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株式会社ローソン 431375 （証券取引法第24条第１項に基づく報告書） 事業年度 自 平成18年３月１日 （第32期） 至 平成19年２月28日
株式会社ローソン
431375
（証券取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度 自 平成18年３月１日 （第32期） 至 平成19年２月28日
目次
第32期 有価証券報告書 頁
【表紙】
第一部 【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第１ 【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………… 1
１ 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………… 1
２ 【沿革】 …………………………………………………………………………………………………… 3
３ 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………… 4
４ 【関係会社の状況】 ……………………………………………………………………………………… 6
５ 【従業員の状況】 ………………………………………………………………………………………… 7
第２ 【事業の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 8
１ 【業績等の概要】 ………………………………………………………………………………………… 8
２ 【販売実績】 ……………………………………………………………………………………………… 13
３ 【対処すべき課題】 ……………………………………………………………………………………… 18
４ 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………… 20
５ 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………… 21
６ 【研究開発活動】 ………………………………………………………………………………………… 23
７ 【財政状態及び経営成績の分析】 ……………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 24
１ 【設備投資等の概要】 …………………………………………………………………………………… 24
２ 【主要な設備の状況】 …………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ………………………………………………………………………… 32
第４ 【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………… 35
１ 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………… 35
２ 【自己株式の取得等の状況】 …………………………………………………………………………… 54
３ 【配当政策】 ……………………………………………………………………………………………… 55
４ 【株価の推移】 …………………………………………………………………………………………… 55
５ 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………… 56
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ………………………………………………………………… 59
第５ 【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………… 63
１ 【連結財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………… 64
２ 【財務諸表等】 …………………………………………………………………………………………… 105
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ……………………………………………………………………………… 131
第７ 【提出会社の参考情報】 ……………………………………………………………………………………… 132
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ………………………………………………………………………… 132
２ 【その他の参考情報】 …………………………………………………………………………………… 132
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………… 133
監査報告書
平成18年２月連結会計年度
平成19年２月連結会計年度
平成18年２月会計年度
平成19年２月会計年度
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 証券取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成19年５月28日
【事業年度】 第32期（自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 LAWSON，INC．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新浪 剛
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町９番１号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理ステーションディレクター 森本 憲治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員財務経理ステーションディレクター 森本 憲治
【縦覧に供する場所】 株式会社ローソン東京本社
（東京都品川区大崎１丁目11番２号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所
（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１ 第30期より連結財務諸表の金額表示につきましては、百万円未満四捨五入から百万円未満切捨てに変更して
おります。
２ 第29期までのチェーン全店売上高、営業総収入には上海華聯羅森有限公司の金額が含まれております。
３ チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
４ 自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
５ 第30期は、平成16年６月10日開催の取締役会決議に基づき、利益による自己株式3,000,000株の消却を行っ
ております。
６ 第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないた
め記載しておりません。
７ 第32期より平均臨時雇用者数には派遣社員の人数を含めております。
８ 第32期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成15年２月 平成16年２月 平成17年２月 平成18年２月 平成19年２月
チェーン全店売上高 (百万円) 1,294,042 1,288,297 1,329,077 1,361,731 1,386,630
営業総収入 (百万円) 250,334 245,601 254,395 268,058 283,053
経常利益 (百万円) 30,656 36,563 42,322 43,940 44,646
当期純利益 (百万円) 8,861 18,571 20,435 22,025 20,983
純資産額 (百万円) 151,864 154,317 160,282 175,184 199,493
総資産額 (百万円) 342,599 354,831 356,309 375,106 398,258
１株当たり純資産額 （円） 1,411.38 1,479.31 1,568.66 1,712.68 1,868.91
１株当たり当期純利益 （円） 82.35 175.78 198.47 215.50 201.50
潜在株式調整後１株当た
り当期純利益 （円） ― ― ― 215.46 201.40
自己資本比率 （％） 44.3 43.5 45.0 46.7 49.0
自己資本利益率 （％） 5.87 12.13 12.99 13.13 11.33
株価収益率 （倍） 34.67 21.50 20.05 20.19 22.53
営業活動によるキャッシ
ュ・フロー (百万円) 33,860 37,424 47,328 46,932 47,596
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー (百万円) △3,787 △40,621 △33,297 △55,282 △31,754
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー (百万円) △7,247 △14,364 △13,836 △7,794 △736
現金及び現金同等物の期
末残高 (百万円) 93,994 76,389 76,584 60,440 75,547
従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（人） 3,462
(4,136)
3,402
(4,284)
3,391
(3,455)
3,585
(3,730)
3,614
(4,128)
- 1 -
(2）提出会社の経営指標等
（注）１ チェーン全店売上高、営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
