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Corporate Governanceコーポレートガバナンス

日本コカ・コーラでは、世界 200ヵ国以上の国で事業を展開するザコカ・コーラカンパニーの一員として、ザコカ・コーラカンパニーが定める各種の行動原則、方針に基づいた事業活動の運営を行っています。主要なものとしては、「事業運営規範（Code of Business Conduct）」「サプライヤー

基本原則」「職場の権利に関する方針」があり、社員全員に公開されるとともに社員が必要に応じて直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部等に随時確認し、指示を仰ぐシステムによって管理されています。

ザコカ・コーラカンパニーは、事業活動を展開する世界のすべての国の人々にさわやかさと楽しいひとときをお届けすること、また事業を通じて新しい価値をつくり出し、世の中に前向きな変化をもたらすために努力し続けることを使命としています。この使命を果たすため、ザコカ・コーラカンパニーの事業活動にたずさわるすべての社員・従業員は、ザコカ・コーラカンパニーが定める世界共通の「事業運営規範」に基づき、あらゆることについて正直に、かつ誠実に行動することが求められています。「事業運営規範」では法令遵守を基本とした上で、

利益相反の回避、情報保護、顧客やお取引先との取引などの重要項目別に行動原則と方針が示されています。「事業運営規範」に照らして承認の必要があると判断された行動については、各国に展開する事業部門の地域倫理担当者の書面による承認を得ることが定められています。また、社員・従業員が業務において判断に迷う状況が発生した場合には、直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部等に随時相談し、指示を仰ぐことが奨励されています。

基本的な考え方

Corporate Governance Sustainability Report 2016 GRI Report 01

事業運営規範

サプライヤー基本原則ザコカ・コーラカンパニーは、事業を展開する世界各国で法令や習慣、経済状況が異なることを踏まえた上で、ザコカ・コーラカンパニーが重視する最高水準の品質、誠実さ、卓越性、法令遵守などの価値をお取引先と共有し、理解を得ることが事業の長期的な成功において不可欠であると考えています。「サプライヤー基本原則」は、ザコカ・コーラカンパニーが重視する価値をお取引先に理解して頂き、ともに推進していくための世界共通の指針です。各国における法令遵守を基本として、児童労働の禁止、強

制労働の禁止、集会と団体交渉の自由、健全で安全な職場環境、環境への配慮など 10 項目の行動原則が定められています。日本のコカ・コーラシステムにおいても、お取引先との取引開始時には「サプライヤー基本原則」に従った第三者機関による監査を実施し、監査合格の上で契約を結んでいます。また、取引開始後も第三者機関による監査を定期的に行い、適用状況を確認しています。

Corporate Governanceコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンスの仕組み

Corporate Governance Sustainability Report 2016 GRI Report 02

日本コカ･コーラ株式会社のコーポレートガバナンスについて

日本のコカ･コーラシステムのガバナンスについて

日本コカ・コーラでは、経営幹部で構成されるマネジメント・コミッティーと呼ばれる経営幹部会を毎週開催し、事業計画の進捗確認や経営に関わる課題の検討と意思決定を行っています。また、事案の

レベルによっては、マネジメント・コミッティーから、社内の各部門に権限委譲が行われ、日常的に発生するさまざまな検討事項に迅速かつ柔軟に対応できる体制となっています。

コカ・コーラシステムは、世界各国でグローバルな事業目標に沿った国内の年間事業計画を立案・遂行しています。日本においては、この年間事業計画に基づいて、日本コカ・コーラおよび全国のボトラー各社の社長の合意に基づいた事業運営を行っています。また、日本におけるシステム内の合議については、事案の内容に応じて社長会や全国会議などの会議を通年で適宜開催し、コカ・コーラシステムの事業

運営上重要な情報の共有、検討を行い、合意形成を図っています。現在、日本のコカ・コーラシステムでは、2020 年を目標年としてザコカ・コーラカンパニーがグローバルに掲げる成長戦略「VISION2020」に沿った事業計画を展開しており、日本コカ・コーラおよびボトラー社をはじめとするシステム各社が協働し、「VISION2020」の目標達成に向けて取り組んでいます。

Risk Managementリスクマネジメント

ザコカ・コーラカンパニーでは、会社の資産を「人・組織」「製品・マーケティング」「情報」「インフラ」「財務」の5つに分類しています。これらの資産すべてと、さらには目に見えない資産である会社やビジネスのイメージと評判を守るための資産保護戦略として、IMCR（Inc ident Management & Cr is i s

Resolut ion）をグローバルに展開し、日本のコカ・コーラシステムにおいても IMCR に基づいた管理を行っています。世界共通の危機管理プログラムである IMCR は、大きく分けて平常時に行う「リスクマネジメント」と危機発生時に行う「危機管理」の 2つの機能を有しています。

考え方・基本方針

危機管理体制

日本のコカ・コーラシステムでは、リスクをともなう事象がいつ発生しても適切に対応できるよう、システム全体で継続的に危機管理研修を行っています。研修は、危機管理システムのマニュアルを基本に、基本トレーニング、中級リスク査定トレーニング、上級シミュレーション・トレーニングなどリスクレベル別のトレーニングプログラムで構成されており、日本コカ・コーラ、全国のボトラー各社、関連会社合同で定期的にワークショップや事例共有を行っています。

また、ボトラー各社においても工場や営業担当者、新任管理職などを対象にトレーニングを実施し、全国的なリスク対応レベルの維持を図っています。全国のコカ・コーラシステム担当者を対象とするワークショップには、日本コカ・コーラをはじめボトラー各社、関連会社の危機管理担当者が参加し、ワークショップ終了後は各社にプログラムを持ち帰り実践につなげています。2015 年度はシステム全体で約1,300 人に研修内容を展開しました。

危機管理研修

危機管理委員会

危機管理コーディネーター

危機管理コーディネーター

社長

各部門代表

お客様

お客様相談室

初期査定チーム情報収集・危機の査定

危機管理委員会社長

各部門代表

お取引先

お客様部門

初期査定チーム情報収集・危機の査定

報告・連携

日本コカ・コーラザコカ・コーラカンパニーボトラー各社

Risk Management Sustainability Report 2016 GRI Report 03

日本のコカ・コーラシステムでは定期的に人・組織、製品・マーケット・環境、インフラ情報、法律・社会情勢、財務など、事業活動をとりまく潜在的リスクを査定。優先順位の高いリスクをモニター、または対応策を検討しています。日々の事業活動において万一リスクが顕在化した場合には、IMCR に基づき、危機管理コーディネーターが即座に関連部門の代表者で構成される初期査定チームを招集して

情報収集と初期対応、リスクレベルと範囲を査定します。さらに問題が拡大しそうな場合には、危機管理委員会を招集し、対応策の協議、お客様やお取引先、メディアなどのステークホルダーとのコミュニケーション内容や方法を検討します。ボトラー各社も同じ体制を取り、コカ・コーラシステムとして統一した対応を行っています。

Risk Managementリスクマネジメント

情報資産に関連するリスクを、一貫性を持ち効果的に管理することによって、「コカ・コーラ」ブランドを守りビジネスの成功に貢献するという方針のもと、ザコカ・コーラカンパニーは、世界共通の事業運営規範（Code of Business Conduct）で定める法令遵守の考え方と ISO 27000 に基づいて情報保護規程を定めています。日本コカ・コーラではこの規程と適用法令に従って情報セキュリティマネジメントを行っており、法務、広報、IT、人事、危機管理で構成される情報セキュリティ委員会が運用を管理し、定期的に監査を実

施しています。また、社員が日常の活動において個人情報や会社の機密情報を適切に取り扱うよう、社内研修を実施しています。日本のボトラー各社をはじめとするコカ・コーラシステムにおける情報セキュリティについても、日本コカ・コーラからザコカ・コーラカンパニーの情報セキュリティ基本方針やフレームワークを共有し、各社による情報セキュリティ自己評価を実施するなど、コカ・コーラシステム全体の情報セキュリティ強化に努めています。

情報セキュリティマネジメント

事業継続計画

Risk Management Sustainability Report 2016 GRI Report 04

コカ•コーラシステムの事業継続計画

ビジネスの中断／壊滅的事態

IMCR : Incident Management and Crisis Resolution●コカ・コーラシステム全体の危機管理プロセス●危機管理能力の構築と強化

通常状態への復旧

EP : Emergency Planning（緊急対策）●社員の人命の確保、決定的に重要な資産の保護、　事態に対応する緊急アクションの確保

BCP : Business Continuity Planning（事業継続計画）●壊滅的事態の直後でも不可欠なオペレーションのメンテナンス●通常のオペレーションに戻るためのビジネス復旧の優先順位付け●ビジネス継続のための準備、認知、緊急対応プランのテスト

DRP : Disaster Recovery Planning（ITの災害復旧プラン）●ビジネス継続に決定的に重要な ITインフラのサポート

RestoreRecoverRespond

日本コカ・コーラは、事業継続計画（BCP：Business Continuity Planning）や緊急対応プランを策定しています。社員の安否確認システムの整備、災害時に備えた食品・飲料などの備蓄、無線など主要ボトラー社との災害時の通信手段の確保など

に取り組んでいます。また、製品供給の継続・バックアップ計画などについても策定しています。日本のコカ・コーラシステム全体では、1,296 の自治体やその他団体との災害協定を締結しており、災害時にも飲料供給ができる体制を構築しています。

Complianceコンプライアンス

「コカ・コーラ」の名前とコカ・コーラ社製品は世界中のお客様の信頼に支えられており、社員一人ひとりにその信頼を守る責任があります。また、誠実に行動することは会社への信頼や評判を守るためだけではなく、社員が誇りを持って働ける職場を維持することでもあります。日本コカ・コーラでは、ザコカ・コーラカンパニーが定める「事業運営規範（Code of Business Conduct）」と適用法令に従い、社員が良識ある行動を取ることをコンプライアンスの基本として定めています。

事業運営規範は全社員に配布されているハンドブック、およびイントラネットで常に確認することができます。また、社員が業務を行う上で倫理的・法令的な懸念を抱くような場合、判断に迷う場合は、随時直属の上長、地域倫理担当者、法務部や財務部等に相談し、指示を仰ぐことができる体制も整えられています。なお、ザコカ・コーラカンパニーでは具体的な項目別にコンプライアンス原則や方針を定めており、日本コカ・コーラの事業活動においても指針として適用されています。


日本コカ・コーラでは、ザコカ・コーラカンパニーの「倫理・コンプライアンス委員会」の日本におけるメンバーとして、法務部門をはじめ人事、財務部門が参画し、連携を取りながら法令遵守に取り組んでいます。日本コカ・コーラの事業活動において、

コンプライアンスの基本である事業運営規範に違反すると思われる事象が発生した際は、法務部門を中心に事象の内容に応じて関係する各部門で検討し、対応しています。

コンプライアンス推進体制

Compliance Sustainability Report 2016 GRI Report 05

・資産利用の方針（Acceptable Use Policy）・反賄賂規定（Anti-Bribery Policy）・競争法に関する方針（Competition Law Policy）・競合他社の情報に関する方針（Competitive Intelligence Policy）・権限委任に関する方針（Delegation of Authority）・取締役任命に関する方針（Director Appointee Guideline）・情報保護に関する方針（Information Protection Policy）・インサイダー取引に関する方針（Insider Trading Policy）・プライバシーに関する方針（Privacy Policy）・出張および接待に関する方針（Travel & Entertainment Policy）

日本コカ・コーラでは、社員のコンプライアンスに対する理解を深めるため、社内ワークショップ、eラーニングなどの研修プログラムを適宜実施しています。年に1 回、社員が「事業運営規範」を理解し、各

条項を遵守していることを確認するプロセスが世界共通で導入されており、全社員はオンラインのトレーニングに参加するとともに、遵守していると証明することが求められています。

コンプライアンス研修

Complianceコンプライアンス

日本コカ・コーラにはザコカ・コーラカンパニーが定める「事業運営規範」違反を社員が発見した場合は、匿名で電話や e メールを利用し通報できる世界共通の相談窓口（Ethics Hotline）が開設さ

れています。すべての社員がいつでも情報や相談窓口にアクセスできる環境を整えることによって、職場における倫理と法令の遵守に努めています。

内部通報制度

Compliance Sustainability Report 2016 GRI Report 06

me飲料価値


お客様の｢飲みたい！｣に応える幅広いラインナップ

me Sustainability Report 2016 GRI Report 07

米国アトランタで初めて「コカ・コーラ」が販売されてから 130 年。コカ・コーラ社製品を手にするすべてのお客様の健やかな生活への貢献は、いつの時代も安全でおいしい清涼飲料製品をお届けすることに努めてきたコカ・コーラシステムの基本的な価

値観です。コカ・コーラシステムは、お客様の活動的で健康的な生活をサポートする取り組みとして、幅広い製品ラインナップの提供、透明性ある製品情報の発信、体を動かす習慣づくりに積極的に取り組んでいます。

コカ・コーラシステムの事業活動は、「いつでも、どこでも、誰にでも」おいしい飲料製品をお客様にお届けしたいという願いとともに世界に広がりました。その願いは「コカ・コーラ」の誕生から 130 年を経た今もなお、国境や文化を越えて受け継がれています。現在日本のコカ・コーラシステムでは、お客様のさまざまなライフスタイルやお好みに対応する製品を展開しています。「炭酸飲料」「コーヒー飲料」「スポーツ飲料」「茶系飲料」「水」「エネルギー飲料」「果汁飲料」「機能性表示飲料」など多岐にわたるカテゴリーで 50 以上のブランドを持ち、800 種類以上の製品があります。世界 No.1 飲料ブランドである「コカ・コーラ」は、2016 年からグローバルで一斉に新マーケティング戦略「ワンブランド」戦略を導入し、「Taste the Feeling」をスローガンに掲げたコミュニケーションキャンペーンを立ち上げました。同じ「コカ･コーラ」ブランドの傘の下、「コカ･コーラ」、「コカ･コーラゼロ」など消費者がそれぞれの好み、ライフスタイル、食生活などさまざまな観点から製品をお選びいただけます。厳選された日本の水源からの恵みを地元のお客様にお届けする天然水ブランド「い・ろ・は・す」からは、「い・ろ・は・すサイダー」が発売されました（2016年 3 月）。きめ細かな泡の加わったやさしい刺激の炭酸と、ほんのりとした甘さが特長で、日常のさまざまなシーンで気軽にお楽しみ頂けます。茶系飲料においては、20 年以上にわたり愛されるブレンド茶「爽健美茶」をフルリニューアル。素材の焙煎やブレンドにこだわり、香ばしい香りと後味の良さを追求しました（2016 年 5 月）。カフェインゼロ、純水仕立ての澄みきった香ばしさで、お子様から大

