JBICI Research Paper No.23

中米諸国の開発戦略

2003 年 8 月

国際協力銀行

開発金融研究所

本 Research Paper は、当研究所における調査研究の

成果を内部の執務参考に供するとともに一般の方々に

も紹介するために刊行するもので、本書の内容は国際

協力銀行の公式見解ではありません。

開発金融研究所

はじめに

中米地域は、北米と南米を結ぶ細長い地峡に位置し、グアテマラ、エルサルバドル、ホ

ンジュラス、コスタリカ、ニカラグアの５カ国を合計しても人口 3,300 万人、面積 42 万 3

千 km2という小規模経済国が密集する地域である。同地域を見て気付くのは、外資誘致や

エコツーリズム等で発展しつつあるコスタリカと、それ以外の国々との経済格差である。

これは一体どのような要因に基づいているのであろうか。また、2001 年にはメキシコと中

米地域を一体とした開発構想「プラン・プエブラ・パナマ」（PPP）が発表され、米州自

由貿易圏（FTAA）の 2005 年の発足が現実性を帯びてくるなど、同地域を取り巻く国際環

境が大きく変化しつつある。これらの動きは、中米の国々に対してどのような影響を与え

るのか。中米の国々がこれら環境変化を成長の機会とするためには、地域統合も含めてど

のような戦略を取るべきか。そして、我が国を含む国際社会はいかなる支援をすべきか。

以上が本調査の問題意識である。

本調査の成果は、国際協力銀行・米州開発銀行（IDB）の 2003 年度年次協議（5 月 27

日～28 日）で発表した。本調査の実施に当たっては、多くの関係者の方々 ― 調査対象国

の政府機関・大使館、アンケートに答えて下さった進出企業、内外の援助関係者等 ― か

ら、一方ならぬご協力とご支援をいただいた。特に、我が国における中米経済研究の第一

人者である専修大学経済学部 狐崎知己教授には調査全般にわたってご指導頂いた。また、

三菱商事株式会社 田中仁郎氏からは、検討会委員として民間企業の視点から様々なご意見

を頂いた。心より御礼申し上げたい。

平成 15 年 8 月

開発金融研究所

所長 丹呉 圭一

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ii

≪調査・執筆担当者≫

藤田 安男 開発金融研究所 開発政策支援班 主任研究員

川添 一司 開発金融研究所 開発政策支援班 調査役（調査時） 現・在パナマ日

本大使館二等書記官

川口 雅哉 開発金融研究所 開発政策支援班 副調査役（調査時） 現・中部電力

土木建築部 技術･企画グループ(海外事業)

≪外部委託調査担当者≫

東 暁子 株式会社 三菱総合研究所 海外開発事業部 研究員

塙 暢昭 株式会社 三菱総合研究所 海外開発事業部 専門研究員

新谷 敦子 株式会社 三菱総合研究所 海外開発事業部 専門研究員

報告書目次

はじめに ⅰ

報告書目次 ⅲ

図表目次 ⅵ

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付属資料目次 ⅸ

略語表 ⅹ

要 約 S-1

序 1

第 1章 中米諸国の歴史と現状 3

1.1 中米諸国の特徴 3

1.2 中米諸国の歴史 4

1.2.1 中米諸国の形成過程 4

1.2.2 中米連邦共和国 5

1.2.3 中米における政治経済の発展過程 5

1.3 中米経済の現状 17

1.3.1 中米諸国の基本指標 17

1.3.2 中米諸国の経済成長率 19

1.3.3 中米諸国の貿易 20

1.3.4 中米諸国のマキラドーラ 23

1.3.5 観光産業 24

1.3.6 非伝統的農業生産 25

1.3.7 経済成長と環境 26

1.4 中米諸国の経済概況 28

1.4.1 コスタリカの経済概況 28

1.4.2 コスタリカの開発戦略 33

1.4.3 エルサルバドルの経済概況 42

1.4.4 エルサルバドルの開発戦略 46

1.4.5 グアテマラの経済概況 54

1.4.6 グアテマラの開発戦略 60

第 2 章 中米地域統合の現状と中米を取り巻く国際環境 67

2.1 ラテンアメリカにおける地域統合の進展と中米経済統合 67

2.2 中米統合の歴史的な流れ 72

2.3 中米統合機構（SICA）の現状 74

2.3.1 SICA の概要 74

iii

2.3.2 中米統合機構事務総局（SG-SICA） 76

2.3.3 中米経済統合 77

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2.3.4 SICA 体制下の環境統合 83

2.3.5 SICA の課題 83

2.3.6 進出企業から見た中米の地域統合（アンケート結果） 84

2.4 米州自由貿易圏（FTAA）への中米諸国の対応 85

2.5 進出企業から見た米州自由貿易圏（FTAA） 89

2.6 中米各国における自由貿易協定（FTA） 89

2.7 中米諸国のとるべき道 92

第 3 章 プラン・プエブラ・パナマ 93

3.1 プラン・プエブラ・パナマ（PPP）の概要 93

3.1.1 SICA による地域統合から PPP 発足まで 93

3.1.2 イニシアティブとプロジェクト 96

3.1.3 PPP の戦略的位置づけ 98

3.1.4 進行状況 101

3.1.5 資金配分

3.2 各イニシアティブ

3.2.1 競争力強化

3.2.2 観光産業振

3.2.3 環境管理と

3.2.4 貧困削減と

3.2.5 市民参加

3.3 民間企業とプラン

3.3.1 民間企業の

3.3.2 外資系企業

3.3.3 民間企業と

3.4 プラン・プエブラ

3.4.1 まとめと総

3.4.2 PPP におけ

第 4 章 中米地域の挑戦

4.1 コスタリカの経験

4.1.1 コスタリカ

4.1.2 アジア（シ

適用の可能

4.2 地域統合

4.2.1 中米地域統

4.2.2 FTAA

4.3 中米の機会と開発

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･･････････････････････････････････････････････････････ 103

