30
2-1
(3)
第一種事業の目的及び内容 第2章
第一種事業の目的 2.1
近年、二酸化炭素等の温室効果ガス排出による地球温暖化問題への対応が重要視されており、
低炭素社会への移行が求められている。低炭素社会実現への枠組みの一つとして、再生可能エ
ネルギーの導入が挙げられる。
風力発電をはじめとする再生可能エネルギーのメリットは、化石燃料を使用しないため、大
気汚染物質を排出しないクリーンなエネルギーであること、二酸化炭素等の温室効果ガスを排
出せず地球温暖化防止に貢献すること、海外から燃料の輸入を必要とせず国産のエネルギーを
確保できること、そのほかに雇用の創出等による地域の活性化等が挙げられる。そのため、国
の「エネルギー基本計画(平成 30 年 7 月)」においても、「有望かつ多様で重要な低炭素の国
産エネルギー源」として位置づけられている。
そのほか、平成 23 年 3 月の東日本大震災以降、再生可能エネルギー導入の機運がさらに高
まり、再生可能エネルギーにより発電された電気を一定の期間、固定価格で電気事業者が買い
取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
が平成 24 年 7 月に施行されている。また、平成 31 年 4 月には、「海洋再生可能エネルギー発
電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」が施行され、洋上風力発電などの海洋再
生可能エネルギーの整備が国を挙げて進められている。
秋田県においては低炭素社会構築への貢献を通じた産業振興及び雇用創出を目指すことを
目的に、平成 23 年 5 月に「秋田県新エネルギー産業戦略」、平成 28 年 3 月に「第二期 秋田
県新エネルギー産業戦略」が策定され、再生可能エネルギーの導入拡大が積極的に進められて
いる。なお、秋田県は特に冬季の季節風が強く、風資源に恵まれた国内有数の風力発電導入地
域であり、近年の風力発電導入規模は全国上位に位置している。
一方で、由利本荘市においても再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設等を円滑
に進めるために、平成 25 年 4 月に「再生可能エネルギーの利用を目的とした施設の建設に関
する手続ガイドライン」が策定され、再生可能エネルギーの導入を促進している。
このように本事業は、地球温暖化対策や地域活性化のために新エネルギー導入推進を図る国
の施策や、秋田県の取り組みに則したものであるとともに、低炭素の国産エネルギー源の活用
によるエネルギー自給率の向上に資する事業である。
2-2
(4)
第一種事業の内容 2.2
第一種事業の名称 2.2.1
(仮称)秋田県由利本荘市沖における洋上風力発電事業
第一種事業の実施が想定される区域及びその面積 2.2.2
事業実施想定区域の位置 (1)
第一種事業の実施が想定される区域(以下、「事業実施想定区域」とする。)と風力発電機設
置区域の位置及びその周囲の状況は、図 2.2-1(1)及び(2)に示すとおりである。
風力発電機設置区域は、海岸線から沖合 1.0km 以上の範囲とし、事業実施想定区域は海底ケ
ーブル等の設置を考慮して海岸線までの範囲とした(図 2.2-2 参照)。
事業実施想定区域の面積 (2)
約 13,040.4ha
2-3
(5)
図 2.2-1(1) 事業実施想定区域
の位置及びその周囲の状況
事業実施想定区域
2-4
(6)
図 2.2-1(2) 事業実施想定区域
の位置及びその周囲の状況(衛星
画像)
2-5
(7)
図 2.2-2 事業実施想定区域及
び風力発電機設置区域の位置
約 4.0km
約 4.0km
約 1.0km
約 32.3km
約 30.9km
2-6
(8)
事業実施想定区域の選定のプロセス (3)
社会環境や事業性を踏まえて検討対象エリアを選定したのち、環境面・法令等による規制を
考慮して検討対象エリアから事業実施想定区域を絞り込んだ。事業実施想定区域の選定の考え
方のフローを図 2.2-3 に示す。
図 2.2-3 事業実施想定区域の選定の考え方のフロー
2)事業実施想定区域の選定
1)検討対象エリアの選定 本計画段階において検討対象となる範囲を選定
あきた沖合洋上風力発電導入検討委員
会による候補海域※の確認(図 2.2-4)
※「洋上風力発電に関する秋田県の取組」
(秋田県産業労働部、平成 27 年)
再エネ海域利用法に基づく由利本荘市
沖における協議会による有望な区域の確
認(図 2.2-5)
洋上風況※、海底地形(水深)を確認
(図 2.2-6、図 2.2-7、図 2.2-8)
※「NeoWins(洋上風況マップ)」(NEDO)
(b)事業性の確認 (a)社会環境への影響配慮
法令等の制約のある区域を確認し、事業実施想定区域を選定
(図 2.2-9(2)、(3)、図 2.2-10)
・自然公園法 ・鳥獣保護管理法
・港湾法(港湾区域) ・海岸法(海岸保全区域)
・港則法(港則法区域) ・漁港漁場整備法(漁港区域)
