個人投資家向け説明資料

2019年12月16日SAMURAI&J PARTNERS株式会社

＜JASDAQグロース 証券コード：4764＞

2

商号 SAMURAI&J PARTNERS株式会社

設立日 1996年2月6日

本社所在地 東京都港区虎ノ門1-7-12 虎ノ門ファーストガーデン10階

代表者名 代表取締役社長 山口慶一

市場名/証券コード 東証JASDAQグロース 【証券コード：4764】

上場年月日 2000年6月19日

連結事業内容 投資銀行事業、ITサービス事業

決算日（※） 12月末日

1.企業概要

（※）当連結会計年度より決算期（事業年度末日）を12月31日に変更しております。

上場廃止の危機から脱却し、投資銀行事業の拡大に向けたセットアップ

4

2.売上高の推移とこれまでの改革

0

100

200

300

400

500

600

2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期

上場廃止の危機からの脱却｜内部管理体制の強化

ITサービス事業＜SAMURAI&J PARTNERS時代＞

ITサービス事業のみ＜デジタルデザイン時代＞

（単位：百万円）

180155 148

530

382 3.5倍

2017年2月改善報告書の提出

上場廃止危機

投資銀行事業の拡大に向けたセットアップ（許認可の取得/人材の確保等）

+投資銀行事業

ITサービス事業217百万円

※2019年1月期の売上高で算出5

投資銀行事業313百万円

投資銀行事業の収益の大半は投資銀行分野（第三者割当増資引受による投資）

3.売上構成比でみた現状

80%

10%

10%

投資銀行分野 クラウドファンディング分野

ノンバンク・不動産分野

投資銀行事業の売上構成比

59%

41%

現状は準備期間と位置づけており、今後は、クラウドファンディング分野を中心としたビジネスモデルを展開

6

4.グループ体制でみた改革 M&Aによる子会社化や子会社設立により、現在の専門領域に特化したグループ体制を構築

SAMURAI&J PARTNERSグループ全体の事業運営・推進

SAMURAI＆J PARTNERS

第一種・第二種金融商品取引業 電子申込型電子募集取扱業務 クラウドファンディングサイト「SAMURAI」

を主軸としたファンド組成を実施

SAMURAI証券

投資銀行事業

ISO27001認証取得 受託開発からオリジナルパッケージ提供

まで幅広くITソリューションを提供

SAMURAI TECHNOLOGY

圧縮転送技術（特許） 「ミドルウェアソリューション」の主力製品

である「Fast Connector」シリーズの販売・保守サービスの提供

2018年12月譲渡

ITサービス事業

貸金業・宅地建物取引業 不動産担保、株式担保などのスキーム

による融資活動を実施

SAMURAI ASSET FINANCE

2017年10月子会社化

2018年1月子会社化

2017年11月設立

Crowd＜群衆＞とFunding＜資金調達＞を組み合わせた造語

8

5.クラウドファンディングとはCrowd × Funding

＜群衆＞ ＜資金調達＞

Crowd＜群衆＞とFunding＜資金調達＞を組み合わせた造語であり、インターネットを用いて、不特定多数の一般個人から資金を集める手法

当社グループは、投資型クラウドファンディングを運営・展開

※2017年度の市場規模及び構成比（矢野経済研究所調べ）

・貸付型 90.2%・ファンド型 3.0%・株式型 0.5%

6.3％ 93.7％・寄付型 0.4%・購入型 5.9%

非投資型クラウドファンディング 投資型クラウドファンディング

9

6.これまでのクラウドファンディングの市場規模

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（見込）

＜単位：億円＞

221

379

747

1,700

2,044国内のクラウドファンディングの市場規模

1,700億円※2017年度の市場規模（矢野経済研究所調べ）

当社グループ実績約8億円

10

7.クラウドファンディングの市場規模における可能性

52%

29%

11%

4%1%

3%

家計・預金

保険・年金

株式等

投資信託

債権証券

その他

※2018年日本銀行調査統計局調べ

家計の金融資産構成

1,829兆円

日本の個人資産の運用は金融機関の預金等の間接金融の比率が高い 今後の日本経済を活性化していくためには、個人の資産を株式や社債等の直接金融に呼び込んでいくことが不可欠（クラウドファンディングは、究極的な直接金融）