の背景、概要、課題 106

と産業育成 106

興 118

持続可能な開発 121

人間、社会開発 127

130

・プエブラ・パナマ（PPP） 132

プロジェクト参加 132

から見た PPP 132

PPP 134

・パナマ（PPP）の課題と展望 135

合評価 135

る日本の支援 135

：機会と課題 137

とアジア開発戦略 137

の経験 137

ンガポール・台湾）開発戦略の中米諸国への

性 138

147

合と PPP 147

148

戦略の方向 148

iv

v

4.3.1 地理的利便性 149

4.3.2 豊富な自然と歴史 149

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4.3.3 多種多様な作物の栽培が可能な気候 149

4.4 中米の課題 150

4.5 国際支援の方向 153

4.5.1 国際支援が求められる分野 153

4.5.2 中米経済統合銀行（BCIE）の役割 153

4.5.3 各国間の利害関係の本格的調整（SICA の再認識） 154

4.5.4 日本の役割 154

参考文献 156

付属資料

図表目次

第 1 章 中米諸国の歴史と現状 3

1.1 中米経済発展の段階 6

1.2 対米国貿易の占める割合 7

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1.3 一人当たり公的社会支出額の推移 10

1.4 対外債務の比較：中米、ラテンアメリカ、東アジア 13

1.5 中米における内戦の影響 13

1.6 1980 年代の一人当たり GDP の累積変化率 13

1.7 中米の歴史イメージ図 16

1.8 中米地域の社会経済基本指標 18

1.9 中米諸国における財政収支 18

1.10 中米 5 カ国の経済動向 19

1.11 中米各国の経済動向 20

1.12 中米諸国の輸出額 21

1.13 中米各国の輸出入における米国のシェア 21

1.14 中米諸国の主力輸出商品 22

1.15 中米諸国においてコーヒー産業が経済に占める割合 22

1.16 中米諸国におけるマキラドーラの付加価値 23

1.17 中米諸国におけるマキラ産業 24

1.18 中米への観光客数の推移 25

1.19 コスタリカの GDP 構成 30

1.20 コスタリカの輸出入額の推移 31

1.21 コスタリカの輸出内訳の推移 31

1.22 コスタリカの観光収入 31

1.23 コスタリカにおける財政収支の対 GNP 比 32

1.24 エルサルバドルの GDP の推移 44

1.25 エルサルバドルの輸出入額の推移 45

1.26 エルサルバドルの輸出内訳の推移 45

1.27 エルサルバドルの輸出加工区の概況 47

1.28 グアテマラの GDP の推移 55

1.29 グアテマラの観光収入 56

1.30 グアテマラの輸出入額の推移 57

1.31 グアテマラの輸出内訳の推移 57

1.32 グアテマラの非伝統的農産品輸出の推移 58

1.33 グアテマラにおける財政収支の対 GNP 比 58

1.34 経済アクションプラン2002－2004の概要 64

vi

第 2 章 中米地域統合の現状と中米を取り巻く国際環境 67

2.1 2001 年度のラテンアメリカにおける米国への輸出依存度 68

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2.2 ラテンアメリカにおける地域統合 69

2.3 米州における地域経済統合ごとの総輸出額と域内輸出額の推移 71

2.4 中米統合の歴史的経緯 72

2.5 中米 5 カ国輸出額の推移 73

2.6 中米諸国（5 カ国）の経済指標の推移 73

2.7 SICA のイメージ 76

2.8 SICA 関連諸機関 77

2.9 中米域内輸出の推移 79

2.10 中米諸国の域内貿易 79

2.11 MCCA よりの地域別輸出先（2001 年度） 79

2.12 輸出先および技術集約別輸出構造 80

2.13 FTAA 交渉図 87

2.14 中米経済団体の協力組織図 90

第 3 章 プラン・プエブラ・パナマ 93

3.1 南北メキシコと中米の比較 95

3.2 PPP 誕生までの動き 95

3.3 PPP 関係組織図 96

3.4 PPP のイニシアティブおよびプロジェクト 98

3.5 PPP が提案する経済成長と貧困削減のシナリオ 101

3.6 実際の動きから見る PPP のシナリオ 102

3.7 PPP の資金配分 103

3.8 PPP にかかるファイナンス計画の概要 105

3.9 中米の道路コンディション 107

3.10 中米主要都市間の陸上輸送時間とコスト 108

3.11 RICAM 109

3.12 RICAM の補完ルート 110

3.13 地域全体の発電能力と需要 112

3.14 SIEPAC の送電線のルートと変電所 115

3.15 中米諸国の電化率 116

3.16 通信サービス普及度 117

3.17 既存の光ファイバー・ケーブル 118

3.18 中米の政府観光収入の変化 119

3.19 7 つの提言と PPP プロジェクトの関連 120

3.20 マヤ遺跡地図 120

3.21 自然保護区に関連するデータ 123

3.22 ハリケーン・ミッチの被害者数 125

3.23 ハリケーン・ミッチによるインフラ損傷の被害 125

vii

viii

3.24 中米の教育指標 129

3.25 企業の関心が高いイニシアティブ 134

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Box 3.1 中米とメキシコの共通点 94

Box 3.2 PPP の組織体制 96

Box 3.3 電力・運輸イニシアティブの資金調達状況とドナー動向 104

付属資料目次

1. 中米 3 カ国の国別データ 付 1

1.1 コスタリカ 付 1

1.2 エルサルバドル 付 5

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1.3 グアテマラ 付 8

2. コスタリカの投資誘致政策 付 12

2.1 CINDE の設立 付 12

2.2 外資誘致のためのインセンティブ 付 12

2.3 外国直接投資から期待される主な経済的インパクト 付 13

3. エルサルバドルの開発計画の変遷 付 15

3.1 「経済社会開発計画 1989-1994」 付 15

3.2 「国家再建計画」 付 15

3.3 「政府開発計画 1994-1999」 付 16

4. 中米議会と中米司法裁判所 付 18

4.1 中米議会（PARLACEN） 付 18

4.2 中米司法裁判所 付 20

5. BCIE の融資動向 付 21

5.1 コスタリカ 付 21

5.2 エルサルバドル 付 22

5.3 グアテマラ 付 23

6. シンガポールの開発戦略 付 24

7. アンケート調査による投資機会の分析 付 27

7.1 アンケート調査の実施要領 付 27

7.2 アンケート調査表の構成 付 27

7.3 アンケート調査対象企業 付 35

7.4 アンケート結果の分析のまとめ 付 36

7.4.1 企業の中米戦略について 付 36

7.4.2 企業から見た中米諸国の開発戦略について 付 36

7.4.3 企業から見た中米の地域統合

（PPP より以前からの CACM など）について 付 36

7.4.4 企業から見た FTAA について 付 37

7.4.5 企業から見た PPP について 付 37

7.4.6 今後の中米地域における事業計画について 付 38

7.4.7 企業から見た対中米諸国援助について 付 38

ix

略語表

AGEXPRONT Asociación Gremial de Exportadores de Productos No

Tradicionales

中米経済統合銀行

CARICOM Caribbean Community

カリブ諸国連合

CBI Caribbean Basin Initiative

カリブ開発構想

CCAD Comisión Centroamericana de Ambiente y Desarrollo

中米環境総局

CEFOF Centro de Formación de Formadores y de Personal Técnico para el

Desarrollo Industrial de Centroamerica

中米域内産業技術育成センター

CEPAL Comisión Económica para America Latina y el Caribe

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会

コスタリカ投資促進機構

CND Comisión Nacional de Desarrollo

エルサルバドル国家開発委員会

COMITRAN Consejo Sectorial de Ministros de Transporte

CRRH Comité Regional de Recursos Hidráulicos

中米水資源委員会

EDB Economic Development Board

シンガポール経済開発庁

非伝統産品輸出同業組合連合

BCIE Banco Centroamericano de Integración Económica

CAFTA Central American Free Trade Agreement

米・中米自由貿易協定

CAN Comunidad Andina

アンデス共同体

CCJ Corte Centroamericana de Justicia

中米裁判所

CEPREDENAC Centro de Coordinación para la Prevención de los Desastres

Naturales en América Central

中米防災センター

CINDE Costa Rican Investment and Trade Development Board

中米運輸大臣事務局

CRIE Comisión Regional de Interconexión Eléctrica

地域電力連携委員会

FECAEXCA Federación de Cámaras y Asociaciones de Exportadores de

x

Centroamerica, Panamá y el Caribe

中米・パナマ・カリブ輸出者連合

FECAICA Federación de Cámaras y Asociaciones Industriales

Centroamericanas

中米工業会議所連合

自由貿易協定

FTAA Free Trade Area of the Americas

米州自由貿易圏

IMF International Monetary Fund

国際通貨基金

MCCA Mercado Común Centroamericano

中米共同市場

MERCOSUR Mercado Común del Sur

南米南部共同市場

MIF Multilateral Investment Fund

多数国投資機関

NAFTA North American Free Trade Agreement

米州機構

ODECA Organización de Estados Centroamericanos

中米機構

PAECA Plan de Acción Económico para Centroamerica

中米経済行動計画

PARLACEN Parlamento Centroamericano

中米議会

PPP Plan Puebla-Panamá

プラン・プエブラ・パナマ

PROESA Comisión Nacional para la Promoción de Inversiones

エルサルバドル投資促進プログラム

PRSP Poverty Reduction Strategy Paper

FTA Free Trade Agreement

IDB Inter-American Development Bank

米州開発銀行

INCAE Instituto Centroamericano de Administración de Empresas

中米経営大学院

北米自由貿易協定

OAS Organization of American States

PARCA Plan Ambiental de la Región Centroamericana

中米環境計画

PROCOMER Promotora del Comercio Exterior de Costa Rica

コスタリカ通商促進機関

xi

xii

貧困削減戦略文書

RICAM Red Internacional de Carreteras Mesoamericanas

メソアメリカ国際道路網

SAC Sistema Arancelario Centroamericano

中米共通関税制度

SECMCA Secretaría Ejecutiva del Consejo Monetario Centroamericano

中米通貨審議会

SG-SICA Secretaría General del Sistema de la Integración

Centroamericana

中米統合機構事務総局

SICA Sistema de la Integración Centroamericana

中米統合機構

SIECA Secretaría de Integración Económica Centroamericana

中米経済統合事務局

SIEPAC Sistema de Interconexión Eléctrica para los paises en América

Central

中米電力連繋システム

SITCA Secretaría de Integración Turística Centroamericana

観光統合事務局

TNC Trade Negotiation Committee

貿易交渉委員会

USAID United States Agency for International Development

米国国際開発庁

WTO World Trade Organization

世界貿易機関

要 約

１．調査の背景と目的

中米諸国における事業に対しては、国際協力銀行（JBIC）の国際金融等・海外経済協力

の両業務から融資の実績がある。2001 年にはメキシコと中米を一体とした開発構想（プラ

ン・プエブラ・パナマ（Plan Puebla-Panamá: PPP））が発表され、米州自由貿易圏（Free

Trade Area of Americas: FTAA）の 2005 年の発足が現実性を帯びてくるなど、中米を取

り巻く国際環境が大きく変化しつつある。

本調査は、JBIC の効果的な案件形成に資するため、中米諸国間に経済的格差が生じた

歴史的経緯と開発戦略の整理、中米統合・FTAA の動向と意義の検討、PPP のレビューを

行い、中米諸国の開発戦略の課題と援助機関の役割について提言する。

調査対象国は、主としてコスタリカ、エルサルバドル、グアテマラとした。なお、開発

戦略の検討に当たってはアジアの成長モデルの適用可能性を念頭に置いた。また、投資誘

致の重要性に鑑み、上記３カ国進出企業に対しアンケートを行った。

２．中米諸国の歴史と現状

(b) 地理と歴史

中米地域は、北米と南米を結ぶ細長い地峡に位置し、グアテマラ、エルサルバドル、ホ

ンジュラス、コスタリカ、ニカラグアの５カ国を合計しても人口 3300 万人、面積 42 万 3

千 k ㎡という小規模経済国が密集する地域である。この地域は、北米と南米を結び、かつ

太平洋、大西洋の両洋へのアクセスが可能であるという地理的利便性と米国という大市場

のアクセスのよさという二つの大きな特徴を有している。またこの地域は、自然環境に恵

まれており、鬱蒼と茂る熱帯林とそこに生息する生物の多様性について世界から注目され

ている。一方で、自然災害が多いこともこの地域の特徴であり、度重なるハリケーン、地

震、旱魃による被害は、地域諸国の経済発展を妨げる要因となっている。

中米の特徴

(b) 小国の集まりで経済規模は小さい

(b) 地理的利便性

(b) 米国への近さ（故に東西覇権争いの舞台）

(b) 自然の宝庫

(b) ラテンアメリカでいち早く地域統合に着手した地域

（一度は連邦共和国として機能した経験がある）

(b) 歴史

地理的利便性と大市場へのアクセスのよさという２つの特徴は、大国が進出するに十分

な条件であり、スペイン人の入植以降、この地域には第三国への一次産品輸出を基本とす

る経済構造が出来上がった。一次産品輸出の商権を掌握したのは、一部の寡頭階層と外国

S-1

資本家であったため、富の大部分がこれらの階層に集中するという不均衡な所得配分が定

着した。また必然的に第三国の政治的介入が常時行われた。この過程で下層階級に不満が

生じたが、こういった動きは政府、軍によって封じられ、この体制は長期にわたり維持さ

れることとなった。

50 年代、60 年代には一次産品の国際価格が好調であったことから堅調な経済成長を示

したものの、この不平等な社会配分が改善されることはなかった。70 年代になると農民と

都市部中所得階級を組織化する動きが現れ始め、これを弾圧する政府との対立が激化し、

地域紛争へと発展していった。80 年代にはラテンアメリカ全般を襲った経済危機に加えて、

紛争が激化したことから、この時期の経済成長は見られず、人々は厳しい生活を強いられ

た。中米が東西冷戦を象徴する地域として世界の注目を集めたことを深刻に見たラテンア

メリカの数カ国はコンタドーラ・グループを結成し、中米における和平実現を強く主張し

た。これを受け、1986 年には中米諸国の大統領が首脳会合を持ち、和平へ向けて努力して

いくことが約束された。90 年代に入ると、各国において和平が実現され、96 年のグアテ

マラでの合意を最後に中米紛争は終了した。

このような歴史の中、コスタリカには地域紛争が起こることがなかった。その理由とし

ては、スペインの統治時代に総督府がおかれたグアテマラから一番遠く目が届きにくかっ

たこと、スペインの興味を引くような産品を産出しなかったこと、先住民が少なかったこ

と等から、寡頭階級が現れにくい環境であったことが原因であったとされている。この時

代に根付いた比較的平等な中所得農民層による民主制は、独立後も維持され、1949 年には

軍隊を放棄する憲法が発布された。

(b) 経済

中米経済は、農産品を第三国に輸出することにより自国経済を支えるといった従属的な

ものであり、その裨益者は少数の寡頭階層および外国資本に限られていた。恐慌や幾度の

世界大戦といった危機も、労働者の雇用条件を厳しくすることで乗り切ったが、1950 年代

になると特定の商品に特化することはリスクが高いことから、輸出産品の多様化と、国際

的な経済理論の流れを受けた輸入代替工業化が開発戦略の手法として用いられるようにな

った。輸入代替工業化は、一定の成果を収めたものの、地域内での各国の経済格差が大き

かったこと、輸入代替による国内市場保護政策は非競争的な工業化を引き起こしそれを政

府が補填する必要があったこと、等を理由に、70 年代には既にその限界が見え始めた。そ

して中米経済は再度、一次産品の輸出へと傾斜していった。1982 年にメキシコで債務危機

が発生すると中米諸国への資金フローが減少し、激化した地域紛争への対応も必要であっ

たことから、各国の経済状況は逼迫した。1980 年代の GDP累積変化率は、中米全体で－

17％を示し、ニカラグアでは－40％に上った。

S-2

図表 S1 中米の歴史イメージ図

出所：各種資料より作成

第二段階

1930 年代～

1930 年頃

1945 年頃

第三段階

1945 年頃～

1970 年代

第四段階

1980 年代初～

1990 年

第五段階

1990 年以降

コスタリカ

ｸﾞﾙｰﾌﾟ

内戦

スペインによる支配

農業（労働集約的）

民

主

政

一次産品輸出

大土地所有制度工業 (農業輸出支援)

農民の土地離れ

と季節労働者化

資本集約的近代化

（綿花、牧畜等）

米国､外資企 業依存

輸入代替工業化

貧富の差継続的拡大

内戦の勃発

中米共同市場発足

累積債務危機 マクロ経済不安

地域紛争と経済危機による失われた十年

和平、新たな中米統合

輸入代替限界

資源配分の歪

経済改革（市場自由化、地域経済統合）

Informal 部門拡大

所得分配悪化

国国内内政政治

コスタリカ以外

独裁政治・軍事政権

治

民 主 政 治

米国の

干渉

ｺﾝﾀﾄﾞｰﾗ

農民の土地離れ

加速、都市流入

Informal 部門拡大

所得分配悪化 環境破壊

経済停滞・中米共同市場の破綻

失業率の悪化

第一段階

1880 年代～

S-3

1980 年代後半には、輸入代替工業化から輸出指向へと経済政策の転換が行われたが、こ

れには輸入代替工業化の限界という内的要因もさることながら、世界銀行や国際通貨基金

といった公的債権者からの新規融資のための条件として構造調整と輸出指向型の経済自由

化政策を求めた「ワシントン・コンセンサス」という外的要因が大きく影響した。新規融

資の条件には、節度ある財政政策、市場開放、対外関税引き下げ、輸入規制撤廃、国営企

業の民営化等が盛り込まれ、国際機関の指導のもと各国は経済開放政策を取り始めた。こ

の流れは現在まで続いている。

図表 S2 中米経済発展の段階

第一段階 1880 年代～1930 年ごろ

植民地時代の輸出品の染色料からコーヒー生産への特化

バナナ生産の開始

第二段階 1930 年代～1945 年ごろ

恐慌にもかかわらず一次産品輸出経済体制の確立

第三段階 1945 年ごろ～1970 年代

好調な輸出と中米共同市場の発足（輸入代替工業化）

第四段階 1980 年代初～1990 年

紛争と債務危機による「失われた 10 年」

第五段階 1990 年以降

輸出促進、外資誘致を目指すネオリベラリズム

出所：田中高（1997）より作成

(2) 中米全般基礎指標

中米地域を国別に見ると各国の経済規模はまちまちであり、地域内格差が大きい。2001

年度の一人当たり GNI（国民所得）は、コスタリカ、パナマが 3000 ドルを越えているの

に対し、ホンジュラス、ニカラグアの２カ国は 900 ドル、420 ドルであり、IMF の貧困削

減戦略文書（Poverty Reduction Strategy Paper: PRSP）の対象国となっている。グアテ

マラは両者の中間に位置する。経済成長率は、1998 年をピークに各国とも低下傾向にある。

また中米諸国の抱えるマクロ経済面の問題としてしばしば挙げられるのは、恒常的な財政

収支赤字である。社会指標に目を向けると、出生時平均寿命は、パナマ、コスタリカが高

い一方で、グアテマラが一番低く、また千人当たり小児死亡率、13歳以上の非識字率につ

いてもパナマ、コスタリカが低く、グアテマラが際立って高いという結果が出ており、グ

アテマラにおけるマクロ経済指標面と社会指標面にギャップが存在することを窺うことが

できる。

S-4

図表 S3 中米地域の社会経済基本指標（2001 年度）

出所：a/CEPAL(2002), “Ismo Centroamericano: Evolucion Economica durante 2001.”

近年の中米経済の全般的な特徴としては、マキラドーラ、観光産業、非伝統的農業生産

の成長を挙げることができ、それを支える環境も重要な要素である。

(a) マキラドーラの成長

各国は 90 年代に輸出特別区を設け、外国企業にインセンティブを与えることによって

投資誘致を図ってきた。中米諸国は米国のカリブ開発計画（Caribbean Basin Initiative:

CBI）の対象国であり、対米輸出に免税措置が取られることから、米国への輸出を目的と

した投資が流入し、域内全ての国においてマキラドーラによる付加価値が上昇した。全般

的な傾向として、コスタリカのハイテク産業を除き、繊維・縫製業、簡単な組立工場に集

中している。

(b) 観光

和平達成後、観光客は増加傾向にあり、貴重な外貨収入源として各国の経済を支える重要

な役割を担いつつある。これには、90 年代に入り、エコ・ツーリズムや文化資産の視察を

目的としたカルチュラル・ツーリズム、ソフト・アドベンチャー・ツーリズムという従来の

観光形態と違った中米の持つ資源を必要とする観光客の嗜好の変化が成長を後押しした。

グアテマラ ホンジュラス エルサルバドル ニカラグア コスタリカ 中米５カ国 パナマ 中米＋３

人口 (百万人） 11.7 6.6 6.4 5.2 3.9 33.8 2.9 36.7

面積（万ｋｍ２） 109 112 21 130 51 423 78 501

人口密度　（/km2) 108 59 309 43 76 39

人口増加率 2.6 2.7 2 2.8 2.2 1.7

国民総所得 (10億ドル） 19.6 5.9 13.1 2.0 15.3 55.9 9.3 65.2

一人当たり国民総所得 1,670 900 2,050 420 3,950 1,654 3,260 1,868

都市人口率 (%) 40 53 47 56 48 56

出生時平均寿命 65 66 70 69 77 75

　 小児死亡率

（5歳以下千人あたり） 49 44 35 41 13 24

１５歳以上の非識字率 31 25 21 33 4 8

産業構造（対ＧＤＰ％）

　第一次産業 23% 18% 10% 32% 9% 7%

　第二次産業 20% 32% 30% 23% 29% 17%

　第三次産業 58% 51% 60% 45% 62% 77%

商品輸出：(百万ドル）a/

　輸出(FOB) 2,979 1,994 2,901 679 4,932 13,485 5,884 19,369

　輸入(FOB) 4,861 2,814 4,814 1,629 5,694 19,812 6,710 26,522

-1,882 -820 -1,913 -950 -762 -826

移転収支a/ 966 870 2,003 198 92 198

S-5

近年、果物、花、観葉植

(c) 非伝統的輸出産品

輸出品目については、依然として伝統的農産品が主な輸出品目として上がっているが、

物、冬季野菜、スパイスといった非伝統的農産品輸出の成長が著

し

パナマ、ベリーズを含めた中米地域には農業に適した土壌、十分な雨量、様々な気候、

価値のある熱帯林地帯とそこに生息する様々な植物と動物、生産性の高い沿岸

地

近年の各国の開発戦略は、外資誘致政策及び輸出振興政策が主なものとして上げられ、

立されている。このような政策が積極的に取られること

コスタリカは中米地域においてパナマと並んで最も経済水準が高い国であり、社会開発

れている。また外国投資誘致に成功した例として知られる。コスタリカ

経

く、輸出商品の多角化が見られる。非伝統的農産物の成長は、マキラド―ラ同様グロー

バリゼーションの進行により、消費地におけるニーズが変化したこと、輸送及び梱包技術

が進歩したこと、それにより食品産業界の戦略が大きく変容したこと、によるところが大

きい。この地域で伝統的輸出品目の筆頭にあげられるコーヒー価格は 1998 年以来、価格

が 1/3 に下落しており、大きな影響を与えているが、一方で有機栽培コーヒーのように従

来の伝統的輸出品目を工夫することによって非伝統的産品として輸出市場を開拓しようと

いった試みも行われている。

(d) 環境

生態学的に

域等、世界に類を見ない価値を有しており、この環境は比較優位性をもつ。これらの資

源を計画的に管理維持していくことは、観光誘致、非伝統的産品栽培を促進していくため

に不可欠である。一方で、環境を維持しつつ、それを収入源としていくことは容易なこと

ではない。近年、ハリケーン、旱魃、大地震といった自然災害がこの地域を襲っているが、

自然災害そのものによる被害に加え、これらの災害を引き起こしやすくするような環境政

策の欠如、災害に対する防災面での準備不足も指摘されている。自然環境は国境を越えて

存在していることから、各国単位での取り組みに加えて地域全体としての環境政策への取

り組み方が問われるところである。

(3) 各国の経済概況と開発戦略

これらを振興するための機関が設

になったのは、比較的最近のことであり、最も古いコスタリカでも 1980 年代からである。

外資誘致政策に関しては、各国とも米国市場を目論んだ投資が増加傾向にあり、ひとまず

の成功を収めているが、輸出振興については、大きな成果を上げているとはいいがたい。

(a) コスタリカ

も進んでいるとさ

済は、コーヒー、バナナ、肉類といった一次産品輸出によって支えられてきたが、近年

は投資誘致戦略が実を結び、フリーゾーンからの輸出が増加しつつある。コスタリカの投

資誘致戦略は、米国インテル社の誘致に成功したことにより世界の注目を集めることとな

った。コスタリカ経済は、80 年代には他のラテンアメリカ諸国と同様、債務危機の影響に

より厳しい時期を過ごしたが、外資誘致・非伝統品を中心とする輸出指向工業化政策を実

施した結果、1990 年から 1999 年にかけて、好調な成長を遂げた。1999 年以降は、世界

S-6

需要の落ち込みと輸出品の国際価格の値下がり、さらに輸出を牽引していたインテル社の

輸出が伸び悩んだことなどが影響し、成長率は低下傾向にある。2000 年には GDP 成長率

は 2.2％にまで低下した。2001 年の成長率は 0.9％程度と推定されている。

コスタリカの投資促進機構（Costa Rican Investment and Trade Development Board:

CINDE）と政府を中心とした積極的な投資誘致政策は、企業誘致の成功例として高く評価

されている。これには投資誘致を開始した 80 年代に当初目的とした軽工業誘致では低コ

スト国に勝てないと判断し、ターゲットインダストリーを変更した政府の決断が大きかっ

た。またターゲットインダストリーを決定してからの積極的な誘致のためのアプローチは

シンガポールの経済開発庁（Economic Development Board: EDB）を模倣したものであ

り、それが実を結んだということができる。インテルという大企業を誘致したことによっ

て、他の企業も進出を決定するというシグナリング効果も現れてきている。一方で、当初

見込んでいた国内中小企業への進出企業からの下請け注文が増えないという問題が顕在

も評価

ていることが判明した（回答企業数15社のうち、13社が選択）。また「技術開発」9社、

エルサルバドルは、他の中米諸国に比して環境的に恵まれない小国であるが、国民の勤

さは中米諸国の全てが認めるところであり、同国の大きな特徴であ

る

の関係の緊密化で

ある。同国の歴史は、常に米国の多大な影響を受けてきたが、90 年代に入り、その関係は

化

しており、現在、中小企業を支援するプログラムが様々な形で行われつつある。

外資進出企業アンケートより、企業はコスタリカの開発戦略で「人材育成」を最

し

「外資政策」8社、「政情安定化への努力」8社、「経済政策」7社、「インフラ整備」7社が選

択しており、同国が行ってきた開発戦略が実際に企業によって確実に評価されていること

がわかる。一方で、「インフラ整備」については、今後の改善すべき点としてあげる回答が

10社あり、中米で外資誘致に最も積極的かつ成功したといわれる同国でさえ未だ外資企業

のニーズを満たすには至っていない。

(b) エルサルバドル

勉性と労働生産性の高

。コーヒー栽培を中心とした農産物輸出を軸に経済形成過程で寡頭階級と貧困層という

絶対的な貧富の差の構図が出来上がった。第二次世界大戦後には、労働生産性の高さを活

用して工業化を行った結果、中米で最も工業化の進んだ国となった。60 年代後半から 70

年代にかけては、労働力の質の高さと廉価性を求めて海外から多くの企業が進出したが、

70 年代後半に内戦が勃発したことにより、この多くが撤退を余儀なくされた。1992 年 1

月の和平合意成立後、同国経済は比較的順調な回復を遂げつつある。

近年のエルサルバドルの特徴として挙げることができるのは、米国と

新たな展開を迎えている。最も特徴的なのは、在米エルサルバドル人からの海外送金の大

きさであり、その額は貿易収支赤字を相殺するレベルにまで達しており、同国経済を支え

る不可欠な要素となっている。またパナマ運河から米軍が撤退したことにより、麻薬不法

取引監視のための中米での空軍の拠点を探した米国に対し、2000 年、国会は米軍のコマラ

パ国際空港の使用を認めることを決定した。2001 年 1 月には「通貨統合法」により事実

S-7

上ドル化が実施された。

主な開発政策としては、マキラドーラへの外国投資誘致政策があるが、進出企業の 95％

が繊維・縫製業であり、この多様化が求められている。投資誘致を目的とした経済省国家

投

政策」

10 社）を評価する意見が最も多い。経済政策では、ドル化通貨政策が評価されている。

次

グアテマラは、植民地時代からスペイン総督府の所在地として中米の中心地として発達

規模ともに中米で最大国であり、資源も豊富であることから潜在能力は

高

なったことから米国の干

渉 手伝い、寡頭階層が軍事クーデターと軍部が弾圧を繰り返し行うことにより先住民を

力

農産品であり、依然として

多くの国民がこれらの産業に従事している。投資誘致戦略については、今のところコスタ

資事務局（ONI）、投資促進機関（Comisión Nacional para la Promoción de Inversiones:

PROESA）等が設立されている。経済指標については、数字の面から言えば高い経済成長

を示しているとは言いがたいが、近年毎年のように何らかの自然災害に襲われてきたこと

を考慮すれば、プラス成長を維持してきたことは大いに評価されるべきである。

外資企業アンケートによれば、開発政策について、「政情の安定化」（11社）、「経済

（

いで「インフラ整備」を評価する企業が多く、回答数は 6 件に達した。以上の点から、

外資誘致政策に対しての一定の評価がされていると判断できるが、他方で、今後の改善す

べき点として、「人材育成」、「技術開発」、「税制問題」を挙げている企業があり、一層の努

力が望まれている。

(c) グアテマラ

した。人口、経済

いとされている。また民族の多彩さは、ラテンアメリカでも有数で、言語はスペイン語

の他に 20 以上のマヤ系語も話されている。内戦の終了後、豊かな自然、マヤの文化・遺

跡を目当てにグアテマラを訪れる観光客は増加している。グアテマラが抱える大きな問題

としては、貧困問題があり、国民もこの問題を重視している。

1960 年から 1996 年まで続いた紛争は、中米が東西対立の場と

も

で抑圧するという中米の典型的な支配形態の構図をとった。1986 年に民政復帰をしたも

のの、それ以降も政府の先住民への弾圧は継続し、最終的に和平が合意に至ったのは紛争

開始されてから 36 年経った 1996 年 12月である。しかしながら、その後も人権弾圧と目

される事件は後を立たず問題の完全解決には至っていない。

グアテマラ経済を支えてきたのはコーヒー、バナナといった

リカ、エルサルバドルの官民あげての企業誘致のような積極的姿勢は見られないが、非伝

統産品輸出については一定の成功を収めている。グアテマラは中米で唯一高原野菜の栽培

が可能であることから、この輸出高が伸びている。また米国のスーパーマーケットと提携

し、米国在住ヒスパニック系住民や中国系住民をターゲットとした輸出戦略が開始されて

いる。

S-8

ア

定

て改善はされているが、更なる改善が必要ということである。将来改善すべき点につい

ては、７社が「外資政策」、5社が「人材育成」を挙げている。これらの点については、グ

アテマラは、他の二国に比 、政情が不安定であることから有効な外資誘致政策を行いき

れていないとのイメージを企業が抱いていると考えられる。

(4) コスタリカの経験とアジア開発戦略

ンケートでは、外資系企業によるグアテマラ開発政策の評価は分かれている。「政情の

安 化」を評価する回答が 10社あるが、5社は更に最善の余地ありとしている。以前に比

べ

べ

(a コスタリカの経験

較優位を十分認識した上で、シンガポールの開

つ、外資誘致政策を積極的に進めた結果企業誘致に成功した。コ

ス

コスタ

リ

もコスタリカは産業面だけではなく、環境政策、環境ビジネス、民主政治な

ど

戦略の中米諸国への適用の可能性

シンガポール、台湾の開発戦略の共通点として、①長期開発戦略の存在と政府の関与、

を誘致するための政府の強力な奨励策、

④

考えられ

ラテンアメリカ諸国は、「失われた 10 年」と呼ばれた 80 年代を経験したが、その後各

とした経済改革を行った結果、90 年代前

)

コスタリカは、自国の抱える労働力の比

発戦略なども参考にしつ

タリカの教育レベルは高いものとされているが、政府は初中等教育の普及だけではなく、

必要とされる人的資源の育成のために企業のニーズに合わせたピンポイント型の人材育成

を行ってきた。これは、即戦力を求める企業にとって非常に魅力的なものと映る。アジア

諸国など他国の開発戦略に倣いつつ、自国の比較優位性を生かした開発戦略を行っている

コスタリカの政策は、他の中米諸国にも参考となるところが多いと考えられる。

コスタリカについては、投資誘致政策の他にも、他国が参考にできる政策は多い。コス

タリカは自然環境を生かしたエコ・ツーリズムのパイオニアとして知られている。

カは自然保護地区や国立公園を作り「環境大国のコスタリカ」というイメージを浸透さ

せると同時に、英語が話せて知識が豊富なガイドを育成し、欧米の観光客を集めることに

成功した。

地域統合により、中米諸国が各国の長所を相互に参考にしていくことは、望ましいこと

である。中で

多数の分野において、他の中米諸国が参考にできる開発戦略を実施してきたと考えるこ

とができる。

(b) アジア開発

②比較優位を考慮した重点産業の設定、③外国投資

教育の重要性、⑤発展の過程での国際環境などの点をあげることができる。

シンガポールや台湾が経済発展を遂げた時代とは、現在では国際環境も大きく異なって

いるが、両国の事例は、今後の中米諸国の発展にとって参考となる場合も多いと

る。コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラの３カ国におけるシンガポール、台湾に対

する認識度は比較的高く、すでにこれらの国々の経験は紹介されており、外国直接投資の

誘致・比較優位性を考慮した重点産業の設定・輸出促進などが実施されている。

３．中米統合の現状と中米を取り巻く国際環境

国において政治的安定化が進み、自由主義を基調

半には堅調な成長を成し遂げた。従来の輸入代替工業化という保護主義的な開発政策から

S-9

輸出指向という自由貿易政策への転換は、地域統合の形にも変化を及ぼした。ラテンアメ

リカにおいては、北米自由貿易協定(North American Free Trade Agreement: NAFTA)や

南米南部共同市場（Mercado Comun del Sur: MERCOSUR）といった大規模市場が誕生

する中、既存の地域統合は新たな流れを汲みつつ、再度結束を強めた。

米国の地域統合への参加とそのイニシアティブは 1990 年代のラテンア

地域

メリカにおける

統合全般の動きを見る上で重要な点である。NAFTA の経済規模は、米州全体の輸出

合計額の９割

合

中米地域においては、開発戦略のひとつとして統合を用いるという観念が古くから存在

地域では、短期間ではあるものの実際に 1823 年に一度は５カ国が中米連

邦

年間に及ぶあら

ゆ 分野の総合的な統合の動きを指す。1960 年に中米５カ国によって形成された中米共同

るのが、経済統合であり、中でも最も成果があったものと

して、関税同盟の進展があげられる。既にグアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、

ニ

の SICA を中心とし

近くを占めるという地域内では最大かつ影響力のあるものであり、ラテンア

メリカ諸国にとってその中心となる米国市場は魅力があることは間違いない。ただ、米国

がその絶対的な経済的規模を背景に米州地域での主導権を握ることにより、地域統合が米

国主導のハブ・アンド・スポーク型で展開しつつあることに対してラテンアメリカ諸国が

警戒の念を高めている点も見逃してはならず、ラテンアメリカ諸国の米国に対する警戒心

が 90 年代にそれぞれのサブリージョナルな地域統合を伸展させる糧となった側面を持っ

ている。

(1) 中米統

していた。この

共和国（Republica Federal de Centroamerica）を形成した経験があることから、その

後も統合という言葉は開発のための手法として各国が抱き続けてきた。

中米統合とは、1824 年の中米連邦共和国の制定から現在に至る約 170

る

市場(Mercado Común Centroamericano: MCCA)は、現在の中米統合機構（Sistema de la

Integración Centroamericana: SICA）下の様々な分野の統合のうちの経済の統合システ

ムである。中米統合の究極の目的は、高レベルの統合を達成し、関税同盟または経済同盟

を実現することとしている。現在の中米統合機構（SICA）は、MCCA参加 5ヵ国に加え

パナマ、ベリーズが参加している。SICA の存在は、「地域統合の制度上の枠組みをなすも

の」であり、その設立の趣旨は｢地域の経済社会統合を図り、平和・自由・民主主義・開発

を達成すること｣としている。

中米統合の中で最も注目され

カラグアの４ヶ国においては、原産地にかかわらず財の４ヶ国内での移動化が進められ

つつあり、2002 年 6 月にはコスタリカも参加の意向を表明したことにから中米共同市場

（MCCA）における経済の統合化がさらに進んだことになる。関税同盟が目指すのは、①

例外なき財の移動の自由化、②サービスの自由化、③共通対外関税、④税関管理の共有化、

⑤税金の徴収、管理、分配の共有化、⑥対外共通貿易政策である。

1990 年代に入り地域統合の再活性化を見た中米諸国であるが、現在

S-10

た

しては、①機能が重複または類似している機関がある、②統合の中心となるべき中米統

合機構事務総局（Secretaría General del Sistema de la Integración Centroamericana:

SG-SICA）の権能が十分でない、③参加各国の中米統合に対する期待は、再三にわたり大

統領会合で表明されており、合意宣言も多々発せられているが、実行されることが少ない、

④効率的な予算配分がされていない（その例として統合のための各国拠出金の約６割が中

米議会のために消費されている）等である。SICA は、制度として存在していても統合の

ための舵取り不在の組織であったといえる。

(2) FTAA と CAFTA

体制下での地域統合の進め方については様々な批判および指摘がされている。主なもの

と

1994 年 12 月にマイアミで開催された第１回米州サミットにおいて、米州自由貿易圏

ことが決定された。FTAA は、キューバを除く西半球の米州、カリ

ブ 3

ヶ国の総輸出額はラテンアメリカの 4％弱、米州全体の 1％にも満たないという

小規模なものである。パナマ、ベリーズを含む中米諸国は、カリブ開発構想（CBI）の対

象

（FTAA）を創設する

諸国 4 カ国が参加する自由貿易圏を設立するもので、実施されれば、域内人口約 8 億

人、名目 GDP 規模約 13 兆ドルの世界経済全体の約 40％を占める最大の貿易圏が誕生す

る。現在、貿易交渉委員会（TNC）の場において 2005 年の開始を目標に交渉が行われて

いる。

中米 5

国であることから米州最大の市場である米国への輸出品目については既に９割

心と懸念は、①FTAA交渉時にいかに中米のような

小国にとって有利な条件を引き出すか、②FTAA 発効以前に優遇されている現在の対米輸

出

諸国が取り

組 でいるのが、CBI に代わる米・中米 FTA締結交渉（Central American Free Trade

A

近くが関

税の対象外となっており、またメキシコとも FTA を締結済みである。この事実からすれば

中米諸国がFTAAを結ぶことによって最大の貿易相手国である米国への輸出が大きく伸び

るということは考えにくい。外国投資についても既に中米諸国に進出している外国企業は

CBI の恩恵を受けた米国への輸出に主眼を置いていることから、これについても FTAA に

よって中米への投資が急増することも考えにくい。よって中米諸国が FTAA に参加するこ

とのメリットは、①ラテンアメリカ及びカリブ海諸国への新たな輸出機会が創出されるこ

と、②FTAA のメンバーの一員となることにより域外からの信用を獲得することができる

こと、が考えられる。

中米諸国の FTAA施行へ向けての関

をいかに確固たるものにし、FTAA を活用しその他諸国への輸出拡大を図っていくか、

③輸入品に負けない競争力のある国内産業をいかに育成していくか、④既存の外国投資が

国外に逃避することを防ぎ、新たな投資流入を図るか、にあると言えよう。

このような流れの中、来るべき FTAA 発効までの、最良の手段として、中米

ん

greement: CAFTA）である。いわば、FTAA が発効する以前に最大の貿易相手国である

米国との関係をより堅固なものにしていこうという考えである。既に CBI によって一方的

な恩恵を受けている中米諸国があえて米国との FTA 締結推進を進めることについては疑

S-11

問が呈されるが、CBI はあくまで米国が一方的に決定しているもので、国際社会で認知さ

れているものではない。これに対して FTA は世界貿易機関（World Trade Organization:

WTO）という公的機関に認知されるものである。また米国との FTA を締結するというこ

とは中米に対する国際社会の信頼を増すことができる、というのが中米諸国の考え方であ

る。CAFTA の交渉は 2003 年 1月から開始されており、締結を望む中米の民間企業の積極

的な姿勢が目立っている。

各国においては輸出拡大のために、国際市場で通用する商品を確立すべく国際機関の協

得て様々な輸出促進及び競争力強化プログラムを実施中である。基本的に輸出拡大努

力

中米での企業戦略を考える際に FTAA をどの程度考慮したかを尋ねたところ、全体では

した」、「やや考慮した」と回答した。コスタリカでは約

4

ットについては、全体では「域内相手国の関税引き下げによる市場の拡大」

と 関税引き下げによる輸入コスト低下」が多い。コスタリカでは「域内相手国の関税引

き

中 的な回答が多数であったが、国毎に若干パターンが異なる。コスタリカ、グアテマラ

で

世界最大の自由貿易地域として注目を浴びる米州自由貿易圏（FTAA）であるが、中米

の FTAA とは起こるべきものであり、いかにこの流れに対応するかが課題と

力を

は各国が行うことになるが、輸入業者及び消費者からの中米という地域からの商品に対

する信用を確立するためには、地域としての取り組みが重要である。自由貿易体制が敷か

れることは、輸入品に対抗できるだけの国内産業の競争力強化を行うことも必須であり、

対応策として各国は中小零細企業支援を開発政策の主要な柱のひとつとしている。

(3) 外資企業から見た FTAA

約 3分の 1 の企業が「非常に考慮

割の企業が FTAA の動きを「非常に考慮した」、「やや考慮した」と回答した。エルサル

バドルでは、約 3分の 1 が「非常に考慮した」、「やや考慮した」と回答、グアテマラでは

約 5分の 1 の企業がそう回答した。FTAA については、コスタリカの外国企業がやや関心

が高い、という結果が得られた。一方、FTAA が実現した場合にはエルサルバドルよりも

コスタリカ、グアテマラの方が、事業計画の見直しを行うという回答数の方が多いという

特徴がある。

FTAA のメリ

「

下げによる市場の拡大」、「域内全体の関税引き下げがもたらす価格低下により輸出競争

力の強化」の双方が最も多かったのに対し、エルサルバドル、グアテマラでは、「域内相手

国の関税引き下げによる市場の拡大」、「関税引き下げによる輸入コスト低下」が選ばれた。

FTAA の影響については、全体では 4 分の 3 の企業が、「どちらともいえない」という

立

は、ほとんどの企業が「どちらともいえない」であったが、エルサルバドルでは約 3分

の 1 の企業がメリットとする回答した。

(4) まとめ

諸国にとって

なる。中米諸国は CBI の対象国であることから米国という域内最大市場へのアクセスを既

に得ているが、FTAA 発効前に米国との FTA を締結することによって米国との関係強化を

S-12

図り、米国への輸出戦略及び米国への輸出を見込んだ外資誘致戦略の充実化を図ろうとし

ている。中米５カ国がブロックとして交渉にあたることは、米国との FTA交渉においても

FTAA交渉の場においても小国の意見を反映させるための有効なツールとして働いている。

４．プラン・プエブラ・パナマ

(1) PPP 発足までの動き

する中米諸国は、メキシコ政府と共同でプラン・プエブ

新たな地域開発計画を発表した。計画名にある「プエブラ」と

は

2001 年 6 月、地域統合を推進

ラ・パナマ（PPP）という

、メキシコシティから 120 キロ南に位置する都市で、PPP はこの町からパナマまで、つ

まりメキシコ南部 9 州および中米 7 カ国にまたがる地域の広域開発を行うという野心的な

計画である。PPP がカバーする分野は、インフラストラクチャーの広域開発や貿易政策の

みならず、環境、人間開発といった、いわゆる社会開発分野にも及ぶ広範囲なものである。

PPP は、メキシコのフォックス大統領により突然誕

多いが、そのルーツは SICA の技術専門機関が推し進めてきた個々のプロジェクトにある。

SI

PPP では、イニシアティブと呼ばれる８つの主要課題が設定されている。8 つの「イニ

発の分野に分類できる。第１に、道路、

電

生したかのように表現されることも

CA は 2001 年のマドリッドにおけるドナー会合（マドリッド会合）で、「マドリッド提

案」とも呼ばれる「21 世紀の中米の近代化のための地域戦略」（Modernizacion y

Transformacion de Centroamerica en el siglo XXI）という計画を発表し、ドナーや国際

機関に広く国際協力を求めた。フォックス大統領はメキシコ東南部が、文化的にも地理的

にも中米に近いことに着目し、このマドリッド提案がメキシコ南部開発にも応用できるの

ではないかと考えていた。そして中米首脳とベリーズ大統領に正式にプエブラからパナマ

までの総合地域開発に関する提案をしたところ、この提案は中米首脳に非常に好意的に受

け入れられ、プラン･プエブラ・パナマとして発表されるに至ったのである。

(2) PPP のイニシアティブおよびプロジェクト

シアティブ」は、大まかに言えばさらに三つの開

力、通信の 3分野からなる広域インフラストラクチャー整備である。これは中米全域の

インフラ事情全般を改善するだけではなく、地域で統合されたインフラ整備を行うことに

より、地域全体のビジネス環境を改善し、競争力を強化することを目的としている。第 2

は、中米の経済統合の中で関税同盟などの経済統合の実現を補完する「貿易・商業促進分

野」である。観光イニシアティブはここに含まれる。最後は「持続可能な開発と人間開発」

で、教育・保健、環境保全、防災がここに含まれる。これらは長期的な経済成長には欠か

すことの出来ない要素であるが、中米ではもっとも遅れている部分でもある。

これらのイニシアティブは、図表に示すように、経済成長と貧困削減のシナリオに位置

づけられている。

S-13

図表 S4 PPP のイニシアティブ及びプロジェクト

・エスノ・ツーリズム

・観光サステイナビリティ証明書

・観光統計

イニシアティブ 内容 プロジェクト名

その他/

市民参加

電力市場の

統合

・情報、コンサルテーション、市民参加

＊ 括弧内別名

電力市場の統一と相互接続によっ

て、電力セクターへの投資を拡大さ

せ、電力コストを下げる。

・中米電力総合接続システム（SIEPAC）

・グアテマラ-ベリーズ間連携

・メキシコ－グアテマラ間連繋

出所：PPP ホームページより作成

道路網の統合

地域を物理的に統合することで、人

や物資の輸送を円滑にする。その

結果、輸送費用が減少する。

・プエブラ－パナマ間の太平洋ルート

・大西洋ルート

・補完ルート

通信サービス

の

発達・促進

地域における IT のインフラ整備。

・光ファイバーネットワーク

・通信規制の統一

貿易促進と

競争力の強化

取引費用を減少して、地域内の貿

易を活発化する。中小企業の輸出

を促進する。

・関税と国境の近代化

・輸出指導型中小企業育成

・金融市場の統合

・動植物の検疫手続きの調和

人間開発

貧困の削減、社会的弱者への基本

的なソーシャル・サービスの提供促

進、メソアメリカの地域社会の発

展。

・移民に関する統計情報システム構築

・先住民によるコミュニティ自然資源管理システム

・HIV の防止、衛生管理 （健康と人間開発の地域プログラム）

・成人教育基金

・職業訓練システム

天然資源の保全とそれを可能にす

る管理方法。また、特に地域社会

参加型の仕組み作り。

・メソアメリカ環境管理プログラム（ＰＲＯＳＩＧＡ）

・先住民とのコンサルテーション（メソアメリカバイオロジカル回廊）

・国境付近の自然資源管理

持続可能な

開発

すべてのセクター、すべてのプロジ

ェクトにおけるリスクマネージメント

を含めた、自然災害に対する被害

軽減策・防止策。

・災害保険整備

・気象情報 自然災害の

軽減と防災 ・防災意識啓蒙活動

観光事業の

促進

環境や文化遺産に配慮した観光事

業の推進。結果として、スケールメ

リットも見込める。

・空港セキュリティ強化

・メソアメリカ観光回廊開発

S-14

図表 S5 PPP が提案する

経済成長と貧困削減のシナリオ

出所：PPP 資料等より作成

(3) PPP にかかるファイナンス計画の概要

2002 年 10月現在、この「広域インフラ開発」、「貿易・商業促進」、「持続可能な開発」

の 3分野で最も進展が早いのは、圧倒的に広域インフラ開発部分である。また資金配分で

は、プロジェクトが実施段階まで具体化している道路と電力のイニシアティブで全体の

96％を占めている。この事実が「PPP はハードインフラ建設のプロジェクト」と言われる

根拠である。もっともこの配分は現時点で決定している事項に対する必要資金の合計に過

ぎない。要するに、まだプロジェクト発掘・形成段階のイニシアティブに割り当てられて

いる資金は、事前調査用のみであるため極めて小額になっている。今後、他のイニシアテ

ィブのプロジェクトが具体化され実施の段階に入れば、この金額や割合も大きく変わって

くる可能性がある。

PPP の開発シナリオ

S-15

図表

S6 PPPにかかるファイナンス計画の概要

出所：

PP

Pファイナンス委員会発表会資料（

2002年

6月

15日付）より作成

S-16

(4) 企業戦略と PPP

企業アンケートをもとに、PPP は企業が中米に進出する際、そしてその後のビジネス展

開に何らかの影響を与えているかを検討する。有効回答が得られた対象企業 45社のうち、

進出の際に、PPP の影響を「非常に考慮した」との回答が得られたのは 6社に留まった。

肝心の製造業に関しては繊維産業の 2社が「やや PPP を考慮した」と回答しているが、

同時に「興味はあるが何が行われるのかは分からない」とも回答している。現時点では製

造業の間で PPP に対する関心は薄いことが分かる。観光産業ではグアテマラの１社が「や

や考慮している」と応えた。

PPP の実現後中米におけるビジネス戦略を見直すかという問いに対しては、有効回答を

得た 45社のうち 23社が見直すと回答しているが、その場合「今後 PPP がビジネスにど

のような影響を与えるかを分析していくことが必要である」（コスタリカ）というのが代表

的なコメントで、具体的なイメージを持ち積極的に PPP を活用していこうというまでには

至っていない。

イニシアティブ別では、3 カ国全体で一番回答が多かったのは道路網の統合である。実

際に中米は道路の質が悪く、それを日常感じていることからも道路網の統合に関する期待

が大きいと考えられる。また PPP の中で一番進んでいる分野であるだけに、広報活動もそ

の分進んでいるため、PPPイコール道路統合というイメージが浸透している結果とも考え

られる。また道路は製造業にせよ観光業にせよメリットを享受できることから、多くの票

が集まったと考えられる。次に多かったのは貿易促進のイニシアティブであることを鑑み

ると、「中米ロジスティックス回廊」実現への関心は高いようである。

PPP に対する要望についても質問を行ったが、回答した企業自体が少なく、またそれら

の殆ども「PPP の内容をもっと広く公表すべきである」という内容であった。

(5) 中米統合と PPP

中米統合は、経済面のみにとどまるだけでなく、環境･社会･政治も包括するものである。

プラン・プエブラ・パナマ（PPP）は中米統合のアクションプランとも位置づけられ、中

米統合を補完するものである。PPP がカバーする分野はインフラストラクチャーの広域開

発や貿易政策のみならず、環境、人間開発といった社会開発分野にも及んでおり、これは

90 年代の地域統合の流れを受けたものである。地域全体のインフラ開発や規制緩和や調和

は、貿易のボトルネックを解消し、中米の産業育成を図ることによって地域の競争力を強

化するものと考えられており、その効果に期待が寄せられている。一方で、貧困削減を目

的とした社会開発分野への資金割り当てが非常に小さいことが指摘されており、PPP の貧

困削減効果に疑問を持つ声も多い。また各国及び地域の開発戦略における PPP の位置づけ

は漠然としており、インフラの整備、外資誘致後の中長期的な戦略の明確化が望まれる。

中米統合や PPP はこのグローバル化時代に、地域としての戦略を持つことで各国の経済

S-17

発展や貧困削減に寄与するものであるが、地域政策だけに開発の全てを委ねることは難し

い。中米諸国の開発状況は大きく異なっていることから、各国が個々の経済・政治状況に

あわせた開発戦略を持った上で、地域統合や PPP をどのように位置づけ、活用していくか

を明確にすることが重要である。

５．中米の機会と課題

(1) 中米の機会と開発戦略の方向

中米の持つ比較優位は、地理的利便性、豊富な自然と歴史、多様な作物栽培ができる気

候の３つである。

(a) 地理的利便性

現在プラン・プエブラ・パナマ（PPP）で中米統合の枠組みの中で進められていた道路

網の統合や電力市場統合が急速に進みつつあり、海外からの投資家や既存の進出企業にと

って中米の利便性は大きく改善されることが予想される。その中にはドライキャナルの役

割を持った地峡横断道路の整備も含まれるが、その利用を促進するためには、港湾の近代

化や船便の増便といった欧州やアジア企業が中米に物流センターを置くためのインセンテ

ィブを作る必要がある。エルサルバドルにおいては、JBIC円借款の支援によりラ･ウニオ

ン港の整備が進んでいる。太平洋回廊の修復拡張が行われ、太平洋・大西洋横断道路の整

備がされることにより、中米における交通の要衝となることが期待されており、地域の活

性化に貢献することが望まれている。ラ･ウニオン港を有効に活用するためには、輸出特区

の建設、治安の安定化、適度の港湾整備等、地域を見据えた広い視野を持った上で貨物を

呼び込める港湾としての魅力を形成することが重要である。

(b) 豊富な自然と歴史

中米諸国は世界でも有数の自然資源を有しており、この地域の環境保全を行っていくこ

との重要性は、同地域のみならず、世界が注目するところである。自然資源は、国境を越

えて跨っていることから、地域としての共通した環境政策が必要であり、中米統合を推し

進める上で最も取り組みやすい案件であるとされている。またマヤ文化を中心とした深い

歴史を持つ遺跡を訪れる観光客は年々増加傾向にある。中米の豊かな自然は貴重な観光資

源であり、エコ・ツーリズムはコスタリカをはじめ中米の代名詞になりつつあり、最近は、

更に自然を楽しむことを目的としたアドベンチャー・ツーリズムやコミュニティベースの

小規模観光事業など新たなビジネスが発展しつつある。このビジネス機会を環境への影響

を最小限に抑えつつ取り組むことは、中米の開発のための大きな課題である。

また、地球温暖化現象が議論されている現在、広大な熱帯林を有する中米諸国が CO

排出権を取引する市場において、ビッグプレーヤーになる可能性がある。

2

(c) 多種多様な作物の栽培が可能な気候

年間を通じた温暖な気候と、火山灰からもたらされる肥沃な土壌のおかげで、中米では

質の高い農産品の生産が年中可能である。グローバル化が進む中、従来の伝統的農産品は、

新たな競争相手が出現しているため国際的な価格競争が進み、厳しい状況にある。中米各

S-18

国は非伝等農産品や付加価値をつけた加工食品産業へのシフトを進め、高級熱帯作物の輸

出額を増やしつつある。またグアテマラは中米で唯一高原野菜が収穫できるという比較優

位を生かし、最近域内外への輸出を急速に伸ばしている。中米全体では、有機農法による

農産品の栽培が盛んになってきた。有機コーヒーはその例である。有機栽培は、付加価値

が高いと同時に労働集約的であるため、農村や女性の適正賃金の雇用確保につながる。ま

た化学肥料を利用しないため、深刻化している土壌の劣化や河川の汚染を食い止めること

に大きく貢献する。他にも、米国に住むヒスパニック人口向けの野菜や食料品輸出などの

新たな需要が生じており、ニッチ産業としてのポテンシャルが注目される。

このように先進国向けの商品生産を恒常的に行っていくことにより、その衛生や包装な

どの基準が国際レベルまで引きあがり、国際的競争力がつくことが予想される。どちらの

場合も課題は輸出先市場の開拓であり、そのための技術支援を行える機関の充実化を図る

ことが不可欠である。

(2) 中米の課題と施策

1980 年代の成長がほぼゼロであり、グアテマラで和平が実現されたのが 1996 年であっ

たことを考えると、この 10 年間で中米諸国か遂げてきた経済的、社会的、そして政治的

発展は目覚しいものがある。そして現在は 21 世紀のグローバル化経済の流れにのるため

に、中米諸国は統合を推し進め、世界経済におけるプレゼンスを拡大しようと努力してい

る。その中で外資誘致や輸出産業の育成は経済成長を促すための不可避な戦略であるが、

中米の経済成長の持続可能性は、以下の要因に大きく左右されていくと思われる。

・対外的な従属性と外的ショックに対する脆弱性の軽減

・国内の貧困削減と機会と富の不平等の解消

・安定した参加型民主政治の構築

上記の問題点は、相関性が非常に高く、一つの要因がもう一つを連鎖反応のように引き

起こすことは、中米の歴史自体が証明してきた（なお、外的ショックとは輸出産品の国際

価格下落などの経済的ショックや自然災害のような社会・環境的なショックを指す）。（1）

に述べた中米地域の地域的比較優位を開発に活かせ、中米において可能であり、また効果

的と考えられる政策として、以下のような事例が挙げられる。

(a) ロジスティックス回廊の形成と、比較優位産業の育成

各国が選定した戦略産業が中米域内で総合的に発展していくためには、各産業がグロー

バル・リージョナル（中米地域）・ナショナル（各国レベル）・ローカルという各レベルに

おいてどのように連結しているかを確認し、また貧困を削減することが可能となるような

制度を実施する、という視点が不可欠となる。

そのためには、インフラ統合（道路・電気・通信）によるロジスティックス回廊の形成

と、比較優位産業の成長を促進していくことが望ましい。比較優位産業の成長に関しては、

まず各国が比較優位性の強い戦略産業を選択し、育成していくことが必要となる。これま

で中米においては、①インフラ統合が実現された場合、いかなる産業の誘発に貢献しうる

のか、②その産業はいかなる貧困削減効果・雇用創出効果があるのか、について総合的に

S-19

考慮した政策がとられてこなかったため、インフラや産業に関する政策とその効果との間

にはミッシング・リンクが存在している。このようなミッシング・リンクの存在を認識し、

政策間また政策と効果との結節を進めることによりミッシング・リンクを削減することが、

効果的な戦略産業の選択には大きく反映してくる。

ミッシング・リンクの削減には、①貧困層がアクセスでき、地場産業の形成に役立つイ

ンフラ整備（観光やアグロインダストリー）、②地域レベルでの ENCADENAMIENTO（産

業における前方・後方連関、商品連鎖）の形成が重要である。これら二点の重要性は、中

米諸国の輸出構造とチリ、メキシコを比較することにより、さらに明瞭となる。チリやメ

キシコと比較した場合、中米の輸出産業構造では「1.5次産業」（アグロインダストリーお

よび中間技術製造業）が欠落しており、輸出産業の育成におけるボトルネックとなってい

る。1.5 次産業において、比較優位性の発揮を可能とさせる長期的かつ総合的な戦略を策

定することができれば、輸出構造の強化と貧困削減を同時に達成し、持続的な経済成長を

実現する可能性がある。

(b) 中米の新たなイメージの構築

政治的な安定に向かい、平和指向で環境保全と文化的多様性を重視（先住民族と少数民

族の権利擁護）する、という中米の新たなイメージの構築が、今後は必要になってくると

考えられる。コスタリカの事例が示すように、他国に与えるイメージの転換はきわめて重

要である。このような新たなイメージの定着は、外国企業の投資誘致に役立つばかりでな

く、観光産業の育成や、イメージに即した商品の開発というニッチ産業にもつながる。具

体的な事例としては、以下のようなものが考えられる。

・ オーガニック認証を受けた農産品の開発

・ マヤ先住民族の文化ラベル商品開発

・ エコツーリズム、グリーンツーリズムの開発

・ クリーン・エネルギーの開発

・ 省資源型農林水産業の開発

・ 国境を越えた自然保護区と、複数国・自治体・NGO・地元住民の管理体制の構築

上記のような活動を育成していくためには、技術援助・融資・情報・流通などの各分野

における支援が必要である。特に零細農民の組織化・技術支援には力を注いでいく必要が

ある。

(c) 中米人材バンク

中小企業の技術・知識水準の向上に直接役立つような、比較優位産業及びその裾野を狙

ったターゲット人材育成と人材バンクの設立が、中米地域における産業育成には重要と考

えられる。比較優位産業としては、既述のような繊維・電子機器・アグロインダストリー・

観光が挙げられる。なお、このような人材バンクの設立には、中米域内産業技術育成セン

ター（Centro de Formación de Formadores y de Personal Técnico para el Desarrollo

Industrial de Centroamerica: CEFOF）が活用できると考えられる。

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(d) 長期開発戦略における市民社会･民間企業の参加の重要性

ポスト紛争、またハリケーン・ミッチ後の中米地域では市民社会が活性・活発化してい

る。市民社会と民間企業の参加を促進することにより、政権交代が頻繁である中米諸国に

おいても、政権交代に左右されない長期的な開発戦略の策定･実施と、これを支える社会・

経済的基盤を構築することが可能となる。

(3) 支援に当たっての留意点

政治的な混乱の期間が長かった中米諸国では、現在でも貧困問題、政情や治安の不安定、

人材育成の遅れなどの問題を抱えている。我が国及び国際機関等は、以下の点に留意しつ

つ、上記の施策実現を支援すべきであろう。

(a) 中米統合の体制整備

中米統合はこのグローバル経済の中で中米が発展していくための、最良の戦略であるが、

今のところ SICA の体制および財政基盤の弱さが中米統合の深化の妨げになっている。中

米統合を発展させていくためには、半年ごとに行われる SICA の最高決定機関である大統

領会合での宣言に各国首脳が責任を持ち、その実現に向けて努力するとともに、SICA 事

務総局長の立場をせめて外務大臣と同等程度まで引き上げる必要があり、そのキャパシテ

ィ・ビルディングなどには技術支援が必要である。現在進められている PPP は、大統領コ

ミッショナーという大統領が任命する担当官が決定権を持つことによってプロジェクト実

行の円滑化を図るという新たなアプローチをとっており、今まで中米統合の中心となって

きたはずの SICA 事務総局の役割は重要視されていない。今後中米統合を進めていくため

には、各国の首脳が自らの意志でいかなる手段で統合を推進していくのかを明確にする必

要がある。

(b) PPP の実施上の留意点

PPP は、中米統合を後押しするものであり、その実現の意義は大きい。しかしその一方

で、PPP の長期的な経済および社会的意義が明確ではないことに加え、この先地域住民の

参加やアカウンタビリティの確立に一層の努力が必要なことから、日本の PPP への関与に

ついては、他国・他機関の動向も見ながら、慎重に検討すべきであろう。PPP で提案され

ているような基幹インフラへの資金提供ばかりでなく、PPP で実現されるであろう広域開

発の成果を、各国の貧困削減へとつなげるような案件においても、日本の強みを活かした

支援を行っていくことが可能であると思われる。

中米の自然資源は優先して保護すべき世界の 25 の「ホットスポット」の一つに指定さ

れている。自然保護区や国立公園を増加させ、最終的には自然保護区を中米全体に広げる

という「中米生態系回廊」の試みには、既に様々な NGO、ドナーが支援を行っている。

その一方で住民自身や観光客による環境破壊も絶えない。地域住民が自然を維持していく

ことの重要性を理解するために、住民主体の下水処理、廃棄物の管理、初中等教育におけ

る住民教育などの導入にも支援の意義が大きい。

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(c) 中米経済統合銀行の活用

ホンジュラスに本店をおく中米経済統合銀行（Banco Centroamericano de Integración

Económica: BCIE）は、40 年にわたり中米諸国の開発を支援し、中米統合を支える金融機

関として存在してきたことから、中米各国の事情に精通しており、中米各国に支店を置い

ていることから地域ニーズを把握している。今後、支援を行う上でこの機関を活用してい

くことは有益であろう。日本からの支援は国際協力銀行のバンクローン及びアンタイドロ

ーンを通じたもので、同行に対する最大の資金提供者となっており、BCIE 側も十分それ

を認識している。一方で近年、円建てでローンを組むことに対し、ユーザーが敬遠する傾

向が見られるとの情報を現地にて BCIE より得た。ドル建てでの支援の可否、また BCIE

に対しドル建てにした場合どのような融資機会の可能性が増えるのかを調査させる、等の

検討が必要である。

(d) 雇用創出・生産性向上を目指した産業振興

中米における日本のプレゼンスは高く、現在に至るまで様々な形での支援を行ってきて

いることから中米諸国よりの日本に対する期待は高い。日本は、初等教育、保健衛生、農

業・農村開発、防災の４分野を優先分野としてきており、日本の援助の比較優位性もこの

分野が中心であると考えられる。留意すべき点は、これらの分野への援助は、生産性向上

＝雇用創出による貧困削減という視点に欠けていれば、援助効果も分断的となってしまい、

貧困削減効果が減少されるおそれがあることである。今後は、地域的比較優位を考慮して、

雇用創出・生産性向上を目的とする協力を軸に、観光産業や 1.5 次産業の育成・強化に役

立つ援助を重視することが望ましいと考えられる。中米は技術普及と流通体制が弱体であ

り、このような分野に対しても援助を行い、中米の生産基盤の底上げをしていくことが重

要である。

(e) 地域レベル支援のテストケース

中米への地域に対する援助は、地域統合という枠組みを通じた援助のテストケースにな

るものと考えられ、日本にとっても、中米地域に対する援助が、今後地域レベル支援を行

っていく上でのテストケースになることが期待される。具体的には、プロジェクトの実現

に向けて、関係者間の合意形成、責任と便益の公平な分担、費用負担・実施・管理運営体

制、法規制の統一などの検討が必要である。

序

ラテンアメリカの 1990 年代は、世界的にグローバリゼーションが進展する中、サブリ

ージョナルな地域経済統合の動きが顕著な 10年であったといえる。この地域においては、

北米自由貿易協定（NAFTA）、南米南部共同市場（MERCOSUR）といった新たな巨大地

域経済統合が誕生し、また中米共同市場（MCCA）、アンデス共同市場といった長い歴史

をもつ既存の地域経済統合も再活性化を見た。さらに世界最大の自由貿易協定（Free

Trade Agreement: FTA）となる米州自由貿易圏（FTAA）構想が合意に達し、貿易の自由

化は各国にとって避けることのできない事実となった。各国は、国内企業の競争力を強化

し輸出振興を行っていくことが発展のために不可欠な条件であるとの認識を有しており、

地域統合をいかに活用しつつ発展を図るかを模索している。一方でこのような逆らうこと

のできない大きな流れに対し、中米やカリブ海諸国といった小国がどのように対応してい

くのかが注目されるところである。

中米における地域統合の歴史は 1950 年代に遡ることができ、現在に至るまでの過程に

おいて統合の目的・性格は大きく変化してきた。中米における統合の意味は単なる経済統

合とは異なり、中米統合機構（SICA）のもと、政治、経済、環境、教育・文化といった分

野の総合的統合を目指している。小国の集合体である中米が将来世界経済に組み込まれ、

生き残るためには、この総合的統合の強化が必須であるとの点で、様々な調査研究の見解

は一致しており、各国政府は国際機関および先進国の支援を受けながら活路を見出すべく

努力している。2001年にメキシコのフォックス大統領就任直後に発表されたプラン・プエ

ブラ・パナマ（PPP）は、メキシコ南部 9州からパナマを含む中米７カ国の広域開発を目

指した壮大な総合開発計画として中米紛争終了後、久々にこの地域に注目が集まるきっか

けとなった。この背景には、NAFTA の成功により生じた国内の南北問題の解決法を探っ

ていたメキシコと中米統合プロセスの活性化を切望していた中米諸国との関心が合致した

ことがあった訳であるが、計画の中身は中米域内およびメキシコ国内のプロジェクトとし

てすでに存在していたものが多く、総合開発計画というよりは、開発のための資金を模索

したアクションプランであると位置づけることができる。

このような情勢の中、中米各国は国際情勢を注視し、地域統合進展の可能性を探りつつ、

開発計画を進めつつある。

本報告書では、中米の政治・経済の歴史的な流れを振り返り、現在の中米経済の状況を

グアテマラ、エルサルバドル、コスタリカの３カ国を中心として把握した上で、現在の中

米地域統合の状況を、中米における二国間自由貿易交渉および 2005年の FTAA構想の進

捗状況を踏まえて現況を分析する。次いで、昨今発表された PPPの内容を検証する。そし

て中米諸国における上位３ヶ国であるグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ各国の開

発戦略を、アジア諸国の発展形態に照らし合わせ検証を行う。ここでの検証においては、

これらの小国の発展のためには投資誘致が必須のファクターのひとつであるとの認識をも

とに、上記３カ国に進出する企業に対しアンケートを行った結果の分析も、手法の一つと

1

2

して活用する。

以上の考察を踏まえて、最後に中米諸国がとるべき総合開発戦略についての提言を行う。