２ 提出会社の自己資本利益率につきましては、期首期末平均純資産額に基づいて算出しております。
３ 第30期は、平成16年６月10日開催の取締役会決議に基づき、利益による自己株式3,000,000株の消却を行っ
ております。
４ 第30期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないた
め記載しておりません。
５ 第32期より、平均臨時雇用者数には派遣社員を含めております。
６ 第32期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９
日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 平成15年２月 平成16年２月 平成17年２月 平成18年２月 平成19年２月
チェーン全店売上高 (百万円) 1,291,030 1,285,018 1,329,077 1,360,495 1,377,842
営業総収入 (百万円) 239,315 231,099 239,534 248,041 256,023
経常利益 (百万円) 33,209 37,629 42,237 43,639 44,526
当期純利益 (百万円) 10,263 19,018 20,585 22,707 21,733
資本金 (百万円) 58,506 58,506 58,506 58,506 58,506
発行済株式総数 （千株） 107,600 107,600 104,600 104,600 104,600
純資産額 (百万円) 154,860 157,843 163,991 179,505 200,257
総資産額 (百万円) 338,221 349,328 350,180 368,276 389,109
１株当たり純資産額 （円） 1,439.23 1,513.12 1,604.97 1,754.94 1,917.18
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配
当額）
（円）
（円）
41.00
(20.00)
41.00
(20.00)
70.00
(35.00)
90.00
(45.00)
100.00
(50.00)
１株当たり当期純利益 （円） 95.38 180.01 199.93 222.18 208.70
潜在株式調整後１株当た
り当期純利益 （円） ― ― ― 222.14 208.60
自己資本比率 （％） 45.8 45.2 46.8 48.7 51.4
自己資本利益率 （％） 6.70 12.16 12.79 13.22 11.45
株価収益率 （倍） 29.93 21.00 19.90 19.58 21.75
配当性向 （％） 42.99 22.77 35.01 40.51 47.91
従業員数
（ほか、平均臨時雇用者
数）
（人） 3,200
(3,489)
3,148
(3,524)
3,095
(3,366)
3,120
(3,363)
3,131
(3,596)
- 2 -
２【沿革】
昭和50年４月 株式会社ダイエーの100％子会社として、ダイエーローソン株式会社を大阪府吹田市豊津町９番
１号に設立。
６月 １号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。
昭和54年９月 株式会社ローソンジャパンへ社名変更。
昭和55年９月 業務効率化を目的に株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。
昭和57年１月 西日本地域における直営店舗の運営体制強化の為、西日本ローソン株式会社を設立。
７月 東日本地域における直営店舗の運営体制強化の為、東日本ローソン株式会社を設立。
昭和61年９月 九州地区と北海道・東北地域における直営店舗の運営体制強化の為、九州ローソン株式会社、北
日本ローソン株式会社を設立。
平成元年３月 株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに社名変更。
平成２年３月 子会社（西日本ローソン株式会社、東日本ローソン株式会社、九州ローソン株式会社、北日本ロ
ーソン株式会社）４社を統合。
平成４年10月 株式会社パコールと業務提携、営業権譲受し、山口県における営業力強化を図る。
平成６年８月 国内店舗数が5,000店をこえる。
平成８年２月 中華人民共和国上海市に華聯集団有限公司との合弁にて、上海華聯羅森有限公司（連結子会社）
を設立。
６月 株式会社ローソンへ社名変更。
11月 株式会社エーアンドビー（島根県）の株式取得。エーアンドビー店舗をローソンへ改装しオープ
ン。
平成９年７月 沖縄県に20店同時オープン、以上で全国47都道府県への出店を完了する。
12月 チケット販売体制の充実の為、株式会社ローソンチケット（現・連結子会社）を子会社化。
平成12年２月 三菱商事株式会社を重要な戦略パートナーと位置づけ、広範囲な業務提携契約を締結。
平成12年５月 電子商取引事業推進の為、株式会社ローソン・イープランニング（連結子会社）を設立。
平成12年７月 東京証券取引所及び大阪証券取引所各市場第一部に株式上場。
平成12年10月 株式会社アイ・コンビニエンス（現・連結子会社）を設立。
平成13年５月 株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークス（現・連結子会社）を設立。
平成14年２月 株式会社ローソン・シーエス・カード（現・持分法適用関連会社）を設立。
平成16年３月 株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。
平成16年４月 株式会社ローソン・イープランニングから株式会社ナチュラルローソン（現・連結子会社）へ商
号変更。
平成16年５月 上海華聯羅森有限公司（現・持分法適用関連会社）が連結子会社から持分法適用関連会社へ異
動。
平成16年10月 株式会社ローソンチケットが社団法人日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）へ株式店頭
登録。
平成16年10月 東北スパー株式会社と営業権譲渡に関する契約書を締結し、青森県・岩手県・秋田県における営
業力強化を図る。
平成16年12月 国内店舗数が8,000店をこえる。
平成17年４月 株式会社バリューローソン（現・連結子会社）を設立
- 3 -
３【事業の内容】
当社グループが営んでいる各事業における位置づけは次のとおりであります。
〔コンビニエンスストア事業〕
１ 当社は、コンビニエンスストア「ローソン」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営
を行っております。
２ 子会社の㈱ナチュラルローソンは、「美」と「健康」と「快適」をキーワードとする「ナチュラルローソン」店
舗の事業フォーマットの展開、商品企画・開発、店舗運営指導業務を行っております。
３ 子会社の㈱バリューローソンは、主婦や、中高年のお客さまを主な対象とし、価値ある商品をシンプルプライス
で提供する「ローソンストア100」店舗の事業フォーマットの展開、商品企画・開発、店舗運営指導業務を行っ
ております。
４ 関連会社の上海華聯羅森有限公司は、当社と百聯集団有限公司との合弁事業として、中華人民共和国上海市でロ
ーソン店舗のチェーン展開を行っております。
〔チケット販売事業〕
子会社の㈱ローソンチケットは、ジャスダック証券取引所に株式を上場しており、主にローソン店舗内のマルチ
メディア情報端末「Loppi」を通じてコンサート、スポーツ及び映画などのチケット販売を行っております。
〔電子商取引事業〕
子会社の㈱アイ・コンビニエンスは、携帯電話の公式サイト「ローソンモバイル」を展開し、物販・サービス・
情報の提供などを行っております。
〔金融サービス関連事業〕
１ 子会社の㈱ローソン・エイティエム・ネットワークスは、主にローソン店舗における共同ATMの設置、管理及び
運用に関する業務や、入出金・振込等、共同ATM網を利用した提携金融機関の金融サービスに係る事務受託など
を行っております。
２ 関連会社の㈱ローソン・シーエス・カードは、ローソン顧客向けクレジットカードを発行し、マルチメディア情
報端末「Loppi」などの各種インフラを通じて、カードサービスを提供しております。
〔コンサルティング事業〕
子会社の㈱ベストプラクティスは、コンビニエンスストアに関する実態調査を行い、ローソン店舗の改善に関わ
る助言及び提案を行っております。
〔外食事業〕
関連会社の㈱ナチュラルビートは、合成の添加物を極力使用せず、自然のおいしさを大切にした素材から一つひ
とつ丁寧に手作りしたサンドイッチやデリ及びスイーツや飲料などを開発し、ナチュラルローソンを通じて提供
しております。
- 4 -
事業の系統図は次のとおりであります。
- 5 -
４【関係会社の状況】
（注）１ 上記連結子会社は特定子会社に該当いたしません。
２ 議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合であります。
３ 有価証券報告書を提出しております。
名称 住所 資本金
（百万円） 主要な事業の内容
議決権の所有又は被所有割合（％）
関係内容
（連結子会社）
㈱ナチュラルローソン 東京都品川区 98 コンビニエンスス
トア事業 100.0
当社よりナチュラ
ルローソン店舗の
運営を受託してお
ります。
役員の兼任…有
㈱バリューローソン 東京都品川区 99 コンビニエンスス
トア事業 100.0
ローソンストア100
店舗の運営を行っ
ております。
役員の兼任…無
㈱ローソンチケット
（注）３ 東京都渋谷区 2,892 チケット販売事業 50.8
当社店舗において
チケット販売を行
っております。
役員の兼任…有
㈱アイ・コンビニエンス 東京都品川区 2,000 電子商取引事業 51.0
携帯電話から商
品・サービスの注
文を受け、当社店
舗において決済及
び引渡し等を行っ
ております。
役員の兼任…無
㈱ローソン・エイティエ