人の方まで、いつでも気軽にお楽しみ頂ける味わいです。植物由来の食物繊維・難消化性デキストリンのはたらきにより、脂肪の吸収を抑え、糖の吸収をおだやかにする 2 つの働きを持つ特定保健用食品のブレンド茶「からだすこやか茶 W」も、日本初※1

“W トクホ” 飲料として 2014 年 4 月の発売以来、引き続き多くのお客様にご愛飲頂いています。また、新たなカテゴリーとして、仕事や家事の合間に、手軽にかつスマートに間食を楽しみながら、大人世代の「カラダもこころも甘やかしてくれる」乳性飲料として、「ヨーグルスタンド」を新発売しました（2016 年 4 月）。ヨーグルトベースに「希少糖含有シロップ」を使用しており、ほどよい甘さとナタデココの食感をお楽しみ頂けます。「グラソースリープウォーター」は、仕事や家事に忙しく睡眠時間が不足しがちな大人の健やかな眠りをサポートする機能性表示食品です（2016 年 5月）。本品には “L -テアニン” が含まれます。L -テアニンは、健やかな眠り（朝目覚めたときの疲労感と眠気を軽減すること）をサポートすることが報告されています。「ジョージア」ブランドからは、自宅で、手軽に本格コーヒーを楽しめるレギュラーコーヒー製品「ジョージアカフェコーヒーバッグ」が発売されました（2016年3月）。アラビカ種100%のコーヒー豆が入ったメッシュのコーヒーバッグをカップに入れ、お湯を注いで1 分待つだけで、コーヒー豆本来のおいしさを淹れたてで味わうことができます。今後も革新的な製品開発を通じて、消費者ニーズに応える製品を提供することに努めてまいります。※1 2つの保健の用途（脂肪の吸収を抑える、糖の吸収をおだ

やかにする）を持つ清涼飲料水の特定保健用食品として、日本で初めて許可・販売

me飲料価値

主な製品


日本のコカ・コーラシステムの製品ポートフォリオ

炭酸飲料27％

コーヒー飲料15％

茶系飲料24％

水14％

その他4％

果汁飲料3％

スポーツ飲料13％

2015 年 RTD ボリュームベース日本コカ・コーラ調べ

日本のコカ・コーラシステムでは、炭酸飲料をはじめとする多様なカテゴリーにわたり 800 以上の製

品を、お客様のニーズに応える幅広いラインナップで展開しています。

炭酸飲料

乳性飲料

フレーバーウォーター

アクティブスタイル飲料機能性表示食品エネルギー飲料

茶系飲料スポーツ飲料水

果汁飲料

コーヒー飲料

me飲料価値


コカ･コーラシステムは、消費材関連小売、卸、メーカーが主体となり国内の共通課題の解決に向けて、製・配・販の協働取り組みを行うために 2011 年に発足した「日本 TCGF（ザ・コンシューマー・グッズ・フォーラム）」に参加しています。「日本 TCGF」のプロジェクトの一つであるサスティナビリティープロジェクトの一環として、2013 年から開始した清涼飲料の賞味期限の「年月表示」について、対象品種を順次拡大しています。2016 年 6 月からは、缶製

品、ボトル缶製品、炭酸缶製品の合計 10 製品を「年月表示」に順次切り替えていきます。賞味期限が 1 年以上の賞味期限を「年月表示」とすることで、配送や補完、店舗陳列の管理の負荷が減り、サプライチェーン上の環境負荷（物流拠点間の転送など）や物流倉庫の保管スペースなどの効率を改善します。製品の効率的な管理ができることで、食品廃棄軽減の効果も期待されています。また、同時にお客様にわかりやすい賞味期限表示とすることを目指しています。

賞味期限の「年月表示」への移行

【変更前】【変更後】

me飲料価値


「KORE」マネジメントシステムフレームワーク図

コカ・コーラシステムは、世界共通の「KORE（Coca-Cola Operating Requirements）」と呼ばれる独自のマネジメントシステムによるオペレーション管理を行っており、製品の品質についても「KORE」の厳格な基準のもとで品質管理を行っています。「KORE」は原材料の調達から製造、物流・輸送、販売を経てお客様に製品が届くまでの各過程において「品質」「食品安全」「環境」および「労働安全衛生」に関する基準を網羅したシステムで、国際規格である ISO や各種法令の要求事項を満たしつつ、さらに厳しい方の基準を自らに課す内容となっています※1。オペレーションのチェック機能とし

ては、審査登録機関が各項目の要求事項に対するパフォーマンス測定を、少なくとも年に 1 回実施しています。社外第三者からの客観的評価が加わることで、コカ・コーラシステムにおけるマネジメントシステムの公明・公正な運用が保証されています。お客様がいつでも安心してコカ・コーラ社製品をお飲み頂けるよう、「KORE」に基づいた管理を軸とする「安全」「安心」への取り組みを、継続的に積み重ねています。※1 「品質」に関してはISO9001に、「食品安全」はFSSC22000に、「環境」は ISO14001に、「労働安全衛生」はOHSAS18001に準拠

「安全・安心」への取り組み

品質を守るシステム｢KORE｣

HOW方法

WHAT目的

LEVEL5

LEVEL4

LEVEL3

LEVEL2

LEVEL1

Reference

参照文書（手引き）

品質参照文書

品質要求事項

品質規格

品質基準／法令

品質

品質作業手順書

食品安全参考文書

食品安全要求事項

食品安全規格

食品安全基準／法令

食品安全

食品安全作業手順書

環境参考文書

環境要求事項

環境規格

環境基準／法令

環境

環境作業手順書

労働安全衛生参考文書

労働安全衛生要求事項

労働安全衛生規格

労働安全衛生基準／法令

労働安全衛生

労働安全衛生作業手順書

Procedures

作業手順

Requirements/Method

要求事項/検査方法

Specifications

規格

Standards

基準

Policies

方針

ISO9001 ISO22000（FSSC22000） ISO14001 OHSAS18001

me飲料価値


「KORE」の全体構造

コカ・コーラシステムでは品質の高い原材料を確保するとともに、原材料を供給するお取引先企業の公正性を評価するための規範として定めている、「サプライヤー基本原則」を世界共通で適用しています。「サプライヤー基本原則」は、世界で事業を展開するザコカ・コーラカンパニーが、各国で異なる法令や習慣、経済状況を踏まえた上で企業として重視する価値観をお取引先と共有する役割を担っており、法令遵守を基本とする 10 項目の行動原則で構成されています。新規のお取引先との取引開始時には「サプライヤー基本原則」に対する合意の上に

契約を結んでいます。また、取引開始後は第三者による監査を定期的に行い、適用状況を確認しています。加えてすべての原材料サプライヤー工場では、GFSI（グローバル食料安全イニシアチブ）に準拠した規格（FSSC22000、SQF など）取得に取り組み、認証を取得しています。なお、製品の原材料調達においては、国内外のお取引先から購入した原材料を、お取引先が発行する検査証や検査データをもとに確認した上で、日本コカ・コーラでも再度検査を行っています。また、品質管理の一環として、輸送時のセキュリティについても最大限に配慮しています。

最高の原材料を求め、安全に運ぶ

サプライヤー基本原則

「KORE」は、「品質」「食品安全」「環境」および「労働安全衛生」の 4 つの側面について、それぞれの「方針」「基準」「規格」「要求事項／検査方法」「作業手順および参照文書（手引き）」の 5 つの階層に分けた体系で構成されています。「方針」から「要求事項」まで上位4 つの階層においては、4 側面において達成す

べきゴール（「目的」）を示し、すべてをクリアすることが求められます。また、「作業手順および参照文書（手引き）」の階層では、ゴールに到達するための「方法」を示しており、世界のコカ・コーラシステムで実施されているベストプラクティスも共有されています。

me飲料価値

製造過程における取り組み


工場の様子

コカ・コーラシステム独自のマネジメントシステム「KORE」は、製品の輸送･販売段階における品質管理の要求事項を設けており、その要求事項に沿った管理を行っています。例えば、店頭での製品の品出しのタイミングや、適切な加温・冷蔵の温度検証、自動販売機の適正在庫管理、製品販売待機時に起こる微妙な変化など、ボトラー社と共同で研究を重ね改善につなげています。また、コカ・コーラ社製品を販売するすべてのチャネルで品質が維持されるよう、担当従業員に製品管理ガイダンスを配布して管理徹底を図っています。

物流・販売過程における取り組み

工場出荷後の「安全」「安心」を守る取り組み

従業員向け製品管理ガイダンス

日本のコカ・コーラシステムの全 22 の工場では、マネジメントシステム「KORE」の要求事項をクリアすることに加えて、ISO9001、ISO14001、OHSAS18001などの国際規格を認証取得しています。特に食品安全の規格においては、すべての原材料サプライヤー工場で、GFSI（グローバル食品安全イニシアチブ）に準拠した規格（FSSC22000、SQF など）取得に取り組み、認証を取得しています。水質に関しては、世界保健機関（WHO：World Health Organization）の定める分析項目および分析値を日本国内の水道法や水質基準と照らし合わせ、より厳しい方の基準を採用しています。各ボトリング工場では、社内で資格認定された検査員が官能検査、理化学検査、外観検査などを日常的に行い、さらにコカ・コーラシステムの水質基準への適合性も毎年確認しています。水質に関する確認項目は280 以上におよびます。また、ボトリング工場では社員・従業員の健康状

態を毎日確認することで労働安全と衛生管理にも注意を払っています。さらに、製造工程でのリスクを軽減するため、事故の予知訓練をもとにリスクアセスメント（危機の査定）を実施し、起こり得るリスクの定期的なチェックを行っています。

me飲料価値

出荷後の「安全」「安心」のために


物流・販売過程における取り組み

製品の企画、マーケティングを行う

製品開発、技術のサポートを行う

ザコカ・コーラカンパニーが定めるサプライヤー基本原則に沿って、監査を実施し、認証を与える

日本コカ・コーラアナリティカルサービス（品質部門）にて原材料の検査を実施

サプライヤーと日本コカ・コーラにて検査し、合格したもののみ出荷

ご意見・ご感想がある方はコカ・コーラお客様相談室へ

0120-308509受付時間AM9：30～PM5：00（土・日・祝日を除く）

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、自動販売機などに納品

使用する水も含めて「KORE」の基準に沿った厳格な品質管理のもと製造

全国のボトリング工場に納品

品質と保安を維持するため開封確認できる状態で輸送

コンビニエンスストアや自動販売機など、一般のお客様がお買い上げになるのと同じルートで製品を購入し、品質検査をする

日本コカ・コーラ（株）

（株）コカ・コーラ東京研究開発センター

サプライヤー選定と認証

原材料検査原材料判定

お客様の手元へ販売製造納品輸送

品質管理の確認

（サワヤカコーク）

日本コカ・コーラでは、製品出荷後の品質管理の一環として、製品の定期買い取り調査を行っています。これは、毎月製品を無作為に市場から購入して上海にあるザコカ・コーラカンパニーのテクニカルセ

ンターへ送り、厳密な品質検査にかけるものです。買い取り調査により、市場で販売されている製品がコカ・コーラ社製品に求められる品質基準を維持していることを確認しています。

me飲料価値


私たちは、コカ・コーラシステムです。コカ・コーラブランドに触れる全ての人々に「さわやかさ」と「満足」を提供し、あらゆる企業活動を通じて信頼され選択される企業を目指してまいります。【行動指針】1. 私たちは、お客様からの声を真摯に受け止め、公正、公平で透明性の高い対応を心掛け、迅速、適切に対応します。2. 私たちは、お客様との対話を大切にし、積極的に情報提供を行うとともにお客様の声を企業活動に活かします。3. 私たちは、社会に対する責任を自覚し、関連する法的・倫理的な要求事項および自主的基準を遵守します。4. 私たちは、常にお客様満足の本質を見つめ、最善を尽くします。

コカ・コーラシステムでは、共通の「お客様満足のための基本方針」を以下のとおり定めています。

お客様とのコミュニケーション

お客様満足のための基本方針（コカ・コーラシステム全体）

ISO10002マネジメントシステムの PDCA

コカ・コーラシステムでは、お客様の声を積極的に企業経営に活かし、安全で安心できる製品やサービス、お客様対応に取り組んでいます。お客様対応プロセスおよびマネジメントシステムは、ご指摘対応の国際規格「ISO10002（JISQ10002）※1」に適合しています。「ISO10002（JISQ10002）」には、第三者機関が認証を行う審査登録制度がないため、企業はこの規格への適合を自ら確認し自己適合宣言を行うことができますが、コカ・コーラシステムでは第三者による適合性評価（第三者意見書）を受けた上で自己適合宣言を行っています。コカ・コーラシステム各社のお客様応対管理責任者で構成する会議体（10002 コミッティ）では、年に数回、定期的に各社の運用実態を把握するとともにお客様対応プロセスの見直しを行っています。

2015 年度にお客様相談室に寄せられた約 7 万件のお問い合わせ・ご指摘は、今後の製品づくりや事業活動に関わる大切な視点として、月例レポートを通じて関係各部門にフィードバックしています。さらに、社内のデータベース「お客様の声ポータル」にて、お客様一人ひとりの声を閲覧できる仕組みを整えることで、お客様からの貴重なご意見・ご要望を経営幹部含む全社員にダイレクトに共有しています。※1 IS010002（JISQ10002）とは、お客様満足の向上の

