京都市の財政状況等について

平成30年11月2日

京都市情報館 http://www.city.kyoto.lg.jp/

京都市IR資料

京都市の財政状況

市民１人あたりの市税収入が少なく財政基盤がぜい弱

地方交付税・臨時財政対策債が大幅に削減

防災・減災対策，福祉，教育，子育て支援など，

基礎自治体として着実に執行しなければならない

施策に加え，都市の魅力を高め，京都の発展に

つなげる先行投資はしっかり実施する必要がある

これらの事業実施に必要な収入が確保

できない，厳しい状況が続いている

間断なき行財政改革により，景気の変動にも耐え得る安定した財政構造，

機動的かつ持続可能な財政運営の確立をめざす

実質的な地方交付税

（交付税＋臨財債）は

ピーク時（15年度）か

ら402億の減

大学のまち，古い町並みが

残っているなどの京都の強みが

税収面では弱みに

1

持続可能な行財政の確立に向けて

平成23年度から10年間の都市経営の基本となる「はばたけ未来へ！京プラン」を策定し，

機動的かつ持続可能な財政運営の確立へ

取組期間 平成28年度～32年度の「実施計画 第2ステージ」を策定

総人件費の削減 行政運営の更なる効率化等による総人件費の削減（全市で800人削減，一般会計人件費を170億円以上削減）

実質市債残高の縮減 実質市債残高を増加させないよう，市債発行額を抑制

一般会計の実質市債残高を平成22年度末（9,817億円）から900億円（9%）以上縮減 全会計の実質市債残高を平成22年度末（1兆9,427億円）から1,800億円（9%）以上縮減