ム・ネットワークス 東京都品川区 3,000
金融サービス関連
事業 58.0
当社店舗におい
て、共同ＡＴＭを
設置しておりま
す。
役員の兼任…無
㈱ベストプラクティス 東京都品川区 10 コンサルティング
事業 100.0
店舗調査に基づき
ローソン店舗の改
善提案を行ってお
ります。
役員の兼任…無
（持分法適用関連会社）
上海華聯羅森有限公司 中華人民共和国
上海市
千中国元
165,898
コンビニエンスス
トア事業 49.0
当社と経営指導契
約を締結しており
ます。
役員の兼任…有
㈱ローソン・シーエス・
カード 東京都品川区 4,200
金融サービス関連
事業 50.0
当社顧客向けクレ
ジットカードの発
行を行っておりま
す。
役員の兼任…有
㈱ナチュラルビート 東京都港区 435 外食事業 33.4
自然素材を使用し
た商品を開発し、
ナチュラルローソ
ン店舗を通じて提
供しております。
（その他の関係会社）
三菱商事㈱（注）２．３ 東京都千代田区 198,618 総合商社 被所有 31.0
（0.3）
当社と業務提携契
約を締結しており
ます。
役員の兼任…無
- 6 -
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数（ただ
し、１日勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
（注）１ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）は年間の平均人員数（た
だし、１日勤務時間８時間換算による）を（ ）外数で記載しております。
(3）労働組合の状況
ア 名称 ＵＩゼンセン同盟ローソンユニオン
イ 結成年月日 平成２年10月26日
ウ 組合員数 2,201人
エ 労使関係 安定しており、特記すべき事項はありません。
平成19年２月28日現在
事業部門の名称 従業員数（人）
コンビニエンスストア事業 3,322 (4,047)
チケット販売事業 158 (25)
電子商取引事業 24 (5)
金融サービス関連事業 15 (3)
コンサルティング事業 95 (48)
合計 3,614 (4,128)
平成19年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
3,131
(3,596) 37.1 10.5 6,399,677
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の牽引により平成18年10－12月のGDP（国内総
生産）が実質1.3%のプラスと好調な数値を示し、また物価動向を示す同10－12月のGDPデフレーターは前四半期より
マイナス幅が縮小しており、デフレ脱却は緩やかなペースで進みました。一方、三大都市圏の景気回復傾向に比し
て、その他の地方経済は相対的に回復感が鈍く、景況感も全国一律の物差しでは計れない状況が続きました。
小売業界においては、大手上場GMS（総合スーパーマーケット）による中食企業買収など、業態を超えたM&A（企業
の合併及び買収）も見られ、再編の兆しが出てまいりました。
コンビニエンスストア(CVS)業界については、大手CVSチェーンによる積極的な出店が継続しました。また、スーパ
ーマーケットの営業時間延長をはじめとして、外食、中食やドラッグストアなど他業界との競争も激化しました。ま
た、生鮮食品の品揃えに特徴を持ち、小商圏の消費者を対象とする生鮮コンビニエンスストアについては、新規参入
する企業が増えてまいりました。
これらの環境変化により、時間節約ニーズや利便性のみを追求し、コアターゲットである若年男性客向けを主体と
した品揃えやサービスを行うだけの従来型CVSは、同質化したCVS店舗同士による消耗戦を強いられ、既存店売上高で
苦戦を強いられました。
その中で当社グループは、次の経営施策を実行いたしました。
①「商品開発力の向上」「店舗運営力の強化」「店舗開発力の充実」の３つの要素を柱として既存店の強化と新規出
店に注力し、「3つの徹底」の推進によるCS（お客さま満足）の向上を目指しました。
② 客層拡大を目指すべく「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の３フォーマットでの出店を
行いました。また、客層拡大をさらに推進するため、平成19年2月28日に株式会社九九プラスの発行済株式総数の
約20%にあたる第三者割当増資の引き受けを発表いたしました。
③ 「ローソンフェア」「ミッフィーの絵皿プレゼント」などの販売促進活動を強化し、客数増加を目指しました。
④ 既存店の強化策として、既存の「ローソン」店舗から、生鮮食品導入を柱とした個店対応型フォーマット「ロー
ソンプラス」への改装に着手しました。
これらの経営施策の成果により、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は2,830億５千３百万円（前
期比5.6％増）となり、経常利益は、フランチャイズ店の増加により加盟店からの収入が35億４千万円増加したこと
などにより、前期に比べ７億６百万円増加し446億４千６百万円（前期比1.6％増）となりました。当期純利益は、シ
ステム入替損失22億２百万円を計上したことなどにより、前期に比べ10億４千２百万円減少し209億８千３百万円
（前期比4.7％減）となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりであります。
（コンビニエンスストア事業）
[商品戦略の状況]
商品戦略につきましては、客層拡大を目指し、新しいターゲットである中高年・女性に向けた商品開発を推進しま
した。
平成16年に立ち上げました「食に驚きとアイデアを」をコンセプトとする米飯ブランド「ごはん亭」につきまして
は、女性や健康志向のお客さまをターゲットに野菜と主食を小分けで提供する新シリーズ「野菜といっしょに」を平
成18年4月に発売いたしました。5月には、ナチュラルローソン・ブランドを「ローソン」に取り入れた第一弾商品
「黒米入おにぎり 丹波黒黒豆」を開発し、9月にはナチュラルローソンの商品開発ノウハウを「ごはん亭」に取り
入れた、「五穀ハヤシとグリル野菜」を販売し、健康志向のお客さまや女性のお客さまの客数アップに取り組みまし
た。
また、中・高齢者や健康志向のお客さまに人気の寿司カテゴリーにつきましては、「手巻寿司」「寿司小箱」「寿
司おにぎり」など積極的に商品開発を行いました。さらに、栄養価の高い11種類の「ネバネバ食材（オクラ、とろろ
芋、山芋、納豆、めかぶなど）」をセレクトした冷し麺、サラダなどを「ネバネバメニュー」として発売し、健康志
向にこだわった商品提供を推進しました。
なお、これらの新しい取り組みをお客さまにお知らせするため、今まで以上に販売促進活動を積極的に行いまし
た。平成18年6月には期間限定商品やその場で商品引換券が当たるスピードくじを柱とした「ローソンフェア」を展
開しました。同じく7月から8月と、11月から平成19年１月の2度にわたり、「ハッピー子育てプロジェクト」連動企
画として、ポイントコレクトキャンペーン「ミッフィーの絵皿プレゼント」を実施し、重要な夏場・冬場商戦にかけ
て、来店客数の改善を図ることができました。
- 8 -
[商品群別売上状況（チェーン全店)]
加工食品は、たばこ増税による駆け込み需要の影響などにより前期比3.4%増、ファストフードは、調理麺やカウン
ター商品群が好調であったことなどにより前年同期比4.1%増、日配食品はアイスクリームが低調であったものの、デ
ザートが好調であったことなどにより前期比3.1%増となりました。また、非食品は雑誌が低調であったことや前年の
ハイウェイカードの販売中止の影響などにより前期比7.2%の減少となりました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、販売機会ロス（お客さまが必要とする商品が売場で品切れしていること）と、商品廃棄
ロス（商品がお客さまにお買い上げいただけず余ってしまうこと）の二つのロスを低減させるため、個店主義に基づ
く、マチ（地域）のお客さまに合った品揃えを推進してまいりました。
まず、平成17年から推進しております個店カルテ（個店マーケティング分析と個店経営分析から構成された経営判
断資料）の更なる進化と活用促進を図りました。そして、個店のお客さまのニーズに合った商品構成の仮説を立て、
その結果を検証することによりフランチャイズ（FC）店舗における発注精度の向上を目指しました。さらに、これら
の店舗運営プロセスの根幹である、スーパーバイザー（店舗指導員）の経営支援活動の徹底を図りました。また、平
成16年より導入しておりますミステリーショッパー制度（覆面調査員がお客さまの視点で各店舗を客観的かつ定量的
に評価する制度）が定着し、FC加盟店オーナーの自店の改善意識がさらに高まり、店舗運営力の強化に貢献しまし
た。
[店舗開発の状況]
当連結会計年度の出店につきましては、関東、近畿、中部などの大都市圏を中心に、当社グループ独自の出店基準
の徹底により、高収益の見込める店舗開発に努めました。また、優良FC加盟店オーナーの募集に努めるとともに、運
営部門と開発部門の連携や出店候補地域の有力企業との取り組み強化などにより優良物件情報の収集に注力しまし
た。
多様な立地への出店戦略につきましては、平成17年度に業務提携を結んだ東京急行電鉄株式会社との共同開発によ
る、新たなタイプの駅型CVS「LAWSON ＋ toks（ローソン プラス トークス）」を平成18年8月に出店しました。駅売
店の店舗機能とCVSの店舗機能を融合させることで、新たなCVSの可能性を見出すことができました。
[新フォーマットの状況]
フォーマット戦略につきましては、「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」という3つのフォ
ーマットの特性を最大限に活用し、そのマチ（地域）のお客さまのニーズに応えるため、最適なフォーマットによる
出店に注力いたしました。「ローソン」フォーマットでは、他の大手CVSとの同質化競争にまきこまれる可能性が高