ために、製品・サービス品質やご指摘（苦情）対応プロセスの継続的な改善を図ることを目的とした国際規格で、PDCAサイクル《Plan（計画）→Do（実施）→Check（監視・監査）→Action（見直し）》によるマネジメントシステムの運用を規定している

お客様の声を経営に活かす仕組み

トップマネジメント

Act（見直し）お客様対応プロセスの改善

Plan（計画）基本方針・体制構築

Check（監査・監視）監査・満足度調査

Do（実施）お客様対応の実施

me飲料価値


お客様の「声」に応える体制

お客様相談室ではコカ・コーラ社製品に関する疑問にお答えするため、電話、ｅメール、手紙のほか、Twitter 上のお客様相談室「コカ・コーラケア（CocaColaCare）」でも積極的なコミュニケーションを行っています。

さらに、お寄せ頂いたお問い合わせをお客様相談室サイト「よくあるご質問」に反映させることで、お客様がいつでもどこでも知りたい情報を得ることができる体制をつくっています。

お客様への積極的な情報発信

お客様／カスタマー

日本コカ･コーラ- 経営層- 技術 / 品質 / 学術調査- マーケティング- 関連部署

連携

お客様の声の共有対応依頼

全国6つのボトラー各社

お客様相談室

お問い合わせ・ご要望・ご指摘

Twitter 上のお客様相談室コカ・コーラケア（CocaColaCare）

お客様相談室サイト「よくあるご質問」

me活動的/健康的な生活習慣

清涼飲料メーカーとしてお客様の健康への関心に応える責任を認識し、健康的な生活習慣に役立つ正しい知識の提供と理解の促進に努めています。製品の成分に関する情報については、製品パッケージや WEB サイトなどを通じて情報を公開し、お客様に分かりやすくお伝えできるよう工夫と改善を重ねています。2012 年からはお客様がご自身のニーズに合った製品を選択する際の参考情報として、ほぼすべてのコカ・コーラ社製品パッケージの前面にカロリー情報を表示しています。

正しい知識・製品情報の提供


正しい水分補給の理解のために

「のむとき 5（ファイブ）」水分補給セミナー

パッケージ上での製品情報公開

カロリー表示

清涼飲料の大きな役割である水分補給について、スポーツ飲料「アクエリアス」を通じたコミュニケーションをはじめ、熱中症対策だけでなく日常生活における水分補給の重要性を、楽しみながら簡単に学べる WEB サイトプログラムなどの啓発コンテンツを専門家とともに開発し、一般公開しています。また、ボトラー社が各地域で学校や企業に向けて、水分補給セミナーを積極的に実施しています。コカ・コーラシステム従業員に向けては水分補給に関する学習機会を継続的に設け「Quality of Life（生活の質の向上）」の実現に向け、正しい情報をお客様に提供する活動に取り組んでいます。2016 年 1 月には 1 日 5 回水分補給を行う新習慣

を学んでいただくため、「のむとき 5（ファイブ）」水分補給セミナーを開催しました。

製品ラインナップ


コカ・コーラシステムでは、製品のコンセプトから使用する原材料まで、清涼飲料を製造し販売する一連の過程において、お客様の活動的で健康的な生活を応援するさまざまな工夫を施した製品を多数提供しています。代表的な製品の特徴として、誕生以来、植物由来の香料を使用し、保存料を一切使っていない「コカ･コーラ」、カロリー・保存料・合成香料ゼロを特徴とする「コカ･コーラゼロ」、脂肪の吸収を抑え、糖の吸収をおだやかにする “W トクホ飲料”の「からだすこやか茶W」などがあります。2016 年には、新たにヨーグルトベースに話題の甘味素材「希少糖含有シロップ」を使用したほど良い甘さとナタデココの食感を楽しめる新ヘルシー乳性飲料「ヨーグルスタンド」と、睡眠時間が不足しがちな大人の健やかな眠りをサポートする機能性表示食品の「グラソースリープウォーター」、従来のスポーツドリンクよりも甘くなく、日常生活の延長で健康やリフレッシュのためにカラダを動かす幅広いお客様にお選び頂ける、すっきり飲みやすい「アクエリアスウォーター」らが加わりました。このほかにもお客様のお好みやライフスタイル、健康志向に合わせてお選び頂ける幅広い製品のラインナップをご用意しています。また、コカ・コーラシステムでは飲用シーンや志向の違いなど、お客様の多様なニーズに対応するべく、製品ラインナップにさまざまなパッケージサイズを取り揃えています。製品に関する詳しい情報につきましては、各ブランドサイトを併せてご覧ください。製品情報http://www.cocacola.co.jp/brands/new-products/

お客様のニーズにお応えする製品の提供



スポーツ振興・健康啓発


コカ･コーラシステムでは、事業展開する世界の各国でさまざまなスポーツ大会・イベント等に積極的に参画しています。グローバルなイベントとしては、サッカーの世界最高峰の舞台であるFIFAワールドカップ（1978 年～）、知的発達障がいのある方たちによるスポーツトレーニングの成果を発表するスペシャルオリンピックス（1968 年～）などがあります。日本国内では本年新たに公益財団法人日本ラグビーフットボール協会（JRFU) と、日本ラグビー代表オフィシャルスポンサー契約を締結しました。また、1988 年から支援を継続している（社）日本一輪車協会の活動を通してスポーツ振興だけでなく次世代を担う子どもたちの健全な育成を支援してい

ます。2013 年からは、成長期にある中学生を対象に、サッカーを通じて活動的で健康的な生活習慣づくりの機会を提供することを目的に、「性別・部活動の所属などを全く問わない、中学生なら誰でも参加できるサッカー大会」というコンセプトの新しいサッカー大会「COPA COCA-COLA（コパコカ・コーラ）」※1

を立ち上げました。2015 年度は 1,500 人が大会に参加しました。※1 COPA COCA-COLA（コパコカ･コーラ）は、1998 年

にメキシコで始まったコカ･コーラシステムのグローバルな取り組みで、現在ではアフリカや中東、インド、カザフスタン、ロシアをはじめ、世界 37 ヵ国で開催されている。日本はインドネシアに続いてアジアで 2 番目の開催国となる

スポーツイベントの協賛

コカ・コーラシステムでは、活動的で健康的な生活習慣を提案する企業として、水分補給や食育の認知・普及活動をはじめ、スポーツイベントの開催や協賛に積極的に取り組んでいます。



ブランドコミュニケーションを通じた活動的・健康的な生活習慣の促進スポーツ飲料の「アクエリアス」では、ブランド活動を通じてお客様へ年間を通しての日常生活における水分補給に関する正しい知識の啓蒙活動を行っています。「アクエリアス」が 2015 年より開始した新しいキャ

ンペーン「Move You.」は、カラダを動かすすべての人々をサポートする、というコンセプトのもと、カラダを動かすことの楽しさや気持ちよさとともに、水分補給の大切さを伝えていきます。

新地町立尚英中学校での様子

Olympic Moves（オリンピックムーブス）「Olympic Moves」は、若者の運動不足解消を目指し、IOC （International Olympic Committee：国際オリンピック委員会）と共同で展開するグローバルプログラムです。オリンピックと長きにわたってパートナーシップを組むコカ・コーラシステムならではの取り組みで、2003 年にオランダで始まったものがベルギー、韓国、そして日本へと広まっています。日本では、中学生世代において毎日部活動をする生徒と、部活動に所属しない生徒の運動習慣や体力の差が課題として挙げられます。そこで、日本コカ・コーラは、

（公財）日本オリンピック委員会と（公財）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と一緒に、「Olympic Moves」を通じてすべての中学生に健康的にカラダを動かす機会を創出していきます。プロジェクトの本格展開に先駆け、2015 年 11 月7 日に福島県相馬郡の新地町立尚英中学校で、12月 19 日には東京都東久留米市の東久留米市立南中学校で、運動能力やスキル･人種･言語を越えて、誰もが楽しめる5 種のスポーツ競技を中学生たちに体験して頂くイベントを開催しました。

we地域社会

we Sustainability Report 2016 GRI Report 20

「地域社会が健全であってこそビジネスの成長を果たすことができる」という考えのもと、世界 200ヵ国以上で事業を展開するコカ・コーラシステム。地域社会に支えられているコカ・コーラシステムにとって、地域のサスティナビリティーは重要なテーマで

す。コカ・コーラシステムでは、地域の防犯、災害支援、女性の活躍支援、次世代を担う子どもたちの教育支援などの取り組みを通じて地域社会を支援しています。


地域コミュニティとの関わり

地域に貢献する自動販売機とルートカーコカ・コーラシステムでは、本業を通じた社会貢献の一環として、災害発生時に飲料の提供や物流支援などを行う災害協定提携を、全国において、2015 年末時点で 1,296※1 締結しており、災害支援型自動販売機の設置を積極的に進めています。お客様にとって身近な自動販売機やルートカーを活用した安全・安心な地域づくりに積極的に協力しています。2015 年末現在、全国に約 7,900 台設置している災害支援型自動販売機は、地震などの災害発生時に、通信ネットワーク技術を活用した遠隔操作によって、自動販売機に搭載された電光掲示板に災害情報を流したり、本体に残っている飲料を無償で提供することが可能で、緊急時に自動販売機ならではの機能を活用した支援を行っています。防犯面では自動販売機に住所表示ステッカーを貼付するほか、電光掲示板へ防犯情報を発信するなど警察との連携を進めている地域もあります。さらにボトラー社ごとに、災害支援型自動販売機を通じて NPO や地域の環境保全・地域振興活動の支援

に取り組んでいます。製品の輸送や補充に使われるルートカーでは、走行中に不審な状況や助けを必要とする人を発見した場合の通報・保護に協力するほか、災害時には支援物資の輸送車として稼働しています。※1 ボトラー 6 社と日本コカ･コーラの提携数合計。市町村、

市町村の外郭団体、警察機関を含む

災害支援型自動販売機

「子どもの安全を見守る運動」のステッカー

we地域社会


日本コカ･コーラは、2014 年、茨城県霞ヶ浦湖岸で「国際海岸クリーンアップ（International Coastal Cleanup:ICC）」活動の一環として、清掃活動を行いました。2015 年は、同じ茨城県内の常総市が、9 月に発生した集中豪雨により鬼怒川の堤防が決壊して広範にわたり甚大な被害を受けたことから、活動計画を変更して常総市の水田復旧活動を行いました。11月25日に実施されたこの活動では、地域のNPO職員の方々のほか、同社代表取締役社長はじめ 120人を超える同社の社員やコカ･コーライーストジャパンや関連会社の社員が参加し、水田で稲穂の選り分けや、散乱したゴミ・がれきなどの撤去作業を行いました。水田を使用する地元の農家の方々からは、「がれきが

あると農機具が傷つくため、稲を収穫することができないのですが、膨大な量のゴミやがれきを自分たちだけで片付けるのはとても無理なので、支援を頂いて、次年度の稲作のために本当に助かりました」などの声を頂きました。

茨城県常総市での水田復旧活動

清掃活動の様子

全肢連への支援

コカ･コーラシステムは、1980 年より 35 年以上にわたり全肢連（社団法人全国肢体不自由児者父母の会連合会）を支援しています。全国各地の学校や公民館などに全肢連のステッカー付き自動販売機（全肢連管理）を約 1,400 台以上設置し、毎年その売上金の一部を全肢連・県肢連の活動費に充てています。2016 年 2 月に新潟で行われた第 6 回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームにおいては、日本コカ･コーラのおもてなしブースに全肢連の

活動の一つである「ハンドアーチェリー」を設置して、広報活動を支援しました。約 2,000 人のアスリートやボランティアが参加しました。ハンドアーチェリーは、ボードに針の付いていないピンを当て、得点を競うレクリエーションスポーツです。集中力向上の生活体育や、健康増進に役立つ競技で、高齢者のリハビリや障がい児のレクリエーションとして注目されており、世界大会も開催されています。

おもてなしブースに設置したハンドアーチェリー自動販売機に貼る全肢連のステッカー

we地域社会


スペシャルオリンピックス日本を支援

ザコカ･コーラカンパニーは、知的障がいのある方々の健康とスポーツの推進に取り組む世界最大の組織であるスペシャルオリンピックスの設立パートナーであり、グローバルスポンサーでもあります。日本コカ･コーラでも、スペシャルオリンピックス日本への積極的な支援を継続しています。2016 年 2 月 12 日から 14 日にかけて、新潟県で「2016 年第 6 回スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲーム・新潟」が開催されました。スペシャルオリンピックスは知的障がいのある方々のためのスポーツ競技会で、今回の大会では4,100 人以上がボランティアとして運営を支援し、コカ･コーラシステムからも 12 名が参加しました。ま

た、日本コカ･コーラはコカ･コーライーストジャパンと協力し、13,000 本以上の製品を大会に寄付しました。なお、スペシャルオリンピックス日本理事長有森裕子氏より以下のようなメッセージを頂戴しております。「第 6 回目となった冬季ナショナルゲームには、31地区より900名以上の選手団が参加し、アスリートたちは日々スポーツトレーニングに励み、努力を重ね、今大会でその成果を発揮し、私たちの記憶に残る勇姿を見せてくれました。今大会にても、選手団、ボランティアの方々への飲料提供支援のご協力、そして、ボランティアとして参加された社員有志の方々には、アスリートに直接エールを頂きました。」

we地域社会


コカ・コーラ教育・環境財団公益財団法人コカ･コーラ教育･環境財団は、「日本コカ･コーラボトラーズ育英会」（1970 年設立）と「コカ･コーラ教育･環境財団」（1994 年設立）を統合し、2 つの事業を一元化して運営・推進するために、コカ･コーラが日本で事業を開始して５０周年にあたる、2007 年 6 月に設立されました。「心豊かでたくましい人づくり」を基本理念とし、3 つの事業（1. 環境教育、2. 奨学支援、3. スポーツ教育）を柱とした活動を企画・提供することで、国際社会が求める青少年の育成と、地域社会を支える人材の育成に貢献します。2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の被災地復興支援のために、3 月 24日には、ザコカ･コーラカンパニーにより「コカ･コーラ復興支援基金」を設立。国内外のコカ･コーラシステムおよび一般からの寄付金をもとに財団の活動理念に基づき、子どもたちの生活復興に必要とされる教育施設、教育の機会の提供などの活動を行っています。被災した岩手・宮城・福島の 3 県の公立小・中学校の復旧復興支援を目的に、防災対応機能を備えた太陽光発電・蓄電設備の設置に関する費用の助成事業を実施し、2015 年 12 月までに 3 県で合計 55 校すべてに設置を完了しました。そのほか、上記 3 県の高校生・中学生を対象に英国・米国におけるホームステイ研修プログ

