愛知県野菜生産振興方針

平成２８年３月策定

愛 知 県

目 標 年 度 平成３２年度

成 年度

目 次

第１ 野菜の生産・出荷に関する現状と課題 1

１ 野菜生産・出荷の現状と課題 1

(1) 野菜の生産状況 1

(2) 野菜指定産地等の状況 3

(3) 都市近郊及び中山間地域における野菜生産の状況 4

(4) 野菜の出荷状況 5

(5) 野菜価格安定制度の活用状況 5

２ 野菜生産の担い手の現状と課題 6

３ 野菜の生産・出荷を支える基盤 8

(1) 施設野菜の生産基盤 8

(2) 集出荷貯蔵施設等の共同利用施設 9

(3) 園芸優良種苗の供給体制 10

４ 野菜を取り巻く情勢 11

(1) 野菜の輸入動向 11

(2) 消費の動向 11

(3) 地理的表示保護制度（ＧＩ制度）の運用開始 12

(4) 環境と安全に配慮した野菜生産の取組 12

第２ 目標及び振興方策 14

第３ 振興方策と主な取組内容 15

１ 露地野菜を中心とした野菜指定産地等の維持・強化 15

(1) 担い手の確保・育成 15

(2) 野菜価格安定制度の活用 15

(3) 野菜の生産・出荷基盤の強化 15

(4) 新品種・新技術の開発と普及 16

(5) 野菜産地自らによる産地戦略の作成と実践支援 17

２ 施設野菜の生産性向上 18

(1) ＩＣＴの活用による「あいち型植物工場」の推進 18

(2) 老朽化施設の再整備等の推進 18

３ 加工・業務用野菜の生産推進 20

(1) 加工・業務用野菜の担い手の育成と生産拡大 20

(2) 中間事業者との連携支援による安定供給の推進 20

４ 都市近郊及び中山間地域における野菜生産の振興 21

(1) 都市近郊の立地条件を生かした野菜生産の推進 21

(2) 中山間地域の資源を生かした野菜生産の推進 21

５ 野菜の魅力を高め伝える取組の推進 22

(1) 魅力を高める取組の推進 22

(2) 魅力を伝える取組の推進 24

第４ 品目別の方策 25

１ 指定野菜（１２品目） 27

２ 特定野菜（１２品目） 39

３ 地域特産野菜（３品目） 51

（参考資料）

愛知県野菜指定産地等整備活性化協議会設置要綱 54

はじめに

１ 策定の趣旨

本県野菜の産出額は 1,011 億円（平成 26 年）で、野菜部門は県全体の農業産

出額の34％を占める主要な部門です。また、本県の野菜産地は、県内外の多くの

消費者や実需者に多様な野菜を安定供給する役割を担っています。

しかし、担い手の高齢化等による生産構造の脆弱化や消費動向の変化などの課

題を抱えているうえ、施設野菜においては栽培施設の老朽化が進行しており、生

産基盤の弱体化が懸念されています。

本県野菜産地が今後も引き続き、県内外の消費者や実需者のニーズに応え、安

全で良質な野菜を安定供給できるよう、本県野菜の生産振興を図る必要がありま

す。

このため、農業者、関係団体等と連携し、本県野菜生産の振興を図るため、野

菜生産のあるべき姿の実現を目指す基本的な方針として、「愛知県野菜生産振興

方針」（以下「振興方針」という。）を策定します。

２ 振興方針の位置づけ

振興方針は、野菜生産のあるべき姿の実現を目指す基本的な方針であり、「食

と緑が支える県民の豊かな暮らしづくり条例」（平成１６年県条例第３号）に基

づく基本計画「食と緑の基本計画2020」の野菜に係る個別計画に位置づけます。

３ 振興方針の期間

振興方針の期間は2016年度（平成28年度）から2020年度（平成32年度）ま

での５年間とします。

１ 野菜生産・出荷の現状と課題

（１）野菜の生産状況

ア 全般

本県の平成 26年の野菜産出額は 1,011 億円（平成 22年比 10％減）で、本県

農業産出額（3,010 億円）の 34％を占める極めて重要な部門です。また、全国

第５位の地位にあり、全国屈指の野菜生産県です。

平成 26年の本県作付延べ面積は 17,400ha で、本県の農作物全体の作付延べ

面積（70,800ha）の約 1/4 を占めています。しかし、近年、減少傾向にあり、

生産力の低下が懸念されています。

収穫量については、平成 23年まで減少していましたが、それ以降持ち直し、

平成 26年には 540千トンとなっています。

図 本県の農業産出額（平成 26 年） 図 野菜産出額及び全国順位の推移

出典：生産農業所得統計 出典：同左 （注）（ ）内数値は、全国順位。

図 本県野菜の作付面積及び収穫量の推移

米・麦類

258

(9%)

野菜

1,011

(34%)

果実

175

(6%)

花き

557

(19%)

畜産

906

(30%)

その他

103（3%）

農業産出額（26年）３，０１０億円

1,114（４） 1,035

（５）

1,090（５）

1,102（５） 1,011

（５）

0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

22年 23年 24年 25年 26年

産出額

億円

18,100 17,900 17,800 17,600 17,400

553 527 539 547 540

0

100

200

300

400

500

600

700

800

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

20,000

22年 23年 24年 25年 26年

収穫量

栽培面積

作付面積 収穫量ha 千ｔ

第１ 野菜の生産・出荷に関する現状と課題

左図出典：耕地及び作付面積統計

野菜生産出荷統計

注：作付面積にばれいしょを含む

1

イ 露地野菜

生産量全国１位を誇るキャベツについては、主力の冬キャベツに加え、春キ

ャベツの増加により、作付面積は増加傾向にあります。

しかし、その他の品目では、担い手の高齢化等により、全体的に作付面積は

減少傾向にあります。特に、はくさい、にんじん、ねぎ、ほうれんそうについ

ては、平成 26年の作付面積が平成 22年と比べ 10％以上減少しており、産地規

模の縮小が懸念されています。

ウ 施設野菜

生産量全国３位のトマトを始め、きゅうり、なす、いちごなどの果菜類や、

全国１位の生産量を誇るしそ（おおば）を始めとしたつまものなど、本県は施

設野菜の全国有数の産地を形成してきました。

しかし、露地野菜に比べ緩やかではあるものの、しそを除き、作付面積は減

少傾向にあります。

表 本県の主な野菜の作付面積の推移

出典：野菜生産出荷統計、地域特産生産状況調査

（注）しそ及び食用ぎくの H26／H22 欄は、H24／H22 比（％）を記載。

エ 加工・業務用野菜

外食、中食の増加など食の外部化の進行により、野菜需要のうち加工・業務

用需要は増加傾向にあります。しかし、家計消費用の国産割合はほぼ 100％であるのに対し、加工・業務用では７割程度にとどまっており、国産野菜を使い

(単位：ha)