かった立地におきましても、「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」といった、他のCVSと差別化できるフ
ォーマットを持ったことにより、お客さまのニーズに合った店舗展開が可能となりました。
ナチュラルローソンにつきましては、女性や健康志向のお客さま向けの商品開発を行ってきたほか、関東及び近畿
エリアにおいて、出店の推進と既存店の運営強化を行いました。また、直営店のフランチャイズ（FC）化を推進し、
平成19年２月末でFC店は５店舗となりました。
ローソンストア100につきましては、プライベート・ブランド「バリューライン」を中心に中・高年や主婦のお客
さま向けの商品開発を行ってきたほか、関東エリアにおいて、出店の推進と既存店の運営強化を行いました。
マチ（地域）のお客さまのニーズに合わせた出店としては、高齢化の進む地方におきまして、品揃えや買い物カー
ト、憩いのスペースに関して高齢者のニーズを可能な限り活かしていく「シニアにやさしいローソン」をスタートさ
せました。都市部におきましても、「ローソンストア100」で確立したノウハウを元に、小商圏での生鮮食品の品揃
えを既存の「ローソン」に導入するという、客層拡大による既存店強化に着手しました。これらの施策を基本とした
店舗フォーマットを新たに「ローソンプラス」と名付け、お客さまの「新しいローソン店舗」という認識を高めるた
め、ラインサイン（看板）の色を含め店舗外観を変え、中高年・女性向けの品揃えの強化とあわせて、客層拡大の実
現を目指しました。
これらの施策の結果、当連結会計年度は新規出店数が700店舗（うち、「ナチュラルローソン」は47店舗、「ロー
ソンストア100」は35店舗）、立地移転を含む閉鎖店数が502店舗、当連結会計年度末における店舗数は8,564店舗
（うち、「ナチュラルローソン」は100店舗、「ローソンストア100」は80店舗）となり、前連結会計年度末に比べ、
198店舗の増加となりました。
また、中華人民共和国上海市でチェーン展開しております持分法適用関連会社の上海華聯羅森有限公司の店舗数は
8店舗増加し291店舗となりました。
従って、総店舗数は8,855店舗（国内8,564店舗、海外291店舗）となりました。
- 9 -
[その他の状況]
サービス面につきましては、公共料金などの収納代行の年間取扱件数が１億4,000万件を超え、取扱金額も約１
2,040億円まで拡大いたしました。また、ATM（現金自動預入支払機）の設置を30都道府県で展開しました。平成14年
８月にサービスを開始いたしました「ローソンパス」につきましては、当連結会計年度に積極的な会員獲得施策を実
施しました。また平成18年度から、主婦や中・高齢者の支持の高いポイントカードへの取り組みを強化するべく、ク
レジット機能のないポイント専用カードである「マイローソンポイント」の発行を開始しました。「ローソンパス」
と「マイローソンポイント」のカード発行会員数につきましては、2月末で合わせて約340万人となりました。
なお、平成18年３月に合意した株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの業務提携に基づき、決済時におけるお客さ
まの利便性向上を目指しました。平成18年８月には、iD™ほか主要な電子決済を一台で対応できるマルチ端末を、平
成19年３月を目処として全店舗に設置することを発表し、以後積極的に読み取り端末を店舗に設置しました。
CSR（企業の社会的責任）活動につきましては、社長直属のCSR専門部署であるCSR推進ステーションを中心に、FC
加盟店オーナー、従業員が一体となった環境保全・社会貢献活動や省資源・廃棄物削減活動を継続しました。今年で
16年目となるローソン「緑の募金」活動につきましては、従来の森林整備に加え、お客さまに身近な場所での取り組
みとして、平成18年２月より小学校を中心とした植樹活動を始め、平成19年２月までに38校の緑化支援を行いまし
た。台風や地震等の災害発生時には、救援募金活動や救援物資による支援等を積極的に行いました。その結果、平成
4年度から当連結会計年度末までのローソン「緑の募金」と「災害義援金募金」の総額は、30億円に達しました。ま
た廃棄物削減では、店舗での廃棄物削減への様々な取り組みを行ってきたほか、食品リサイクルを促進するための廃
油リサイクル実施店が2月末現在で約7,000店舗となり、食品廃棄物の肥・飼料化も併せて、リサイクルを推進してい
ます。さらにレジ袋の使用量削減も積極的に進めており、当連結会計年度の実績では、昨年度と比較し、枚数で
2.8％、重量で3.0％削減することができました。
これらの結果、コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,660億２百万円（前期比5.6％増)となりました。
（その他の事業）
当社グループには、コンビニエンスストア事業以外にチケット販売事業、電子商取引事業、金融サービス関連事
業、コンサルティング事業、外食事業があります。
チケット販売事業を営む株式会社ローソンチケットは、主力のコンサートチケット販売及び演劇やスポーツ関連の
チケット販売が前年実績を上回りました。
金融サービス関連事業を営む株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスは、ローソン店舗などへのATM設
置台数及び取扱件数が伸長したことにより、業績は好調に推移しました。なお、平成19年２月末におけるATMの全国
設置台数は4,245台となりました。
これらの結果、その他の事業の営業総収入は200億１千万円（前期比5.9％増)となりました。
なお、当連結会計年度より、外食事業を営む株式会社ナチュラルビートが当社グループに加わりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ151億６百万円増加し、755億４
千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ６億６千４百万円収入が増加し475億９千６百万円
の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が減少したものの、仕入債務が増加し法人税等の支払額
が減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ235億２千７百万円支出が減少し317億５千４百万円
の支出となりました。これは主に有価証券の取得による支出が増加したものの、有価証券の償還による収入が増加し
たことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が70億５千７百万円減少し、７億３千６百万円
の支出となりました。これは主に、配当金を支払ったものの、自己株式売却による収入があったことなどによるもの
です。
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(3）最近２連結会計年度末現在における店舗数（加盟店及び直営店の合計店舗数）の状況
地域別
チェーン全店店舗数
前連結会計年度 （平成18年２月28日現在）
当連結会計年度 （平成19年２月28日現在）
比較増減
北海道 500 (15) 500 (16) 0 (1)
青森県 139 (1) 151 (2) 12 (1)
岩手県 171 (5) 172 (4) 1 (△1)
宮城県 162 (4) 157 (2) △5 (△2)
秋田県 131 (4) 136 (1) 5 (△3)
山形県 55 (3) 57 (2) 2 (△1)
福島県 97 (2) 97 (1) 0 (△1)
茨城県 107 (5) 105 (4) △2 (△1)
栃木県 105 (3) 103 (3) △2 (0)
群馬県 68 (4) 69 (2) 1 (△2)
埼玉県 323 (10) 333 (14) 10 (4)
千葉県 287 (12) 287 (18) 0 (6)
東京都 843 (137) 895 (182) 52 (45)
神奈川県 485 (34) 494 (48) 9 (14)
新潟県 106 (4) 108 (3) 2 (△1)
富山県 102 (1) 99 (1) △3 (0)
石川県 73 (1) 72 (1) △1 (0)
福井県 74 (1) 85 (1) 11 (0)
山梨県 62 (1) 61 (1) △1 (0)
長野県 136 (3) 139 (2) 3 (△1)
岐阜県 91 (1) 104 (3) 13 (2)
静岡県 151 (4) 148 (2) △3 (△2)
愛知県 340 (28) 329 (20) △11 (△8)
三重県 80 (11) 84 (12) 4 (1)
滋賀県 118 (2) 125 (4) 7 (2)
京都府 181 (7) 193 (14) 12 (7)
大阪府 837 (40) 835 (39) △2 (△1)
兵庫県 471 (14) 482 (22) 11 (8)
奈良県 100 (1) 104 (1) 4 (0)
和歌山県 111 (3) 116 (2) 5 (△1)
鳥取県 71 (1) 82 (2) 11 (1)
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（注）１ チェーン全店店舗数欄の（ ）内の数字は直営店の数字であり、内数であります。
２ 加盟店は、当社との加盟店契約により運営されている店舗であります。詳細は、「第２ 事業の状況」の
「５ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
３ 直営店は、当社、株式会社バリューローソン及び上海華聯羅森有限公司が直接経営を行っている店舗であり
ます。なお、上海華聯羅森有限公司は、同社の決算日（12月31日）現在の店舗数を記載しております。
地域別
チェーン全店店舗数
前連結会計年度 （平成18年２月28日現在）
当連結会計年度 （平成19年２月28日現在）
比較増減
島根県 65 (5) 74 (4) 9 (△1)
岡山県 114 (3) 119 (3) 5 (0)