ラムを提供し、累計で 257 名の生徒が本プログラムを体験しました。また、音楽公演と音楽教育を主な活動とする米国の非営利団体「ヤングアメリカンズ」のメンバーによる東北3県の子どもたちを対象としたワークショップには、累計3,100 名以上※1 の子どもたちが参加したほか、スクールバスの寄贈など、多岐にわたる支援事業をこれまで展開してきました。今後も、地域に根ざした企業として復興に向けて支援事業を続けていきます。※1 「コカ･コーラ」プレゼンツ公演の参加人数

「コカ・コーラ教育・環境財団」http://www.cocacola-zaidan.jp

岩手県 23校

宮城県 22校

福島県 10校

太陽光発電・蓄電設備設置校数

we地域社会


日本のコカ･コーラシステムでは、地域社会のみなさまと直接ふれあい、情報を発信する場として、全国14 工場で工場見学を実施しています。2015 年は約 16 万 5 千人以上が参加しました。製品の製造工程の見学を中心に、コカ･コーラシステムの歴史や、製品の「安全」とお客様の「安心」を守る取り組みや環境対策などを紹介。コカ･コーラシステムの事業活動について、映像やゲームなども交え楽しみながら学習できるような仕組みにしています。またミュー

ジアムスペースの併設やイベントの開催など、工場ごとに特色ある内容を提供しています。2015 年に見学プログラムをリニューアルした多摩工場は、タブレット端末によるクイズや、「PET リサイクルユニフォーム」を実際に着用できるコーナーなどのアトラクションを新設し、製品の「安全」「安心」の訴求に加え、大人から子どもまで体験しながら学べる施設となっています。また、英語での説明を併記し、より幅広い方が楽しめるようになりました。

工場見学

2016 年夏にリニューアルしたみちのくコカ･コーラボトリング株式会社花巻工場

コカ･コーライーストジャパン株式会社多摩工場

we地域社会


コカ・コーラシステムでは、事業活動を行う地域が健全であってこそビジネスの持続的な成長が可能である、という考えのもと、地域社会における活動をサスティナビリティーの重点分野の一つに位置づけさまざまな活動を行っています。1950 年代から地域清掃を続けているほか、1960年代からは教育・文化支援プログラム、1970 年

代からはスポーツ支援プログラムを開始しました。これらの活動は、現在も継続して取り組んでいます。また、スペシャルオリンピックス日本や全国肢体不自由児・者父母の会連合会とのパートナーシップを通じた支援も長年行っています。2016 年からは、日本コカ・コーラが「日本ラグビー代表オフィシャルスポンサー契約」を結びました。

社会・地域貢献活動の歩み（年表）

　　　　グローバルでの活動　　　　　国内での活動

1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 20141880 2015

環境NGO団体オーシャンコンサーバンシーに協賛国際海岸清掃　1995～（日本では2007～）

オリンピックアムステルダム大会より支援始まる1928～

サッカー FIFA ワールドカップ1928～製品提供　1950～広告協賛1978～オフィシャルパートナー

スペシャルオリンピックス1968～（スペシャルオリンピックス日本への支援は1998～）

COPACOCA-COLA2013～

地域清掃

スポーツ支援プログラム

教育・文化支援プログラム

パートナーシップ

地域清掃1953～ NPO法人 green birdとの協働

2008～

Keep Japan Beautiful1970～

「コカ･コーラ未来の夢をはじめよう。」プロジェクト2007～2010

「アクエリアス未来の夢はじめよう。」プロジェクト2011～2014

インターハイ1993～2013

フラッグベアラー／ボールキッズ1998～

全国高校サッカー選手権大会1993～2014

全日本少年サッカー大会1977～2015

Jリーグ2009～2015

高野先生に学ぼうコカ･コーラかけっこアカデミー2008～

高円宮杯全日本中学校英語弁論大会1963～

コカ･コーラ教育・環境財団奨学金事業1966～

コカ･コーラ環境教育賞1994～

雨煙別小学校コカ・コーラ環境ハウス2009～

コカ･コーラ「森に学ぼう」プロジェクト2006～

全国肢体不自由児・者父母の会連合会1980～

もの作り体験̶キッザニア̶2006～

日本一輪車協会1988～

we地域社会


パートナー企業と取り組む環境活動

「コカ・コーラ森に学ぼう」プロジェクト水への取り組み日本のコカ･コーラシステムでは、環境省、林野庁の後援のもと、2006 年より次世代を担う子どもたちを対象に環境教育・保全プログラム「コカ･コーラ森に学ぼう」プロジェクトを全国のボトラー社とともに実施しています。このプロジェクトでは、自然観察やゲームを通じて水と森の関わり合いを伝えるほか、コカ･コーラシステムがグローバルで取り組む水資源保護活動の一環として水資源涵養につながる植林や間伐などのフィールドワークも行っています。2013 年からは、工場水源地での活動を全国各地で行っており、2015年は全国で、4,033 人の参加者が体験しました。専用 WEB サイトでは、日本全国で実施している森林保全をはじめとする、水資源保護の活動を紹介し

ています。また、小中学生向けのサイトでは、森の生態系の仕組みや地球温暖化に関する知識を学べるプログラムも提供しており、教材としても活用できる内容になっています。

5 月 21 日、関東 1 都 5 県へ「水」を供給している日本最大級の河川、利根川の源流・水源域にあたる群馬県片品村丸沼高原にて、日本製紙グループとの協働プログラムである植樹活動を実施しました。日本コカ・コーラからは社員とその家族約 40 人が参加し、日本製紙グループからの参加者とともに 120 名で 1,000 本の苗木を植

えました。参加者からは、「コカ・コーラシステムと日本製紙グループの取り組みを実際に体験したことで、森と水の関係について理解が深まりました」などの感想が聞かれました。

みちのくコカ・コーラボトリング株式会社「豊沢川の森・市民植樹祭 2015」の様子

丸沼高原 2016年の植樹の様子

環境活動

地域で取り組む環境美化・清掃活動ザコカ･コーラカンパニーでは 20 年にわたり支援している環境 NGO オーシャン・コンサーバンシーが主催する清掃ボランティア活動「国際海岸清掃」にグローバルで参加しています。日本のコカ･コーラシステムでは 1950 年代より地域の清掃活動と、清涼飲料の空容器の回収に取り組んできました。1970 年代には「こんにちは！美しい日本（Keep Japan Beautiful）」のスローガンのもとで美化清掃キャンペーンを展開し、1998

年からは「Yes！リサイクル No！ポイ捨て」を合言葉にテレビ CM などによる空容器リサイクルの啓発を進めてきました。2008 年からは街の清掃活動を行う NPO 法人グリーンバードを支援しています。毎年、5月30日「ごみゼロの日」には全国 30ヵ所以上でコカ･コーラシステムの従業員を含むボランティアらとともに各地での清掃活動に参加しています。2015 年には常総市での清掃活動（P.21 参照）にも参加協力を得ました。

we職場


日本コカ・コーラでは、世界のコカ・コーラシステムの社員に共通して保証される「職場の権利に関する方針」と、社員の行動指針である「事業運営規範

（Code of Business Conduct）」を職場における基本指針としています。

人事に関する考え方・方針

人権の尊重は企業活動の基本であり、ザコカ・コーラカンパニーおよび当社が事業を行っている地域社会の持続可能性（サスティナビリティー）を実現するためには、人権尊重の徹底を図る必要があります。そのため、当社および当社のシステム全体において、私たちは、従業員が尊厳と敬意を持った待遇を受けることができるよう尽力しています。ザコカ・コーラカンパニーの人権に関する方針は、世界人権宣言、労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言、国連グローバル・コンパクト、および国連のビジネスと人権に関する

指導原則に基づいて策定されています。人権に関する方針は、ザコカ・コーラカンパニーおよび当社が所有する事業体、当社が過半数の持分を保有する事業体、当社が管理する施設に適用されます。当社は、ボトリングパートナーが本方針の原則を遵守し、各社内でも同様の方針を採択することを後押しするべく、各社と協働してさまざまな取り組みを行っています。サプライヤー基本原則は、ボトリングパートナーとサプライヤーに適用されるものであり、本方針が掲げる期待や取り組みとの整合性を持つ内容となっています。日本コカ・コーラにおいてもこの方針を適用しています。

人権に関する方針

人権に関する方針で定める項目「人権に関する方針」では、具体的に以下の項目について定めています。・人権の尊重・地域社会やステークホルダーとの関わり・多様性の尊重・結社の自由と団体交渉の権利・安全かつ健全な職場・職場のセキュリティ・強制労働と人身売買・児童労働・労働時間、賃金、および福利厚生

we職場


日本コカ・コーラでは世界共通の人事方針に則り、社員一人ひとりが能力を最大限発揮して最高の仕事ができるよう、やりがいと働きがいのある職場となることを目標とし、コカ・コーラビジネスの成長に貢献することのできる高い能力と意欲を持つ人材を積極的に採用し、育成しています。また、社員のエンゲージメントについては、グローバル規模で定期

的にサーベイを実施しており、日本コカ・コーラも参加しています。組織として社員のエンゲージメントを効果的に高めることができているか、また持続的に高い｢業績を挙げることができる職場環境が整備されているかといった視点でサーベイの結果を分析し、全社レベルならびに部門別に行動計画の立案・実施を進めています。

働きがいのある職場づくり

日本コカ・コーラでは、働きがいのある職場づくりの一環として、社員の柔軟なワーキングスタイルを支援するためコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制（守山工場勤務者以外）、育児休業、介護休業（通算 60 日までの有給介護休暇を含む）、育児看護休暇、在宅勤務制度などの各種制度を導入しています。

また、社員が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、社員が自分のライフステージに合わせて福利厚生サービスプログラムを選択できる「カフェテリア」プランや、契約施設の利用優待を提供しています。そのほか、社員のクラブ活動支援なども行っています。

柔軟な働き方の支援

（日本コカ・コーラ株式会社本社オフィス、守山工場、株式会社コカ・コーラ東京研究開発センター）

男女別社員数

社員数実績

2012年 2013年 2014年

男性 386人 400人 340人

女性 179人 177人 169人

合計 565人 577人 509人

2015年

335人

161人

496人

地域別社員数

2012年 2013年 2014年

東京オフィス・東京研究開発センター 471人 476人 410人

守山工場 94人 101人 99人

合計 565人 577人 509人

2015年

398人

98人

496人

ボトラー各社への出向者数

2012年 2013年 2014年

20 人 1 人 3人

2015年

9人

we職場


日本コカ・コーラでは、「社員自身がキャリア形成の担い手として自分のキャリアに責任を持つ」という方針のもと、社員のキャリア開発を支援する世界共通の仕組みやツールを充実させています。年初には、上司と部下の間でキャリアについての対話を行っています。その中でキャリア開発に必要な業務経験や能力について合意し、それらを得るための具体的なプロジェクトやトレーニング等についても話し合います。こうしたキャリア開発のプロセスを通じて、社員の能力開発計画を具体化し進捗を管理しています。そのほかに、社内でのキャリア開発を強力に推進す

るため、全世界で上級管理職を除くすべてのオープンポジションが公募されています。すべての応募者に面接の機会が設けられ、結果によらず面接者からは率直なフィードバックを受けられる仕組みとなっています。また、グローバルな取り組みとして、主要な役職については、後継者育成を着実に行うため、人材情報の共有と育成の検討を行っています。職責のレベルに応じて有望な人材の特定とその育成プランを話し合う、「人材開発フォーラム」と呼ばれる会議を開催しています。

社員のキャリア形成

日本コカ・コーラでは、社員一人ひとりが個人の目標を達成することが会社全体の目標を達成することにつながるよう、全社目標から部門目標へ、部門目標からチーム目標へ落とし込み、その上で個人目標を設定する仕組みで業績目標を設定しています。毎年業績目標とキャリアプラン・能力開発計画の 3 つのプランについて直属の上司と話し合い、合意した上でプランを最終化し実行に移すことが、全社員とその上司に求められています。また、上半期を終了した７月には上司と進捗状況を確認しフィードバッ

クやコーチングを受け、目標達成を確実にするための対策を話し合い、必要があれば目標の見直しも行います。これらの業績管理はすべて全世界共通のプロセスとシステムで管理され、年度末の評価は目標の達成度に加えて社員が発揮した知識やスキル、能力、行動姿勢の側面から行います。上司の評価後、部門別さらには全社レベルの評価会議を通じて最終化します。

評価制度

we職場


ザコカ・コーラカンパニーでは、社員が自主的にキャリアを選択し形成することを支援するための機会の一つとして、社内公募制度を設けています。社員は日本コカ・コーラのオープンポジションだけではなく世界中のオープンポジションを閲覧し、上司の

