Cross functional Team－２

地域経済活性化対策

～中間報告～

平成27年3月30日

1

CFT-2の構成

2

リーダー黄 瀬 信 之 （企画財政部企業立地情報化推進室）

サブリーダー

大 内 規 裕 （総務部秘書課秘書係）

メンバー森 本 紗緒里（総務部市民連携室市民連携係）下 出 崇 雄 （企画財政部財政課予算グループ）石 川 貴 規 （企画財政部財政課予算グループ）太 田 早 紀 （健康福祉部福祉課障がい者福祉グループ）高 橋 央 （農政部農務課農業振興係）久 保 知 己 （経済部商工労政課商工労政係）小 山 智 之 （経済部中心市街地活性化推進室中心市街地活性化推進係）櫻 井 真 人 （建設部土木課道路整備係）菅 原 育 美 （教育部学校教育課総務係）土 田 剛 （岩見沢市立総合病院事務部管理課庶務係）

バックアッパー石 井 正 人 （北海道経済産業局）嘉 屋 潤 一 （北海道）

検討経過

平成26年・10月29日 チーム発足、作業の進め方協議・10月31日 「北海道における新しい食と観光に関する次世代戦略フォーラム」参加・11月 5日 前項フォーラム情報の共有、分析手法の検討、PEST担当配置決定・11月17日 PEST別検討状況報告・12月 4日 PEST別検討状況報告（コンテクスト整理）・12月11日 日本政策投資銀行主催ワークショップ「i-Hub」参加（全国5か所にて同時開催）・12月22日 前項ワークショップ参加情報の共有、PEST別リスク評価（コンテクストマップ）とりまとめ

平成27年・ 1月15日 北海道大学主催「COI-T参画会議」参加・ 1月20日 前項参画会議情報の共有・ 1月26日 日本政策投資銀行地域企画部による事例紹介、地域経済循環分析の説明・ 2月17日 総務省主催「G空間シティ地域報告会」参加・ 2月20日 北海道大学主催「COI-Tワークショップ」参加・ 2月25日 日本政策投資銀行との意見交換会、北海道経済産業局によるスキーム説明会・ 3月19日 中間報告に向けた整理・ 3月24日 内閣府主催ワークショップ参加（価値総合研究所受託）・ 3月26日 中間報告整理、新年度取り組み予定協議・ 3月30日 中間報告 3

4

1.CFT-2では、岩見沢市の「経済活性化対策」に関する事業戦略を検討→戦略を「策定」・「実行」し、「継続」することで機能

2.戦略は最初から完全なものではない→策定・実行を繰り返し、精度を高めていく（アップデートが必須）

3.戦略を正しく策定するためには、以下の流れが重要・現状把握に必要な情報を分析し

↓

・分析から地域課題（問題）について洞察し

↓

・問題解決に必要な施策を打ち出す

4.CFT-2の目的は「経済活性化」であり、企業等が導入する「フレームワーク」を活用した分析により必要施策を導き出す

検討にあたってのチームの基本方針

第一弾分析検討の流れ

5

マクロ環境分析PEST実施

：フレームワーク

6

・マクロ環境分析 PEST政治的要因や法律的要因の変化(P)、経済的要因の変化(E)、社会的要因の変化(S)、技術的要因の変化(T)

をとらえ、その変化が自社（岩見沢）の業界にどのように影響を与えるのかを分析

・成功要因とされるものが、今後変わっていくかどうかを明らかにする。・予想される「脅威」をどう回避すべきか明らかにする。※競合先が見逃している、あるいは競合先が見つけていても対処できないようなマクロ環境の変化を見出して、それにより成功のキモが今までとこれからでどのように変化するかを明らかにすることで、マクロ環境分析は価値ある示唆を提示

↓

※マクロ環境分析は、未来の成功要因の予測に必要

マクロ環境分析PESTの基本事業を取り巻く外部環境を、政治的(P)、経済的(E)、社会的(S)、技術的(T)の４つの視点で分析する。

●Ｐｏｌｉｔｉｃｓ（政治）政治方針、各種施策、法規制、規制強化（緩和）、税制など

●Ｅｃｏｎｏｍｙ（経済）景気動向、物価、労働生産性、金利、成長率など

●Ｓｏｃｉｅｔｙ（社会）人口動態、文化、価値観、世論、流行、環境、災害、暮らしなど

●Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（技術）新技術研究開発、（開発のための）投資動向、特許、ベンチャーなど