平成22年 23年 24年 25年 26年 H26/H22

キャベツ 5,340 5,380 5,570 5,590 5,630 105%

ブロッコリー 966 961 951 923 927 96%

だいこん 691 688 679 655 630 91%

はくさい 574 560 546 518 502 87%

たまねぎ 665 656 640 635 622 94%

にんじん 559 543 542 509 496 89%

ねぎ 525 517 508 478 464 88%

ほうれんそう 534 548 516 489 475 89%

レタス 402 391 387 381 369 92%

メロン 446 434 424 410 404 91%

なす 285 281 277 273 270 95%

トマト 528 530 529 523 520 98%

いちご 305 300 295 293 283 93%

きゅうり 174 172 171 167 165 95%

しそ 118 － 124 － － 105%

食用ぎく 58 － 57 － － 98%

品目

露地栽培主体

露地

・

施設

施

設

主

体

2

たいという実需者のニーズに応えられていないのが現状です。 本県においては、近年、水稲オペレーター等が野菜生産を経営に取り入れ、

加工・業務用野菜の生産を拡大しており、県全体の加工･業務用野菜の出荷量は

増加傾向にあります。 今後、既存の野菜産地に加え、これら新たな担い手を対象に、農地の集積に

よる大規模化を図るとともに、機械化体系技術の確立など生産性の向上を進め、

加工･業務用野菜のさらなる生産拡大を図る必要があります。 また、安定的な生産・出荷を図るため、排水性の向上など土壌改良や加工・

業務用に適した品種の選定を推進し、定時・定量・定質・定価の出荷物の確保

を求める実需者のニーズに対応していくことが必要です。

表 野菜の家計消費用及び加工・業務用 図 本県における加工・業務用向けの野菜出荷

における国産割合 量の推移

出典：農林水産政策研究所

右図出典：野菜生産出荷統計

（注）対象 14 品目は、だいこん、にんじん、ばれい

しょ、さといも、はくさい、キャベツ、ほうれんそう、

レタス、ねぎ、たまねぎ、きゅうり、なす、トマト、

ピーマン

（２）野菜指定産地等の状況

全国では、928産地が野菜指定産地※に指定（平成 27年５月告示）されており、

このうち本県では、11品目で 35産地が指定されています。

本県の野菜生産の全体に占める野菜指定産地の割合（平成 25年）は、作付面積

で 36％、出荷量で 62％を占めており、指定産地が本県の野菜生産の柱となってい

ます。

しかし、共販率が低いなど指定要件不充足となっている産地が４産地あり、現

在、「野菜指定産地活性化計画」を策定し、計画に基づき要件回復に向けた取組を

行っています。

本県には、野菜指定産地に準ずる産地（特定野菜等供給産地育成価格差補給事

業の対象産地（以下「特定産地」という。）が 19品目・36産地ありますが、担い

手の高齢化等により、将来的に産地規模の縮小が懸念されています。

（単位：％）

区分 平成２年 12年 17年 22年

家計消費用 99 98 98 98

加工・業務用 88 74 68 70

16,06219,867 20,572

25,10321,860 23,680

3,8202,350 3,030

2,6953,170

2,8108,5447,994 6,890

6,9276,475 5,734

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

21年 22年 23年 24年 25年 26年

出荷量

キャベツ たまねぎ その他ｔ

14品目計32,224

3

表 野菜指定産地の指定状況 表 指定産地が本県野菜生産に占める割合（26 年産）

（注）平成 27 年５月告示

（３）都市近郊及び中山間地域における野菜生産の状況

本県では、東三河地域を中心に大規模な野菜産地が形成されている一方で、土

地条件などから大規模化が困難な都市近郊や中山間地域において、それぞれの地

理的条件を生かした野菜生産が行われています。

名古屋市及びその周辺では、みつばやねぎなどの特定産地が形成されるととも

に、直売所での販売を中心とした多種類の野菜生産が行われており、新鮮な野菜

を求める都市住民の消費生活を支えています。

中山間地域においては、じねんじょや、あいちの伝統野菜である「八名丸さと

いも」などの既存の産地に加え、新たに、ほうれんそうの産地化を目指す取組が

始まっており、特長のある野菜の供給を行うとともに、地域の活性化に貢献して

(単位：産地)

品目名 愛知県 全国

キャベツ 7 89

きゅうり 1 132

だいこん 2 85

たまねぎ 3 48

トマト 4 144

なす 5 58

にんじん 2 65

ねぎ 2 76

はくさい 6 43

ほうれんそう 1 38

レタス 2 68

ばれいしょ 0 33

さといも 0 16

ピーマン 0 33

計 35 928

※ 野菜指定産地 １ 野菜生産出荷安定法（昭和 41 年法律第 103 号）に基づき、指定野菜を生産している産地のうち、一定の要件（面積、共販率）を満たした産地を農林水産大臣が指定。

２ 指定野菜 消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜（キャベツを始め 14 品目）

３ 要件

作付面積

葉茎菜類、根菜類 20ha 以上 (複合産地 16ha 以上)

果菜類（夏秋もの） 12ha 以上 (複合産地 10ha 以上)

果菜類（秋冬もの） 8ha 以上 (複合産地 6ha 以上)

共販率等 2/3 以上〔出荷数量が概ね 2,000ｔ（ねぎ 1,000t、ほうれんそう 800ｔ、さ

といも 400ｔ）以上の場合は、1/2 以上〕

出典：耕地及び作付面積統計、野菜生産出荷統計

区分作付面積

（ha）収穫量

（ｔ）出荷量

（ｔ）

県全体 17,400 540,064 496,491

6,296 323,020 306,731

(36) (60) (62)指定産地計

4

います。

このため、野菜指定産地など大規模な野菜産地だけでなく、都市近郊や中山間

地域の野菜産地についても、各地域の条件を生かした野菜生産を振興する必要が

あります。

（４）野菜の出荷状況

本県では、野菜指定産地を始め、多くの産地が卸売市場中心の出荷を行っており、

その割合は 80％と推定されます。市場出荷量のうち 34％が県内市場に、66％が県外

市場に出荷されており、本県の野菜産地は、県内外の消費者の食生活を支えていま

す。

また、消費地に近いというメリットを生かし、直売所等への出荷も盛んに行われ、

市場外（直売所等）への出荷量は野菜出荷量全体の 20％と推定されます。

産地や地域によって重点を置く仕向け先が異なるため、販売先のニーズを踏まえ、

マーケットインの視点に立った生産・出荷を行う必要があります。

表 本県産野菜の出荷量及び出荷先（25 年）

出典：野菜生産出荷統計、愛知県産青果物等流通年報

（注）（ ）内数値は全体に占める割合（％）、（ ）は市場出荷量に占める割合（％）。

（５）野菜価格安定制度の活用状況

野菜の生産は、天候の影響を受けやすいため需給の不均衡を生じやすく、市場

価格が変動しやすいという特徴があります。このため、農業者の経営を安定させ

るとともに、安定的な野菜の出荷を促進することが必要であり、国は、価格が著

しく低落した場合に生産者へ価格補てんする野菜価格安定制度を設けています。

本県では、この制度を活用し、指定野菜を対象とする野菜生産出荷安定事業に

野菜指定産地 32産地が、特定野菜等を対象とする特定野菜等供給産地育成価格差

補給事業に 35産地が取り組んでいます。

本県の野菜産地は、県内外の消費生活を支える重要な産地であるため、引き続

き、野菜価格安定制度の活用を推進し、野菜の安定供給を図ることが必要です。

504,703 (100) 404,610 (80) 138,939 265,671 100,094 (20)(100) (34) (66)

うち県内 うち県外区分 市場外（ｔ）出荷量（ｔ）

市場出荷（ｔ）

野菜全体

5

表 本県における野菜生産出荷安定事業及び特定野菜等供給産地育成価格差補給

事業の取組状況（平成 26 年産）

（注）本県産野菜出荷量は、野菜生産出荷統計に記載のある 29 品目の出荷量の合計。

２ 野菜生産の担い手の現状と課題

平成 26 年度における野菜の基幹経営体数は 1,791 経営体で、露地野菜は平成 23

年度に減少したものの、その後増加に転じています。施設野菜では、平成 22年度以

降増加傾向にあり、平成 26年度には 22年度と比べ 22％増加しています。

しかし、農林業センサスによると、2005 年（平成 17 年）には、販売のあった経

営体のうち露地又は施設野菜の単一経営体数（農産物販売金額のうち、露地又は施

設野菜部門が 80％以上の経営体）は 8,012 経営体でしたが、2015 年（平成 27年）

には 6,301 経営体（2005 年対比 79％）に減少しました。露地に比べ、施設野菜の単

一経営体数の方が大きく減少しています。

表 野菜の基幹経営体数の推移

出典：愛知県調べ

交付予約数量

本県産野菜出荷量

出荷量に占める割合

取組産地数

（t） （ｔ） （％） （産地）

野菜生産出荷安定事業 139,251 28 32

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業

17,556 4 35

計 156,807 31 67

498,681

事業名

（単位:経営体）

区分 22年 23年 24年 25年 26年26/21比

（％）

露地野菜 668 613 628 646 665 100

施設野菜 922 982 1,031 1,069 1,126 122

計 1,547 1,595 1,659 1,715 1,791 116

【課題】

○ 野菜指定産地及びそれに準ずる産地（特定野菜等産地）の維持・強化

○ 加工・業務用野菜の安定的な生産・出荷 ○ 都市近郊や中山間地域の特性を生かした野菜生産の振興 ○ マーケットインの視点に立った生産・出荷の実現

○ 野菜価格安定制度の活用による野菜の安定供給

6

表 販売のあった露地又は施設野菜の単一経営体数の推移

出典：農林業センサス

（注）販売のあった経営体のうち露地野菜又は施設野菜部門が 80％ 以上の経営体。（ ）内数値は、2005 年対比（％）

野菜の新規就農者数（39 歳以下）は、過去５年平均で１年あたり 79 人と他部門

と比べて多い傾向ですが、現在の野菜生産の担い手数を維持するには十分ではあり

ません。

平成 26年度に県と関係団体が連携して行った「生産構造分析調査」結果によると、

野菜指定産地の生産農家は、５年後には現在から２割程度減少する見通しとなって

います。

一方、基幹経営体だけでは産地を維持できない地域においては、ＪＡが出資する

農業法人が設立され、作業受託や担い手育成の取組が始まっています。また、各地

域に農業塾等が開設され、定年帰農者などの新規就農者を確保・育成する取組が行

われています。

このため、産地の実情に応じて、産地を担う基幹経営体の育成を図るとともに、

産地を支える多様な担い手の確保・育成を推進する必要があります。

表 新規就農者数（39 歳以下）の推移

出典：愛知県調べ

表 生産構造分析調査結果に基づく指定野菜産地の将来見通し

（注）（ ）内数値は、現在に対する割合（％）。

年次

露地野菜 4,942 (100) 4,447 (90) 4,139 (84)

施設野菜 3,070 (100) 2,522 (82) 2,162 (70)

合　計 8,012 (100) 6,969 (87) 6,301 (79)

2005 2010 2015

５年平均

施設野菜

露地野菜

計施設野菜

露地野菜

計施設野菜

露地野菜

計施設野菜

露地野菜

計施設野菜

露地野菜

計 計

新規学卒者 15 9 24 5 5 10 14 10 24 12 5 17 10 6 16 18.2

Uターン 21 6 27 26 12 38 25 30 55 16 13 29 24 11 35 36.8

新規参入者 7 3 10 8 8 16 4 20 24 5 25 30 9 33 42 24.4

計 43 18 61 39 25 64 43 60 103 33 43 76 43 50 93 79.4

H26

年度

H22 H23 H24 H25

農家数 栽培面積 農家数 栽培面積 農家数 栽培面積（戸） (hａ) （戸） (hａ) （戸） (hａ)

3,526 2,920 3,119 2,696

(83) (93) (74) (85)