投資プラットフォームを中心としたビジネスモデルとビジョン

12

8.当社グループのビジネスモデル

資金を調達したい人

当社グループの投資プラットフォーム

資金調達のご支援第三者割当増資引受やファンド組成・出資、融資等の実施、ご相談

資産運用のご支援資金を運用したい機関投資家や個人投資家に対し、投資商品をご提供

取引先（法人等）

ミドルウェアソリューション及びITソリューションによるご支援

当社グループ

資産を運用したい人

クラウドファンディングサイト

「SAMURAI」

自己資金による投資・融資のみではなく、プラットフォーム機能の拡充 当社グループ各社の有機的連動

13

9.「SAMURAI」が目指す方向性

誰もがアクセスできるオープンな “投資プラットフォーム” の実現

アクティブ投資商品の小口化

適切な商品情報提供

コンテンツとしての投資メディア化

より身近でカジュアルな投資の“ライフスタイル” を提供

社債に代わるソーシャルレンディング

未公開株式の小口流通

優待付ファンドによる投資家とのコミュニケーション

中～小規模事業においても取組める“新たな資金調達手法” を提供

資産を運用したい人資金を調達したい人

15

当社グループは、金融業界に革命を起こし、活力のある社会を創る

16

17

18

①安心できる投資環境、②透明性と信用力、③バリエーション豊富、④規模拡大中

20

10.当社グループの強み①

①証券業界からクラウドファンディング業界へ参入

クラウドファンディング普及の流れ

複数社が行政処分 安心できる投資環境を提供（2019年10月現在：貸倒率０％）

非投資型 投資型

非証券業界等からの参入 証券業界からの参入

投資型クラウドファンディング業界

21

11.当社グループの強み②

②上場会社グループである証券会社が運営

第一種金融商品取引業 ＋

第二種金融商品取引業 ＋ 電子申込型

電子募集取扱業務

1. 当社グループのSAMURAI証券は、上記全ての許認可を取得している事業者2. 金融庁管轄となる第一種金融商品取引業者のため厳密に管理3. 電子申込型電子募集取扱業務であるため、インターネットで投資募集ができる

上場会社の子会社であるため、コーポレート・ガバナンス体制のもと、公正性と透明性の高い事業活動を実施

透明性と信用力のある運営

22

12.当社グループの強み③（種類）

③業務提携により、バリエーション豊富な投資商品を展開

ソーシャルレンディング 企業及び事業投資 コンテンツ その他（不動産・海外等）

エクィティ性の高い事業投資案件の組成（ファンド型等）

上場会社株式投資（第三者割当増資）及び社債投資等を活用した案件組成 等

不動産担保融資・株式担保融資案件をはじめとした既存の法人融資案件の拡充

保証会社等との連携による保証付案件の組成 等

不動産特定共同事業者との提携等による不動産投資案件の組成

海外不動産・海外法人社債等を活用した投資案件の組成 等

ライセンス企業やプロダクション企業との提携等によるエンタメ性の高い投資案件の組成

オリジナル優待付き案件の組成等

有力企業との提携等有力企業との提携等

有力企業との提携等

クラウドファンディングサイト「SAMURAI」

＜案件組成＞ ＜案件組成＞ ＜案件組成＞ ＜案件組成＞

これまでになかった保証付き金融商品の組成や楽しめるファンド組成にも取組み、より多くの投資家の方々に安心かつ楽しみながら投資ができる環境を提供

23

募集ファンド数：7本 募集ファンド数：32本 募集ファンド数：30本

安全運用型（ローリスク・ローリターン）

資産形成型（ミドルリスク・ミドルターン）

利回重視型（ハイリスク・ハイリターン）

取扱ファンド数拡大予定

※2019年12月13日時点の実績（集計期間：2018年1月～現在までの実績）

12.当社グループの強み③（タイプ別実績）

③業務提携により、バリエーション豊富な投資商品を展開

24

約2,000億円の債務保証実績を有する保証会社による保証付ファンド

海外に展開するJトラストグループへの融資（Jトラスト保証付）ファンド

12.当社グループの強み③（事例紹介）

③業務提携により、バリエーション豊富な投資商品を展開

25

④ソーシャルレンディング会社との連携により市場規模拡大中

maneoマーケット株式会社 ビー・アイ・ジー・キャピタル

地域の活性化をスローガンとした、さくらソーシャルレンディングの親会社

2019年10月に第1号案件リリース（日本保証による保証付案件）

ソーシャルレンディングサービスサイトを運営する最大手(ユーザー数:約8.7万人)

投資商品組成、インフラ再構築、市場の拡大を目的とした取組実施中

13.当社グループの強み④

2019年12月期 第3四半期

27

2019年1月期3Q

2019年12月期3Q （※）

前年同期比増減額

売上高 420 767 +346

営業損失（△） △198 △211 △13

2019年12月期3Q累計売上高は、767百万円（前年同期比182.4％）となり、346百万円の増収。主な要因は、3Qにおける営業投資有価証券の売却額（249百万円）及びアドバイザリー契約の初回報酬（150百万円）の影響大。

2019年12月期3Q累計営業損失は、△211百万円となり、13百万円の減収となるが、主な要因は、2Qに発生した融資先の返済遅延による貸倒引当金繰入額（241百万円）の影響大。

（単位：百万円未満切り捨て）14.連結業績サマリー（対前年同期比）

（※）当連結会計年度より決算期（事業年度末日）を12月31日に変更しております。

28

1Q 2Q 3Q 累計

売上高 141 128 497 767

営業利益 △22 △365 176 △211

2019年12月期3Q（2019年8月1日～2019年10月31日）の売上高は497百万円と大幅に増収。主な要因は、投資銀行事業の投資銀行分野が大きく貢献したことによるもの。

売上高の増加に伴い、営業利益は176百万円と大幅に増益。主な要因は、投資銀行分野における新株予約権の売却やアドバイザリー契約の初回報酬によるものであり、これまでの先行投資が実績に繋がった結果となる。

（単位：百万円未満切り捨て）15.連結業績サマリー（四半期別）

29

1Q 2Q 3Q 累計

売上高 64 72 437 574

営業利益 8 △320 213 △98

2019年12月期3Q累計期間における投資銀行事業の業績は、3Qに投資銀行分野が貢献したことにより、売上高は574百万円、営業損失△98百万円。

3Qにおける増収増益の主な要因は、営業投資有価証券の売却額（249百万円）及びアドバイザリー契約の初回報酬（150百万円）によるもの。

しかしながら、2Qに発生した融資先の返済遅延による貸倒引当金繰入額（241百万円）やクラウドファンディング分野の成長に向けた先行投資により営業損失を計上。

（単位：百万円未満切り捨て）16.セグメント別業績-投資銀行事業

30

1Q 2Q 3Q 累計

売上高 77 56 59 192

営業利益 33 8 17 59

2019年12月期3Q累計期間におけるITサービス事業の業績は、売上高は192百万円、営業利益59百万円と堅調に推移。

ITサービス事業においても増収増益となり、その主な要因は、「ミドルウェアソリューション」における大手自動車メーカーの大型受注や、「システム開発ソリューション」における新元号対応、消費税率変更予定における特需の発生によるもの。

なお、引き続き、顧客への要望に柔軟に対応できる組織体制を構築中。

（単位：百万円未満切り捨て）17.セグメント別業績-ITサービス事業