広島県 122 (3) 124 (3) 2 (0)
山口県 110 (2) 110 (1) 0 (△1)
徳島県 103 (1) 108 (1) 5 (0)
香川県 96 (2) 97 (3) 1 (1)
愛媛県 152 (3) 163 (4) 11 (1)
高知県 56 (1) 61 (1) 5 (0)
福岡県 311 (12) 316 (10) 5 (△2)
佐賀県 58 (3) 60 (3) 2 (0)
長崎県 83 (2) 79 (2) △4 (0)
熊本県 89 (1) 91 (1) 2 (0)
大分県 113 (3) 119 (2) 6 (△1)
宮崎県 80 (3) 84 (2) 4 (△1)
鹿児島県 110 (1) 107 (1) △3 (0)
沖縄県 127 (1) 130 (1) 3 (0)
合計 8,366 (408) 8,564 (471) 198 (63)
参考：中華人民共和国上
海市
(上海華聯羅森有限公司)
283 (92) 291 (73) 8 (△19)
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２【販売実績】
当社の企業グループは、コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、関連するチケット販売事業及び電子商取
引事業を営んでおります。
下記販売の実績は、コンビニエンスストア事業に係るものであります。
ａ 地域別売上状況（直営店）
地域別
前連結会計年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
当連結会計年度 （自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
備考
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
北海道 2,308 3.5 2,375 3.2 札幌北10条店他15店
青森県 201 0.3 190 0.3 青森青葉店他１店
岩手県 558 0.8 446 0.6 盛岡下太田店他３店
宮城県 389 0.6 476 0.6 楽天イーグルス宮城野店他１店
秋田県 512 0.8 409 0.5 秋田八橋大畑店
山形県 338 0.5 345 0.5 山形警察署前店他１店
福島県 248 0.4 193 0.3 福島五老内町店他１店
茨城県 722 1.1 557 0.7 水戸泉町三丁目店他３店
栃木県 566 0.9 491 0.7 宇都宮東宿郷四丁目店他２店
群馬県 638 1.0 374 0.5 高崎上中居店他１店
埼玉県 1,509 2.3 1,717 2.3 与野下落合店他13店
千葉県 2,649 4.0 2,458 3.3 西千葉店他17店
東京都 20,362 30.9 29,188 38.7 四谷左門町店他180店
神奈川県 5,022 7.6 6,457 8.5 横浜市民病院前店他47店
新潟県 549 0.8 371 0.5 新潟駅南店他２店
富山県 197 0.3 182 0.2 富山布瀬町店
石川県 198 0.3 181 0.2 金沢本多町三丁目店
福井県 149 0.2 224 0.3 福井サン二の宮通店
山梨県 165 0.3 159 0.2 甲府上阿原店
長野県 542 0.8 459 0.6 長野善光寺下店他１店
岐阜県 183 0.3 214 0.3 柳ヶ瀬店他２店
静岡県 574 0.9 323 0.4 静岡南阿部店他１店
愛知県 4,029 6.1 3,432 4.6 豊国通店他19店
三重県 778 1.2 1,350 1.8 鈴鹿南玉垣店他11店
滋賀県 558 0.8 678 0.9 大萓一丁目店他３店
京都府 1,735 2.6 2,045 2.7 京都駅前店他13店
大阪府 8,772 13.3 8,616 11.5 上本町三丁目店他38店
兵庫県 2,770 4.2 3,117 4.0 本多聞三丁目店他21店
- 13 -
（注）１ 地域別の店舗分布状況については「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」をご参照下さい。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
地域別
前連結会計年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
当連結会計年度 （自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
備考
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
奈良県 152 0.2 215 0.3 新大宮駅前店
和歌山県 266 0.4 230 0.3 岩出西国分店他１店
鳥取県 322 0.5 331 0.4 鳥取秋里店他１店
島根県 1,155 1.8 492 0.7 松江西津田一丁目店他３店
岡山県 517 0.8 586 0.8 岡山厚生町一丁目店他２店
広島県 652 1.0 501 0.7 広島寺町店他２店
山口県 257 0.4 490 0.7 山口葵一丁目店
徳島県 294 0.4 289 0.4 徳島中吉野町店
香川県 256 0.4 343 0.5 坂出昭和町店他２店
愛媛県 303 0.5 293 0.4 松山東石井六丁目店他３店
高知県 208 0.3 170 0.2 高知南川添店
福岡県 2,205 3.3 2,178 2.9 小倉清水二丁目店他９店
佐賀県 287 0.4 368 0.5 佐賀片田江店他２店
長崎県 339 0.5 349 0.5 長崎宝町店他１店
熊本県 155 0.2 124 0.2 熊本健軍本町店
大分県 534 0.8 416 0.6 大分米良バイパス店他１店
宮崎県 403 0.6 265 0.4 宮崎橘通東店他１店
鹿児島県 184 0.3 201 0.3 鹿児島東谷山三丁目店
沖縄県 292 0.4 261 0.3 浦添内間四丁目店
合計 66,026 100.0 75,151 100.0
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ｂ 地域別売上状況（加盟店）
地域別
前連結会計年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
当連結会計年度 （自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
売上高（百万円） 構成比率（％） 売上高（百万円） 構成比率（％）
北海道 66,100 5.1 65,929 5.0
青森県 23,602 1.8 24,141 1.8
岩手県 24,920 1.9 25,058 1.9
宮城県 22,795 1.8 22,759 1.7
秋田県 21,450 1.7 21,724 1.7
山形県 7,368 0.6 7,629 0.6
福島県 13,894 1.1 13,672 1.0
茨城県 16,315 1.3 15,800 1.2
栃木県 16,325 1.3 16,363 1.2
群馬県 9,614 0.7 10,119 0.8
埼玉県 49,902 3.9 50,846 3.9
千葉県 45,615 3.5 46,899 3.6
東京都 133,311 10.2 134,972 10.3
神奈川県 80,239 6.2 80,561 6.1
新潟県 14,524 1.1 15,013 1.1
富山県 15,417 1.2 15,739 1.2
石川県 11,041 0.9 11,318 0.9
福井県 12,849 1.0 13,772 1.1
山梨県 9,755 0.8 9,506 0.7
長野県 19,391 1.5 19,379 1.5
岐阜県 14,241 1.1 15,103 1.2
静岡県 23,198 1.8 23,505 1.8
愛知県 53,789 4.2 52,818 4.0
三重県 12,553 1.0 12,568 1.0
滋賀県 17,822 1.4 18,595 1.4
京都府 30,154 2.3 31,210 2.4
大阪府 128,367 9.8 129,821 9.9
兵庫県 76,766 5.8 77,063 5.9
奈良県 13,494 1.0 15,028 1.1
和歌山県 17,098 1.3 15,760 1.2
鳥取県 14,401 1.1 16,536 1.3
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（注）１ 地域別の店舗分布状況については「第２ 事業の状況」の「１ 業績等の概要」をご参照下さい。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
地域別
前連結会計年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
当連結会計年度 （自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
売上高（百万円） 構成比率（％） 売上高（百万円） 構成比率（％）
島根県 10,805 0.8 13,645 1.0
岡山県 17,503 1.4 14,723 1.1
広島県 18,976 1.5 18,737 1.4
山口県 16,910 1.3 18,274 1.4
徳島県 17,079 1.3 16,410 1.3
香川県 15,338 1.2 14,824 1.1
愛媛県 23,504 1.8 24,269 1.9
高知県 9,495 0.7 9,444 0.7
福岡県 49,862 3.8 51,633 3.9
佐賀県 8,924 0.7 8,706 0.7
長崎県 12,128 0.9 11,785 0.9
熊本県 12,438 1.0 12,541 1.0
大分県 19,048 1.5 19,865 1.5
宮崎県 11,755 0.9 11,546 0.9
鹿児島県 16,204 1.3 16,106 1.2