に分類した上で、外部環境変化が岩見沢経済にどう影響するか吟味現在 → 将来（5年後）

第一弾分析 マクロ環境分析

7

第一弾分析 マクロ環境分析

Politics（政治）分野におけるコンテクスト（状況）

1.地域経済の活性化・構造改革に関連する国策の変化・ローカルアベノミクス推進に向けた動向調査と分析・「まち・ひと・しごと創生本部」の動向調査と分析

2.地方分権改革・地域経済活性化に関連する特区制度、規制緩和

3.地方財政状況の変化・交付税制度など地方財政に関連する動向調査と分析・税制度、税収等に関する動向調査と分析

4.民間資金活用制度の変化・地方金融機関の状況・制度に関連する動向調査と分析

5.新たな社会環境構築に向けた変化・行政データ公開など民間事業者と行政の協働に関連する動向調査と分析

6.機能連携広域経営に向けた変化・周辺自治体との連携による人・モノ・金の流動に向けた動向調査と分析

（黄瀬、大内、下出）

8

第一弾分析 マクロ環境分析

Economy（経済）分野におけるコンテクスト（状況）

1.地域市場のゆるやかな縮小・経済センサスにおける事業所数・従業員数の推移の動向調査と分析・人口減少率と事業所数の減少について乖離について分析・類似団体との比較による当市の産業構造の特色について分析

2.就職氷河期の終結と雇用のミスマッチ・有効求人倍率の推移の調査・分析・産業別の求人・求職者数、就職者数の分析

3.若年層の完全失業率の高止まり・完全失業率の動向調査・分析・企業の採用状況や従業員の離職状況の分析

4.モータリゼーションによる交通手段の変化・岩見沢市路線バスの収支、輸送実績の分析・中心市街地歩行者通行量調査・分析・駐車場数の推移の分析

5.大規模小売店舗数の増加による商店への影響・大規模小売店舗数と売り場面積の推移の分析・小売業（商店）数と売り場面積の推移の分析

（久保、小山、石川）

9

第一弾分析 マクロ環境分析

Society（社会）分野におけるコンテクスト（状況）

1.降雪量の推移と除排雪費用の増加・降雪量の推移・雪堆積場及び雪押し場、市民排雪堆雪場の確保の現状・除排雪に係る費用の推移

2.求職者の希望と求人内容の乖離・求職者数と求人数の推移とそのバランス

3.若年層労働者の減少と女性労働者の増加・年齢別性別労働人口の推移・女性労働者及び若年層（15歳～34歳）労働者の現状

4.若年層労働者の所得減少と生活に係る費用の増加・岩見沢市における水道代と全国平均との比較推移・ゴミ出し費用試算・岩見沢市における単身者向け賃貸住宅の家賃と、近隣自治体家賃との比較・公共交通機関の状況推移

（森本、太田、菅原）

10

第一弾分析 マクロ環境分析

Technology（技術）分野におけるコンテクスト（状況）

1.農業技術の変化・米価の動向調査と分析・農業構造の変革に関連する動向調査と分析

2.建設業技術の変化・民間事業者との連携による行政インフラの動向調査と分析・除排雪技術に関連する動向調査と分析

3.医療・介護技術の変化・地域の医療環境整備に関連する動向調査と分析・医療と介護の連携に関連する動向調査と分析

4.流通技術の変化・農産物の流通に関連する動向調査と分析

5.情報通信技術の一層の進展・行政による情報通信技術に関連する動向調査と分析

（高橋、桜井、土田）

確

実

に

お

き

る

不

確

実

インパクト（影響）あり

インパクト（影響）なし

要注意対処

静観 無視

①・④ ③

⑥

②・⑤

コンテクスト 確実性 インパクト

①地域経済の活性化・構造改革に関連する国策の変化 ３ ３

②地方分権改革 ３ ２

③地方財政状況の変化 ２ ３

④民間資金活用制度の変化 ３ ３

⑤新たな社会環境構築に向けた変化 ３ ２

⑥機能連携広域経営に向けた変化 ３ １

リスク評価（コンテクストマップ） P

コメント

・まち・ひと・しごと創生など地方創生の取り組みは必須

・特区など地域特性を活かす環境形成が必要

・産学官金による「地域プラットフォーム」形成

確

実

に

お

き

る

不

確

実

インパクト（影響）あり

インパクト（影響）なし

要注意対処

静観 無視

①・②

③・⑤

④

コンテクスト 確実性 インパクト

①地域市場のゆるやかな縮小 ３ ３

②就職氷河期の終結と雇用のミスマッチ ３ ３

③若年層の完全失業率の高止まり ３ ２

④モータリゼーションによる交通手段の変化 ３ ▲１

⑤大規模小売店舗数の増加による商店への影響 ３ ２

リスク評価（コンテクストマップ） E

コメント

・いずれの職種においても「事業所数」「従業員数」は減少事業所数 H8: 3,785 → H24: 3,299従業員数 H8:30,700 → H24:28,962

