000
法定準備金 3,159,085,051,556 25,334,559,678 0 3,184,419,611,234
特別準備金 13,196,452 0 0 13,196,452
3,159,198,248,008 25,334,559,678 0 3,184,532,807,686
(注1)
(注2)
区 分
「法定準備金」とは、日本銀行法第53条第１項及び第２項の規定に基づき、損失の補てんまたは配当に充てるために積み立てた準備金である。
「特別準備金」とは、戦後の金融機関再建整備促進のため、大蔵大臣命令により他の金融機関とともに昭和20年上期から昭和24年上期までの間支払停止した配当金の相当額を日本銀行法の一部を改正する等の法律（昭和22年法律第46号）附則の規定により積み立てた準備金である｡
合 計
区 分
合 計
引当金の計上は、重要な会計方針に沿って行っている。
9
10
３．収益及び費用の内容
（１）経常収益
貸出金利息
貸付金利息 電子貸付に係る利息 144,360円である。
国債利息 国債の受入利息及び利息調整額 1,221,134,715,064
円である｡
コマーシャル・ペーパー等
利息
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等 の 利 息 調 整 額
▲104,950,493円である。
社債利息 社債の受入利息及び利息調整額 ▲974,041,525円で
ある。
外国為替収益
外貨投資信託収益 外貨投資信託の運用益 3,496,670,638円である。
外貨預け金等利息 外 貨 預 け 金 の 利 息 及 び 外 貨 貸 付 金 の 利 息
41,205,060,336円である。
その他経常収益
金銭の信託（信託財産
株式）運用益
売却益等に伴う利益金 251,292,892,384円である。
金銭の信託（信託財産
指数連動型上場投資信
託）運用益
分配金等に伴う利益金 278,940,506,814円である。
金銭の信託（信託財産
不動産投資信託）運用
益
分配金等に伴う利益金 18,186,945,789円である。
受取配当金 国際決済銀行株式の配当金 799,897,457円である｡
11
受入手数料 国債取扱手数料、日銀ネット受入手数料、外国為替
関係事務取扱手数料など 9,593,066,770円である｡
その他の経常収益 退職給付引当金取崩額、雑益など 14,760,438,648
円である｡
（２）経常費用
売現先利息 国 債 の 買 戻 条 件 付 売 却 に 伴 う 受 入 利 息
552,635,720円である｡
外国為替費用
為替差損 年度中の外国為替相場の変動により生じた損失金
211,927,576,225円である。
外貨債券費用 外貨債券の受入利息 49,131,881,752円、貸出料
57,632,272円並びに売却、償還及び期末の評価に伴
う損失金 54,413,192,936円である｡
経費
銀行券製造費 独立行政法人国立印刷局に支払った銀行券の製造費
51,905,766,000円である｡
国庫国債事務費 日本銀行代理店等に委託した国庫国債事務に係る取
扱手数料など 17,039,239,034円である｡
給与等 役員給与 427,637,000円､職員給与 40,999,884,643
円及び退職手当 10,354,152,430円である。
交通通信費 旅 費 交 通 費 1,918,265,866 円 及 び 通 信 費
2,268,812,792円である。
修繕費 営業所､行舎の諸修理費など 2,858,474,397円であ
る｡
12
一般事務費 消 耗 品 費 1,167,098,756 円 ､ 光 熱 水 道 費
1,634,921,592円､建物機械等賃借料 8,132,801,282
円､建物機械等保守料 8,612,964,843円及び事務費
29,114,306,243円である｡
租税公課 法人税､住民税及び事業税以外の租税､公課（固定資
産税､都市計画税等） 3,804,475,042円である｡
減価償却費 建物､リース資産等の減価償却費 14,699,717,471円
である｡
その他経常費用
補完当座預金制度利息 補完当座預金制度の支払利息 183,661,718,937円
（プラス金利に係る利息 209,023,353,468円、マイ
ナス金利に係る利息 25,361,634,531円）である。
支払手数料 諸手数料 105,443,650円である｡
その他の経常費用 退職給付引当金繰入額など 14,235,902,413円であ
る｡
（３）特別利益
固定資産処分益 什器の売却に伴う利益金 62,810円である｡
外国為替等取引損失引当金
取崩額
外 国 為 替 等 取 引 損 失 引 当 金 の 取 崩 額
105,963,000,000円である。
その他の特別利益 補完当座預金制度利息に係る追払金の受入に伴う利
益金 516,271,618円である。
（４）特別損失
固定資産処分損 銀 行 券 自 動 鑑 査 機 の 除 却 等 に 伴 う 損 失 金
198,606,796円である｡
13
債券取引損失引当金繰入額 債券取引損失引当金の繰入額 445,108,000,000円で
ある｡
（５）当期剰余金等
税引前当期剰余金 税引前当期剰余金は 889,963,872,066円である。
法人税、住民税及び事業税 法人税、住民税及び事業税は 125,164,091,430円で
ある。
当期剰余金 当期剰余金は 764,799,780,636円である。
第１３３回事業年度決算報告書
平成２９年 ４月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
第 133 回 事 業 年 度 決 算 報 告 書
（単位 円）
科 目 当 初 予 算 額 予 備 費 使 用 額 流用増減（－）額 予 算 現 額 決 算 額 剰 余 額 前年度決算額比較増減(-)
銀 行 券 製 造 費 銀 行 券 製 造 費 51,905,777,000 0 0 51,905,777,000 51,905,766,000 11,000 99,992,000
国 庫 国 債 事 務 費 国 庫 国 債 事 務 費 17,904,439,000 0 0 17,904,439,000 17,039,239,034 865,199,966 -8,888,219
役 員 給 与 428,282,000 0 0 428,282,000 427,637,000 645,000 -1,137,500
給 与 等 職 員 給 与 42,222,637,000 0 -364,000,000 41,858,637,000 40,999,884,643 858,752,357 -46,311,421