(b)法令等による規制
既存利用の海域等の制約のある区域を確認し、事業実施想定区域を選定
(図 2.2-11、図 2.2-12、図 2.2-13)
・船舶通航量 ・漁業権区域
・隣接している既設及び計画中の風力発電事業との位置関係
※「秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状況」(秋田県ホームページ)
※「環境アセスメント環境基礎情報データベースシステム」(環境省ホームページ)
(c)既存施設等の確認
生活環境に配慮するため、用途地域の指定状況を確認。また、自然環境に配慮するため、
自然公園や動物の注目すべき生息地、特定植物群落等の場所を確認し、これらへの影響に配
慮した事業実施想定区域を選定(図 2.2-9)
(a)環境への配慮
以下の影響を検討
・騒音
・風車の影
・景観等
※本書(第 4 章)にて検討
事業規模の絞り込み
・風車の配置計画
・海底ケーブルの設置位置
※方法書以降の手続きにて
検討
風車の配置計画
・モノパイル式
・ジャケット式
・重力式
※方法書以降の手続きにて
検討
基礎構造の複数案
2-7
(9)
1) 検討対象エリアの選定
(a) 社会環境への配慮
秋田県では更なる風力発電導入及びそれに伴う雇用創出を図るため、平成 25 年 7 月に「あ
きた沖合洋上風力発電研究会」を設置し、洋上風力導入の課題整理・基本方針等の検討を行い、
さらに平成 26 年 5 月には「あきた沖合洋上風力発電導入検討委員会」を設置し、港湾区域を
除く一部海域(沖合)における洋上風力発電導入の課題と方向性等の整理、関係団体との共通理
解・関係醸成を図りながら、平成 27 年 1 月に秋田県の一般海域(沖合)における洋上風力発電
に適した「候補海域」を示している(図 2.2-4 参照)。
また、平成 31 年 4 月には、「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の
促進に関する法律」(以下、「再エネ海域利用法」という。)が施行され、洋上風力発電などの
海洋再生可能エネルギーの整備が国を挙げて進められており、同法律における今後の促進区域
の指定に向けて有望な区域として、秋田県においては「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)」、
「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」が地元合意などの環境整備が進捗しているものとし
て整理された(令和元年 7 月 30 日、経済産業省、国土交通省発表)。
これを受け、令和元年 10 月には、「秋田県由利本荘市沖(北側・南側)における協議会」が
設置され、その会議のなかで「区域の概要図(有望な区域)」が示された(図 2.2-5 参照)。
洋上風力発電事業の実施は、これらの取り組みの目的にかなうものであり、「候補海域」や
「有望な区域」を参考にして、秋田県由利本荘市沖を検討対象エリアとして選定した。
(b) 事業性(風況・地形条件)の確認
検討対象エリアとした秋田県由利本荘市沖において、事業性の確認を行うために、洋上の風
況及び海域の水深の確認を行った。
「NeoWins 洋上風況マップ」(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
(NEDO))を用いて、検討対象エリアである秋田県南部に、洋上風力発電事業を行うにあたって
好適地となる風速 7.0m/s 以上の海域が存在することを確認した(図 2.2-6 及び図 2.2-7 参照)。
さらに、着床式の風力発電機を設置することを想定し、「海底地形デジタルデータ(M7011 佐
渡)」(一般財団法人日本水路協会)を用いて、水深 30m 程度以浅を目安とした浅海域があるこ
とも確認した(図 2.2-8 参照)。
2-8
(10)
図 2.2-4 秋田県により設定さ
れた沖合洋上風力発電の候補海
域
出典：
「洋上風力発電に関する秋田県の取組」(秋田県、平成 27 年)
「秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状
況(平成 31 年 1 月 17 日)」(秋田県ホームページ
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/7451 2019
年 12 月 17 日閲覧)
「EADAS」(環境省ホームページ
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 2019 年 12 月 17 日
閲覧)
「環境影響評価情報支援ネットワーク」(環境省ホームペー
ジ http://assess.env.go.jp/ 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-9
(11)
出典：「第１回 由利本荘市沖における協議会」(秋田県、令和元年)
図 2.2-5 秋田県由利本荘市沖(北側・南側)における有望な区域