H32年見通し H37年見通し

4,223 3,156

現在

7

３ 野菜の生産・出荷を支える基盤

（１）施設野菜の生産基盤

野菜生産を行うガラス室及びハウス（以下「施設」という。）の設置実面積は、

全国第４位（平成 21年）を誇り、本県は全国屈指の施設野菜産地となっており、

施設野菜の産出額は、県農業産出額の 16％（平成 26 年）を占めると推定されま

す。

しかし、近年施設面積は減少傾向にあり、平成 24年の施設面積は 1,539ha で、

平成 15年に比べ 259ha 減少しています。

また、平成 27年度に実施した全県的なアンケート調査によると、野菜栽培施設

では、築 20 年から 30 年のものが回答全体の 31％、30 年以上経過したものが同

28％を占め、施設の老朽化が進んでいる実態が明らかとなりました。今後、施設

野菜の競争力を維持・強化するためには、老朽化施設の再整備や遊休施設の活用

が必要となっています。

一方、生産性の向上につながる高度な環境制御など新たな技術が開発され、ト

マトなど果菜類で導入が始まっており、新技術の導入による生産力の向上への期

待が高まっています。

このため、ＩＣＴを活用した環境制御技術の導入など施設園芸の高度化を推進

し、施設野菜の生産力の維持・強化を図る必要があります。

表 施設園芸部門の産出額（推定） 表 野菜のガラス室及びハウス 設置実面積の全国順位（21年）

出典 平成 25 年生産農業所得統計 （注） （ ）内数値は、農業産出額に占める割合（％）。

出典：園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する調査

【課題】

○ 産地を担う基幹経営体の育成

○ 新規就農希望者に対する就農支援及び就農後の定着支援

○ 農業塾等の取組による多様な担い手の確保・育成

○ 援農やＪＡ法人等による作業請負など労働力を補完する仕組みづくり

順位 都道府県名 面積(ha)

１位 熊本県 4,011

２位 茨城県 3,366

３位 北海道 2,468

４位 愛知県 1,727

５位 千葉県 1,585

単位：億円

3,084 (100)

1,848 (60) 1,102 (36) 571 (18) 175 (6)

うち施設園芸 951 (31) 507 (16) 416 (14) 28 (1)

果樹

－ － －

区　　分

農業全体

園芸部門の内訳産出額

野菜 花き

うち園芸部門

8

図 ガラス室及びハウス設置実面積(野菜)の推移

出典：園芸用施設及び農業用廃プラスチックに関する調査

表 築年数別の施設面積

出典：愛知県調べ（平成 27 年度あいちの施設園芸高度化事業 回答者数 1,248 名）

(注)（ ）内数値は、全体に対する割合（％）。

（２）集出荷貯蔵施設等の共同利用施設

これまで産地の要望に基づき、集出荷施設や育苗施設等の共同利用施設を整備

してきました。

今後も引き続き、野菜の安定供給を図るためには、老朽化した施設の再整備や

機能増強を計画的に推進する必要があります。

表 平成 22 年度以降に国費事業を活用して整備した集出荷貯蔵施設等共同利用施設の実績

（注）H26 トマト・メロン集出荷選果施設（JA 愛知みなみ）の総事業費は計画額。

1,921 1,813 1,798 1,754 1,777 1,727

1,539

1,068 1,057 1,051 996 992 1,001 944

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

9 11 13 15 17 19 21 23 25

設置実面積

年次

ha

ガラス室＋ハウス

うち加温設備のある施設

美浜町 あいち知多農業協同組合 きゅうり 選果機１式 18,795

田原市 （株）ＹＭＯ 大葉 選別場、大葉選別機等 86,415

愛西市 あいち海部農業協同組合 ミニトマト 選果機１式 44,940

県全域 愛知県経済農業協同組合連合会 トマト、きゅうり、なす等 野菜苗共同育苗施設（作業棟１棟、温室１棟） 483,389

豊田市 あいち豊田農業協同組合 いちご 苗共同育苗施設（温室１棟） 8,400

みよし市 (農)ファームズ三好 はくさい、キャベツ 野菜苗共同育苗施設 37,044

豊橋市 ＪＡ豊橋 トマト トマト集出荷選果施設 1,402,920

豊川市 東三温室園芸農協 大葉 大葉自動計量包装施設 124,308

安城市他 ＪＡあいち経済連 いちご いちごパッキングセンター 222,210

田原市 ＪＡ愛知みなみ トマト、メロン トマト・メロン集出荷選果施設 1,848,400

H22

H24

H26

総事業費（千円）

事業実施年度

市町村 事業実施主体 対象作物 事業内容

(単位：ha、％)

5年未満

5～10年

10～20年

20～30年

30～40年

40年以上

無回答 計

20 34 101 157 114 20 11 458(4) (7) (22) (34) (25) (4) (2) (100)

15 21 61 79 63 10 10 259

(6) (8) (24) (31) (24) (4) (4) (100)

区分

全　体

うち野菜

9

（３）園芸優良種苗の供給体制

野菜種苗の多くは、民間企業から供給されていますが、栄養繁殖性のいちご、

ふき及びじねんじょのウィルスフリー種苗については、農業総合試験場、公益社

団法人愛知県園芸振興基金協会及び産地の連携による園芸優良種苗生産供給体制

が整備されています。

種苗は生産を行う上で最も基礎的な資材であり、優良な種苗の確保は、本県の

園芸振興上極めて重要であるため、安定的な供給体制が必要です。

図 園芸優良種苗供給体制

※１ じねんじょは、（公財）農林業公社しんしろへ委託。

※２ じねんじょは、収穫物。

農業総合試験場 いちご じねんじょ ふき

無病化研究施設 無病苗 無病むかご 無病株

組織培養 増殖 組織培養

(公社)愛知県園芸振興基金協会 増殖 増殖 ※１ 増殖

優良種苗供給施設

生産者団体 県じねんじょ 県ふき

協議会 協議会

各生産者団体会員（生産組合等） 増殖 増殖 増殖

地域増殖施設

農業者 増殖 定植 増殖

育苗ほ

基　核　苗

原　々　種　苗

県いちご連

原　種　苗

　種　苗　※２

１年目

２年目

３年目

４年目

配付

配付

配付

配付

配付

配付

配付

配付

配付

配付

配付

配付

【課題】

○ ＩＣＴの活用による施設野菜生産の高度化 ○ 老朽化施設の再整備、遊休施設のレンタルなど地域資源の活用 ○ 集出荷施設等共同利用施設の計画的な再整備 ○ 園芸優良種苗供給の維持・強化

10

４ 野菜を取り巻く情勢

（１）野菜の輸入動向

生鮮野菜の輸入量は、天候不順による国産野菜の品薄・価格の高騰により、平

成 21年から 24年までは増加傾向にありましたが、平成 25年は輸入量の多いたま

ねぎが減少したことで、前年比 90％となりました。

平成 28年２月４日にＴＰＰ協定が署名され、今後、生鮮野菜等の関税率の引き

下げが見込まれます。生鮮野菜の関税率は３％程度で従来から低く、ＴＰＰの影

響は限定的と見込まれるものの、国産野菜が品薄になり、価格が高騰する場合に

は安価な輸入野菜が増加し、長期的には価格の下落につながることが懸念されま

す。

加工・業務用を中心に、国産野菜のシェアを確保するためには、消費者及び実

需者のニーズに合った安全・安心な野菜を安定的に生産・出荷することが必要で

す。

（２）消費の動向

「健康日本 21（第二次）」（平成 24年 7月）では、「１人１日当たりの野菜摂取

量 350ｇ（成人）」を目標の一つに掲げていますが、１人１日当たりの野菜摂取量

は、近年横ばい又は減少傾向にあり、平成 25 年は 271ｇ（国民健康・栄養調査）

となっています。

全ての世代で野菜摂取量が不足しており、特に、20 歳代から 40 歳代で少ない傾向にありますが、本県の１人１日当たり野菜摂取量は男女とも全国ワースト１

です。 このような状況の中、本県産野菜の消費拡大を図るためには、健康増進効果に

着目した機能性表示制度の活用や、あいちの伝統野菜など地域の特色ある野菜の

振興に加え、６次産業化による加工などの付加価値を高める取組等により本県産

野菜の魅力を高めるとともに、その魅力を「いいともあいち運動」と連携した地

産地消の取組や、首都圏におけるトップセールス、学校教育との連携による食育

の取組などを通じて情報発信し、広く消費者に伝えていくことが必要です。

また、本県産野菜の消費拡大を図るためには、世界的に「和食」への関心が高

まる中、増加する外国人観光客等によるインバウンド需要への対応が必要です。

11

図 １人１日当たりの野菜類摂取量の推移 図 年代別・男女別の１人１日当たりの

野菜類摂取量（平成 25 年）

出典：国民健康・栄養調査 出典：同左

表 １人１日当たり野菜摂取量（20 歳以上）

出典：平成 24 年国民健康・栄養調査

（３）地理的表示保護制度（ＧＩ制度）の運用開始

「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律」に基づき、平成 27 年６月１日から地理的表示保護制度（ＧＩ制度）の運用が始まりました。 ＧＩ制度は、地域の伝統と特性を有する農林水産物等のうち、品質等の特性が