沖縄県 19,404 1.5 19,744 1.5
合計 1,295,704 100.0 1,311,479 100.0
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ｃ 商品別売上状況（直営店）
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ｄ 商品別売上状況（加盟店）
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
商品別
前連結会計年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
当連結会計年度 （自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
前期比（％）
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
加工食品 30,703 46.5 34,968 46.5 113.9
ファストフード 16,984 25.7 19,225 25.6 113.2
日配食品 7,706 11.7 10,466 13.9 135.8
非食品 10,633 16.1 10,492 14.0 98.7
合計 66,026 100.0 75,151 100.0 113.8
商品別
前連結会計年度 （自 平成17年３月１日 至 平成18年２月28日）
当連結会計年度 （自 平成18年３月１日 至 平成19年２月28日）
前期比（％）
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
売上高 （百万円）
構成比率 （％）
加工食品 651,303 50.3 670,188 51.1 102.9
ファストフード 295,304 22.8 305,768 23.3 103.5
日配食品 143,211 11.0 145,109 11.1 101.3
非食品 205,886 15.9 190,414 14.5 92.5
合計 1,295,704 100.0 1,311,479 100.0 101.2
- 17 -
３【対処すべき課題】
当社グループでは以下の項目がコンビニエンスストア（CVS）事業環境における主な課題であると認識し、これら
の課題に取り組むことが経営戦略の根幹であると考えております。
＜CVS事業環境における主な課題＞
（１）客層拡大の必要性の高まり
少子高齢化の進行に伴い、従来CVSが主たる対象としてきた「20～30代男性のお客さま」に加え、「女性・シニア
のお客さま」を獲得し客層を広げるため、これらのお客さまニーズに対応していく必要があります。
（２）市場の二極化と、規制緩和による多様な競争の激化
地域間などの格差が拡大する中、大規模小売店舗立地法改正や薬事法改正などの規制緩和が進んでおります。ま
た、お客さまのニーズも益々多様化しており、それら環境の変化に対応するため、スーパーマーケットや外食産
業、ドラッグストアなど業種・業態を超えた競争が激化しております。よって、従来の全国一律・標準型の店舗運
営や商品構成の見直しによる、新たなCVSの利便性を追求し、お客さまに合わせた店舗へと革新していく必要があり
ます。
（３）CSR（企業の社会的責任）に対する社会的関心の高まり
社会の公器である上場企業として、利益を追求するだけでなく、特にCVS業界に求められる社会的な使命を認識
し、CSRの観点に立った経営を推進していく必要があります。
（４）内部統制システムの整備とコンプライアンス意識の更なる徹底
「2007年度内部統制システムの整備の基本方針」に基づき、内部統制システムの整備とコンプライアンス意識の
全社への徹底をさらに進め、企業理念に基づく企業行動の推進を図ります。
以上の課題への対策を踏まえ、当社グループは中長期的な基本戦略として、「マチ（地域）のお客さまニーズに
対応した店舗フォーマットによる出店」に取り組み、それぞれのマチ（地域）、それぞれのお客さま一人ひとりに
対するCS（お客さま満足）の向上に努めてまいります。また、将来の更なる環境変化も見据え、店舗の利便性の向
上への取り組みを行ってまいります。そして、フランチャイズ（FC）加盟店オーナーがお客さま重視の店舗づくり
を推進して、収益を向上させることができるよう、当社は全力でFC加盟店オーナーをサポートしてまいります。
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＜課題解決に向けた具体的な取り組みについて＞
（１）個店主義の推進に基づく、店舗フォーマットの推進
当社グループは、お客さまが求める価格帯や機能が変化し続ける、というマーケットニーズの複雑化・多様化に
対応するため、マチ（地域）に合った品揃えや売場を具現化した店舗フォーマットを提供してまいります。
まず、新商品、ブランド、便利なサービスといった多機能を求めるお客さまに対しては従来型CVS「ローソン」
を、「美」と「健康」と「快適」を重視した機能を求めるお客さまに対しては「ナチュラルローソン」を、また、
適量で小分けされた生鮮食品やシンプルプライスを求めるお客さまに対しては「ローソンストア100」を出店してま
いります。
さらに、主力フォーマット「ローソン」につきましては、マチ（地域）のお客さまの属性やニーズに合った店舗
を目指し、既存店の強化策として、「ローソンプラス」フォーマットへの改装実験をスタートさせました。中高年
のお客さまへの対応力を強化した「シニアにやさしいローソン」や、主婦向けに生鮮食品・日配品ニーズへの対応
を強化した都市型「ローソンプラス」などの実験を行った結果、客層拡大による客数増加の可能性が高まるとみて
おり、今後「ローソンプラス」改装を推進していくことで、既存店の強化によるFC加盟店オーナーの収益改善を目
指してまいります。
（２）商品開発力の向上（「安全・安心・健康・おいしい」の推進と地域特性への対応）
「安全・安心・健康・おいしい」をキーワードに、当社グループのオリジナル商品の開発力を強化していくとと
もに、味付けなどにおける地域特性への対応を積極的に進めてまいります。こうした取り組みを通じて、当社グル
ープ独自の付加価値を追求し、お客さまに支持される商品の開発を目指してまいります。
（３）店舗運営力の強化（「３つの徹底」の推進）
「３つの徹底」とは、当社グループの店舗において、「マチ（地域）のお客さまに喜んでいただける品揃え」
「お店とマチをきれいにする」「心のこもった接客」を徹底的に追求することで、CSの向上を図ることです。
当社グループは、全国一律の売場づくりを目指すのではなく、店舗ごとにお客さまの満足度を高められるよう、
「３つの徹底」を推進し、個店主義に基づいたマチ（地域）のお客さまに合った品揃えを実現してまいります。個
店主義とは、店舗ごとに商圏のお客さまを深く理解し、そのお客さまに満足いただけるような売場づくりを行うこ
とを示します。また同時に、店舗とその周辺の清掃、心のこもった接客にも力を入れていくことで、お客さまに気
持ち良く買い物をしていただき、何回も来店していただけるような、感じの良い店づくりを進めてまいります。
（４）店舗開発力の充実（高収益店舗実現のための便利な立地への出店推進）
全国一律の基準で判断するのではなく、ROI（投資収益率）の高い店舗を実現するため、地域別・立地別にきめ細
かく設定した出店基準に基づき、お客さまの利便性、FC加盟店オーナーと本部の双方の収益性を重視した出店を推
進してまいります。また、物件情報に関しての運営部門と開発部門の連携強化や、出店候補地域の有力企業との取
り組み強化などにより、新規出店を推進してまいります。
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４【事業等のリスク】
当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクは、下記の通りであると考えております。
当社グループでは、これらのリスクが発生する可能性を十分認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす
所存です。なお、これらは当社グループの事業に関するリスクをすべて網羅しているとは限りません。
(1) 事業環境の変化に関するリスク
当社グループは、コンビニエンスストア（CVS）事業を主たる事業としております。事業展開している国内、海外
の経済環境、景気動向や社会構造の変動がもたらす消費動向の変化、及びCVS同業他社・異業態小売業との競争状況
の変化などが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性・衛生管理に関するリスク
当社グループは、主たる事業であるCVS事業にて、お客さま向けに食品の販売を行っております。当社グループで
は、取引先と協力して製造プロセスから店舗における販売に至るまで、徹底した管理による品質基準の厳守を行うと
ともに、店舗内においても厳格な衛生管理を行っております。しかし万一、食中毒、異物混入などの重大事由が発生
し、お客さまの信頼を損なった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グル
ープでは、万一当該事由が発生した場合、できる限りすみやかにマスコミなどに公表することにより、お客さまへの
影響を最小限におさえるために全力を尽くす所存です。
(3) 個人情報の取り扱いに関するリスク
当社グループでは、事業の過程において、お客さま、株主、取引先、フランチャイズ（FC）加盟店オーナーなどの
個人情報を取り扱っております。当社グループは個人情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスを重大なリスクと
認識し、情報セキュリティに最善の対策を講じるとともに、「個人情報保護方針」を制定し、社内にも周知徹底して
おります。しかし万一、何らかの事情で個人情報の漏洩・流出が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制に関するリスク