2-10
(12)
図 2.2-6 事業実施想定区域及
びその周囲の高度 140m 風況(広
域)
出典：
「NeoWins 洋上風況マップ」
(国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構(NEDO)ホームページ
http://app10.infoc.nedo.go.jp/Nedo_
Webgis/top.html
2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-11
(13)
図 2.2-7 事業実施想定区域及
びその周囲の高度 140m 風況
出典：
「NeoWins 洋上風況マップ」
(国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構(NEDO)ホームページ
http://app10.infoc.nedo.go.jp/Nedo_
Webgis/top.html
2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-12
(14)
図 2.2-8 事業実施想定区域及
びその周囲の水深 出典：「海底地形デジタルデータ(M7011 佐渡)」
(一般財団法人日本水路協会)
2-13
(15)
2) 事業実施想定区域の選定
検討対象エリアとした秋田県由利本荘沖で、環境面や法令による規制等を踏まえて計画地の
絞り込み、妥当性について確認した。その結果、秋田県由利本荘市沖(北側・南側)における「有
望な区域」(図 2.2-5 参照)を事業実施想定区域に選定した。
(a) 環境への配慮
生活環境への配慮が必要な区域の確認を行うため、用途地域の指定状況を確認した。次いで、
自然環境への配慮が必要な区域の確認を行うため、自然公園・鳥獣保護区等の位置、特定植物
群落や藻場の分布状況、重要な地形及び地質の存在の有無、景観資源・眺望点の状況を確認し
た(図 2.2-9(1)～(8)参照)。
(b) 法令等による規制
検討エリア及びその周辺における法令として、自然公園法、鳥獣保護管理法、港湾法(港湾
区域)、海岸法(海岸保全区域)、港則法(港則法区域)、漁港漁場整備法(漁港区域)等の制約の
ある区域を確認した(図 2.2-9(2)、(3)及び図 2.2-10 参照)。
(c) 既存施設等の確認
検討エリア及びその周囲における既存利用の海域等の制約のある区域として、船舶通航量、
漁業権区域、隣接している既設及び計画中の風力発電事業を確認した(図 2.2-11、図 2.2-12、
図 2.2-13 参照)。
なお、検討エリア及びその周囲における風力発電事業は、表 2.2-1 及び図 2.2-13 に示すと
おりであり、稼働中の陸上風力発電事業が 18 件、配慮書段階の案件が 1 件、方法書段階の案
件が 2 件、準備書段階の案件が 2 件、評価書段階の案件が 1 件である。
2-14
(16)
表 2.2-1 隣接している既設及び計画中の風力発電事業
No. 運転開始 発電所名 出力
(kW)
基数
(基)
総出力
(kW) 事業者
1 H14.11 岩城風力発電所 750 1 750 由利本荘市
2 H16.11 西目ウィンドファーム 2,000 15 30,000 株式会社ユーラスエナジー西目
3 H17.3 西目風力発電所 1,250 1
1,850 富士グリーンパワー株式会社 600 1
4 H24.3 にかほ南風力発電所 1,990 1 1,990 一般社団法人このうら市民風力発電
5 H24.3 にかほ北風力発電所 1,990 1 1,990 一般社団法人グリーンファンド秋田
6 H25.2 秋田国見山第一風力発電所 1,990 5 9,950 くろしお風力発電株式会社
7 H25.6 秋田・西目風力発電所 1,250 1 1,250 株式会社ウイネット西目
8 H25.12 本荘港風力発電所 1,990 1 1,990 羽後風力発電株式会社
9 H27.3 秋田国見山第二風力発電所 1,870 4 7,480 秋田国見山風力発電株式会社
10 H27.10 芹田風力発電所 1,990 1 1,990 三藤エネルギー株式会社
11 H27.10 秋田下浜風力発電所 1,870 4 7,480 羽後風力発電(株)
12 H27.12 ユーラス由利高原ウインドファーム 3,000 17 51,000 株式会社ユーラス由利高原風力
13 H28.11 コープ東北羽川風力発電所 2,495 3 7,485 コープ東北グリーンエネルギー株式
会社
14 H28.12 ＪＲ秋田下浜風力発電所 1,990 1 1,990 東日本旅客鉄道株式会社
15 H29.1 由利本荘海岸風力発電所 2,300 7 16,100 由利本荘風力発電株式会社
16 H29.3 岩城勝手風力発電所 1,998 1 1,998 株式会社いわき風力
17 H30.3 松ヶ崎風力発電所 1,998 1 1,998 株式会社いわき風力
18 R2.1
(一部開始) にかほ第二風力発電所 2,300 29 66,700 株式会社ジェイウインドにかほ
