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東京税関 業務部 原産地調査官部門 平成25年1月22日 輸入者対象セミナー 説明資料 原産地規則の概要と 原産地証明書の
東京税関 業務部原産地調査官部門
平成25年1月22日輸入者対象セミナー
説明資料
原産地規則の概要と原産地証明書の
説明事項
１.原産地証明書の記載事項と留意点
～原産地規則とは～
２.運送要件証明書について
３.税関における手続き
※当資料についての注意事項
・タイ協定を例にして説明しています。他の協定も基本的な考え方は同じですが、細かい部分
は各協定をご確認ください。
・原産地規則を簡便に説明するため、関税分類については実際と異なる場合があること
をご理解願います。 2
他の国
①輸入される産品に関し、特恵税率が設定されていること（ＥＰＡ税率の場合、協定の譲許表、一般特恵税率の場合は暫定法別表）
相手国
②生産された貨物が、｢原産品｣であると認められること(＝原産地基準を満たしていること)
→この原産地基準を満たしていることを証明する書類が「原産地証明書」
③運送の途上で｢原産品｣という資格を失っていないこと(＝積送基準を満たしていること)
→この積送基準を満たしていることを証明する書類が「運送要件証明書」（通し船荷証券の写し等）
④税関に対して、原産地証明書及び(必要に応じ)運送要件証明書を提出するなど、必要な手続き（手続要件）を行うこと
日本
【特恵適用のための条件】
3本日メインの説明事項
(1) 適正に発給されたことの確認
(2) 貨物の同一性の確認
(3) 原産地基準の確認
1.原産地証明書の記載事項と留意点
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タイ発給の
日タイ経済連携協定原産地証明書
・・・適正に発給されたことの確認
・・・貨物の同一性の確認
(1)
・・・原産地基準の確認
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(2)
(3)
(1)(2)
(1)
(1)
(2)
(2)
(3)
(1) 適正に発給されたことの確認
(2) 貨物の同一性の確認
(3) 原産地基準の確認
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1.原産地証明書の記載事項と留意点
適正に発給されたことの確認
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30,000kg証印＋署名
4
(1) (1)適正に発給されたか？
① 様式の確認
② 印影・署名、
有効期間の確認
③ 遡及発給
④ 修正・再発給等
2
1
3
適正に発給されたことの確認
①様式の確認
(1) (1)適正に発給されたか？
① 様式の確認
② 印影・署名、
有効期間の確認
③ 遡及発給
④ 修正・再発給等
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ＥＰＡ原産地証明書の様式は協定毎に異なる（関税基本通達68‐5‐11）
原本を提出
(
1適正に発給されたことの確認
②印影・署名、有効期間の確認
(1) (1)適正に発給されたか？
① 様式の確認
② 印影・署名、
有効期間の確認
③ 遡及発給
④ 修正・再発給等
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印影・署名が登録されたものであるかどうかは、最寄の税関官署で確認可能
輸出者の署名は、自署又は署名の形状の印字（ゴム印は不可）
発給番号の記載
署名権者の署名は、自署又は署名の形状の印字（ゴム印は不可）
【参考】各ＥＰＡにおける発給機関
発給機関（関税法基本通達６８－５－１４参照）
国名 発給機関 国名 発給機関
日本
(輸出）
経済産業省
（日本商工会議所）
ブルネイ ブルネイ外務貿易省
シンガポール シンガポール税関 フィリピン フィリピン関税局
メキシコ メキシコ経済省 アセアン包括 アセアン包括協定附属書４第１規則(a)に規定する当局又は同第２規則１に規定する指定団体
マレーシア マレーシア国際貿易産業省 スイス スイス連邦関税管理局（原産地申告を除く）
チリ チリ外務省国際経済関係総局
(チリ商工会議所又はチリ製造業振興協会)
ベトナム ベトナム商工省
タイ タイ商務省又はこれを継承する当局
インド インド商工省商務局
インドネシア インドネシア商業省 ペルー ペルー通商観光省又はその後継機関
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適正に発給されたことの確認
③有効期間・遡及発給
(1) (1)適正に発給されたか？
① 様式の確認
② 印影・署名、
有効期間の確認
③ 遡及発給
④ 修正・再発給等
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船積日以降の発給の場合⇒「遡及発給」
B/L等で船積日を確認
遡及発給の場合、“ISSUED RETROACTIVELY”、及び船積日の記載が必要
遡及発給は、船積日から1年以内に可能
まず、原産地証明書の発給日を確認
原産地証明書の有効期間
⇒発給の日から１年間