産地と結び付き、その結び付きを特定できる名称（地理的表示）が付されている

ものについて、その地理的表示を知的財産として国に登録する制度です。 この制度の活用により、品質について国からの「お墨付き」が得られ、他の産

品との差別化を図ることができ、本県産野菜の魅力を一層高めることができるた

め、ブランド強化策の一つと考えられます。 本県では、今のところ活用事例はないものの、ＧＩ制度に関する情報提供を行

うとともに、活用に意欲を示す野菜産地に対して、その取組を支援していくこと

が必要です。

（４）環境と安全に配慮した野菜生産の取組

本県では、県内の農業全体を環境と安全に配慮したものとすることを目指して、

平成 20 年３月に「愛知県環境と安全に配慮した農業推進計画」を策定し、県、市町村、農業団体等関係者が一体となって推進してきました。 この結果、環境に優しい野菜生産に取り組むエコファーマーは、2,490 人にな

るとともに、GAP 手法に取り組む産地は 70 産地となっています。

（単位：ｇ/日）

区分 男性 女性

全国平均 297.0 280.2

愛知県 243.2 240.1

238 243

252

240

278 276 280

268 266

275 271

200

220

240

260

280

300

50 55 60 2 7 12 17 22 23 24 25年 次

１人１日当たり摂取量

ｇ/人・日

昭 平 0 50 100 150 200 250 300 350

成人平均

20～29歳

30～39歳

40～49歳

50～59歳

60～69歳

70歳以上

男性

女性

1人1日当たりの野菜類の摂取量

g/人･日

12

また、主に施設園芸で排出される使用済プラスチックについては、再生処理を

中心とした適正処理が定着しており、今後もこの状態を維持することが重要です。

以上のような環境に配慮した野菜生産を推進するとともに、消費者ニーズに合

致した、安全・安心な野菜の生産と供給を確保していくことが必要です。 さらに、本県における環境と安全に配慮した野菜生産の取組を広く情報発信し、

消費者の理解を深めることが必要です。

表 エコファーマーの認定状況及びＧＡＰ手法の導入状況

（平成 28 年 1 月末現在）

出典：愛知県調べ

表 農業用使用済プラスチックの処理実績

出典：愛知県調べ (注)集計期間は、毎年７月 1 日から６月３０日まで。

　実数（人） 3,537 2,490 (70.4)

　認定計画数（件） 5,896 4,132 (70.1)

142 70 (49.3)

区　分 全体 うち野菜部門

　エコファーマー

　GAP手法導入産地数（産地）

【課題】

○ 県産野菜の魅力を高める取組の推進 ・機能性表示制度の活用推進 ・野菜の加工など６次産業化の推進 ・あいちの伝統野菜の生産振興 環境と安全に配慮した野菜生産と情報発信

○ 県産野菜の魅力を伝える取組の推進 ・品評会ややトップセールスなど消費拡大イベントの開催 ・「いいともあいち運動」による地産地消の推進 ・「和食」の食材としての情報発信（インバウンド需要の取り込み）

処理量(t) 比率(%) 処理量(t) 比率(%) 処理量(t) 比率(%) 処理量(t) 比率(%) 処理量(t) 比率(%)