・有効求人倍率は上昇（直近 国:1.1倍、岩見沢:0.75倍）しているが、医療福祉業の求人数のみが突出

確

実

に

お

き

る

不

確

実

インパクト（影響）あり

インパクト（影響）なし

要注意対処

静観 無視

①

② ③

④

コンテクスト 確実性 インパクト

①降雪量の推移と除排雪費用の増加 ２ １

②求職者の希望と求人内容の乖離 ２ ２

③若年層労働者の減少と女性労働者の増加 ▲２ ３

④若年層労働者の所得減少と生活に係る費用の増加 ▲１ １

リスク評価（コンテクストマップ） S

コメント

・降雪量は年々増加しており、それによる転出者も発生

・女性労働者における子育て世代労働者の増加

・岩見沢市の家賃自体は（近隣と比較しても）決して高くはない

確

実

に

お

き

る

不

確

実

インパクト（影響）あり

インパクト（影響）なし

要注意対処

静観 無視

④・⑤①

②、③

コンテクスト 確実性 インパクト

①農業技術の変化 ３ １

②建設業技術の変化 ２ ３

③医療・介護技術の変化 ２ ３

④流通技術の変化 ２ １

⑤情報通信技術の変化 ２ １

リスク評価（コンテクストマップ） T

コメント

・「米の需要減少」及び「生産調整見直し」等による農家所得の大幅な減少

・近年の大雪傾向や機械・オペレータの高齢化により除排雪レベルの維持が困難

・南空知医療圏内では医師不足岩見沢市内においても将来的には不足が懸念

PEST分析結果 「対処」・「要注意」

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リスク評価の結果、「対処」、「要注意」とするコンテクスト

P「対処」・地域経済の活性化・構造改革に関連する国策の変化・地方分権改革・地方財政状況の変化・民間資金活用制度の変化・新たな社会環境構築に向けた変化・機能連携広域経営に向けた変化

E「対処」・地域市場のゆるやかな縮小・就職氷河期の終結と雇用のミスマッチ・若年層の完全失業率の高止まり・大規模小売店舗数の増加による商店への影響

S「対処」・降雪量の推移と除排雪費用の増加・求職者の希望と求人内容の乖離「要注意」・若年層労働者の減少と女性労働者の増加・若年労働者の所得減少と生活に係る費用の増加

T「対処」・農業技術の変化・建設業技術の変化・医療介護技術の変化・流通技術の変化・情報通信技術の変化

中間報告の骨子

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これまでのチーム検討により・・・

PEST分析におけるリスク評価マップで「対処・要注意」としたコンテクストについて、実効性の高い戦略を策定

戦略策定にあたってのポイント

●地域課題を産学官金で共有しながら、対処プロジェクトを「選択」・「集中」し展開

Ⅰ．地域内のヒト・モノ・カネの流れを定量的に分析

Ⅱ．「対処すべき」コンテクストについて、「地方創生先行型事業」等により着手

Ⅲ．産学官金連携に関する協議の場（地域連携プラットフォーム）を構築

「選択と集中」例：農業分野におけるICT利活用

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今後の具体的取り組み Ⅰ.定量的分析

地域特性を活かしながら「地域経済活性化」を推し進めるため、引き続きマクロ経済視点にたった整理を行うとともに、地域内のヒト・モノ・シゴト・カネの流れの総合的かつ定量的な分析「地域経済循環分析」（※）に着手。