－ 配慮書
手続段階
(仮称)秋田中央海域洋上風力発電事
業
6,000～
12,000 最大 84
最大
500,000
株式会社ウェンティ・ジャパン、エ
コ・パワー株式会社、三菱商事パワ
ー株式会社
－ 方法書
手続段階 (仮称)笹森山風力発電事業
2,000～
4,000 20 50,000
株式会社ユーラスエナジーホールデ
ィングス
－ 方法書
手続段階 (仮称)西目風力発電事業
3,000～
4,000 最大 10 30,000
株式会社ユーラスエナジーホールデ
ィングス
－ 準備書
手続段階
由利大内ウインドファーム風力発電
事業 2,000 21 42,000 JR 東日本エネルギー開発株式会社
－ 準備書
手続段階
(仮称)秋田県由利本荘市沖洋上風力
発電事業
最大
9,525 88 838,200 秋田由利本荘洋上風力合同会社
－ 評価書
手続段階 (仮称)東由利原風力発電事業 3,200 13 41,600
株式会社ユーラスエナジーホールデ
ィングス
注)「№.」は図 2.2-13 中の番号に対応
出典：「秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状況(平成 31 年 1 月 17 日)」
(秋田県ホームページ http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/7451 2019 年 12 月 17 日閲覧)
「EADAS」(環境省ホームページ https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 2019 年 12 月 17 日閲覧)
「環境影響評価情報支援ネットワーク」(環境省ホームページ http://assess.env.go.jp/ 2019 年 12 月 17 日閲覧)
その他、上記資料に加え、地元自治体等から得た情報を参考に作成した。
2-15
(17)
図 2.2-9(1) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(用途地域)
出典：「国土数値情報 用途地域(平成 23 年)」(国土交通省ホームページ
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-16
(18)
図 2.2-9(2) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(国定・県立
自然公園)
出典：「国土数値情報 自然公園地域(平成 27 年)」(国土交通省ホームページ
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-17
(19)
図 2.2-9(3) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(動物の注目
すべき生息地【1/2】)
出典：
「令和元年度秋田県鳥獣保護区等位置図」(秋田県、令和元年)
「国土数値情報 鳥獣保護区(平成 27 年度)」(国土交通省ホームページ
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-18
(20)
図 2.2-9(4) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(動物の注目
すべき生息地【2/2】)
出典：
「生物多様性の観点から重要度の高い海域」(環境省ホームページ
http://www.env.go.jp/nature/biodic/kaiyo-hozen/kaiiki/index.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
「海鳥の重要生息地(マリーン IBA)」(日本野鳥の会ホームページ
https://www.wbsj.org/activity/conservation/habitat-conservation/miba/ 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-19
(21)
図 2.2-9(5) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(特定植物群
落、巨樹・巨木林及び藻場)
出典：
「自然環境調査 Web-GIS shape データダウンロード 特定植物群落調査 秋
田県」(環境省ホームページ
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
「自然環境調査 Web-GIS shape データダウンロード 巨樹・巨木林調査 秋
田県」 (環境省ホームページ
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
「自然環境調査 Web-GIS shapeデータダウンロード 藻場調査 秋田県」 (環
境省ホームページ