※「実質市債残高」とは，国が返済に責任をもつ臨時財政対策債を除く，本市が実質的に返済に責任を負う市債残高

事業見直し等による財源確保 社会関係福祉経費，繰出金などを含む消費的経費全ての予算について，改革を徹底し，毎年40億円の財源を捻出

資産有効活用等による歳入の確保 保有資産の有効活用等により，20～30億円／年の財源を確保

実施計画 第2ステージ（平成28年度～平成32年度）

予算編成における数値目標の設定

将来世代への負担も抑制し，少子高齢化時代にふさわしい持続可能かつ機動的な財政運営へと進化を遂げることを目指す。

2

行財政改革の成果

都市の成長戦略と行財政改革の一体的推進を加速させ，

「特別の財源対策」からできるだけ早期の脱却を目指します

総人件費の削減

一般会計 29年度205人削減（効果額24億円），30年度179人削減（効果額23億円）

（ 実質市債残高の縮減

一般会計 22年度 9,817億円 → 29年度 8,635億円（△1,182億円）

※ピーク時（20年度）9,832億円から△1,197億円

全会計 22年度 19,427億円 → 29年度 16,850億円（△2,577億円）

※ピーク時（14年度）20,957億円から△4,107億円

事業見直し等による財源確保あらゆる政策分野における事業見直し等により，29年度予算において48億円，

30年度予算において60億円を確保

資産有効活用等による歳入の確保施設の統廃合等に伴い生み出された土地等の売却等により，29年度17億円，

30年度38億円（予定）を確保

新税の導入（宿泊税）市民や入洛客も京都の品格や魅力を実感できる取組，入洛客の受入環境の整備，

京都の魅力の国内外への情報発信の強化などに活用

30年10月施行 税収見込 30年度：19.0億円，平年度45.6億円

これまでの

取組の実績

3

△ 30

△ 11

＋7

＋14

＋19 ＋20 ＋21＋19

＋5 ＋4

△ 40

△ 30

△ 20

△ 10

＋0

＋10

＋20

＋30

△ 306

△ 192

△ 6

＋85＋176

＋270

＋343＋355

＋420 ＋424

△ 400

△ 300

△ 200

△ 100

0

100

200

300

400

500

平成29年度決算の状況

地下鉄の財政健全化法に定める資金不足解消（※）など

公営企業も収支改善し，全会計の連結実質収支は黒字

過去最高の市税徴収率の更新（98.8％），基金の活用，

効率的な事業執行などにより，実質収支は黒字を確保

（単位：億円）

歳入総額A

歳出総額B

差引A-B

繰越財源C

実質収支A-B-C

7,700 7,682 18 14 4

平成29年度一般会計決算公営企業の状況 （28年度と29年度の資金収支の比較）

市バス △ 8億円（＋ 42 → ＋ 34 ）

地下鉄 ＋ 0億円（ 0 → 0）

水 道 △ 29億円（＋136 → ＋107 ）

下水道 △ 19億円（＋184 → ＋165 ）

億円億円

※ 地下鉄の資金不足額は，解消可能資金不足額控除後の額

全会計の連結実質収支一般会計の実質収支

4

一般会計の決算状況

一般会計決算

（注１）歳入の「財産収入その他」には，中小企業金融対策預託金に伴う元利金収入として，28年度は49,825百万円，29年度は38,611百万円を含む。

歳出の「物件費他」には，中小企業金融対策預託金として，同額を含む。

（注２）教職員給与費の移管に伴う給与費の増は605億円

これに対する財源の内訳は，府税交付金205億円，地方交付税及び臨時財政対策債198億円，国庫支出金139億円

（注３）繰越事業費11,709百万円－未収入特定財源10,352百万円

29年度一般会計の実質（累積）収支は8年連続の黒字（4億円）

歳入 歳出

28年度 29年度 増減額 構成比 28年度 29年度 増減額 構成比

市税 251,644 255,710 4,066 33.2 消費的経費 471,155 519,487 48,332 67.6

個人市民税 83,467 84,878 1,411 11.0 給与費 108,695 167,251 58,556 21.8

法人市民税 24,004 25,490 1,486 3.3 扶助費 197,577 203,755 6,178 26.5

固定資産税 102,718 103,997 1,279 13.5 物件費他 164,883 148,482 △ 16,401 19.3

その他 41,455 41,345 △ 110 5.4 投資的経費 59,295 61,317 2,022 8.0

使用料・手数料 19,121 19,360 239 2.5 公債費 82,707 91,065 8,358 11.9

財産収入その他 94,049 92,709 △ 1,339 12.0 繰出金 85,831 83,968 △ 1,862 10.9

国庫支出金・府支出金 173,537 183,408 9,871 23.9 積立金 2,545 12,406 9,861 1.6

地方交付税 47,289 64,849 17,560 8.4 701,533 768,243 66,710 100.0

府税交付金 35,000 62,822 27,822 8.2

地方譲与税その他 4,479 4,711 232 0.6 歳入歳出差引 1,749 1,736

市債 78,164 86,411 8,247 11.2 翌年度へ繰り越すべき財源 1,266 1,357

703,282 769,979 66,697 100.0 484 379