当社グループは、日本全国各地、及び海外に多数の店舗を展開し、店舗の大半が24時間営業を行っております。そ
のため、国内・海外における、店舗開発、営業時間、衛生管理、商品取引、環境保護などに関する様々な法規制を遵
守し、事業を推進する上で必要な許認可を取得し、事業を行っております。従って、将来において、予期せぬ法規制
の変更、行政の運営方法の変更などが生じた場合、新たな対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) フランチャイズ事業に関するリスク
当社グループは、主たる事業であるCVS事業において、フランチャイズシステムを採用し、FC加盟店オーナーとの
間で締結するフランチャイズ契約に基づいて、当社グループが保有する店舗ブランド名にてチェーン展開を行ってお
ります。従って、契約の相手先であるFC加盟店における不祥事などによりチェーン全体のブランドイメージが影響を
受けた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、フランチャイズシステムは、契約当事者の双方向の信頼関係により業績が向上するシステムであり、FC加盟
店オーナーと当社グループのいずれかの要因により信頼関係が損なわれ、万一多くの加盟店とのフランチャイズ契約
が解消される事態に至った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 天候変動・災害に関するリスク
天候・気温が平年と大幅に異なる状況に至った場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。また、当社グループは日本全国47都道府県に店舗を構えるナショナルチェーンであるとともに、中国・上海
にも店舗を展開しております。よって、地震が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設に物理的な損害
が生じ、事業に支障が生ずる可能性があるほか、積雪地域や台風が多く通過する地域では、特にそれらの自然災害の
到来による業績変動のリスクがあります。
(7) ＩＴ（情報技術）システムの故障に関するリスク
地震などの自然災害やコンピューターウィルスによる感染により、ＩＴシステムに故障が発生した場合には、物流
ネットワークに支障が生じ、商品配送の混乱などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(8) 原材料価格の高騰に関するリスク
原油価格の高騰や、鳥インフルエンザの発生及び異常気象など、予測困難な問題による原材料コスト上昇が、当社
グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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５【経営上の重要な契約等】
(1）加盟契約の要旨
ａ 当事者（当社と加盟者）の間で、取り結ぶ契約
(a）契約の名称
フランチャイズ契約
(b）契約の本旨
当社の許諾によるローソン・ストア経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。
ｂ 加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他の金銭に関する事項
ｃ フランチャイズ権の付与に関する事項
(a）当該加盟店におけるローソン・ストア経営について“ローソン”の商品商標・サービスマーク・意匠・その
他の標章の使用権。
(b）ローソン・チェーンシステムの経営ノウハウとその情報、これに必要な各種マニュアル・資料・書式とこれ
を使用する権利。
(c）当社が貸与する店舗設備・什器備品の使用権。
ｄ 加盟店に対する商品の販売条件に関する事項
(a）加盟者の開店時に在庫する商品は、開店日までに当社が準備し、代金の当社への支払は、第ｂ項のロの出資
金により一部を充当決済されるほか、随時開業後の売上代金を当社に送金し、そのうちから商品原価を含む
加盟者の当社に対する債務が随時充当決済されます。
(b）開店後は加盟者が当社の推薦する仕入先及びその他の仕入先から商品を買い取ります。
ｅ 経営の指導に関する事項
(a）加盟に際しての研修
加盟者を含む専従者２名は当社の定める研修のすべての課程を修了する必要があります。
(b）研修の内容
イ スクールトレーニング（６日間）
当社の実施するローソン・チェーンシステムの理解、販売心得、接客方法、商品管理、仕入の事務処理、
帳票類の作成方法。
ロ ストアトレーニング（７日間）
トレーニング店舗においてオープンに向け必要となる技術、技能の修得
徴収する金銭の額 その性質
総額
金3,000,000円
・左記イとロの合計
内訳
イ 加盟金
金1,500,000円
・左記①から③までの合計
① 契約金
金500,000円
・新規オープンまでの契約店舗の市場調査、立地調査、店舗設計、レイアウト
作成、官公庁調整指導等の費用。
② 研修費
金500,000円
・講義・実地訓練、教材費、宿泊費、交通費等の費用。
③ 開店準備手数料
金500,000円
・新規オープンに係る店舗設備設置費用、チラシ作成等の広告宣伝費及び新規
オープン商材の企画等の販売促進費等の費用。
ロ 出資金
金1,500,000円
・新規オープン時の商品代金の一部の決済に充当。
（上記のほか、営業中又はオープン予定の当社直営店を提供する契約タイプで
は、営業保証金として、当該店舗の平均売上高２ヶ月分を当社に預託して頂く
タイプ「第ｇ項の(b）のイ」もあります。）
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(c）加盟者に対する継続的な経営指導方法
イ 円滑な店舗経営の為の環境づくりに関する指導
ロ お客さまの満足と売上・利益を向上させるための売場構成・商品配置・商品陳列・商品管理・発注業務等
に関する指導
ハ 棚卸ロス・販売許容時間切れ等による管理に関する指導
ニ 売場状況（品揃え・鮮度・サービス・クリーン等）に関する指導
ホ 販売促進に関する指導
ヘ 月次・四半期・年次のフランチャイズ契約に定める会計業務に関する指導
ト 店舗設備・各種機器の維持に関する指導
チ 従業員の募集・教育・雇用管理等に関する指導
ｆ 契約の期間、契約満了後の新規契約及び契約解除に関する事項
(a）契約期間
イ 契約の開始日……契約締結日
ロ 契約の終了日……新規オープン日から10ヵ年目（一部５ヵ年目もあります）
(b）契約満了後の新規契約の条件及び手続
契約満了後の新規契約にあたって、加盟者と当社が協議、合意に基づいて行われます。
(c）契約解約・解除の条件
当社又は加盟者がフランチャイズ契約上の定めに、重大な違反を行った場合や信用不安となった場合など、
フランチャイズ契約を継続しがたい事由が生じた場合は、その相手方はフランチャイズ契約を解除すること
ができます。
解約すべきやむを得ない事由がない場合でも、加盟者は解約金を支払いフランチャイズ契約を解約すること
ができます。
ｇ 加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項
原則として下記の割合による金額を、当社が実施するサービスの対価として徴収します。
(a）加盟者が店舗を用意するフランチャイズ店…月間総荒利益高の34％相当額
(b）当社が加盟店に店舗を提供する場合
イ 営業保証金を預託する契約タイプ…月間総荒利益高の45％相当額
ロ 営業保証金を預託しない契約タイプ…月間総荒利益高の50％相当額
(2）業務提携契約書
（三菱商事株式会社との契約）
ａ 契約日 平成12年２月25日
ｂ 契約内容 ① 業務提携の分野は次のとおりとします。
１）ローソンのeビジネス乃至は電子商取引に関する分野
２）ネットバンク及びその他ローソンの金融サービスに関する分野
３）ローソンの既存ビジネスの強化に関する分野
４）その他ローソン及び三菱商事が別途協議の上合意する分野
② 三菱商事は、ローソンの経営の独自性、主体性、かつ、フランチャイズビジネスの本質である
加盟店の利益を尊重して、業務提携を行います。
③ ローソンは、業務提携を効率的に推進すべく、三菱商事の派遣人員を、両者協議の上必要に応
じて受け入れるものとします。
④ 本契約は、その締結日より発効し、ローソン及び三菱商事間にて別途書面による合意がなされ
るまで有効に存続するものとします。
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６【研究開発活動】
該当事項はありません。
７【財政状態及び経営成績の分析】
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。
営業総収入は、前連結会計年度と比べ、149億９千４百万円増加し、2,830億５千３百万円（前期比5.6%増）となり
ました。これは、加盟店の増加によるロイヤリティ収入や、子会社の株式会社ローソン・エイティエム・ネットワー
クスのＡＴＭ手数料収入などが増加したことによるものです。
営業利益は、営業総利益が79億２千１百万円増加したことで、販売費及び一般管理費は積極的な販促施策などによ
り72億７千４百万円増加し、前連結会計年度と比べ６億４千５百万円増加し、445億１千３百万円（同1.5%増）とな
りました。
経常利益は、店舗解約損の減少などにより、前連結会計年度と比べ７億６百万円増加し、446億４千６百万円（同
1.6%増）となりました。
税金等調整前当期純利益は、システム刷新に伴うシステム入替損失を計上したことにより、前連結会計年度と比べ
18億７千４百万円減少し、368億４千８百万円（同4.8%減）となりました。
これらの結果、当期純利益は、前連結会計年度と比べ10億４千２百万円減少し、209億８千３百万円（同4.7%
減）、１株当たりの当期純利益は201円50銭となりました。
(2) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ191億８千万円増加し、1,490億２千２百万円（前期末比14.7%増）と