了解を得た上で応募することが可能です。また、求める要件を明確にして人材募集を行うことで、能力開発や経験に対する目的意識を高めることを目指しています。

社内公募制度

社員教育プログラム

コカ・コーラユニバーシティ日本コカ・コーラでは、仕事を通して学習する機会（On-the-Job Training）と研修などを通して学習する機会（Off-the-Job Training）を適切なバランスで行うことにより社員のキャリア形成と能力開発を支援するという考え方のもと、ザコカ・コーラカンパニーが設立した企業内大学「コカ・コーラユニバーシティ」を利用した教育プログラムを社員に提供しています。「コカ・コーラユニバーシティ」では世界共通のカリキュラムやラーニングパスを職務分野ごとに用意しています。世界中の社員がリーダーシップ研修や独自の能力開発プログラム、全世界共通の WEBサイトでの eラーニングを受講することができます。毎年、社員や組織ニーズに基づいてプログラムが開発・提供されます。2015年には、右記のような知識・スキルに関する研修が提供されました。

・キャリア開発・ロジカル・コミュニケーション・英語ビジネススキル・グローバルリーダーシップ・影響力スキル・イノベーティブ思考　・ピープルマネジメント基礎・対話スキル・プレゼンテーション・女性リーダーシップ・市場理解・プロジェクトマネジメント

we職場


「スマイルと帰ろう！！」プログラムコカ・コーラシステムでは、労働安全衛生に対する従業員の意識向上を目的として、2013 年より「スマイルと帰ろう！！」プログラムを実施しています。このプロジェクトは、危険を認識させる従来の基本的な取り組みに加えて、家族の顔を自然と思い起こすような、温かみのあるポジティブなメッセージを発信することで従業員の意識により強く訴えかけることをねらいとしています。現場では、各事業所内にポスターやステッカー、看板などを設けるほか、オリジナルデザインのクリアファイルやボールペン、ノートなどのグッズをつくり、スローガンを従業員一人ひとりに

周知しました。また、毎年 7 月 1 日を「スマイルと帰ろう DAY」と定め、職場で労働安全衛生について考える機会としています。すべてのボトラー社において社長から社員に向けたトップメッセージが発信され、無事故・無災害に向けて意識をあらたにしています。日本コカ・コーラでも、社長から社員に向けたメッセージを発信しました。コカ・コーラシステムでは独自のマネジメントシステム「KORE（Coca-Cola Operating Requirements）」を導入しており、「スマイルと帰ろう！！」プログラムとの相乗効果により、労働災害の撲滅を目指していきます。

職場の労働安全衛生

社員のヘルスケア日本のコカ・コーラシステムでは、世界共通のマネジメントシステム「KORE（コア）」に基づいた労働安全衛生の取り組みをシステム全体の各職場で実施しています。日本コカ・コーラの守山工場においては日々就業前に社員の健康状態を確認し、事故を未然に防ぐための注意喚起と点検を行い、社員の意識づけと安全な職場環境の維持に努めています。また、災害時における社員の安全管理としては、防災用具や非常食・飲料の備蓄を行うとともに、定期的な防災

避難訓練を行っています。さらに、日本コカ・コーラでは社員の健康管理の一環として、定期的な健康診断や予防接種の機会を設けるとともに、メンタルヘルスケアのためのサポートプログラムを提供しています。社員および契約社員は、外部機関が運営するカウンセリングを無料かつ匿名で受けることができます。面談、電話、eメールを通じた相談に関わるプライバシーは、会社からも保護されます。

we職場


日本コカ・コーラでは、社員コミュニケーションをビジネスの成長を支える重要な取り組みと位置づけ、年間を通じてさまざまな社内コミュニケーションの機会を設けています。年初には、その年の事業戦略や事業計画を共有し社員の理解を深める全社員会議を実施するほか、社員が国内・海外のシニアマネジメントと直接対話する場として「Town Hall Meeting（タウンホール・ミーティング）」を開催しています。定期では日本が所属するアジア・パシフィックグループの業績などのアップデートに関するミーティングが四半期ごとに開催されるほか、ザコカ・コーラカンパニーの CEO やシニアマネジメントの来日時にも開催し、重要事項を社員に伝達しています。

このほか、複数の社内コミュニケーションツールや機会を活用し、社員とのコミュニケーションの活性化を図っています。

社員とのコミュニケーション

タウンホール・ミーティング

we女性活用


日本コカ･コーラは、ザコカ･コーラカンパニーがグローバルに展開する女性の活躍支援プロジェクト「5by20（ファイブ・バイ・トゥウェンティ）」の日本展開を進めています。持続可能な事業は地域社会の持続可能性に支えられているという考えに基づき、女性の活躍支援をサスティナビリティーの取り組みの重点分野の一つとしています。2020 年までに世界で 500 万人の女性を支援するという目標から、「5by20」と名づけたこのプロジェクトは、女性がコカ・コーラのビジネスに関連する事業への参加を通じて経済的な影響力を高めると同時に、地域や社会のニーズに応える取り組みです。世界 50 カ国以上でプログラムが実施されており、2015 年度末時点で全世界累計約 120 万人以上、日本では累計約 600 人以上が参加しています。日本においては、コカ・コーラのビジネスに関連する事業の一つである製品の原材料生産者に着目したプログラム開発を行っており、農業の持続可能性に取り組む過程において女性が活躍する場をつくっています。2014 年からお茶の生産に携わる農家の

女性を対象とした農業を持続可能にする基本原則を学ぶ研修会を開催し、地域を越えたお茶生産者の交流の場を提供しているほか、2015 年からは、乳および乳製品を使用した製品を販売するメーカーとして、全国農業協同組合連合会（JA 全農）酪農部と連携し、農業高等学校への女性酪農家による出張授業を実施しました。今後も女性の活躍支援のためさまざまな取り組みを提供していきます。

女性の活躍支援プロジェクト「5by20」

SAGP（P.56参照）を取得している茶農園で働く女性

we女性活用


国際女性デー国際女性デーとは、過去・現在・将来における女性が経済的、政治的、社会的に達成した功績を世界的に祝う日です。中国、ロシア、ベトナム、ブルガリアなどの国では国の祝日となっています。コカ・コーラシステムは世界で国際女性デーの

記念に参加しており、日本コカ・コーラでは社員の認知と理解促進を目的とした職場イベントを開催しています。

世界で事業活動を展開するコカ・コーラシステムでは真に多様性のある職場環境づくりを目指しています。2020 年を目標年とする世界共通の成長戦略「VISION2020」では女性の採用、能力開発、キャリアアップの推進を重要な経営戦略の一つに挙げています。日本コカ・コーラにおいても、多様性ある職場づくりの一環として、女性社員の能力開発、リーダーシップ人材の育成、働きがいのある環境づくりに注力しています。例えば、女性社員が自主運営する女性社員のネットワーク組織「women’ s linc（ウーマンズ・リンク）」では、自主勉強会や、社内外のスピーカーからキャリアやより良くはたらくためのヒントを得る Coke Conversation（コーク・カンバセーション）というインタラクティブなセッションを通して、能力開発

や、女性社員同士のサポート体制強化につなげています。これらの積極的で着実な活動は、確実に女性の活躍を推進しています。2016 年 4月現在、社員の女性比率は 32%で、女性管理職の割合は 22%です。

女性社員の活躍推進

「women’ s linc」自主勉強会の様子

女性の積極的参画を目指す活動計画

計画期間：2016年4月1日～2020年3月31日　評価指標：女性管理職比率を2020年までに30％にする

戦略戦略的重点分野

キャリア開発組織のあらゆるレベルにおける女性社員を把握し、さまざまなアプローチでキャリア開発を支援する

育成ハイポテンシャル女性社員の育成を積極的に進める

社内の採用方針において、D&Iのアジェンダについての認識を高める

採用社外のネットワークを活用して女性人材を惹きつけ、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）のアジェンダを推進する

リテンション女性社員が支援されていると感じ、多様なキャリアの機会があることを理解できるようにする

女性の参画を支援する文化・組織風土

女性社員にとってのワーク・ライフ・インテグレーション（仕事と生活の融合）を支援する職場環境を実現する

world環境マネジメント

world Sustainability Report 2016 GRI Report 35

「環境 2015 目標」は、製造過程から物流・輸送、販売、回収・リサイクルに至るまでのサプライチェーン全体の環境負荷削減に向けた総合的な環境パフォーマンス目標です。飲料事業での主な環境負荷である「エネルギー」「水」「容器」「廃棄物」の 4つを対象領域として目標を設定しています。また、日本のコカ・コーラシステムでは、資源循環

型社会の推進に貢献するために「廃棄物管理」も重要な分野として取り組んでいます。環境パフォーマンスはコカ・コーラシステム独自の情報データベースの運用により、システム全体のデータの効率的な管理を行い、進捗管理と計画の見直しに活用しています。

中期目標に向けた取り組み

環境 2015 目標と達成状況

ザコカ・コーラカンパニーは、2020 年までにグローバルに達成を目指す環境ビジョンとして持続的な水資源利用におけるリーダーとなること、また飲

料容器（パッケージ）の省資源化や地球温暖化防止・エネルギー削減の分野において飲料業界のリーダーとなることを掲げています。

環境マネジメント

ザコカ・コーラカンパニーの環境ビジョン

日本のコカ・コーラシステムではこの方針に沿った国内の中期環境目標として、2004 年を基準年とした「環境 2015 年目標」を 2011 年に策定しました。以後、全国のボトラー社とともに達成に向けて取り組みを進め、順調に成果をあげることができました（P.36～37 参照）。

また、「環境 2015 年目標」を踏まえた次の中・長期計画として、2015 年 4 月に「環境 2020 年目標」を発表しました（P.38 参照）。「環境 2020 年目標」を見据えて、環境サスティナビリティー（持続可能性）に取り組んでいきます。

日本のコカ・コーラシステムの環境目標



「環境 2015 年目標」の「エネルギー（CO2 削減）」領域においては、製造・販売（自動販売機）・物流・オフィスまで網羅した事業全体の CO2 排出総量をベース 30.3% 削減（2004 年比）する目標を設定し、40.1％の削減を達成しました。2015 年時点の CO2 排出総量は 2004 年比で約 60 万トン削減を目指すこととなり、これは CO2 を吸収する森林 7 万 5,000 ヘクタール（東京都の約 35% の面積、もしくは東京ドーム 1 万 6,452 個分の面積）が1 年間に吸収するCO2 の量に相当します。※1

※1 森林のCO2 吸収量面積 =約 7.8t/ha （80 年生スギ人工林）林野庁HPより　東京都の面積 =21 万 8,758ha　東京都 HPより　　東京ドームの面積 =4 万 6,755 ㎡　東京ドームシティHPより

2015 年目標と達成状況：エネルギー

■販売部門（自動販売機）全事業プロセスの 50％以上のエネルギー消費を占める自動販売機部門においては、2015 年までにシステム全体で CO2 排出量 45.5％削減（2004 年比）を目指し、52.1％の削減を達成しました。機材については2011 年より缶および PET ボトルの新規購入の自動販売機を全台ノンフロン化しています。なお、カップ自動販売機に関しても、2012 年より新規購入の全台をノンフロン化しました。また、さらなるエネルギー効率の向上を目的に 2012 年以降の新しい自動販売機のすべてに LED 照明を標準装備しているほか、2013 年からは日中のピーク時間帯の電力使用量を95% 削減する「ピークシフト自販機」を導入しています。

項目目標

2015 年実績目標達成率2015 年数値目標（総量）施策

全体合計 ▲ 30.3％（2004 年比） ― ▲ 40.1％ 132％

製造 ▲10％（2004 年比）

工事におけるエネルギー転換 / コージェネレーションシステム導入 /ロールラベル化 / 蒸気・圧縮エアーの効率使用など

▲11.7％ 117％

物流 ▲ 5％（2004 年比）

輸送の効率化●供給ネットワークの見直し / 工場等からの直納推進 / 受発注精度の向上 / モーダルシフトの推進

車両燃費の向上●ハイブリッド車両など低燃費車両への入替促進●デジタルタコグラフ導入等によるエコドライブの推進・徹底

▲ 34.5％ 690％

販売（自動販売機） ▲ 45.5％（2004 年比）省エネ自動販売機の導入拡大 / 自動販売機入替の促進 /ノンフロン機ラインナップの充実

▲ 52.1％ 115％

オフィス ▲ 3％（2004 年比）照明のLED化/空調設備の入れ替え・更新など ▲ 26.3％ 877％



ザコカ・コーラカンパニーは、水源保護領域における長期的な水源保護プロジェクト（Source Water Protection）を全世界で推進しています。工場の水源エリアを特定して水源の脆弱性を評価し、保護計画を策定しています。日本においては、2012 年全工場にて、同プロジェクトに沿った水源調査を実施し、各工場とも水質・水源における脆弱性が認められないことを確認しました。

コカ・コーラシステムでは、世界共通の「サスティナブル（持続可能な）・パッケージ」戦略のもと、「地球にやさしい」容器であることを追求しています。特に、容器包装資材の使用量削減による「軽量化」においては、2015 年目標設定当時から、業界トップレベルの軽量化を達成してきました。

「廃棄物」領域では、工場でのゼロエミッション達成とともに、工場廃棄物の約 8 割を占めるコーヒーかす、茶かすのバイオマス資源化などコストメリットのある高付加価値化に取り組んでいます。

項目目標施策

軽量化業界トップレベルの軽量化推進（2004 年比）容器軽量化の推進

項目目標施策

工場廃棄物の減量ゼロエミッション工場 100％廃棄物再生利用（リサイクル）の推進

廃棄物再生利用の高付加価値化 ― バイオマス資源化等、

高付加価値化の可能性を模索

項目目標施策

水源保護プロジェクト Source Water Protection（ソース・ウォーター・プロテクション）

（2010年までに既存ナチュラル・ミネラルウォーター製造工場を完了）

2011年：井水使用工場実施2012 年：工水・上水使用工場実施

2015 年目標と達成状況：水

2015 年目標と達成状況：容器

2015 年目標と達成状況：廃棄物



日本のコカ・コーラシステムでは、環境サスティナビリティー（持続可能性）への取り組みの新たな指標として2015 年 4 月、2020 年までの目標を発表しました。新たな目標では、「エネルギー削減／温暖化防止」、「持続可能な（環境に配慮した）容器」、「水資源保護」、「持続可能な農業」の 4つを重点分野として設定し、取り組みを推進していきます。