http://gis.biodic.go.jp/webgis/sc-023.html2019 年 12 月 17 日閲覧)
※特定植物群落調査の調査時期は、第 2 回…S53 年度、第 3 回…S59～61 年
度、第 5 回…H9～10 年度
※巨樹・巨木林調査の調査時期は、第 4 回…S63 年度、第 6 回 H11～12 年度
※藻場調査の調査時期は、第 4 回…H1～H4 年度、第 5 回…H9～H13 年度
2-20
(22)
図 2.2-9(6) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(重要な地形
及び地質)
出典：「日本の典型地形について」(国土地理院ホームページ
https://www.gsi.go.jp/kikaku/tenkei_top.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-21
(23)
図 2.2-9(7) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(景観資源)
出典：
「第 3 回自然環境保全基礎調査 秋田県自然環境情報図」(環境庁 平成元年)
「国土数値情報 地域資源(平成 24 年度)」(国土交通省ホームページ
http://nlftp.mlit.go.jp/ksj/index.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-22
(24)
図 2.2-9(8) 環境保全上配慮が
必要な場所及び地域(眺望点)
2-23
(25)
出典：「海しる(海洋状況表示システム)」(海上保安庁ホームページ
https://www.msil.go.jp/msil/Htm/TopWindow.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
図 2.2-10 事業実施想定区域及
びその周囲の法令等の制約を受
ける場所
2-24
(26)
図 2.2-11 事業実施想定区域及
びその周囲の船舶通航量
出典：「海しる(海洋状況表示システム)」(海上保安庁ホームページ
https://www.msil.go.jp/msil/Htm/TopWindow.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-25
(27)
図 2.2-12 事業実施想定区域及
びその周囲の漁業権区域
出典：「海しる(海洋状況表示システム)」(海上保安庁ホームページ
https://www.msil.go.jp/msil/Htm/TopWindow.html 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-26
(28)
図 2.2-13 隣接している既設及
び計画中の風力発電事業の位置
出典：
「秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状
況(平成 31 年 1 月 17 日)」(秋田県ホームページ
http://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/7451 2019
年 12 月 17 日閲覧)
「EADAS」(環境省ホームページ
https://www2.env.go.jp/eiadb/ebidbs/ 2019 年 12 月 17
日閲覧)
「環境影響評価情報支援ネットワーク」(環境省ホームペー
ジ http://assess.env.go.jp/ 2019 年 12 月 17 日閲覧)
2-27
(29)
事業実施想定区域の複数案の選定 (4)
計画段階配慮事項の検討にあたっては、位置・規模又は建造物等の構造・配置に関する適切な
複数案を設定することを基本とし、位置等に関する複数案を設定しない場合はその理由を明らか
にすることとされている。位置、規模、構造及び配置の複数案については、以下のとおりである。
1) 位置の選定
位置については、今後の環境影響の回避・低減を考慮した事業区域の絞り込みを行えるよう、
法令による規制状況、他の風力発電事業、住居等の配置を確認したうえで可能な限り広い範囲
を選定している。
「計画段階配慮手続に係る技術ガイド」(平成 25 年、環境省)では、事業位置・規模等の複
数案の設定が困難であり、以降の手続きのなかで環境影響の回避・低減も考慮して事業区域を
絞り込んでいくような検討の進め方は「位置・規模の複数案からの絞り込みの過程」であると
捉えることができ、「位置・規模の複数案」の一種としてみなすことができると記載されてい
る。
また、海底ケーブルの配置については現在検討中であるため、本配慮書では沿岸部も含めた
範囲を事業実施想定区域としているが、今後、海底地質、風況、当該環境影響評価の調査結果
等を考慮しながら事業計画の熟度を向上させ、海底ケーブル敷設範囲を含めたうえで対象事業
実施区域を検討していく予定である。
なお、ゼロ・オプションについては、「風力発電所の環境影響評価のポイントと参考事例」
(環境省、平成 25 年)に、民間事業においてはゼロ・オプションを想定することは現実的では
ない旨が記載されており、これについては複数案に含めないものとする。
2) 発電所の規模の絞り込み
「1) 位置の選定」と同様に、騒音、風車の影、景観等の影響を検討しながら規模を絞り込
むことで複数案とする。
3) 発電機の基礎構造
基礎構造については、「2.2.3 第一種事業に係る電気工作物その他の設備に係る事項」に示
すモノパイル式、ジャケット式及び重力式の 3 つの複数案とした。
4) 発電機の配置
風力発電機の配置については、既存施設の関係機関との協議及び「2.2.6 第一種事業により
設置される発電所の設備の配置計画の概要」にて記載する配置間隔を参考にして、風力発電機
の配置計画を検討する。
2-28
(30)
第一種事業に係る電気工作物その他の設備に係る事項 2.2.3
発電機 (1)
本事業で検討中の風力発電機の概要は、表 2.2-2 及び図 2.2-14 に示すとおりである。
表 2.2-2 風力発電機の概要
項目 諸元
定格出力(定格運転時の出力) 8,000～12,000kW
ブレード枚数 3 枚
ローター直径(ブレードの回転直径) 160～220m
ハブ高さ(ブレードの中心の高さ) 110～150m 程度
図 2.2-14 風力発電機の概要(例)
ローター直径
160～220ｍ 海水面からの
風力発電機の高さ
(190～260ｍ程度)
海水面▽
水深 30m 程度以浅
2-29
(31)
基礎構造 (2)
事業実施想定区域の水深は主に 30m 程度より浅い範囲を想定しており、着床式風力発電機の
設置検討が可能な水深の範囲にある。今後実施予定のボーリング調査によって海底地質を明ら
かにしたうえで、最適な風車基礎構造を選定する。なお、現段階では図 2.2-15 に示すモノパ
イル式、ジャケット式及び重力式を用いた設置を検討している。
モノパイル式 ジャケット式 重力式
出典：「再生可能エネルギー技術白書」(NEDO、平成 26 年)
図 2.2-15 風車基礎構造の種類(例)
変電設備 (3)
変電施設を配置する計画であるが、位置等の詳細については現在検討中である。
送電線 (4)
本事業により発電した電力は、変電施設を経由したうえで東北電力ネットワーク株式会社の
送電線に連系する計画である。なお、海底ケーブルの配置、系統連系地点及びそこまでの送電
線のルート等の詳細については現在検討中である。
工事内容 (5)
風力発電事業における主な工事の内容は以下に示すとおりである。なお、現段階では風力発
電機の組立て等を行う港湾は検討中であり、当該港湾から海上輸送により風力発電機設置区域
へ輸送し、施工する予定である。
・系統連系工事
・海上工事
・試運転・検査
第一種事業により設置される発電所の原動力の種類 2.2.4
風力(洋上・着床式)
2-30
(32)
第一種事業により設置される発電所の出力 2.2.5
風力発電機の基数：最大 105 基(単機出力：8,000～12,000kW を想定)
総発電出力：最大 840,000kW
※なお、総発電出力が 840,000kW を上回る場合には、これを下回るよう出力調整を行う
こととする。
第一種事業により設置される発電所の設備の配置計画の概要 2.2.6
洋上風力発電機の配置は、事業実施想定区域の中で、環境への影響、隣接している既設の風
力発電機と本事業における新設の風力発電機間の距離、水深、海底地質、漁業関係者との調整
等の検討要素を総合的に考慮して計画する。具体的な配置計画は現段階でまだ検討中であるが、
各検討要素については以下に示す内容に留意する。
風力発電機間の距離 (1)
「風力発電導入ガイドブック(2008 年 2 月改訂第 9 版)」(NEDO、平成 20 年)によれば、卓越
風向と直交する列の場合には、配置間隔を風力発電機のローター直径の 3 倍程度、卓越風向に
並ぶ列の場合には、風力発電機のローター直径の 10 倍程度の距離を保つことを目安としてい
る。
本事業においても、同ガイドブックに示されている距離の目安を参考にして、風力発電機間
の距離を検討している。
水深及び海底地質 (2)
事業実施想定区域の水深は主に 30m 程度より浅い範囲を想定しており、着床式風力発電機の
設置検討が可能な水深の範囲にある。今後実施予定のボーリング調査によって海底地質を明ら
かにしたうえで、最適な風車基礎の方式を選定するが、モノパイル式、ジャケット式及び重力
式を用いた設置を検討している。
漁業関係者等との調整 (3)
事業実施想定区域及びその周囲の海域を利用する漁業関係者等とは現在協議中である。漁業
への影響、航行の安全等の協議結果を踏まえ、調査方法、工事方法、風力発電機配置計画等に
可能な限り反映する。
第一種事業に係る工事の実施に係る期間及び工程計画の概要 2.2.7
本事業に関する工程として、系統連系工事、海上工事、試運転・検査、運転開始といった工
程を想定しているが、各工事の詳細は現在検討中である。