※日本政策投資銀行グループ「株式会社日本経済研究所」が開発中であり、4月以降の活用について協議中

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今後の具体的取り組み Ⅰ.定量的分析

今後の具体的取り組み Ⅱ.地方創生先行型

「対処すべき」と位置づけしたコンテクストとして評価を実施

長期ビジョン総合戦略策定事業（企画室）

地域特性活用型雇用促進事業（企業立地情報化推進室）

農業後継者対策補助金事業（農務課）

技術者人材確保育成支援事業（商工労政課）

地域産業等協働促進事業（企業立地情報化推進室）

魅力ある店舗づくり支援事業（中心市街地活性化推進室）

空き店舗空き家等利活用促進事業（中心市街地活性化推進室、企画室）

観光振興戦略推進事業（観光物産振興課）

ファミリーサポート支援事業（子ども課）

ICT活用型課題解決促進事業（企業立地情報化推進室）

健康コミュニティ推進事業（健康づくり推進課）

：CFT2として事業実施に積極的参画

Politics（政治） Economy（経済） Society（生活） Tecnology（技術）

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今後の具体的取り組み Ⅲ.産学官金連携

「地域経済活性化」を推し進めるため、産学官金の連携の場「地域連携プラットフォーム」の形成を目指す

地域連携プラットフォーム

イメージ産の立場：目的共有・連携による新たなバリューチェーン創出など学の立場：産との共同による研究成果のビジネス展開など官の立場：プラットフォーム（共有テーブル）づくりなど金の立場：ビジネス創出支援など

地域内における戦略共有を目指し、・岩見沢商工会議所・いわみざわ商工会・一般社団法人北海道中小企業家同友会南空知支部・北海道教育大学岩見沢校

等との意見交換を実施

情報共有の場、施策共有の場、成果共有の場

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中間報告のまとめ

●地域経済活性化の基本は、「内製化」と「外貨獲得」→経済の流れ（循環）を的確につかむ

●経済活性化には、地域内だけではなく、国内外の動向をマクロ的視点に立って整理→経済動静は常に動くと認識しながら、情報収集と分析・評価を継続

●経済分析は、包括的・定量的視点が重要→独り善がりにならず、価値を共有

●限られた地域リソースを最大限に活用するための連携軸が不可欠→行政内部における横断連携、地域内産学官金連携

●地方創生スキームなどのチャンス（可能性）に積極的にチャレンジ→プロジェクト実施による成果・効果を分析

地方版総合戦略策定へ

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区分 対象事業 当市キーワード（政策パッケージ）

安定した雇用創出 ●地域経済雇用戦略の企画・実施体制の整備●地域産業の競争力強化（業種横断的取組）●地域産業の競争力強化（分野別取組）例）6次産業化の取組の推進、観光振興策の実施

●ＩＣＴ等の利活用による地域活性化

・ICT企業による新たな上位階層雇用の創出・地域産業内連携によるバリューチェーン（先行型）・観光振興戦略（先行型）・ICT農業推進による就業環境の高度化（国補助等）・・

地方へのひとの流れ ●地方移住の推進●企業の地方拠点強化、企業等における地方採用・就労の強化例）ビジネス環境整備、成長分野の企業や本社機能の立地の促進

●地方大学等の活性化

・首都圏のICT関連企業等の分社誘致・教育大学との連携・・

結婚・出産・子育て環境の充実

●若い世代の経済的安定●妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援●子ども・子育て支援の充実●仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現

・子育て支援（先行型）・在宅就業（テレワーク）など子育て世代への対応（先行型）・・

安心な暮らし地域連携

●「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成例）「小さな拠点」（多世代交流・多機能型）の形成、公共交通の利用促進

●地方都市における経済・生活圏の形成例）都市コンパクト化、公共交通網再構築、中心市街地活性化

●安心な暮らしの確保●人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化例）定住自立圏形成促進、他地方公共団体との連携

●地域連携による経済・生活圏の形成●住民が地域防災の担い手となる環境の確保●ふるさとづくりの推進

・中心市街地活性化（先行型）・産学官連携による新たな市民生活の推進（COI事業）・ICT活用による地域課題解決（先行型）・・・

（出所）内閣官房まち・ひど・しごと創生本部事務局「地方人口ビジョン・地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料」より作成

地方版総合戦略策定に向けた整理

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4月以降の取り組み予定

●経済分析マクロ的視点に立ちながら地域内における経済分析を本格化

・国の分析システム「経済分析システム」の活用（4月～）・日本政策投資銀行グループとの連携のもと「地域経済循環分析」開始（4月契約予定）

●対処すべきコンテクスト地方創生先行型事業の実施、評価検証

●産学官金の連携地域プラットフォーム形成に向けた具体的協議を開始・岩見沢商工会議所、いわみざわ商工会、北海道中小企業家同友会南空知支部等との協議開始（4月～）・工業団地進出企業など地元企業との連携に関する協議開始（4月～）・北海道教育大学岩見沢校との協議開始（4月～）・北海道大学等との連携（COI事業など 4月～）