コカ・コーラ環境 2020 年目標

・エネルギー削減／温暖化防止2020 年までに、製品のカーボンフットプリント（製品ライフサイクルの中で排出する CO2 の量）を 2010 年比で 25% 削減することを目指します。2020 年目標はこれまでの対象範囲を拡大し、製品の原材料から容器、製造、配送、そして販売（主に自動販売機）までを取り組みの対象とします。また、温暖化防止の取り組みの一環として、2020 年までに国内市場に設置されているすべての自動販売機をノンフロン化し、温暖化係数の低い自然冷媒を目指します。

・持続可能な（環境に配慮した）容器2020 年までに、持続可能な素材をすべてのコカ・コーラ社製品の容器に採用することを目指します。軽量化や空容器の回収・リサイクル推進の取り組みに加え、PET ボトルを使用するすべてのコカ・コーラ社製品の容器に、植物由来の素材を使用した PET 樹脂、またはリサイクル PET 樹脂を使用した PET ボトルを採用することを目指します。

・水資源保護2020 年までに、製品製造に使用した量と同等量の水を自然に還元する、「ウォーター･ニュートラリティー（Water Neutrality）」の達成を目指します。その達成のために、水の使用効率の改善、水の再利用と排水管理の徹底、そして水資源涵養の取り組みを通じて強化していきます。◇2010 年比で原単位で約 40%の水使用効率の改善◇製造プロセスで使用する水の再利用と、自社基準または国内基準のうち厳しい方の基準を採用した排水管理の徹底◇流域保全計画や地域の水源涵養に貢献する計画・活動への支援を通して、飲料となる分の水量を育み、工場水源域の水資源を涵養

・持続可能な農業2020 年までに、飲料や容器の原材料となる主要な農産物を 100% 持続可能な供給源から調達することを目指します。原材料調達における独自認証「持続可能な農業に関する指針 ( サプライヤー基本原則 )」※1 に適応する調達を行っていきます。お茶やコーヒー豆において、 2015 年末までに 100% 持続可能な供給源からの調達を既に達成しており、今後は果汁を含む主要農産原料に重点を置いて取り組んでいきます。※1 サプライヤー基本原則は、職場環境や人権、環境保護、農業管理システムなどの領域において、コカ･コーラシステム

が目指す高い管理基準を定義した独自認証です

world温暖化防止・エネルギー削減


工場での太陽光発電

コカ・コーラシステムでは、環境負荷の削減と事業の成長を両立させることが企業における持続的成長の基本要件であるとの考えのもと、取り組みを推進しています。2015 年を目標年とする中期目標達成を目指して、製造部門、物流・輸送部門、販売部門、

オフィス部門までを網羅した事業全体での CO2 排出量削減の施策に取り組んできました。2020 年の目標達成を目指して、さらに活動を推進していきます。


コカ・コーラシステムでは、製造部門において2015 年までに 2004 年比で CO2 排出総量を10％削減するという中期目標を掲げて取り組みを進め、11.7％の削減に成功しました。主に工場のエネルギーの重油から都市ガス・天然ガスへの転換やコージェネレーションシステムの導入、蒸気や圧縮空気使用量の最適化および漏れ防止、熱のカスケード利用および断熱・熱交換の徹底などの生産性向上の施策強化を中心に、2020 年目標達成を目指して取り組んでいます。2015 年末時点で、全国 21 工場で都市ガス・天然ガスの導入を、7 工場でコージェネレーションシステムを導入しています。CO2 排出削減総量は 2015

年末時点で 36 万トンで、2004 年比で -40.1％となりました。2016 年も引き続き目標の達成を目指してシステム全体で取り組みを推進していきます。

製造部門での取り組み

コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社えびの工場

コカ･コーライーストジャパン株式会社蔵王工場

北陸コカ・コーラボトリング株式会社の砺波工場では、オリックス株式会社に屋根を貸し出し、4,922 坪に 15,810 枚（最大出力 1,502kW）の太陽光パネルを設置し、同社の太陽光発電事業に協力しています。発電した電力は、「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき、北陸電力へ売電します。また同様に、コカ･コーライーストジャパン株式会社の蔵王工場でも、カメイ株式会社に屋根を貸し出し、8,820 枚の太陽光パネルを設置しました。年間発電量は一般家庭 665 世帯分の年間消費電力量に相当する 2,255,484kWh を想定しています。広大な工場の屋根を活用してクリーンエネル

ギー創出に協力することで、地球に配慮した工場となり、地域社会へさらに貢献することを目指しています。



バイオディーゼル燃料の配送車両への導入北海道コカ・コーラボトリング株式会社では、北海道帯広市が推進するバイオディーゼル燃料プロジェクトに参画し、バイオディーゼル燃料（生物由来油からつくられるディーゼルエンジン用燃料）を 5％配合した軽油（B5 燃料）を製品配送車両に導入しています。バイオディーゼル燃料の導入により、CO2 排出量削減につながるとして社会的に期待されています。導入した車両は、札幌市の清田工場と帯広営業所を結ぶ拠点間輸送で使用されている大型18 トントレーラー 1 台と帯広市内の自動販売機、店舗等へ製品を配送するルートトラック 2台、商用車 1 台の、計 4 台となり、年間約40,000リットルの B5 燃料を使用しています。帯広市との協働取り組みであることをあらわし

た専用の塗装・ラッピングを施し、より多くの方にこのバイオディーゼル燃料：B5 燃料を周知し、使用してもらえるよう、広く普及啓発にも努めています。

コカ・コーラシステムでは、物流・輸送部門において 2015 年までに 2004 年比で CO2 排出総量を5% 削減するという中期目標を掲げて取り組みを進め、34.5％の削減に成功しました。物流拠点の集約および物流ルートの見直しによる納品物流と販売物流の効率化やモーダルシフト、デジタルタコグラフやドライブレコーダーの活用や運転講習を通じたエコドライブの推進、車両の小型化やハイブリッド車を中心とする省エネ車両の導入を進めています。省エネ車両については 2015 年末時点でコカ・コーラシステム全体で 1,223 台※1 導入しています。これらの取り組みにより、CO2 排出総量は 2015年末時点で 21 万トンで、2004 年比で -34.5%と

なりました。今後も引き続き、コカ・コーラシステム全体でオペレーション効率の改善と使用車両の両面からCO2 削減の取り組みを進めていきます。※1 ハイブリッドトラック等530台、ハイブリッド車・EV等693台

物流・輸送部門の取り組み

ハイブリッドトラックのルートカー

バイオディーゼル燃料の配送車両



「ピークシフト自販機」※2 東京電力における2012 年度夏期最大需要日の電力使用率※3 日中冷却が停止している間も、販売に必要な待機電力は発

生。また、設置場所によって夜間に冷却停止し日中冷却する設定にしている場合もある。日中の製品補充後に冷却運転を行う場合もある

※4 2014年 4月に施行される、改正省エネ法で設定される「電気需要平準化時間帯」を指す

全事業プロセスの 50% 以上のエネルギー消費を占める販売部門においては、2015 年までに 2004年比で CO2 排出総量を 45.5％削減するという中期目標に加え、2020 年までに市場のすべての自動販売機に自然冷媒ノンフロン（CO2）を採用することを、日本のコカ･コーラシステムの目標として掲げています。また、新規購入の自動販売機すべてにLED 照明を標準装備とし、省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の設置も進めています。自動

販売機の機材については、過去 15 年以上にわたってエネルギー効率に優れた自動販売機の開発に注力してきた結果、最新型の自動販売機の年間消費電力量は 15 年前の機材と比較して 6 分の 1 程度にまで削減されています。CO2 排出総量は、2015 年末時点で 56 万トン※1

で、2004 年比で -52.1% となっています。※1 発電にともなう排出量

販売部門の取り組み

東日本大震災以降、世間での関心も特に高まっている電力需要の標準化への対策の一つとしてとして、ピーク時間の消費電力削減を実現するために、富士電機株式会社と共同で開発された「ピークシフト自販機」は、2013 年 1 月より設置を開始し、2015 年末に全国の設置台数が 13 万台を突破しました。「ピークシフト自販機」は、日中に冷却用の電力を

使わず夜間にシフトすることで、消費電力を最大95% 削減しながら最長 16 時間にわたり冷たい製品を提供できる省エネ自動販売機です。一般財団法人省エネルギーセンター主催の平成 25 年度省エネ大賞省エネ事例部門において、最高賞である「経済産業大臣賞」を、第 10 回エコプロダクツ大賞（主催：エコプロダクツ大賞推進協議会）では「推進協議会特別賞（節電優秀賞）」を受賞しました。

「ピークシフト自販機」によるピーク時の電力使用量の削減

電力需要

ピークを含む電力需要が高い時間帯

冷却ON

冷却OFF

「ピークシフト

自販機」使用電力

０時

７時８時

22時23時

※4

※3

※2



コカ･コーラシステムでは、地球温暖化の原因の一つとされる温室効果ガス HFC を利用した冷媒使用を廃止するとともに、自然冷媒への転換方針を掲げています。2011 年には自動販売機の新機種開発において CO2 自然冷媒に一本化することを決定し、冷却性と省エネルギー性に優れた技術の開発と経済性の高い機種の量産を可能にするため、機器メーカー各社との緊密な協働を行っています。取り組みは着実に進捗しており、自動販売機はすでに新規購入分をすべて自然冷媒に移行し、2014年末までに保有する（市場設置の）自動販売機の

大半を構成する缶・PET ボトル自動販売機の約50％を自然冷媒に転換しました。ショーケースについては、2010 年より CO2 自然冷媒の導入を順次開始しており、ディスペンサーについては 2015 年から導入しています。この HFC 廃止と自然冷媒の普及促進活動が評価され、日本コカ･コーラは 2015 年 8 月に「第 18 回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」（主催：日刊工業新聞社）で最高位の一つである環境大臣賞を受賞しました。

自動販売機における自然冷媒の普及促進

コカ･コーラシステムでは、東日本大震災の影響による電力供給不足への対応として 2011 年夏季より継続して自動販売機の節電施策に取り組んでいます。2015 年夏季も節電協力が必要な地域、期間･時間帯において自主対応を求める清涼飲料自販機協議会の方針に従い、コカ･コーラシステムでは全国のお取引先のご理解･ご協力を得て 7 月 1 日より9 月 30 日まで、沖縄電力を除く全電力会社管内に

おいて自動販売機の冷却運転輪番停止を実施しました。電力使用ピーク時間帯（9～20時）において、6 つのグループに分けた自動販売機の冷却運転を輪番で停止し、15% の削減を達成しました。冬季も夏季と同地域における冷却運転の輪番停止と省エネ型自動販売機「ピークシフト自販機」の設置拡大を通じて、自主的な電力削減に取り組みました。

稼動中の自動販売機の使用電力削減策

グループ Aグループ Bグループ Cグループ Dグループ Eグループ F

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 時冷却停止

ピークカット13 時から 16時までの3時間は、すべての自動販売機で冷却停止

冷却停止冷却停止

冷却停止冷却停止

冷却停止

輪番節電チャート


工場廃棄物の有効活用

コーヒーかすのバイオマス発電利用

world廃棄物管理


コカ・コーラシステムでは、資源循環型の社会構築に貢献すべく、まずは事業活動全体にわたり使用する資源をできるだけ少なくしています。そして可能な限り資源を再利用するとともに、使用後はできるだけ付加価値の高い資源として再生させていくことを、廃棄物管理の方針としています。法令遵守と独自のマネジメントシステム「KORE」

の要求事項を満たすことに努め、事業活動で排出される廃棄物を適正に管理・処理しています。廃棄物は主に、工場から排出されるコーヒーかす・茶かす、汚泥、営業所から排出される空容器、自動販売機などがあります。これらは、原則的にすべて再資源化しています。

コカ･コーラシステムでは、工場におけるゼロエミッションを達成するため、工場から排出される廃棄物の再資源化に継続して取り組んでいます。特に廃棄物の約 77.8％を占めるコーヒーかす・茶かすについては、家畜の飼料や農産物の肥料などの用途で100％再資源化されており、さらに資源として有効活用する取り組みを推進していきます。一例として、コカ・コーライーストジャパンプロダクツ東海工場では、コーヒーかす・茶かす・排水処理汚泥を発酵させ、エネルギー源に変換するメタン発酵処理システムの稼働により、廃棄物重量を 10 分の1に削減し環境負荷低減につなげています。

バイオガス発電機

バイオガスボイラバイオガス

コーヒーかす、茶かす排水処理汚泥

メタン発酵槽発酵残さ脱水乾燥

堆肥

蒸気熱

電力ガス

残さ

発酵

world廃棄物管理


コカ･コーラシステム、グループ会社による自動販売機リサイクル

廃棄自動販売機のリサイクルの流れ

原液包装資材の有効活用

オフィスでの取り組み

日本コカ・コーラの守山工場では、「コカ・コーラ」などの原液を製造し、ボトラー各社の工場へ出荷しています。守山工場では原液の出荷時に使用される包装資材などを工夫することで、ボトラー各社の工場での廃棄物削減につなげています。原液を輸送する時に、原液が入ったケースを固定するのに使用される荷崩れ防止用のバンドには、何

度でも再利用可能な「エコバンド」を採用しています。また、製品を入れた段ボールに貼る製品名や原材料を示すラベルにははがしやすいものを優先的に使用し、ラベルをはがした段ボールは再利用しています。このように、日常的に工場で使用する資材においても、有効活用を通じて資源を大切に使う取り組みにつなげています。