メキシコ・スイス・ペルー：“RETROSPECTIVELY”
【参考】原産地証明書の遡及発給に係る留意事項
○ EPA原産地証明書の場合遡及発給(貨物の輸出後の原産地証明書の発給)が可能（所定の欄への記載が必要）
（関税法基本通達68-5-12(1)ﾎ）
表中「発給時期」よりも後日発給される場合が遡及発給
※シンガポール協定では、通常の送出手続に要すると認められる期間（送り出した後１０日程度）に発給されたものは、送り出した際に発給されたものと取り扱って差し支えない。 （関税法基本通達68‐5‐13）
国名 発給時期 国名 発給時期
メキシコ 輸出のとき アセアン 船積日より３日以内
マレーシア 船積のときまで フィリピン 船積日の翌日まで
チリ 船積のときまで スイス 船積のときまで
タイ 船積のときまで ベトナム 船積日より３日以内
インドネシア 船積日より３日以内 インド 船積日より３日以内
ブルネイ 船積のときまで ペルー 船積のときまで
○GSP（一般特恵）原産地証明書の場合原則遡及発給は認められず輸出時までに証明書が必要だが、輸出後10日程度の遅れであれば輸出の際に発給されたものと扱われる。またそれ以降の発給であっても輸入者の責に因るものでなければ遡及発給が認められる。 （関税暫定法基本通達8の2-5(2)）
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＜記載の不備＞- 軽微な誤り ⇒ 税関の判断で受入可
（関税法基本通達68-5-12（1）ヘ）
- その他 ⇒ 修正(発給当局の修正印を要する)
⇒ 発給のやり直し（新規番号・日付となる）
……………………………………………… ＜紛失等＞ ⇒ 再発給
（関税法基本通達68-5-12（1）ニ）
(1) 適正に発給されたことの確認
④ 軽微な誤り・修正・再発給等
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インドネシアは修正をしない（再発給のみ）
適正に発給されたことの確認
④
軽微な誤り・修正
(ｲ)
1.
(1)適正に発給されたか？
① 様式の確認
② 印影・署名、
有効期間の確認
③ 遡及発給
④ 修正・再発給等
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(1)
修正・追記箇所ごとに発給機関の修正印・署名が必要 （関税法基本通達68‐5‐12(1 )ハ）
証印＋署名
軽微な誤り（例：タイプミスであることが明白であるもの）は、税関の判断で受け入れ可能
(
1適正に発給されたことの確認
④
紛失等の理由による再発給
(1)
(ﾛ)
(1)適正に発給されたか？
① 様式の確認
② 印影・署名、
有効期間の確認
③ 遡及発給
④ 修正・再発給等
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☆紛失等により再発給された原産地証明書：
⇒当初の原産地証明書と同一内容の新規の原産地証明書
⇒(新規なので)番号は当初の証明書と異なる⇒有効期間は当初の原産地証明書の有効期間の残余の期間
“DUPLICATE”、当初の原産地証明書の番号・発給年月日の記載が必要 （関税法基本通達68‐5‐12(1)ニ）
メキシコ・ブルネイ・フィリピン・アセアン・ベトナム
：新規ではなく当初発給された原産地証明書の「写し」
(1) 適正に発給されたことの確認
(2) 貨物の同一性の確認
(3) 原産地基準の確認
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1.原産地証明書の記載事項と留意点
1
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貨物の同一性の確認
(2) (2)同一性の確認
①インボイス番号及び
輸出入者の確認
②品名、数量等の確認
③ 記載税番・適用税番
の相違の有無
④特別な品名等の記載
2
3
1
2
4
これらの情報が、実際に輸入される貨物と一致することをインボイス、B/L等により確認
貨物の同一性の確認
①インボイス番号及び輸出入者は
関係書類と一致するか？
(2)
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(2)同一性の確認
①インボイス番号及び
輸出入者の確認
②品名、数量等の確認
③ 記載税番・適用税番
の相違の有無
④特別な品名等の記載
タイに所在する輸出者
☆原則⇒輸入申告で提出され
るインボイスの番号・日付
輸入者
① 本邦の輸入者Ａからシンガポールの契約者Ｂに発注。
② 契約者Ｂはタイの生産者Ｃに発注。
③ 生産者Ｃは、貨物を日本に向けて輸出、インボイスＹを契約者Ｂへ送付。
船荷証券上の送り主はＣ、原産地証明書の第１欄に記載される輸出者はＣ。
④ 本邦における輸入申告に係るインボイスは、契約者Ｂが発行するインボイスＸ。
【参考】第三国インボイス
輸入者Ａ（買手）
日本
生産者Ｃ
①発注
③貨物
タイ
シンガポール
②発注
※第三国インボイス：輸出者・生産者以外の第三国に所在する者が本邦の輸入者に対し発行するインボイス
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④インボイス X(第三国インボイス)
インボイス Y（ﾒｰｶｰｽﾞｲﾝﾎﾞｲｽ）
契約者Ｂ（売手）
