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知的財産

知的財産重視

知的財産戦略

　富士通グループの社員一人ひとりの行動の原理原則を定めた「FUJITSU Way」の中に、知的財産を守り尊重することを、行動の規範として規定しています。知的財産は事業活動を支える重要な経営資源であり、知的財産に裏づけられた技術に基づく商品・サービスの提供によって、お客様にパートナーとして安心していただけるということを、社員一人ひとりの意識の中で徹底することを求めています。

　知的財産戦略は、事業戦略・研究開発戦略と一体に進めてこそ意味があります。　富士通では、事業部門・研究開発部門が自らの知財の状況や他社の知財の状況を把握・分析し、知的財産戦略として何をすべきかを設定し遂行していくことを推進しています。

　グローバルにグループ全体で知的財産活動に取り組み、その強化を図ると同時にグループ全体で活用する仕組みを作っています。また、標準化のようにグループ横断での取り組みが必要な課題については、グループ各社と定期的な連絡会などを通じて、情報を共有化しながら施策を進めるなど、一体となった活動を行っています。

1. 特許権　技術力を支える特許権はとりわけ重要な経営資源の一つである、という認識のもとに、日本を中心にグローバルな特許ポートフォリオの構築を図っています。

　特許の取得・維持・活用にあたっ ては、富士通グループのグローバルな事業展開に即した形になるように、研究開発、製造や販売拠点を視野に入れて、必要な特許を必要な国（地域）で取得し、維持・活用を図っています。また、米国と中国に駐在員事務所を設置し、現地の研究あるいは開発拠点における発明の漏れのない抽出を行っています。特に、米国の特許取得にあたっては、発明の抽出のみならず、審査過程全般を通じて対応する体制にし、より効率的に質の高い特許を取得することを図っています。

富士通グループ全体での取り組み

事業・研究開発部門

特許ポートフォリオ

アイディア抽出

技術動向調査 特許出願 侵害回避調査 権利活用

ライセンスアウト

事業化判断 ライセンス交渉

アライアンス検討 ライセンスイン産官学連携

知的財産部門

計画 企画 試作 製造 販売設計

セキュリティメールソリューション「SYNCDOT」

　「SYNCDOT」（シンクドット）は、情報漏洩防止や上司承認などセキュリティの強化と使い勝手の良さを両立した、ビジネス向けメールセキュリティ に特化したソフト商品群です。日本の組織活動に配慮した機能を中心に国内外に約20件の特許を出願中です。製品問い合わせメールを担当者間で情報共有（閲覧・回答・履歴）することで、回答の漏れや重複を防ぎ、確実な対応でお客様満足度向上を支援する機能もその一例です。　事業戦略に沿って商品企画し、構想設計から知財部門が加わることで技術などの保護・権利化を図るなど、事業と知財の一体的な活動に取り組み、着実な成果をあげています。

事業・研究開発部門との連携

060 FUJITSU LIMITED Annual Report 2010

2. 権利の活用　富士通では、事業の自由度確保のために国内外の主要な企業との間で、クロスライセンス契約など、多くの特許ライセンス契約を締結しています。また基礎研究の成果は、異分野でも活用されています。例えば、富士通研究所と東京大学で共同開発したチタンアパタイト技術を応用した、抗菌マスクや抗菌文房具などが、ライセンス先から商品化されています。　このほかにも、水の作用を利用した綴じ針不要の紙綴じ装置や、雰囲気センサー、環境判定システムなど、環境にも配慮した多くの魅力ある技術についてホームページで紹介しています。（http://jp.fujitsu.com/about/ip/）

3. グローバルスタンダードへの取り組み　ルールを使う時代からルールを創り出す時代へと、技術と市場を取り巻く競争環境が変化している中で、各部門の事業戦略とスタンダード活動を整合させることが重要であるとの認識のもと、ISO／IEC、IEEE、ETSI、IETF、3GPPをはじめとする世界の主要な標準化団体に参画し、グローバルなスタンダード活動を進めています。

4. 他社権利の尊重　他社権利の侵害は、高額な実施料の支払いや事業機会の喪失など経済的に大きな損害をもたらします。そればかりではなく、商品・サービスの提供に支障を来たすことは、お客様に多大なご迷惑をおかけすることになります。他社権利を尊重する風土づくりと共に、他社権利の調査ができるよう、ATMS／IR.net*を全技術者が使えるように環境を整えています。* 特許庁から発行される特許公報や審査経過情報を利用し、特許を検索するASP型のサービス。

2009年米国特許登録件数 （件）1 IBM Corporation 4,9142 Samsung Electronics Co., Ltd. 3,6113 Microsoft Corporation 2,9064 キヤノン（株） 2,2065 パナソニック（株） 1,8296 （株）東芝 1,6967 ソニー（株） 1,6808 Intel Corporation 1,5379 セイコーエプソン（株） 1,330

10 Hewlett-Packard Development Company, L.P. 1,27311 富士通（株） 1,22012 LG Electronics, Inc. 1,06513 （株）日立製作所 1,05814 Hon Hai Precision Industry Co., Ltd. 99515 （株）リコー 98816 General Electric Company 97917 Micron Technology, Inc. 96618 Cisco Systems, Inc. 91319 富士フイルム（株） 88020 本田技研工業（株） 774

特許公報発行日　全出願人カウント出典：IFI CLAIMS Patent Services社データ上記、富士通（株）以外の富士通グループの件数は459件

（10社）

携帯電話などの次世代通信規格の策定への参画

　当社は、携帯電話などの次世代通信規格の一つであるLTEの策定に向け、世界の移動体通信事業者が集まる標準化団体3GPPのメンバーとして参画し、LTEの策定に積極的に取り組んできました。（株）NTTドコモ（以下、ドコモ）が2010年12月にサービス開始予定のドコモLTEサービスに向け、LTE無線基地局装置（右写真）をドコモと共同開発いたしました（2010年3月19日プレスリリース）。開発にあたって、国内外に40件の特許を出願しています。さらに、LTEのパテントプールの取り組みにおいても、関連特許を保有する企業として、積極的に参画しています。

（2010年3月31日現在）

（2010年3月31日現在）

出願中・登録中特許　 地域別比率

出願中・登録中特許　 ビジネスセグメント別比率

2009年国内特許登録件数 （件）1 パナソニック（株） 5,0492 ソニー（株） 4,3863 トヨタ自動車（株） 4,1944 （株）東芝 3,2265 キヤノン（株） 3,2206 （株）デンソー 2,9327 セイコーエプソン（株） 2,9298 本田技研工業（株） 2,7739 （株）リコー 2,688

10 三菱電機（株） 2,59511 シャープ（株） 2,55612 （株）日立製作所 2,32813 富士フイルム（株） 1,90814 富士通（株） 1,89015 パナソニック電工（株） 1,47716 三洋電機（株） 1,29817 大日本印刷（株） 1,25318 日本電気（株） 1,18819 日本電信電話（株） 1,10620 オリンパス（株） 1,043

特許公報発行日　全出願人カウント特許庁公開データによる自社調査上記、富士通（株）以外の富士通グループの件数は960件

（16社）

合計

99,000（件）

合計

99,000（件）

テクノロジー ソリューション

24%

日本 45%

研究所・ コーポレート 53%

アジア・ オセアニア 12%

ユビキタス プロダクト

ソリューション 7%

米州 25%

デバイス ソリューション 16%

欧州 18%

061FUJITSU LIMITED Annual Report 2010 知

的財

産