退 職 手 当 10,201,327,000 0 364,000,000 10,565,327,000 10,354,152,430 211,174,570 590,072,960
小 計 52,852,246,000 0 0 52,852,246,000 51,781,674,073 1,070,571,927 542,624,039
旅 費 交 通 費 2,090,418,000 0 0 2,090,418,000 1,918,265,866 172,152,134 -2,226,585
交 通 通 信 費 通 信 費 2,594,970,000 0 0 2,594,970,000 2,268,812,792 326,157,208 -1,569,535
小 計 4,685,388,000 0 0 4,685,388,000 4,187,078,658 498,309,342 -3,796,120
修 繕 費 修 繕 費 2,928,083,000 0 0 2,928,083,000 2,858,474,397 69,608,603 420,017,498
消 耗 品 費 1,393,452,000 0 0 1,393,452,000 1,167,098,756 226,353,244 -132,693,622
光 熱 水 道 費 2,299,577,000 0 0 2,299,577,000 1,634,921,592 664,655,408 -14,627,966
一 般 事 務 費 建 物 機 械 等 賃 借 料 8,368,508,000 0 0 8,368,508,000 8,132,801,282 235,706,718 586,356,895
建 物 機 械 等 保 守 料 9,144,381,000 0 0 9,144,381,000 8,612,964,843 531,416,157 371,107,447
事 務 費 30,601,139,000 0 0 30,601,139,000 29,114,306,243 1,486,832,757 1,375,908,235
小 計 51,807,057,000 0 0 51,807,057,000 48,662,092,716 3,144,964,284 2,186,050,989
固 定 資 産 取 得 費 固 定 資 産 取 得 費 4,505,192,000 0 0 4,505,192,000 4,390,150,694 115,041,306 -1,347,601,265
186,588,182,000 0 0 186,588,182,000 180,824,475,572 5,763,706,428 1,888,398,922
予 備 費 予 備 費 1,000,000,000 0 0 1,000,000,000 0 1,000,000,000 0
187,588,182,000 0 0 187,588,182,000 180,824,475,572 6,763,706,428 1,888,398,922
（注） 予算現額は、当初予算額に予備費使用額、流用増減額を加えた額である。
合 計
総 計
第１３３回事業年度下半期損益計算書
平成２９年１０月 １日から
平成３０年 ３月３１日まで
日 本 銀 行
平成２９年１０月 １日から 平成３０年 ３月３１日まで
684,235,574,726 105,534,980,581
90,595 25,572,888,160
90,595 8,543,064,119
623,926,484,910 25,914,613,775
▲60,812,012 2,037,784,422
▲540,409,213 2,539,175,299
▲119,292,175,492 31,251,070,141
▲128,892,630,255 1,780,953,643
▲13,863,057,919 7,895,431,022
1,729,432,277 93,995,696,114
21,734,080,405 90,782,307,647
180,202,395,938 54,867,782
136,290,999,431 3,158,520,685
22,914,768,379 267,730,015,688
9,571,198,864 106,479,271,618
4,142,895,748 105,963,000,000
7,282,533,516 516,271,618
416,505,559,038 152,835,563,080
▲176,372,794 167,563,080
217,151,255,137 217,114,000,000
211,927,576,225 ▲64,446,000,000
5,223,678,912 221,373,724,226
6,794,774,251
214,578,949,975
特 別 利 益
そ の 他 の 特 別 利 益
外国為替等取引損失引当金取崩額
補 完 当 座 預 金 制 度 利 息
そ の 他 の 経 常 費 用金銭の信託（信託財産株式）運用益
金銭の信託（信託財産不動産投資信託）運用益
金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）運用益
経 常 利 益
支 払 手 数 料
外 貨 投 資 信 託 収 益
外 貨 預 け 金 等 利 息
そ の 他 経 常 収 益
外 貨 債 券 費 用
外 国 為 替 費 用
そ の 他 の 経 常 収 益
受 入 手 数 料
特 別 損 失
売 現 先 利 息
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税 引 前 当 期 （ 下 半 期 ） 剰 余 金
経 常 費 用
固 定 資 産 処 分 損
債 券 取 引 損 失 引 当 金 繰 入 額
為 替 差 損
当 期 （ 下 半 期 ） 剰 余 金
外国為替等取引損失引当金繰入額
金 額
経 常 収 益
減 価 償 却 費
租 税 公 課
そ の 他 経 常 費 用
外 貨 債 券 収 益
修 繕 費
一 般 事 務 費
交 通 通 信 費
社 債 利 息
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー 等 利 息
給 与 等
貸 出 金 利 息
金 額
為 替 差 益
外 国 為 替 収 益
損 益 計 算 書
第１３３回事業年度下半期
国 債 利 息
（単位：円）
経 費
科 目
銀 行 券 製 造 費
国 庫 国 債 事 務 費
科 目
貸 付 金 利 息
1
2
注 記 事 項
下半期の損益計算書は、事業年度の損益計算書の科目毎の金額から、上半期の
損益計算書の科目毎の金額を差し引いて作成している。