再 生 1,993.3 86.6 1,970.8 90.0 1,790.2 87.7 1,978.6 91.6 1,779.1 89.4

埋 立 308.1 13.4 219.7 10.0 250.9 12.3 177.5 8.2 205.3 10.3

焼 却 0.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.8 0.1 4.9 0.2

合 計 2,301.7 100.0 2,190.5 100.0 2,041.1 100.0 2,158.9 100.0 1,989.3 100.0

処理方法H23年 H24年 H25年 H26年 H27年

13

本県の野菜生産・出荷における現状と課題を踏まえ、競争力の高い野菜生産の展

開と安定供給の確保を図るため、以下の５つの振興方策を掲げ、野菜の生産振興に

取り組み、産出額の増加を目指します。

１ 露地野菜を中心とした野菜指定産地等の維持・強化

① 担い手の確保・育成

② 野菜価格安定制度の活用

③ 野菜の生産・出荷基盤の強化

④ 新技術・新品種の開発と普及

３ 加工・業務用野菜の生産推進

① 加工・業務用野菜の担い手の育成と生産拡大

② 中間事業者との連携支援による安定供給の推進

４ 都市近郊及び中山間地域における野菜生産の振興

① 都市近郊の立地条件を生かした野菜生産の推進

② 中山間地域の資源を生かした野菜生産の推進

５ 野菜の魅力を高め伝える取組の推進

① 魅力を高める取組の推進

② 魅力を伝える取組の推進

２ 施設園芸の高度化による生産力強化

① ＩＣＴの活用による「あいち型植物工場」の推進

② 老朽化施設の再整備等の推進

第２ 目標及び振興方策

競争力の高い野菜生産の展開・安定供給の確保

【産出額目標】 １，１９０億円（平成３２年）

14

１ 露地野菜を中心とした野菜指定産地等の維持・強化

（１）担い手の確保・育成

ア 基幹経営体の育成 ○ 経営規模に応じた生産技術・経営指導の実施、法人化の推進などにより、

産業としての農業を担う、意欲と能力のある基幹経営体を育成します。 ○ 生産技術・経営に関する研修会、品評会の開催を通じて、技術・経営能力

の向上を図ります。 ○ 農地中間管理事業や、従来からの農地利用集積円滑化事業等の利用権設定

事業も活用し、担い手への農地の集積・集約を推進します。 ○ 各種補助事業や制度資金の活用等により、経営基盤を強化します。

イ 多様な担い手の確保・育成 ○ 農起業支援センターにおいて、新規就農希望者への就農相談、各種支援制

度及び就農に関する情報提供を行います。 ○ 農業塾等、野菜産地が自ら担い手確保・育成に取り組む活動を支援し、計

画的な就農を促します。 ○ 就農後については、農業改良普及課による技術・経営指導や、農業大学校

等による技術に関する基礎研修を通じて、栽培技術の習得を促進するととも

に、組織活動への参加誘導を行い、新規就農者の定着を図ります。 ○ 援農やＪＡ法人等による作業請負など、高齢化等による労働力不足を補完

する取組を支援します。

（２）野菜価格安定制度の活用

○ 県内野菜産地に対して、野菜価格安定制度の活用を推進し、野菜の安定供給

を確保するとともに、野菜生産農家の経営安定を図ります。 ○ 野菜指定産地の要件不充足産地に対して、産地活性化計画の策定と実践を支

援し、要件回復へ誘導します。

（３）野菜の生産・出荷基盤の強化

○ 野菜の安定供給とコスト低減を図るため、集出荷施設や選果設備など、共同

利用施設の計画的な整備を推進します。また、産地縮小や施設の老朽化に伴う

第３ 振興方策と主な取組内容

本県の野菜生産を支える指定産地等を中心に、担い手の確保・育成、野菜価格安

定制度の活用、集出荷施設等の生産基盤の強化を推進し、産地の生産力の維持及び

強化を図ります。

15

共同利用施設の再整備を支援します。 ○ 実需者ニーズに応じた商品化、出荷調整作業

の省力化に向け、パッキングセンターの活用を

推進し、県内他地域における整備を支援します。 ○ 農業生産を行う上で最も基礎的な資材である

種苗について、いちご、じねんじょ及びふきの

優良種苗生産供給の中核を担う(公社)愛知県園芸振興基金協会の園芸優良種苗生産供給事業に

対して支援するとともに、優良種苗の安定供給 に取り組みます。

（４）新技術・新品種の開発と普及

○ 高い生産性で高収益農業を実現する技術や、競争力の高い低コスト生産技術

などの開発に取り組みます。 ○ マーケットインの手法を積極的に取り入れ、全国屈指の施設野菜産地を活性

化する品種の開発に取り組むとともに、現地での栽培実証等を行い、栽培技術

の確立を図ります。 ○ 現地実証や実用化技術研究会等により、新技術や新品種の生産現場への普及

を図ります。

表 今後取り組む主な試験研究内容

研究事項 研究内容

高い生産性で高収

益農業を実現する技

術の開発

・寒玉系キャベツの長期安定生産技術の開発

・ブロッコリーの冬期安定生産技術の開発

・土地利用型作物に露地野菜を導入した新たな複合経営モデルの作成

・アオジソの夏期需要期の安定生産のためのヒートポンプ利用技術の開発

・アオジソの冬期需要期の安定生産のための環境制御技術の開発

・ミニトマトの養液管理による品質向上技術の開発

競争力の高い低コス

ト生産技術の開発

・寒玉系キャベツの養分吸収特性に基づいた 4～6 月どり作型の効率的施肥技術

の開発

次世代技術を活用し

た革新的生産技術の

開発

・施設果菜における環境及び生育制御技術を用いた高能率・高付加価値栽培指

針の作成

・水耕栽培における環境及び生育制御技術による高能率・高付加価値栽培技術

指針の作成

・生育情報と環境情報を組み合わせた施設野菜の環境制御ナビゲーションシステ

ムの開発

・オミクス解析※の情報に基づくトマト尻腐れ果及び裂果発生を低減する栽培管理

指針の作成

※生体内の特定の機能分子(遺伝子、タンパク質、代謝物など)に着目して，網羅的

に解析すること。

（つづき）

青果物パッキングセンター

16

全国屈指の施設野

菜産地を活性化する

品種の開発

・誘引作業の軽減による省力化が可能な短節間性を有する単為結果性トマト品種

の開発

・黄化葉巻病抵抗性を有する単為結果性トマト固定系統の開発

・低温着果性・低温肥大性を有する単為結果性トマト試交系統の開発

・高温期で着果性に優れ、複合病害抵抗性を持つトマト固定系統の開発

・高温耐性トマト品種開発のために高温耐性に連鎖する DNA マーカーの開発

・大果で、早生性、炭そ病抵抗性を備えた多収性イチゴ系統の開発

・漬物加工適性の高いとげなし性及び単為結果性ナス品種の開発

・低温期に品質が優れるシソ斑点病抵抗性アオジソ品種の開発

中山間等地域農業

の活性化を目指した

技術の開発

・中山間特産野菜（ジネンジョ、トマト）の省力化・高品質栽培技術の開発

・スイートコーン、エゴマほ場における新たな作付体系の確立

（５）野菜産地自らによる産地戦略の作成と実践支援

○ 将来において安定的な野菜の生産及び供給を確保するため、各地域の特性や

意向を踏まえ、野菜産地自らによる産地戦略（「野菜産地強化計画」等）の作成

を推進します。

○ 県及び関係団体等は、産地戦略の実践と目標達成に向けた取組を幅広く支援

します。

17

２ 施設野菜の生産性向上

（１）ＩＣＴの活用による「あいち型植物工場」の推進

○ 本県施設園芸の生産力を強化するため、ＩＣＴを活用した高度な環境制御が

可能な「あいち型植物工場」の拠点づくりを推進します。 ○ 技術の高い農業者のグループ化を進め、そのグループを中心に、県や関係機

関が連携し、ＩＣＴを活用して「見える化」した環境データや栽培管理技術を

分析・改善し、高度な環境制御技術を確立します。 ○ 確立した技術をマニュアル化し、産地全体で共有する体制を構築するととも

に、拠点の取組を広く普及し、本県施設園芸産地の競争力を強化します。 ○ 次世代施設園芸愛知拠点の整備とその運営を支援します。

（２）老朽化施設の再整備等の推進

○ 老朽化した施設の再整備や遊休化した施設の利活用などについて、各地域に

おける継続的な対応策の検討や、振興方策に関する合意形成を支援します。 ○ 被覆の多層化など燃油使用量を削減する取組を支援します。

図

「あいち型植物工場」拠点の取組と産地への普及

県内産地に｢あいち型植物工場｣の拠点づくりを推進し、ＩＣＴを活用して「見

える化」した栽培環境データを基に生産者グループ自らが分析することで、環境

制御技術の「カイゼン」を進め、さらなる生産性の向上を図ります。 次世代施設園芸愛知拠点※の整備とその運営を支援するとともに、老朽化した施

設の再整備等を推進します。

18

施設園芸の振興における「あいち型植物工場」の位置づけ

※次世代施設園芸拠点

ＩＣＴを活用した高度な環境制御技術による周年・計画生産を実現するとともに、地域資

源エネルギーを利用する大規模な施設園芸の拠点のこと。国が事業を実施しており、平成 27年度に、愛知県の事業計画が東海地区で初めて採択を受け、豊川浄化センター（豊橋市）の

敷地内で、下水処理場の放流水の熱を利用し、高度な環境制御を行うミニトマトの大規模栽

培施設の整備を進めています。

整備が進む次世代施設園芸愛知拠点のミニトマト栽培施設（撮影：平成 27 年 12 月 16 日）

【最先端】

次世代施設園芸愛知県拠点

【主要産地のレベルアップ】

あいち型植物工場

その他の経営体

施設の老朽化、高齢化等による

産地規模の減少

基幹経営体

※考え方

施設の老朽化、高齢化等によ

り、産地規模は減少するものの、

「あいち型植物工場」 を基幹経

営体を中心に普及することによ

り、生産力を向上。

生

産

力

の

ア

ッ

プ

19

パレテーナによるキャベツ

の出荷・・・・・・・・・・・・・・

３ 加工・業務用野菜の生産推進

（１）加工・業務用野菜の担い手の育成と生産拡大

○ 加工・業務用野菜生産を拡大するため、キャベツやたまねぎ等を対象に用

途に適した品種の選定、新技術導入による機械化体系の実用化、鉄製の通い

コンテナ（パレテーナ）出荷による省力化を推進し、生食用と同等以上の生

産性が得られるよう支援します。 ○ 国費事業等の活用による、安定生産・安定供給に必要な土壌改良など作柄

安定技術の導入を支援し、加工・業務用野菜の生産拡大を推進します。 ○ 水稲オペレーター等による加工・業務用野菜生産の担い手を育成するとと

もに、需要に合った野菜生産への転換を進めます。

（２）中間事業者との連携支援による安定供給の推進

○ 加工・業務用野菜の供給にあたっては、産地と、調整・加工等を行う中間

事業者との連携を支援し、新たなサプライチェーンの構築による安定供給や

契約取引を推進します。

定時・定量ニーズが高い加工・業務用野菜の安定供給に向け、栽培技術の体系化

や省力化を進め、担い手を育成することで、生産拡大や作付転換を支援します。 また、中間事業者との連携により、安定供給や契約取引を推進します。

乗用キャベツ収穫機による

一斉収穫・・・・・・・・・・・・・

20

４ 都市近郊及び中山間地域における野菜生産の振興

（１）都市近郊の立地条件を生かした野菜生産の推進

○ 農業者への技術指導や地産地消の推進、直売所を拠点とした農業に関する情

報発信などにより、消費者の身近に存在する環境を生かした野菜の生産や販売

の取組を支援します。

○ 野菜栽培など農業体験農園が都市近郊農業の経営モデルとして定着するよう、

農業者への啓発や新たな農園開設希望者への支援を行います。

（２）中山間地域の資源を生かした野菜生産の推進

○ 中山間地域においては、独自の気候や地形によって育まれる特色ある野菜の

安定生産を推進するとともに、ほうれんそうなど新品目の産地化を目指す取組

を支援します。

○ 新東名高速道路の開通にともなう観光客等の大幅な増加などに対応し、主要

な販売拠点である直売所の充実や観光施設等と連携する取組を支援し、地域特

産野菜の生産と販売を通じて地域の活性化を図ります。

○ 野生鳥獣による農作物への被害を防止するため、市町村と連携し、防御や捕

獲などの対策を推進します。

都市近郊の直売施設 中山間地の新規就農者（ほうれんそう）

都市近郊や中山間地域において、それぞれの地理的条件を生かした野菜の生産や

販売の取組を支援します。

21

５ 野菜の魅力を高め伝える取組の推進

（１）魅力を高める取組の推進

○ 平成２７年４月から始まった機能性食品表示

制度を活用し、野菜の機能性を表示する産地の

取組を支援するとともに、野菜の栄養素、機能

性成分等の情報発信に努め、健康づくりに大切

な野菜の摂取量を増やす取組を進めます。 ○ あいちの伝統野菜など地域の特色ある野菜の

振興を図るとともに、６次産業化による加工な

どの付加価値を高める取組等により、本県産野

菜の魅力を高めます。

○ 実需者が要望する規格（重量、パック形状等）などに対応できるパッキング

センターを活用し、生産者の選別や調製作業の省力化を図るとともに、実需者

ニーズに応じた商品づくりを支援します。 ○ 化学合成農薬や化学肥料の使用量を一層削減できる技術を開発するとともに、

エコファーマーの育成やＩＰＭの導入を進め、有機農業を始めとした環境と安

全に配慮した野菜生産を推進します。 ○ つまものを始めとしたいわゆるマイナー作物の農薬登録の拡大を進めます。 ○ 生産・出荷組織や法人等の大規模農家を主な対象に、生産工程ごとの管理を

適切に行うＧＡＰ手法（農業生産工程管理手法）の導入を推進します。 ○ 農業用使用済プラスチックについては、農協及び市町村等による組織的な回

収と、リサイクルを中心とした適正処理を推進します。

本県産野菜の魅力を高めるため、機能性食品表示制度の活用や、６次産業化に

よる高付加価値化などを支援するとともに、環境と安全に配慮した野菜生産を推

進します。 本県産野菜の魅力を伝えるため、各種イベント開催やトップセールスによるＰ

Ｒに取り組むとともに、「いいともあいち運動」と連携した地産地消や、学校給食

への利用促進を通じた食育の推進に取り組みます。 また、外国人観光客の増加等に対応し、和食の食材として野菜の情報発信を行

います。

あいちの伝統野菜 イメージアップマーク

22

表 「あいちの伝統野菜」一覧

品目 品種 歴史 産地（当時を含む）

だいこん

1 宮重 江戸 清須市（旧春日町）

2 方領 江戸 あま市（旧甚目寺町）

3 守口 昭和 扶桑町

にんじん

4 八事五寸 大正 名古屋市

5 碧南鮮紅五寸 大正 碧南市

6 木之山五寸 大正 大府市

さといも 7 八名丸 昭和 新城市

なす 8 愛知本長 昭和 あま市（旧美和町）

9 天狗 昭和 設楽町、東栄町、豊根村

きゅうり 10 青大 昭和 尾張地域

トマト 11 ファースト 昭和 豊橋市、豊川市、渥美地域

かぼちゃ 12 愛知縮緬 昭和 大治町、大府市

メロン 13 渥美アールス 昭和 渥美地域

まくわうり 14 落瓜 明治 江南市

15 金俵 明治 江南市周辺、安城市

かりもり 16 かりもり（堅瓜） 明治 清須市、大口町

17 早生かりもり 明治 尾張地域、刈谷市、碧南市

とうがん 18 早生とうがん 明治 安城市ほか

はくさい 19 野崎２号 大正 名古屋市、尾張地域

キャベツ 20 野崎中生 大正 尾張地域、三河地域

21 愛知大晩生 昭和 名古屋市

菜類

22 餅菜（正月菜） 明治 尾張地域

23 大高菜 江戸 名古屋市

24 まつな 明治 あま市（甚目寺町）

ほうれんそう 25 治郎丸 大正 稲沢市

たまねぎ

26 愛知白早生 明治 東海市

27 知多３号 昭和 大府市、南知多町

28 養父早生（知多早生） 昭和 東海市、知多市

ねぎ 29 越津 江戸 尾張地域

30 法性寺 明治 岡崎市

ふき 31 愛知早生 明治 知多地域、稲沢市、愛西市

えんどう 32 渥美白花絹莢えんどう 明治 渥美地域

ささげ 33 十六 大正 愛西市、稲沢市

34 姫 明治 尾張地域

千石豆（ふじまめ） 35 白花千石 明治 あま市（甚目寺町）

２１品目 ３５品種

23

（２）魅力を伝える取組の推進

○ 本県が主催するいちご品評会を始めとした各種イベント等において、県産野

菜の消費拡大を推進するとともに、トップセールスの実施やメディアの活用な

どにより、高品質な県産野菜を広く県内外にＰＲし、愛知のブランドの確立と、

販路の拡大を図ります。 ○ 県内外において、「いいともあいち運動」のネットワーク会員や推進店、サポ

ーター等との連携により、地産地消の活動や「いいともあいち運動」シンボル

マークを表示した商品の拡大と浸透を図ります。

「いいともあいち運動」の概要

○ 県産野菜の学校給食への利用促進を通じて、食育の推進を支援します。 ○ 人口増加や経済発展に伴って食料等の需要の増加が見込まれる東南アジアな

どを中心に、商談会など販路開拓の機会や輸出に関する情報を提供し、県産野

菜の輸出を促進するとともに、外国人観光客の増加等に伴う「和食」の需要拡

大に対応し、和食の食材としての野菜の情報発信を行います。 ○ 高い品質と評価を得ている地域の産品の名称（地理的表示）を知的財産とし

て保護する制度「地理的表示保護制度」について、モデル的な取組への誘導や、

制度の活用を希望する産地を支援します。

地理的表示制度に基づく 標章（GI マーク）

24

１ 指定野菜（12品目）

（１）キャベツ

（２）きゅうり

（３）さといも

（４）だいこん

（５）たまねぎ

（６）トマト

（７）なす

（８）にんじん

（９）ねぎ

（10）はくさい

（11）ほうれんそう

（12）レタス

２ 特定野菜（12品目）

（１）いちご

（２）カリフラワー

（３）かんしょ

（４）すいか

（５）スイートコーン

（６）セルリー

（７）ちんげんさい

（８）ふき

（９）ブロッコリー

（10）みつば

（11）やまのいも

（12）れんこん

３ 地域特産野菜（３品目）

（１）温室メロン （２）つまもの （３）豆類（未成熟）

第４ 品目別の方策

25

品目別の方策　引用データ等について

１．生産出荷に関する主要指標

○ 作付面積、出荷量…野菜生産出荷統計（農林水産省）

※地域特産野菜生産状況調査（しそ、やまのいも）

○ 加工・業務用仕向け量…野菜生産出荷統計「用途別出荷量」

○ 産出額…農業産出額及び生産農業所得（都道府県別）（農林水産省）

○ 販売価額…愛知県青果物流通年報（愛知県食育推進課）

○ 5か年平均…５年分のデータがない場合は、データのある年の平均。

２．主要産地

○ 掲載産地

野菜価格安定制度の指定産地及び特定産地

平成27年度販売基本計画（ＪＡあいち経済連）掲載産地

愛知県じねんじょ主産地協議会、愛知県つまもの振興協議会会員産地

○ 産地強化計画策定

策定産地について、選択している戦略タイプを丸数字で表した。

①低コスト化 ②契約取引推進 ③高付加価値化 ④資材低減 ⑤加工・業務用推進

○ 各産地の作付面積、出荷量

野菜生産出荷統計

３．生産構造分析結果

主要品目・産地における生産構造分析調査結果

　(平成２７年４月　愛知県・JAグループ愛知)

品目によっては調査を実施していない地域があり、調査結果は一部地域のみの場合がある。

26

１－(１)キャベツ

１．生産出荷に関する主要指標

単位 H22 H23 H24 H25 H26 ５か年平均 H26/H22作付面積 愛知県 ha 5,340 5,380 5,570 5,590 5,630 5,502 105.4

全国 ha 33,300 33,700 34,100 34,300 34,700 34,020 104.2シェア ％ 16.0 16.0 16.3 16.3 16.2 16全国順位 位 1 1 1 1 1

出荷量 愛知県 ｔ 228,100 215,700 248,000 246,900 252,800 238,300 110.8全国 ｔ 1,193,000 1,209,000 1,443,000 1,276,000 1,316,000 1,287,400 110.3シェア ％ 19.1 17.8 17.2 19.3 19.2 19全国順位 位 1 1 1 1 1

加工・業務用仕向け量 19,867 20,572 25,103 21,860 23,680 22,216 119.2産出額 愛知県 億円 230 193 204 236 183 209 79.6

全国 億円 1,121 951 936 1,150 1,020 1,036 91.0シェア ％ 20.5 20.3 21.8 20.5 17.9 20全国順位 位 1 1 1 1 2

円／kg 113 91 107 106 － 104 －

２．主要産地（野菜価格安定制度の指定産地または対象産地）

作付面積（ha)

出荷量（ｔ）

指定 春 稲沢 愛知西 稲沢市 ② ○ 33 1,130指定 冬 稲沢 愛知西 稲沢市 ③⑤ ○ 19 387

常滑市 31 1,000東海市 5 117大府市 55 2,430知多市 7 160

阿久比町 4 139東浦町 6 150

南知多町 35 861美浜町 5 130武豊町 10 386

指定 冬 豊橋 豊橋 豊橋市 ①② ○ 1,710 67,200指定 冬 豊川宝飯 ひまわり 豊川市 ② ○ 40 1,690指定 春 渥美 愛知みなみ 田原市 ③ ○ 582 34,400指定 冬 渥美 愛知みなみ 田原市 ②③ ○ 2,200 106,200特定 春 愛西 あいち海部 愛西市 ③ ○ － －特定 春 豊川宝飯 ひまわり 豊川市 ⑤ ○ － －特定 春 豊橋 豊橋 豊橋市 ③④ ○ － －

　※産地強化計画策定欄の○数字は、戦略タイプを表す。①低コスト化､②契約取引推進､③高付加価値化､④資材低減､⑤加工・業務用推進

３．生産構造分析結果（平成26年度調査）

平成３２年の生産構造見込み

作付面積 出荷量 作付面積 出荷量（人） (ａ) (ｔ) (ａ) (ｔ)

① 21 2,805 1,403 4,128 2,064

② 1,051 192,631 99,985 192,631 99,988

③ 38 830 324 358 140

④ 168 14,351 6,509 0 0

1,278 210,617 108,221 197,117 102,192

86.9% － － 93.6% 94.4%

４．重点推進方策

区分

全体

生産

流通・

販売

その他

平成３２年

ＧＡＰ手法の導入

○

生産履歴記載の実施

項目

販売価額（県産）

産地区分 季節区分 産地名

規模縮小見込みの農家

離農見込みの農家

区分

あいち知多

市町村名産地強化計画策定

人数現在

ＪＡ名

現状と課題 重点推進方策・露地野菜の多くが面積減少する中で、面積が増加してきた。・冬キャベツ（11月～３月穫り）の全国への供給産地である。・加工・業務用野菜として、需要が伸びている。

合　　計

現在からの増減

・主な営農類型　キャベツ専作（冬キャベツ＋春キャベツ）　キャベツ＋たまねぎ・主要品種　（冬系）そらと、冬のぼり、ＹＲしぶき　（春系）ゆいな、さちなみ・端境期に対応できる在ほ性に優れた品種が求められている。・黒腐病等の発生が問題となっている。・水田作営農集団が経営の一部に取り込む動向がみられる。

・省力化とコスト低減を目的とした技術の確立と普及を図る。・堆肥等の有機物資材による土づくりを推進し、生産安定を図る。・秋冬・春夏穫りの二期作による長期安定出荷体系を確立する。・連作で発生しやすい根こぶ病対策を講ずる。・経営の安定のため、野菜価格安定制度への参加を促す。・加工・業務用需要対応の規格に合わせた栽培体系を確立する。

Ｈ26（農林統計公表値）

・一部地域で鉄製コンテナ利用による出荷が行われている。・加工・業務用 需要において、安定出荷、出荷の平準化が課題である。

・産地組織を強化し、規格に基づく厳選出荷を行う。・外食や中食等を中心とした加工・業務用需要の増加に対応するため、契約取引の割合を高める。

②

・冬キャベツにおける全国への供給地として、輸入品に対抗できる産地づくりを推進する。・春穫り及び初夏穫りの生産安定に努めるとともに、販売対策を強化する。・担い手の確保・育成に向けて積極的な産地振興対策を推進する。

指定 冬 知多

規模拡大見込みの農家現状維持見込みの農家

④③

③

②②

①①

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

現在 平成３２年

生産構造分析(５年後)出荷量(t)

27

１－(２)きゅうり

１．生産出荷に関する主要指標

単位 H22 H23 H24 H25 H26 ５か年平均 H26/H22作付面積 愛知県 ha 174 172 171 167 165 170 94.8

全国 ha 12,100 11,700 11,600 11,400 11,100 11,580 91.7シェア ％ 1.4 1.5 1.5 1.5 1.5 1全国順位 位 24 24 24 25 25

出荷量 愛知県 ｔ 12,200 12,400 12,500 12,900 13,000 12,600 106.6全国 ｔ 495,400 492,700 495,100 487,400 465,500 487,220 94.0シェア ％ 2.5 2.5 2.5 2.6 2.8 3全国順位 位 11 10 10 9 10

加工・業務用仕向け量 601 664 472 473 503 543 83.7産出額 愛知県 億円 33 31 36 34 33 33 100.0

全国 億円 1,427 1,374 1,387 1,463 1,396 1,409 97.8シェア ％ 2.3 2.3 2.6 2.3 2.4 2全国順位 位 8 14 8 12 12

円／kg 286 278 316 267 287

２．主要産地（野菜価格安定制度の指定産地または対象産地）

作付面積（ha)

出荷量（ｔ）

あいち三河 岡崎市 － - ○ 1 63碧南市 ○ 5 956刈谷市 ○ 1 280安城市 ○ 16 3,770

西三河 西尾市 ③④ ○ ○ 19 4,410　※産地強化計画策定欄の○数字は、戦略タイプを表す。①低コスト化､②契約取引推進､③高付加価値化､④資材低減､⑤加工・業務用推進

３．生産構造分析結果（平成26年度調査）

平成３２年の生産構造見込み

作付面積 出荷量 作付面積 出荷量（人） (ａ) (ｔ) (ａ) (ｔ)

① 5 96 160 155 269

② 114 3,260 7,705 3,260 7,769

③ 1 18 22 10 12

④ 13 236 561 0 45

133 3,611 8,448 3,425 8,095

90.2% － － 94.9% 95.8%

４．重点推進方策

区分

全体

生産

流通・

販売

その他

Ｈ26（農林統計公表値）

あいち中央

市町村名

②③④指定 西三河冬春

ＪＡ名生産履歴

記載の実施

○

・作型は11月～翌７月まで収穫する長期一作型が主体である。・栽培品種はワックス系を用い、ブルームレス台木に接いでいる。誘引方法はつる下げが主体である。・栽培施設は間口3.6ｍの小型半鉄骨連棟ビニルハウスが多く、一部で屋根型大型ハウスも導入されている。・収量の増加を目指して、産地において統合環境制御技術の検討が行われている。

現在からの増減

規模拡大見込みの農家

・施設環境を制御しやすい栽培施設の整備を図る。・作型適性や商品性（用途）を重視した品種選定など生産量の増大と鮮度の高い高品質生産を進める。・長期一作型では、出荷期間を通した高品質生産に必要な適正品種の選定、肥培管理及び土づくり技術の向上によって生産量の増大を図る。・燃油使用の削減のため省エネ生産に努める。・労働時間削減のために、規格の簡素化、ＩＰＭ技術の導入・耐病性品種の導入を図る。・統合環境制御技術等産地内での栽培技術に関する情報の共有化により、収量・品質の向上を図る。

現状維持見込みの農家

項目

販売価額（県産）

産地区分 季節区分 産地名

人数現在

区分

離農見込みの農家

合　　計

・集出荷施設の再整備を行い、自動選果機の共同利用体制を強化する。・産地として、作付体系の見直し等の検討を行い、農家の経営安定及び経営規模の拡大を図る。・雇用斡旋システムを活用し、雇用導入型経営の推進を図る。

平成３２年

現状と課題 重点推進方策・主な産地は、安城市、西尾市等の西三河地域及び知多地域である。・栽培面積30ａの家族経営が主体で、一部に雇用を導入した50ａ以上の経営もみられる。・西三河地域では「西三河冬春きゅうり部会」を組織し、栽培品種や作型を統一するとともに、「三河みどり」のブランドで出荷している。・品種の選定、および施設の環境制御及び栽培技術の向上等の取り組みにより、10a当たり収量が増加している。

産地強化計画策定

ＧＡＰ手法の導入

・出荷は中京市場が中心である。・産地によっては、トレーサビリティ機能のある選果機の活用により、産地のブランド力を維持している。

・生産者組織による販売促進活動、食べ方の提案などによるブランド強化と産地振興をはかる。・加工・業務向け、契約取引数量の拡大を図る。・鮮度向上のため、春先の朝収穫出荷の導入。

規模縮小見込みの農家

④③

③

②②

①①

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

現在 平成３２年

生産構造分析(５年後)出荷量（ｔ）出荷量（ｔ）

28

１－(３)さといも

１．生産出荷に関する主要指標

単位 H22 H23 H24 H25 H26 ５か年平均 H26/H22作付面積 愛知県 ha 408 408 384 358 351 382 86.0

全国 ha 13,800 13,600 13,400 13,000 12,900 13,340 93.5

シェア ％ 3.0 3.0 2.9 2.8 2.7 3

全国順位 位 11 10 10 11 11

出荷量 愛知県 ｔ 2,370 2,280 2,290 2,120 2,180 2,248 92.0

全国 ｔ 103,700 107,000 109,300 102,700 106,300 105,800 102.5

シェア ％ 2.3 2.1 2.1 2.1 2.1 2

全国順位 位 11 11 11 11 11

加工・業務用仕向け量 - - - - -

産出額 愛知県 億円 10 9 7 7 8 8 80.0

全国 億円 355 362 326 376 398 363 112.1

シェア ％ 2.8 2.5 2.1 1.9 2.0 2

全国順位 位 10 11 11 13 11

円／kg 185 208 181 201 194

２．主要産地

作付面積（ha)

出荷量（ｔ）

－ － － － － － － － － －

３．生産構造分析結果（平成26年度調査）

平成３２年の生産構造見込み

作付面積 出荷量 作付面積 出荷量（人） (ａ) (ｔ) (ａ) (ｔ)

① 21 2,805 1,403 4,128 2,064

② 1,051 192,631 99,985 192,631 99,988

③ 38 830 324 358 140

④ 168 14,351 6,509 0 0

1,278 210,617 108,221 197,117 102,192

86.9% － － 93.6% 94.4%

４．重点推進方策

区分

全体

生産

流通・

販売

その他

離農見込みの農家

項目

販売価額（県産）

産地区分季節区分 産地名

現状維持見込みの農家

ＪＡ名産地強化計画策定

ＧＡＰ手法の導入

生産履歴記載の実施

Ｈ２６（農林統計公表値）

市町村名

現在 平成３２年

合　　計

現在からの増減

現状と課題 重点推進方策

区分人数

規模拡大見込みの農家

規模縮小見込みの農家

・県の伝統野菜として、「八名丸」がある。 ・伝統野菜の維持と産地支援を行う。

・一宮市、江南市、豊田市、新城市をはじめ古くから県内各地で栽培されてきた。・昭和45年以降、水田の転作作物として一時的に栽培面積が増加したものの、その後は、高齢化や輸入の増大により作付け面積が激減している。

・伝統野菜や地域特産品として、ブランド化を図るため、優良系統の選定と、種苗供給体制の強化を図り、更に生産者の組織活動を強化し産地評価を高める。・露地野菜経営の補完作物として作付けの推進を図る。

・新城地域では、丸く形状の良い在来種「八名丸」、尾張地域では、「石川早生」、「土垂」等が栽培されている。・優良系統の選抜と増殖による生産性と品質の向上に対する取組が、一部の産地で行われている。

・生産性の高い種いもの増殖と供給体制の強化を図る。・機械化による栽培管理、収穫作業の省力化・軽作業化を推進する。・県の伝統野菜の振興策目として、生産を図る。

・中京市場を中心に出荷されているが、栽培面積の減少に伴って出荷量も減少している。・規模縮小等によって直売比率が高まっている。

・規格・品質を統一し、産地評価の向上を図る。・栽培農家の組織化によって共販率の向上を図る。・集出荷場を効率的に活用し、計画出荷を行う。・特産品としてのＰＲを強化して産地ブランドを確立し、販路の拡大を図ると共に有利販売をめざす。

④

③③

②

②

①

①

0

20

40

60

80

100

120

140

現在 平成３２年

生産構造分析(５年後)出荷量(t)

29

１－(４)だいこん

１．生産出荷に関する主要指標

単位 H22 H23 H24 H25 H26 ５か年平均 H26/H22作付面積 愛知県 ha 691 688 679 655 630 669 91.2

全国 ha 35,700 34,900 34,400 33,700 33,300 34,400 93.3シェア ％ 1.9 2.0 2.0 1.9 1.9 2全国順位 位 16 15 15 16 15

出荷量 愛知県 ｔ 23,500 22,800 22,500 20,900 20,300 22,000 86.4全国 ｔ 1,175,000 1,180,000 1,168,000 1,172,000 1,170,000 1,173,000 99.6シェア ％ 2.0 1.9 1.9 1.8 1.7 2全国順位 位 13 13 13 14 13

加工・業務用仕向け量 3,244 3,120 3,103 2,923 2,493 2,977 76.8産出額 愛知県 億円 30 28 30 27 24 28 80.0

全国 億円 1,027 1,021 982 1,044 940 1,003 91.5シェア ％ 2.9 2.7 3.1 2.6 2.6 3全国順位 位 10 10 10 10 10

円／kg 118 64 88 76 87

２．主要産地（野菜価格安定制度の指定産地または対象産地）

作付面積（ha)

出荷量（ｔ）

指定 春 江南 愛知北 江南市 ③ ○ 30 1,480指定 春 愛西 あいち海部 愛西市 ③ ○ 44 2,170－ － 愛知西 － ○ 8 927－ － あいち中央 － ○－ － 愛知みなみ － ○

　※産地強化計画策定欄の○数字は、戦略タイプを表す。①低コスト化､②契約取引推進､③高付加価値化､④資材低減､⑤加工・業務用推進

３．生産構造分析結果（平成26年度調査）

平成３２年の生産構造見込み

作付面積 出荷量 作付面積 出荷量（人） (ａ) (ｔ) (ａ) (ｔ)

① 0 0 0 0 0

② 69 3,561 11,650 3,561 11,650

③ 0 0 0 0 0

④ 10 383 1,915 0 0

79 3,944 13,565 3,561 11,650

87.3% － － 90.3% 85.9%

４．重点推進方策

区分

全体

生産

流通・

販売

その他

産地強化計画策定

平成３２年

市町村名生産履歴

記載の実施

Ｈ26（農林統計公表値）等

区分

ＪＡ名ＧＡＰ手法の

導入

現在

項目

販売価額（県産）

産地区分 季節区分 産地名

人数

現状と課題

規模拡大見込みの農家現状維持見込みの農家規模縮小見込みの農家

離農見込みの農家

重点推進方策

合　　計

現在からの増減

・伝統野菜として、「宮重だいこん」、「方領だいこん」、「守口だいこん」がある。

・伝統野菜の維持と産地支援を行う。

・各産地とも縮小傾向にある。・作期の拡大や計画出荷に向けての組織活動も弱体化しつつある。・だいこんを基幹作物とした大規模露地野菜経営もある。・重量野菜で、高齢化も進んでおり、担い手が全体的に減少傾向にある。

・収益性は露地野菜のなかでも比較的良好なので、露地野菜農家の経営品目（春だいこん＋冬にんじんなど）として導入を図ることで生産を振興する。・優良品種の選定、土づくり、ＩＰＭの導入などによって生産と品質の安定化を図る。・収穫及び調製作業の機械化等によって軽作業化と効率化を図る。

・作型は秋冬作と春作の組合せが多く、11月から翌５月までの長期間出荷されている。・各産地では、品種展示ほを設置し、優良品種の選定と普及に努めている。・空洞症などの生理障害、こぶ症や亀裂褐変症などの病害、センチュウによる被害が発生し、問題になることが多い。・重量野菜のため、収穫、調製、出荷作業における労働強度が大きい。

・各産地に適した作型別の優良品種を選定する。・守口だいこんでは、注文に応じた効率的かつ安定した生産を図る。・緑肥作物の導入拡大の推進・作業の省力化（１粒播種による間引き労力の軽減など）・高齢農家に対するは種・収穫時の作業受託の働きかけ

・中京市場を中心に出荷されている。 ・作業場の改善、機械化によって出荷・調製作業の軽作業化を図る。・出荷組織を再整備し、共販体制の強化を図る。・選別・荷造り作業の軽減を図り、効率の良い出荷体制を確立する

出荷量(t)

④③

③

②

②

①

①

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

現在 平成３２年

生産構造分析(５年後)

30

１－(５)たまねぎ

１．生産出荷に関する主要指標

単位 H22 H23 H24 H25 H26 ５か年平均 H26/H22作付面積 愛知県 ha 665 656 640 635 622 644 93.5

全国 ha 24,000 24,600 24,900 25,200 25,300 24,800 105.4シェア ％ 2.8 2.7 2.6 2.5 2.5 3全国順位 位 4 5 5 5 5

出荷量 愛知県 ｔ 29,100 30,200 26,200 27,700 27,000 28,040 92.8全国 ｔ 915,100 942,100 968,700 940,700 1,027,000 958,720 112.2シェア ％ 3.2 3.2 2.7 2.9 2.6 3全国順位 位 4 4 4 4 4

加工・業務用仕向け量 2,350 3,030 2,695 3,170 2,810 2,811 119.6産出額 愛知県 億円 30 21 25 19 24 24 80.0

全国 億円 960 790 861 833 1,070 903 111.5シェア ％ 3.1 2.7 2.9 2.3 2.2 3全国順位 位 4 5 5 5 5

円／kg 108 77 108 74 92

２．主要産地（野菜価格安定制度の指定産地または対象産地）

作付面積（ha)

出荷量（ｔ）

あいち中央 碧南市 ②③ ○ ○ 148 9,190西三河 西尾市 ③ ○ ○ 40 1,850

常滑市 7 275東海市 90 3,820大府市 72 2,830知多市 51 1,970

阿久比町 5 185東浦町 5 150

南知多町 24 977美浜町 5 202武豊町 3 44

指定 豊橋 豊橋 豊橋市 ⑤ ○ 42 2,130－ 天白信用 － ○ － －－ 緑信用 － ○ － －－ なごや － ○ － －

　※産地強化計画策定欄の○数字は、戦略タイプを表す。①低コスト化､②契約取引推進､③高付加価値化､④資材低減､⑤加工・業務用推進

３．生産構造分析結果（平成26年度調査）

平成３２年の生産構造見込み

作付面積 出荷量 作付面積 出荷量（人） (ａ) (ｔ) (ａ) (ｔ)

① 50 5,458 3,561 6,999 4,672

② 289 11,422 7,647 11,422 7,704

③ 4 281 195 201 145

④ 242 5,468 3,854 0 0

585 22,630 15,257 18,622 12,520

58.6% － － 82.3% 82.1%

４．重点推進方策

区分

全体

生産

流通・

販売

その他・県の伝統野菜として、「愛知白早生」、「知多３号」、「養父早生（知多早生）」がある。

・伝統野菜の維持と産地支援を行う。

指定 知多 あいち知多

－

平成３２年

・移植機や収穫機の利用を中心とした機械化一貫体系の確立による省力化を推進する。・農地の利用集積を推進し、担い手農家の経営規模の拡大を図る。・機械収穫に合わせ、生分解性マルチ資材の利用技術を確立する。・極早生、早生、中生及び晩生種を組み合わせた作期拡大によって、労力分散と規模拡大を図る。・極早生品種に合った栽培技術を確立し、効率的生産を推進する。・加工・業務用に適した高収量性を重視した品種の選定と導入を図る。・黒腐菌核病に対して省力的な防除対策等の確立と普及を図る。

現状と課題・主な産地は知多地域、碧南市を中心とした西三河南部地域及び豊橋市南部地域で、産出額では全国第５位である。・生食用の市場出荷が中心だが、加工・業務用需要は伸びている。・超密植栽培によるミニたまねぎ「ペコロス」が知多地域で産地化されているが、労働時間を要するため産地規模が縮小している。・西三河地域では、早生から中生種の作型が主力で、にんじん等との輪作が多い。栽培の機械化に意欲的で規模拡大を指向する農家も多いが、土地の集積が難しく経営面積の拡大は頭打ちの傾向にある。・生産農家の高齢化が進んでおり、産地が縮小傾向にある。

重点推進方策

合　　計

現在からの増減

・知多地域では、従来からの極早生から晩生種まで生食用出荷に加え、早出しとともに加工、業務用への対応が進んでいる。・セル成型苗を利用した定植作業の省力化に向けた検討が始まった。・４月中旬以降に出荷する中・晩生種では、黒腐菌核病の被害が拡大している。・西三河地域等で、水田作経営の作目として導入が始まった。

現在

規模拡大見込みの農家現状維持見込みの農家

離農見込みの農家

規模縮小見込みの農家

・面積拡大の可能な重点野菜に位置づけ、水田転換畑における栽培も視野に入れ、全県的に生産振興を図る。・早出しタマネギ「たま坊」のブランドを高め、契約販売促進を図る。・晩生種を組み合わせた作期の拡大、輪作作物を含む機械化栽培体系の確立を図る。・加工・業務用出荷による調製作業の省力化に取り組み、規模拡大を推進する。・ペコロスについては、定年帰農者等の担い手の確保を図り、産地堅持を図る。

○

・知多地域では、有利販売のため「たま坊」ブランドでの早期出荷（１～４月）を推進している。・出荷形態は、20kgのネット詰め､10kgダンボール箱等がある。・加工用たまねぎについては、大型コンテナを用いた超省力の調製・出荷体系について検討が始まり、一部地域では出荷が始まっている。

・契約取引を推進する。

ＧＡＰ手法の導入

○

区分人数

指定 碧南西尾

ＪＡ名

②③

産地強化計画策定

Ｈ２６（農林統計公表値）市町村名

生産履歴記載の実施

項目

販売価額（県産）

産地区分 季節区分 産地名

④

③

③

②

②

①

①

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

現在 平成３２年

生産構造分析(５年後)出荷量(t)

31

１－(６)トマト

１．生産出荷に関する主要指標

単位 H22 H23 H24 H25 H26 ５か年平均 H26/H22作付面積 愛知県 ha 528 530 529 523 520 526 98.5

全国 ha 12,300 12,000 1