日本コカ・コーラのオフィスでは、紙のリサイクルポスト、新聞・雑誌専用ボックス、ビン、缶・PETボトル・紙コップを回収するリサイクルステーションをオフィ

ス内に設置して、資源の分別・リサイクルを徹底しています。

日本のコカ・コーラシステムでは、清涼飲料メーカーの責任として循環型社会の構築に貢献するために、資源の有効活用と適正リサイクルの強化に取り組んでいます。西日本エリアで製造・販売を行うコカ・コーラウエストグループが運営する「北九州さわやかリサイクルセンター」では、中国・九州エリアから回収される廃棄自動販売機を自社で解体・分別処理し、鉄鋼原料等の用途に再資源化しています。また、オゾン層破壊や地球温暖化のもとになるフロンガスも適正に回収しています。北九州さわやかリサイクルセンター

フロンガス

回収・破壊

鉄鋼アルミニウムステンレス

ガラスプラスチック油

蛍光灯

リサイクル

電池

廃棄自動販売機

素材別にリサイクル

リサイクル

自動販売機本体

解体・分別

worldサスティナブル・パッケージ


サスティナブル・パッケージの考え方

コカ･コーラシステムでは、製品パッケージは、環境にやさしいと同時に使いやすくなければならないと考え、これを「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」と呼んでいます。202 0 年までに、持続可能な素材をすべてのコカ･コーラ社製品に採用するため、軽量化や空容器の回収・リサイクル推進の取り組みに加え、PET ボトルを使用するすべてのコカ･コーラ社製品に、植物由来の原料を使用した PET 樹脂またはリサイクル PET 樹脂を使用した PET ボトルを採用することを目指します。製品パッケージは、使う人にやさしくなければ環境にやさしいことの魅力も半減してしまいます。例えば、軽量化の大きなハードルとなる強度。PET ボトルを薄くすればするほど凹んで注ぎにくく、飲みに

くくなってしまう可能性が生じます。人が持った時に持ちにくくないか、輸送・保管の際に積み重ねても大丈夫か。私たちは、製造時からお客様が購入されてボトルをリサイクルする時まで、すべての段階で使いやすさを追求しながら容器の軽量化を進めてきました。そして、「地球と人にやさしい」だけではなく、「ファンタ」で採用している「バブルボトル」「アクエリアス」で採用している「エアーボトル」など、コカ・コーラシステムならではの、FUN（楽しさ）が感じられる製品パッケージ開発も推進しています。「使いやすさ」「環境対応」「FUN」の 3 拍子が揃った製品パッケージが私たちの目指す「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」です。


地球と人にやさしい容器

●リデュース●リユース●リサイクル

●ユニバーサル　デザイン

●コカ・コーラシステム　らしさ

環境対応使いやすさ

FUN

容器軽量化と次世代素材

容器の軽量化とさまざまなデザイン

「eco るボトルしぼる」

「ペコらくボトル」



コカ・コーラシステムでは、限りある資源を有効に利用する取り組みとして、製品の容器包装の軽量化を 1970 年代より進めてきました。軽量化の代表的な例として、天然水ブランド「い・ろ・は・す（I LOHAS）」の炭酸製品を除く 1,020ml 以下のPET ボトルでは、飲んだ後にしぼりやすい設計が特徴の「ecoるボトルしぼる」を採用しています。また、2015 年より「い・ろ・は・す」の285mlPET ボトルで、国内製造初かつ最軽量となる 10g 以下となった 9.8g の PET ボトルを導入しました。このほか、1.5L の炭酸飲料用 PET ボトルに国内製造最軽量の容器を採用しています。また、つぶしやすさと注ぎやすさを両立した新しい大型 PET ボトル「ペコらくボトル」を開発。2015年は全 2L 製品に導入しました。「ペコらくボトル」の重量は 29ｇ、角柱型のデザインを採用することによって、対角線方向に軽く力を入れるだけで簡単につぶすことができます。また、つぶしやすさに加えて、容器デザインに改良を重ねて注ぎやすさを兼ね備えることに成功しました。対角線方向につぶした

後、底を折り曲げたサイズは従来の 2LPET ボトルに比べて、約半分になります。「ペコらくボトル」は、「2015 日本パッケージングコンテスト」（主催：公益社団法人日本包装技術協会）において、最高賞「ジャパンスター賞」の一つであり、環境適合化への努力が優れていると認められたものに付与される「経済産業省産業技術環境局長賞」を受賞しました。ジャパンスター賞は、2009 年に「eco るボトルしぼる」も受賞しています。なお、「い・ろ・は・す」の小型 PET ボトルについては、その革新性、持続可能性、廃棄物の削減といった観点において、過去に、「製品部門最優秀賞」（平成 21 年度容器包装 3R 推進環境大臣賞　主催：環境省）、「農林水産大臣賞」（主催：平成 21 年度リデュース、リユース、リサイクル推進協議会）、「環境大臣賞」（第 19 回地球環境大賞、主催：フジサンケイグループ）をはじめ、海外も含めて、多くの賞を受賞しています。

「ペコらくボトル」を採用した製品「ペコらくボトル」



日本のコカ・コーラ社製品の容器軽量化の変遷

コカ・コーラシステムでは、使用済み PET ボトルをクリーンな PET ボトルにリサイクルする、「ボトルtoボトル」を導入しています。以前からケミカルリサイクル PET を使用した「ボトルtoボトル」を実施していましたが、2015 年度からはメカニカルリサイクル PET の導入を開始しました。メカニカルリサイクルでは、分別収集した PET ボトルを粉砕、洗浄して表面の汚れを取り除いたあと、高温処理によって樹脂内部にある汚染物質を揮発し

て除染し、精製して PET 樹脂に再生します。メカニカルリサイクル PET を導入することで、バージンPET と比べて約 50％の CO2 削減効果が見込まれています。メカニカルリサイクル PET は、国内の JIS 規格等はもとよりコカ・コーラシステムの世界共通の品質基準を満たしており、2015 年夏以降、さまざまな製品に採用しています。

「ボトル to ボトル」リサイクル



再生可能な植物由来素材を使用した「プラントボトル」コカ･コーラシステムでは、「サスティナブル・パッケージ（持続可能な容器）」の新たな取り組みとして、2009 年から再生可能な植物由来素材を一部（5 ～ 30％）使用した次世代型 PET ボトル「プラントボトル」を導入しています。「プラントボトル」は、形状・重量・強度が変わらず、既存のリサイクル工場で100% リサイクルできるのが特長で、天然水ブランド「い･ろ･は･す」（2L PET ボトルを除く）およびフレーバーウォーター各種に採用しています。「プラントボトル」の導入による環境負荷低減効果としては、2009 年から 2015 年末までに約11,092kl※1 相当の原油使用量削減と同等の効果となりました。「プラントボトル」は、サトウキビなどから砂糖が精製される工程の副産物である糖蜜（廃糖蜜）などを原材料として素材の一部（5～ 30％）に使用することで、非再生資源である石油への依存軽減に寄与します。この PET 樹脂は、重量の 30％を占めるモノエチレングリコール（MEG）と 70％を占める精製テレフタル酸（PTA）という 2 種類の素材からできていま

す。このうち MEG を植物由来素材でつくり出すことが可能です。また、PET 樹脂の製造開始時および終了時に植物由来素材の含有量が変動しますが、無駄なく材料を使うため、植物由来素材の混合率は最小 5%から、最大 30%となります。将来的に 100％植物由来の容器の実現を目指して海外での開発研究が継続的に進められています。※1 2010 年 -2015 年の「プラントボトル」の販売実績に基

づき自社にて算出

「プラントボトル」を使用した「い・ろ・は・す」のボトル



「プラントボトル」製造方法

サトウキビの糖蜜（廃糖蜜）

精製テレフタル酸（PTA）

ペレットを製造PET樹脂（レジン）

小さな試験管のようなPETボトルの原型

重量比、混合率は最低5％から最大30％

プリフォーム

プリフォームに空気を吹き込み、風船を膨らませるようにして成形

ブロー成型機でボトルに成形

発酵および蒸留

エタノール

エチレン

モノエチレングクコール（MEG）

植物由来素材の製造方法

PE Tボトルの製造方法

70％モノエチレングリコール（MEG）

30％



空き容器回収とリサイクルの流れ

PETボトル

砕かれた片（フレーク）と

なりアルミ地金になって溶解されて

鉄鋼資材などに衣料・

カーペット・文房具などに

ガラスびん（ワンウェイ）

砕かれた片（カレット）と

なり

ガラスびんなどに

紙カップ・紙バック

ガラスびん（リターナブル）

製紙工場で再生処理されて

トイレットペーパーなどに

コカ･コーラの工場で洗浄・検査・再利用

アルミ缶へ

アルミ缶スチール缶

ボトリング工場

コカ･コーラ営業所

コカ・コーラ回収

分別・リサイクルセンター（自社）

ボトリング工場自動販売機

自治体回収

分別・リサイクルセンター

（自治体・民間）

ファストフード店・飲食店

小売店・スーパー・コンビニエンスストア

コカ・コーラシステムでは、資源の有効利用の鍵となる取り組みとして、容器の回収・リサイクルを積極的に推進しています。ボトラー社およびそのグループ会社が運営するリサイクルセンターが全国に 5ヵ所あり、回収した空容器の分別・圧縮などを行っています。

このうち、株式会社北陸リサイクルセンターについては、容器包装リサイクル法に対応した再商品化事業者として登録されており、自社製品だけでなく自治体が回収した空容器のリサイクルも行い、地域の空容器全般のリサイクル推進にも貢献しています。

空容器の回収・リサイクル促進

株式会社北陸リサイクルセンター株式会社北陸リサイクルセンター

リサイクルの推進

再生 PET の積極的な活用

空容器分別回収・リサイクル推進活動



コカ・コーラシステムでは、オフィスの事務用品や空容器回収ボックス、ユニフォームなどの業務用資材に、回収 PET ボトルを原材料にした再生 PET 素材使用品を積極的に導入しています。また、再生 PET 素材を利用する取り組みは、家具

や衣料品などのコカ・コーラのライセンス商品にも広がっています。今後も、資源リサイクルのさらなる促進を目指して、事業活動における再生素材利用の取り組みを幅広く展開していきます。

コカ・コーラシステムでは、清涼飲料メーカーの責任として 1960 年代より空容器の回収促進に努めています。地域社会の一員として全国各地でクリーンアップ活動を継続するほか、空容器の分別回収を呼びかける広報活動にも積極的に取り組んでいます。

「PETリサイクルユニフォーム」の一例（コカ・コーライーストジャパン株式会社）

emeco 社製のイス「111 Navy Chair」再生 PETボトルを1脚あたり約 111本使用している

空容器分別回収・リサイクル推進活動

world水資源保護


ザコカ・コーラカンパニーは、2020 年までに水資源の持続可能性におけるグローバル・リーダーとなることを目標に掲げています。製造過程における水使用量削減（Reduce リデュース）、製造過程で使用する水の循環（Recycle リサイクル）、地域の水源保護（Replenish リプレニッシュ）の 3 つに取り組むことで、2020 年までに全世界で製品および製造

で使用した量と同等量の水を自然に還元する「ウォーター・ニュートラリティー（Water Neutrality）」の達成を目指しています。2015 年末で達成率 86％と予定を上回るペースでの成果をあげており、順調に目標達成に向けて進行しています。また、約5,200 ヘクタールの森林管理と約 300 ヘクタールの草原管理をサポートしています。


つくるときの水も、ムダにしません。

つかったら、きれいにしてかえします。

水源調査森づくり雨量調査

水処理

排水管理

再利用

Water Neutralityをめざして。



コカ・コーラシステムの工場では、容器や設備の洗浄水、冷却水などの排水は、適正に処理した後に下水道や河川に放流しています。下水道に放流する工場では、浮遊物の除去や pH の調整などを行い、法令や地域の下水道局から要請された基準を満たした上で放流しています。河川に放流する工場では、微生物を使った「活性汚泥法」などによって工場敷地内で浄化し、国内法で定められた水質基準（水質汚濁防止法など）とコカ・コーラシステム独自のマネジメントシステム「KORE」の基準を照らしあわせ、より厳しい方の基準によって管理しています。適正処理された水は必ず一度工場敷地内の調整槽に蓄えられます。いくつもの工程を経て、万一にも

適正に処理されていない水が敷地外へ流れ出ないよう、厳しく監視しています。これらの排水管理の取り組みにより、国内法および「KORE」の基準を継続して100% 満たしています。

Recycle　排水管理

排水管理の流れ

工場敷地内の調整槽

水処理

排水処理

河川や下水道

井水・上水・工業用水

製品へ

製造工程において、工場の床清掃などの用途に使用

排水処理

再利用

全国のコカ・コーラシステムの工場では、世界共通で導入している独自のマネジメントシステム「KORE」の厳しい品質基準を遵守しながら、製造時に使用する水の効率化を進めています。2015 年の実績としては製造における水使用量 1,956 ㎥、排水量1,463 ㎥となりました。また、現在製品 1L を製造するのに平均 4.15L の水を使用していますが（2015 年実績）、水使用効率はこの 10 年間で約 32.8％改善しました。今後も水の効率的利用、排水管理の取り組みを推進していきます。水はお茶やコーヒーの抽出など製品そのものに使われるほか、容器やラインの洗浄・殺菌工程などで使用さ

れますが、製造工程における水の使用量の管理を徹底するとともに、使用した水の循環利用を行っています。水使用量の削減を実現する施策の実施例として、北陸コカ・コーラプロダクツの砺波工場や北海道コカ・コーラプロダクツの札幌工場では「エレクトロン・ビーム」殺菌システムを導入しています。これは、空 PET ボトルの殺菌工程で薬剤を使用せず、洗浄水の大幅な削減が可能となります。また、コカ・コーラシステムの最先端の工場では、洗浄用の水や加熱用の水など、さまざまな工程で使われた水を、RO 膜という特殊なフィルターに通して不純物を取り除き、真水に戻して洗浄・加熱用等に再利用しています。

Reduce　水使用量削減

Replenish　水資源保護

工場の水源特定と水源の脆弱性調査

水源を保護する活動



コカ・コーラシステムでは、製品および製造で使用した量と同等量の水を自然に還元するグローバル目標「ウォーター･ニュートラリティー（Water Neutrality）」の一環として、国内の工場水源の特定と水源の脆弱性を査定するための調査を実施し、科学的な調査結果に基づき水資源保護活動を計画的に行っています。専門機関の協力のもと工場の水源域を科学的な調査を通じて特定した上で水源の脆弱性を評価し、水源保護計画を策定しています。この水源保護計画は工場周辺のステークホルダーとの協調・協働を前提として策定され、各地の地域特性・自然環境特性に合った水源保護活動につなげていくことを目的としています。2012 年末までに日本国内のコカ・コーラシステム全工場で水源の調査と保護

計画の策定が完了しており、水資源保護計画については、水源エリアの自然環境が持続的に水を育み蓄える力を持ち続けていけるよう、土地や自然環境の特徴を踏まえた手法による水資源保護計画を策定しています。水資源保護計画に沿った取り組みの結果、全国21 のコカ・コーラボトリング工場のうち、現在 8 つの工場で「ウォーター･ニュートラリティー」を達成しています。引き続き、工場における水使用量の削減や排水管理に加え、工場水源域における水資源保護活動を通じて、2020 年までには、製品および製造で使用した量と同等量の水を自然に還元し実質的な水資源使用量ゼロを実現することを目指します。

コカ・コーラシステムでは、全国 20ヵ所の工場水源域における水資源保護活動を行っています。北海道札幌市の白旗山での植樹や岐阜県恵那市での森林・棚田保護事業の取り組み、熊本県での阿蘇草原再生事業や水田湛水事業への参画など、ボトラー各社の工場水源域内と特定された地域において、その地域特性に応じた、水資源保護活動を推進しています。2013 年には日本コカ・コーラ株式会社と日本製紙

グループが森林資源および水資源の保全・保護に関する中長期の協働活動協定を締結しました。協定の一環として、コカ・コーライーストジャパン株式会社と協働して日本製紙株式会社が社有林を保有しており、コカ･コーラシステムの水源地である群馬県片品村にて、水源保全につながる地域の方の活動サポートや植樹活動、体験型の環境教育プログラムを実施しています。

コカ･コーライーストジャパン株式会社岐阜県恵那市中野方での田植え体験

北海道コカ･コーラボトリング株式会社札幌市白旗山での植樹活動



自動販売機を活用した「ヤンバルクイナ生態調査プロジェクト」

京都大学の水文学研究室に研究サンプルとしてミネラルウォーター製品を提供

水源域の自然環境保全および地域の生物多様性保全の取り組みとして、日本コカ・コーラと沖縄コカ・コーラボトリング株式会社では、2010年 5 月より「NPO 法人どうぶつたちの病院沖縄」と協働でヤンバルクイナ※1 の生態調査プロジェクトを行っています。このプロジェクトでは、沖縄コカ・コーラボトリング株式会社が提供した清涼飲料の自動販売機に、どうぶつたちの病院沖縄が ICレコーダー録音機を設置し、1日 24 時間、2,200 日以上にわたりヤンバルクイナの鳴き声・時期・鳴き方などを録音しています。さらに、国立沖縄工場高等専門学校の協力を得て、同校の開発した技術により採取した膨大な音データの中からヤンバルクイナの鳴き声を電子処理により抽出することに成功し、どうぶ

つたちの病院沖縄がその抽出された鳴き声データを調査・解析することにより、日本で初めて、地域の自然環境音からヤンバルクイナ保護のために必要な条件を抽出することに成功しました。今後この継続的な調査結果をもとに、どうぶつたちの病院沖縄による、ヤンバルクイナが生息する周辺環境音や車両走行音などの人工音がヤンバルクイナの生活に与える影響を解明していくことで、多発傾向にあるヤンバルクイナの交通事故防止などの対策に活用されることが期待されています。※1 ヤンバルクイナは浦添工場の水資源であるヤンバル地

域にのみ生息する国の天然記念物で、今、国内鳥類の中で絶滅に最も近いとされる鳥

日本コカ・コーラは、自社のミネラルウォーター製品の水源域が科学的に特定されているという特徴を活かし、京都大学の水循環研究に協力し、PET ボトル入りミネラルウォーター製品を研究サンプルとして提供しています。研究にあたる京都大学大学院農学研究科は、「研究においてはデータの信頼性が重要である。その意味で、全世界に同じ会社名で展開している企業が地下水を採取した場所やその水源地、時刻を保証することの意義は大きい。グローバル企業であるコカ・コーラからのミネラルウォーター提供で、信頼のおける地下水データを継続的に入手できる。地球規模での研究を進めるうえで、その意義はかけがえのないものだ」と語っています。2013 年 7 月以降、全国 6ヵ所の工場で生産されたコカ・コーラシステムのミネラルウォーター「い・ろ・は・す」および「森の水だより」

を利用した研究が行われています。水文学研究では、雨水の安定同位体比情報（質量の異なる水分子の存在比率）をいわば「水指紋」として用いることで、大気中の水の循環を解明しています。ミネラルウォーターの同位体比の地理的分布が明らかになれば、大気中および地下での水の蒸発、移動、凝結のプロセスや地下水資源の現状を知るうえで大きな手がかりとなると期待されています。また、公益財団法人コカ・コーラ教育・環境財団では、この研究を含む京都大学院農学研究科の森林水文学研究に対して、助成を行っており、今後、京都大学と日本コカ・コーラ、およびコカ・コーラ財団は、水資源保全、水災害防止、気候変動抑制など、環境分野における現地観測・予測検証研究を通じて、持続可能な社会のあり方に関する課題に協働で取り組んでまいります。

world持続可能な農業


「2015 年 GAP 普及大賞」を受賞日本コカ・コーラは、農業の持続性を高める GAP（Good Agricultural Practice：農業生産工程管理）の取り組みが評価され、アジアGAP 総合研究所より「2015 年 GAP 普及大賞」を受賞しました。アジア GAP 総合研究所は、農業生産者に対して、消費者の求める農産物を生産するための農場管理手法である JGAP（Japan Good Agricultural Practice：日本版適正農業規範）の開発、導入支援およびそれに付随する事業を行い、農産物安全、環境、労働者福祉に配慮した持続可能な農産物生産システムおよび農産物流通システムの確立に寄与することを目的に設立された団体です。「GAP 普及大賞」

は、アジア GAP 総合研究所が、1 年間で最も GAP の普及に貢献した取り組み事例を表彰する賞です。

コカ・コーラシステムでは、2020 年環境目標の一つとして、「持続可能な農業」を重点分野と位置付けています。2020 年までに、飲料の原材料となる主要な農産物を持続可能な供給源から 100％調達することを目指しており、具体的な取り組みとして、持続可能な農業の指針である取引産地基準 SAGP（S u s t a i n a b l e A g r i c u l t u r e G u i d i n g Principle：持続可能な農業の基本原則）を定め、

世界中の農業現場での普及を推進しています。国内においては、茶系飲料の茶葉の産地で SAGPを普及させ、農業の持続性を高める取り組みを全国で行っています。お茶やコーヒー豆においては、2015 年末までに 100% 持続可能な供給源からの調達を既に達成しており、今後は果汁を含む主要農産原料に重点を置いて取り組んでいきます。


2014年～2015年JGAP+SAGP取得実績備考

生産者組合数

JGAP取得作付面積

133

約6,000ヘクタール日本の茶栽培面積の10％

日本緑茶におけるSAGP展開規模

SAGP 認証された茶園

world環境データ


開示データについて

2015 年度の環境負荷実績

原材料81.1万t

原液、コーヒー豆、茶葉、砂糖、容器

など

水1,950万㎥製品をつくる水、容器を洗浄する水

など

エネルギー755万GJ製造ラインを稼動させる電力

など

水1,463万㎥容器を洗浄した水

など

CO2 36万t

NOx 276t

SOx 78t

廃棄物12万t

コーヒーかす、茶かす、汚泥など

CO24.3t

CO256万t

発電にともなう排出

エネルギー304万GJ製品を輸送する車両などが使用するエネルギー

CO2 21万t

NOx 1,335t

SOx 5.4t

エネルギー96万GJ

建屋の空調（冷暖房）・照明などに使用する

電力など

エネルギー1,304万GJ自動販売機が

使用するエネルギー

リサイクル資材の再循環

回収・リサイクル販売オフィス物流・輸送製造

　　INPUT　事業活動に使用する資源やエネルギー　　　OUTPUT　事業活動における排出物

●データの集計期間は 2015 年 1 月 1 日～12 月 31日です。

●環境負荷データの開示範囲は、製造部門、物流・輸送部門、販売部門およびオフィス部門としています。

●販売時の環境負荷については、自動販売機の消費電力分の発電にともなう CO2 排出量を集計しています。●物流・輸送におけるエネルギーの使用量は、原液製造から自動販売機・販売店への輸送までのプロセスにともなうエネルギー使用量を集計したものです。

●J（ジュール）：熱量を表す世界共通の計量単位。1J= 約 0.24cal（カロリー）、GJ（ギガジュール）=J×109●CO2：二酸化炭素●NOx：窒素酸化物●SOx：硫黄酸化物●集計精度の向上により、一部データの算出根拠を変更

環境パフォーマンスデータ



エネルギー使用総量（万 GJ）

CO2 排出総量（万 t）

●データの集計期間は 2015 年 1 月 1 日～12 月 31日です。

●電力由来のCO2排出量は、電気事業連合会（ 2 0 0 5 年発表）の C O 2 排出係数「0.421kgCO2/kWh」（2004年度）より算出しました。●燃料由来の CO2 排出量は、「温室効果ガス

排出量算定・報告マニュアル Ver2.3（環境省・経済産業省平成 20 年 5 月）」より算出しました。※A 重油とは、重油を動粘度に応じて 3 種に分類したうちで、最も粘度が低いもの（JIS 規格）

●グラフは四捨五入した数値で表しています。

日本のコカ・コーラシステムでは、2015 年までに2004 年比で 30.3％の CO2 排出総量を削減する中期目標に向けて部門別に取り組みを進め、2015年は約 40.1％の削減を達成しました。

全事業プロセスでの省エネルギー推進

755462

2,726

2004

127

740353

1,830

2011

118

782335

1,665

2012

117

764331

1,485

2013

113

772321

1,379

2014

102

757304

1,304

2015

96

■製造 ■販売（自動販売機）■物流・輸送 ■建屋（オフィス）

41

32

117

2004

6

38

24

78

2011

5

36

24

78

2012

5

37

23

64

2013

5

37

22

59

2014

5

36

21

56

2015

4

■製造 ■販売（自動販売機）■物流・輸送 ■建屋（オフィス）



エネルギー使用総量（万 GJ）エネルギー使用内訳

755

2004

740

2011

782

2012

764

2013

772

2014

757

2015

CO2 排出量（万 t）

LPG 2.2％

電気50.8％

A重油 2.8％

都市ガス・天然ガス44.5％

エネルギー使用総量（万 GJ） CO2 排出量（万 t）

41

2004

36

2011

38

2012

37

2013

37

2014

36

2015

462

2004

353

2011

338

2012

335

2013

321

2014

304

2015

32

2004

24

2011

23

2012

23

2013

22

2014

21

2015

製造部門では、2015 年までに 2004 年比で CO2排出総量を 10％削減するという中期削減目標達成に対し、2015 年の実績は、2004 年比で -11.7％

となりました。また、排出量原単位（kg CO2/kL）の実績は 2004 年比で -20.7％となりました。

製造部門におけるエネルギー使用

物流・輸送部門では、2015 年までに2004 年比でCO2 排出量総量で 5.0％削減するという目標に対し、2015 年の実績は2004 年比 -34.5％となりました。

物流・輸送部門におけるエネルギー使用



エネルギー使用総量（万 GJ） CO2 排出量（万 t）

廃棄物排出量、再資源化状況廃棄物排出内訳（2015）　

2,726

2004

1,830

2011

1,665

2012

1,485

2013

1,379

2014

1,304

2015

117

2004

78

2011

71

2012

64

2013

59

2014

56

2015

2004 2011 2012 2013 2014 2015

99.6％ 99.7％ 99.8％ 99.7％ 99.8％ 98.3％

13.2 10.7 10.9 10.6 11.613.2 10.7 10.9 10.6 11.6 12.111.9

■廃棄物排出量（万t）　■再資源化量（万t）　□再資源化率（％）

※再資源化率は実数で算出

紙、カートン 3.2％プラスチック 2.9％

ガラス 1.3％金属 1.0％

その他 2.6％

コーヒーかす・茶かす75.9％

汚泥13.1％

販売部門では、2015 年までに 2004 年比で CO2排出総量 45.5％を削減する目標に対し、2015 年の実績では 2004 年比 -52.1％の実績で、2013

年に 2015 年目標を達成した後も引き続き省エネを推進し、CO2 排出量を継続して削減しています。

販売部門におけるエネルギー使用

2015 年は、工場での製造工程から発生する廃棄物の再資源化率は 98.3％となりました。生産量の増加に伴い、再資源化量は四捨五入数値でそれぞ

れ 12.1トンと11.9トンで、前年と比較して増加しました。

廃棄物の再資源化



水使用量（万㎥）水使用量内訳（2015）

排水量（万㎥）排水量内訳（2015）

2,586

2004

2,386

2011

2,302

2012

2,090

2013

1,949

2014

1,956

2015

6.125.58

5.25 原単位（L/L）

4.644.15 4.15

井水59.7％

工業用水20.3％

上水19.9％

1,721

2004

1,777

2011

1,716

2012

1,527

2013

1,433

2014

1,463

2015

工場における水の効率的利用、排水管理の取り組みを推進した結果、2015 年の実績としては製造における水使用量1,956㎥、排水量1,463㎥となり、

水使用効率はこの 10 年で 32.8％改善しました。今後も水の効率的利用、排水管理の取り組みを推進していきます。

水の効率的利用と排水管理

河川放流73.8％

下水道26.2％

Date post:	24-May-2020
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