なりました。これは、自己株式を譲渡したことにより、現金及び預金が増加したことが一因です。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ39億７千万円増加し、2,492億３千５百万円（同1.6%増）となりました。こ
れは、新規出店が増加したことにより、建物及び構築物や長期貸付金が増加したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ22億７千２百万円増加し、1,435億１千３百万円（同1.6%増）となりまし
た。これは、未払法人税等が減少したものの、収納代行等の預り金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ３億９千２百万円増加し、552億５千万円（同0.7%増）となりました。これ
は、保証金預託タイプの加盟店減少により預り保証金が減少したものの、退職給付引当金の積み増しや長期未払金等
が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末の資本合計に少数株主持分を加算した金額と比べ204億8千8百万円増加し、1,994億９
千３百万円（同11.4%増）となりました。これは、配当金が増加したものの、当期純利益を計上したことや自己株式
を譲渡したこと等によるものです。
これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ2.3%上昇し、49.0%となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、仕
入債務が増加し、法人税等の支払額が減少したことなどにより前連結会計年度と比べ６億６千４百万円収入が増加し
475億９千６百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したものの、有価証券の償還による収入
が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ235億２千７百万円支出が減少し317億５千４百万円の支出となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金を支払ったものの、自己株式を処分したことによる収入があったこ
となどにより、前連結会計年度と比べ支出が70億５千７百万円減少し、７億３千６百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ151億６百万円増加し、755億
４千７百万円となりました。
（資金需要及び資金調達）
新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
当連結会計年度に実施いたしました設備投資などの所要資金はすべて自己資金を充当しております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施された、当社グループの設備投資の総額は35,949百万円であり、主な事業部門別の設備投資
については、以下のとおりであります。
コンビニエンスストア事業については、店舗投資などを中心に総額35,567百万円の投資を実施いたしました。主な
内訳は、店舗や事務所などの新設・改装に関するものが31,503百万円、店舗情報システム関連の拡充に関するものが
4,058百万円であります。
チケット販売事業については、主としてシステムの機能拡充などのための情報システム関連設備・ソフトウェア開
発を中心に146百万円の投資を行いました。
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２【主要な設備の状況】
平成19年２月28日現在における、当社並びに連結子会社の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は、
次のとおりであります。
(1）提出会社
事業部門の名称：コンビニエンスストア事業
事業所名 所在地 設備の内容
帳簿価額（百万円）
従業員数 （人）
建物及び構築物
工具器具備品
土地 ソフトウェア
合計 面積
（千㎡）金額
本部・
地区事
務所及
び直営
店
本部 東京都品川区 事務所 347 322 ― ― 11,762 12,539 587
東富士ゲストハウス 静岡県駿東郡
小山町 研修所 65 23
―
[55] ― ― 96 14
北海道
札幌北10条店
他15店舗・9事務所
札幌市北区他 店舗
事務所 341 53 4 444 ― 857 150
青森県
青森青葉店
他1店舗・2事務所
青森市他 〃 22 11 ― ― ― 37 30
岩手県
盛岡下太田店
他3店舗・1事務所
盛岡市他 〃 19 14 ― ― ― 38 35
宮城県
楽天イーグルス宮城野店
他1店舗・1事務所
仙台市
宮城野区他 〃 32 31 ― ― ― 74 66
秋田県
秋田八橋大畑店
他1事務所
秋田市 〃 36 7 ― ― ― 45 28
山形県
山形警察署前店
他1店舗・1事務所
山形市他 〃 57 16 ― ― ― 80 13
福島県
福島五老内町店
他1事務所
福島市 〃 4 2 ― ― ― 7 17
茨城県
水戸泉町三丁目店
他3店舗・1事務所
水戸市他 〃 92 11 ― 99 ― 206 23
栃木県
宇都宮東宿郷四丁目店
他2店舗・1事務所
宇都宮市他 〃 23 3 ― ― ― 29 21
群馬県
高崎上中居店
他1店舗・1事務所
高崎市他 〃 78 9 ― ― ― 90 15
埼玉県
与野下落合店
他13店舗・3事務所
さいたま市
中央区他 〃 158 22 ― ― ― 189 85
千葉県
西千葉店
他11店舗・3事務所
千葉市
中央区他 〃 122 28 ― ― ― 160 81
東京都
四谷左門町店
他131店舗・12事務所
新宿区他 〃 2,035 422 ― 32 ― 2,630 369
神奈川県
横浜市民病院前店
他22店舗・7事務所
横浜市
保土ケ谷区他 〃 301 64 ― 300 ― 688 154
新潟県
新潟駅南店
他2店舗・1事務所
新潟市他 〃 144 11 ― ― ― 159 23
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事業所名 所在地 設備の内容
帳簿価額（百万円）
従業員数 （人）
建物及び構築物
工具器具備品
土地 ソフトウェア
合計 面積
（千㎡）金額
本部・
地区事
務所及
び直営
店
富山県
富山布瀬町店
他1事務所
富山市 店舗
事務所 8 3 ― ― ― 13 20
石川県
金沢本多町三丁目店
他1事務所
金沢市 〃 76 5 ― ― ― 83 17
福井県
福井サン二の宮通店
他1事務所
福井市 〃 77 6 ― ― ― 86 17
山梨県
甲府上阿原店
他1事務所
甲府市 〃 14 6 ― ― ― 22 14
長野県
長野善光寺下店
他1店舗・2事務所
長野市他 〃 14 8 ― ― ― 25 31
岐阜県
柳ヶ瀬店
他2店舗・1事務所
岐阜市他 〃 72 12 ― ― ― 88 21
静岡県
静岡南阿倍店
他1店舗・2事務所
静岡市
駿河区他 〃 82 7 ― ― ― 92 29
愛知県
豊国通店
他19店舗・5事務所
名古屋市
中村区他 〃 429 81 2 271 ― 809 148
三重県
鈴鹿南玉垣店
他11店舗・1事務所
鈴鹿市他 〃 292 28 2 108 ― 438 30
滋賀県
大萱一丁目店
他3店舗・2事務所
大津市他 〃 105 17 ― ― ― 127 33
京都府
京都駅前店
他13店舗・2事務所
京都市
下京区他 〃 182 42 1 173 ― 411 52
大阪府
上本町三丁目店
他38店舗・10事務所
大阪市
天王寺区他 〃 479 152 1 328 ― 1,010 305
兵庫県
本多聞三丁目店
他21店舗・5事務所
神戸市
垂水区他 〃 376 51 1 289 ― 734 123
奈良県
新大宮駅前店
他１事務所
奈良市 〃 20 8 ― ― ― 31 19
和歌山県
岩出西国分店
他1店舗・2事務所
岩出市他 〃 18 4 ― ― ― 25 22
鳥取県
鳥取秋里店
他1店舗
鳥取市他 店舗 18 2 ― ― ― 21 4
島根県
松江西津田一丁目店
他3店舗・1事務所
松江市他 店舗
事務所 43 5 2 139 ― 189 37
岡山県
岡山厚生町一丁目店
他2店舗・1事務所
岡山市他 〃 91 35 ― ― ― 138 72
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事業所名 所在地 設備の内容
帳簿価額（百万円）
従業員数 （人）
建物及び構築物
工具器具備品
土地 ソフトウェア
合計 面積
（千㎡）金額
本部・
地区事
務所及
び直営
店
広島県
広島寺町店
他2店舗・2事務所
広島市
中区他
店舗
事務所 76 12 ― ― ― 92 36
山口県
山口葵一丁目店
他1事務所
山口市 〃 4 2 ― ― ― 7 19
徳島県
徳島中吉野町店
他１事務所
徳島市 〃 6 32 ― ― ― 9 19
香川県
坂出昭和町店
他2店舗・1事務所
坂出市他 〃 44 10 ― ― ― 58 28
愛媛県
松山東石井六丁目店
他3店舗・1事務所
松山市他 〃 172 9 ― ― ― 185 33
高知県
高知南川添店
他１事務所
高知市 〃 29 3 ― ― ― 33 15
福岡県
小倉清水二丁目店
他9店舗・4事務所
北九州市
小倉北区他 〃 113 41 0 157 ― 326 116
佐賀県
佐賀片田江店
他2店舗・2事務所
佐賀市他 〃 132 16 ― ― ― 153 30
長崎県
長崎宝町店
他1店舗・1事務所
長崎市他 〃 12 2 ― ― ― 15 17
熊本県
熊本健軍本町店
他１事務所
熊本市 〃 10 3 ― ― ― 14 20
大分県
大分米良バイパス店
他1店舗・1事務所
大分市他 〃 51 4 ― ― ― 57 27
宮崎県
宮崎橘通東店
他1店舗・1事務所
宮崎市他 〃 6 2 ― ― ― 9 17
鹿児島県
鹿児島東谷山三丁目店
他１事務所
鹿児島市 〃 51 5 1 161 ― 220 22
沖縄県
浦添内間四丁目�
