2 コザ信用金庫 MINI DISCLOSURE 2015.9
○ 4月 11日~ 12日第 20回 コザ信用金庫杯小禄地区少年サッカー大会開催
○ 4月 27日新本店オープン(写真①)
○ 5月 5日沖縄こどもの国「ファミリー童謡のど自慢大会」協賛
○ 5月 22日コザしん経営者友の会 定期総会開催(写真②)
○ 6月 1日~9月 30日第38回コザしん懸賞金付定期預金「ときめき信ちゃん」発売
○ 6月 1日~ 6月 30日信用金庫の日ボランティア活動(地域貢献活動)
○ 6月 15日一般社団法人コザしん地域振興基金第 19回助成金交付式
○ 6月 15日信用金庫の日(胡屋支店・宜野湾支店においてラジオカーによる中継放送)
○ 7月 1日嘉手納町指定金融機関業務、嘉手納支店にて取扱開始北谷町指定金融機関業務、北谷支店にて取扱開始
○ 8月 15日~ 8月 16日第 40回 ママさんバレーボール大会開催
○ 8月 25日コザしん経営者友の会 経営セミナー開催(写真③)
○ 9月 5日コザしん経営者友の会 具志川支部「エイサーの夕べ」開催(写真④)
○ 9月 12日・13日・20日第 2回 コザ信用金庫杯少年野球大会開催「主会場:コザしんきんスタジアム」
○ 10月 23日「コザしん景気レポート」公表開始(写真⑤)
3 MINI DISCLOSURE 2015.9 コザ信用金庫
預金・貸出金の状況
貸出基準金利
損益の状況
平成 25年 9月 平成 26年 9月
200,000
150,000
100,000
50,000
0
(単位:百万円)
平成 27年 9月
預金残高 貸出金残高
平成 25年 9月 平成 26年 9月
350
300
250
200
150
100
50
0
(単位:百万円)
平成 27年 9月
業務純益 コア業務純益 経常利益 当期純利益
(単位:百万円)
区 分 平成25年9月 平成26年9月 平成27年9月
預 金 残 高 159,120 163,650 183,485
貸 出 金 残 高 106,160 106,980 109,886
預金については、個人・法人預金などが増加したことから、前年比 12.12%増の 183,485 百万円となりました。 貸出金については、個人・法人向けが増加したことから、前年比 2.71%増の 109,886 百万円となりました。
平成27年3月
預 金 利 回 り 0.121%
経 費 率 1.671%
信 用 コ ス ト 率 0.155%
貸 出 基 準 金 利 1.950%*信用コスト率は、当期の戻入益を除きます。*貸出基準金利は合計額を 0.025%単位で切り上げます。
(単位:百万円)
平成25年9月 平成26年9月 平成27年9月
業 務 純 益 322 137 265
コア業務純益 226 135 143
経 常 利 益 261 160 311
当 期 純 利 益 237 152 295(注)9 月期の実績は 4 月から 9 月までの半期の計数です。また、半期の損益はあくま
でも 9 月末現在のものであり、28 年 3 月期の損益は下半期の業況や市場動向等により変化する場合があります。
業務純益は、貸出金利息および有価証券関連収益が増加したことから前年比 128 百万円増の 265 百万円となりました。 コア業務純益は、前年比 8 百万円増の 143 百万円となりました。 当期純利益は、前年比 143 百万円増の 295 百万円となりました。
4 コザ信用金庫 MINI DISCLOSURE 2015.9
貸出金業種別内訳
自己資本の充実の状況
平成 26年 9月
8,800
8,600
8,400
8,200
8,000
10.00
9.00
8.00
7.00
6.00
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
(単位:百万円) %
平成 27年 9月
自己資本比率(ハ)/(ニ)自己資本額
国内基準
8.73
4.00 4.00
8.82
(単位:先、百万円、%)
業種区分平成25年9月 平成26年9月 平成27年9月
残高 残高 先数 残高 構成比製 造 業 1,358 1,313 101 1,347 1.23農 業、林 業 135 115 23 173 0.16漁 業 92 79 8 74 0.07鉱業、採石業、砂 利 採 取 業 14 8 1 3 0.00
建 設 業 4,938 4,222 316 5,073 4.62電 気・ ガ ス・熱供給・水道業 44 23 8 24 0.02
情 報 通 信 業 56 50 8 42 0.04運輸業、郵便業 492 438 44 436 0.40卸売業、小売業 6,080 5,673 461 5,998 5.46金融業、保険業 1,517 2,259 17 2,067 1.88不 動 産 業 34,637 35,892 830 36,942 33.62物 品 賃 貸 業 230 232 14 410 0.37学術研究、専門・技術サービス業 989 902 53 854 0.78
宿 泊 業 2,315 1,918 26 1,937 1.76飲 食 業 3,715 3,283 307 2,508 2.28生活関連サービス 業、 娯 楽 業 3,464 3,174 106 2,332 2.12
教 育、 学 習支 援 業 733 661 42 705 0.64
医 療、 福 祉 2,851 3,303 72 3,257 2.96そ の 他 のサ ー ビ ス 業 1,848 1,754 214 1,738 1.58
地 方 公 共 団 体 11,203 10,575 8 10,036 9.13個 人 29,439 31,098 8,411 33,920 30.87合 計 106,160 106,980 11,070 109,886 100.00
(注)業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。
(単位:百万円、%)
項 目 平成26年9月 平成27年9月
コア資本に係る基礎項目の額(イ) 8,398 8,825
コア資本に係る調 整 項 目 の 額(ロ) 56 178
自 己 資 本 額(ハ)=(イ)-(ロ) 8,342 8,646
リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等(ニ) 95,534 97,928
自 己 資 本 比 率(ハ)/(ニ) 8.73 8.82
信用リスクに対する所要自己資本額 3,592 3,686オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク に対 す る 所 要 自 己 資 本 額 228 230
単 体 総 所 要 自 己 資 本 額 3,821 3,917
自己資本比率は、金融機関の健全性・安全性を計る重要な経営指標です。信用金庫など国内で業務を行う金融機関は、4%以上の自己資本比率が求められており、当金庫の自己資本比率は 8.82%と国内基準を大きく上回っております。
平成 26年 9月
平成 27年 9月
平成 25年 9月
生活関連サービス業、娯楽業 3.26%
その他 11.94%
不動産業 32.63%
個人 27.73%地方公共団体10.55%
卸売業、小売業 5.73%建設業 4.65%
飲食業3.50%
飲食業3.07%その他 12.08%
不動産業 33.55%
個人 29.07%
地方公共団体9.89%
卸売業、小売業 5.30%建設業 3.95%
医療・福祉 3.09%
飲食業2.28%その他 11.05%
不動産業 33.62%
個人 30.87%
地方公共団体9.13%
卸売業、小売業 5.46%
建設業 4.62%
医療・福祉 2.96%
5 MINI DISCLOSURE 2015.9 コザ信用金庫
金融再生法開示債権とその保全状況
金融再生法開示債権構成比(平成27年9月末)
危険債権破産更正債権及びこれらに準ずる債権
正常債権
要管理債権
金融再生法開示債権および不良債権比率推移
平成 25年 9月末 平成 26年 9月末
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
5.00
4.00
3.00
2.00
1.00
0.00
(単位:百万円) %
平成 27年 9月末
破産更正債権及びこれらに準ずる債権
危険債権 要管理債権 不良債権比率
4.46 4.30
2.71
1,708
2,924
180 112
2,459
2,105
2,109
1
912
金融再生法開示債権(単位:百万円、%)
平成 25 年 9 月末 平成 26 年 9 月末 平成 27 年 9 月末
破 産 更 生 債 権 及 び こ れ ら に 準 ず る 債 権 1,708 2,105 912
危 険 債 権 2,924 2,459 2,109
要 管 理 債 権 180 112 1
正 常 債 権 103,066 104,006 108,336
合 計 107,879 108,683 111,360
不 良 債 権 比 率 4.46 4.30 2.71
金融再生法開示債権保全状況(単位:百万円、%)
平成 25 年 9 月末 平成 26 年 9 月末 平成 27 年 9 月末
金 融 再 生 法 上 の 不 良 債 権(A) 4,813 4,676 3,023
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,708 2,105 912
危 険 債 権 2,924 2,459 2,109
要 管 理 債 権 180 112 1
保 全 額(B) 4,771 4,653 2,992
貸 倒 引 当 金 (C) 693 833 335
担 保 ・ 保 証 等(D) 4,077 3,819 2,657
保 全 率(B)/(A)(%) 99.13 99.55 98.99
担 保・ 保 証 等 控 除 後 債 権 に 対 す る引 当 率(C)/((A)−(D))(%) 94.16 97.51 91.66
上記の各項目値は切り捨て表示です。(注)1.「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。2.「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収および利
息の受取りができない可能性の高い債権です。3.「要管理債権」とは、「3 ヵ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。4.「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要
管理債権」以外の債権をいいます。5.貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額です。
6 コザ信用金庫 MINI DISCLOSURE 2015.9
有価証券の状況満期保有目的の債券
(単位:百万円)
種 類平成 26 年 9 月 平成 27 年 9 月
貸 借 対 照 表計 上 額 時 価 差 額 貸 借 対 照 表
計 上 額 時 価 差 額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの
国 債 299 302 3 1,200 1,224 23
地 方 債 − − − − − −
社 債 300 300 0 600 600 0
そ の 他 1,309 1,417 107 706 774 67
小 計 1,909 2,020 111 2,506 2,599 92
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
国 債 299 299 △ 0 − − −
地 方 債 − − − − − −
社 債 300 299 △ 0 − − −
そ の 他 − − − − − −
小 計 599 598 △ 0 − − −
合 計 2,508 2,619 110 2,506 2,599 92(注)1. 時価は、9 月末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。
その他有価証券(単位:百万円)
種 類平成 26 年 9 月 平成 27 年 9 月
貸 借 対 照 表計 上 額 取 得 原 価 差 額 貸 借 対 照 表
計 上 額 取 得 原 価 差 額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株 式 − − − − − −
債 券 33,717 32,976 740 35,180 34,361 818
国 債 7,810 7,537 273 5,922 5,624 298
地 方 債 7,560 7,356 204 9,878 9,654 223
社 債 18,345 18,081 263 19,379 19,081 297
そ の 他 817 752 65 1,257 1,171 85
小 計 34,534 33,728 805 36,437 35,533 903
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株 式 − − − − − −
債 券 594 600 △ 5 498 499 △ 1
国 債 − − − − − −
地 方 債 99 100 △ 0 398 399 △ 1
社 債 494 500 △ 5 100 100 −
そ の 他 558 615 △ 56 2,777 2,899 △ 121
小 計 1,152 1,215 △ 62 3,276 3,399 △ 123
合 計 35,687 34,944 743 39,713 38,932 780(注)1. 貸借対照表計上額は、9 月末日における市場価格等に基づいております。
2. 上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。3. 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。
7 MINI DISCLOSURE 2015.9 コザ信用金庫