（再掲）

81,247 110,311 29,064 14.3

（単位：百万円）

地方交付税及び臨時財政対策債

区分

歳入総額

歳出総額

区分

実質収支

（注３）

（注１）

（注１）

（注２）

（注２）

（注２）

（注２）

5

市税等の徴収率の向上

市税徴収率の推移

市税，国民健康保険料，介護保険料，市営住宅家賃過去最高の徴収率を達成

市民の皆様の御理解を得て，市税収入確保推進本部の下，職員が一丸となって市税の徴収に取り組んだ

市税は過去最高の徴収率を更新（98.8％）。前年度決算からは＋0.3ポイントで，増収効果は約8億円

国民健康保険料，介護保険料，市営住宅家賃も過去最高の徴収率を達成

徴収率の

向上の状況

徴収率（29年度）

市税 98.8%

国民健康保険料 94.1%

介護保険料 98.7%

保育所保育料 99.3%

市営住宅家賃 99.2%

過去

最高

過去

最高

過去

最高

過去

最高

指定都市で最低であった平成6年度は91.9％

→ 29年度は98.8％（＋6.9ポイント）

徴収率向上による増収効果は単年度で約179億円（29年度市税収入で換算すると＋0.1ポイントで約2.6億円の増収効果）

6

公営企業の決算状況

（注）資金不足比率 公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率

（単位：百万円）

公営企業の決算 平成29年度

経常損益は，全会計黒字（水道，公共下水道，自動車，高速鉄道）

24年度に計画より3年前倒しで経営健全化団体から脱却

30年度に計画より1

年前倒しで経営健全化団体から脱却

水道 公共下水道 自動車運送 高速鉄道

収入 33,071 50,841 21,636 31,975

支出 27,910 46,300 19,250 31,763

差引（経常損益） 5,161 4,541 2,386 212

収入 35,581 45,083 398 33,432

うち企業債 12,466 14,229 363 24,219

支出 32,757 45,004 4,815 43,524

うち企業債償還金 13,877 27,405 1,387 32,917

差引 2,824 79 △ 4,417 △ 10,092

5,161 8,310 8,512 △ 307,502

335,710 724,859 32,482 453,621

226,443 485,919 14,389 510,236

109,267 238,940 18,093 △ 56,615

－ － － －資金不足比率

項目　/　事業会計別

収益的収支

資本的収支

未処分利益剰余金（欠損金）

貸借対照表

資産

負債

資本

7

公営企業決算（上下水道局）

【29年度決算】○ 「京（みやこ）の水ビジョン」及び「中期経営プラン（2013-2017）」の締めくくりの年として，老朽化した水道管の更新（91.7億円）や雨に強いまちづくりに向けた雨水幹線の整備等（40.4億円）の事業を着実に推進するとともに，山間地域の上下水道事業を統合し，一体的に運営

○ 経営面では，営業所の再編（6→5営業所）など，一層の経営効率化に努めた結果，水道事業，公共下水道事業ともに黒字を確保

○ 琵琶湖疏水通船事業の本格化や，山ノ内浄水場跡地を活用した太秦庁舎の建設(29年7月開庁)

【今後に向けた課題】○ 人口減少による水需要の減少や管路・施設の老朽化に加え，下水道事業に対する国の財政支援の見直しが議論されるなど，経営環境の見通しは厳しい

+20

△ 5

+56 +56 +52+40

+11

+47 +47 +45

169 166 165

166 166

184 181 181 182 181

-20

0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

200

220

140

160

180

200

H25 H26 H27 H28 H29

水道（純損益） 下水道（純損益）水道（有収水量） 下水道（有収汚水量）

有収水量・汚水量（百万m3）及び損益（億円）の推移 地震や大雨等の災害に強い水道・下水道の整備を推進

▶ 地下鉄増客や地域のにぎわいの創出にも寄与

※H29は山間地域の上下水道事業を含む数値8

公営企業決算（市バス・地下鉄事業）

市バス事業【29年度決算】○ 経常損益は23億円の黒字を確保○ 1日当たりお客様数は36万8千人で前年比5千人の増加

○ 一般会計に頼らない「自立した経営」を堅持し，お客様目線に立った利便性向上の取組(混雑対策や路線・ダイヤの充実等)などを積極的に推進

【今後に向けた課題】〇 今後，200億円超の更新費用を要するほか，委託先を含めたバス運転士・整備士不足，これに伴う経費増が見込まれるなど，厳しい経営状況へ

地下鉄事業

【29年度決算】○ 経営健全化計画より1年前倒しで経営健全化団体から脱却の見通し⇒平成30年9月，脱却

○ 経常損益は3年連続の黒字○ 1日当たりお客様数は38万7千人で前年比8千人の増加

○ 企業債等残高は3,629億円（H20のピーク時4,922億円），累積資金不足は309億円にのぼり全国一厳しい経営状況

【今後に向けた課題】○ 脱却後は，国制度に基づく一般会計からの経営健全化対策出資金がなくなり，累積資金不足が増加更に，今後700億円超の多額の更新費用を要し，

引き続き，厳しい状況

◇お客様数の推移（千人/日）

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

311 314 314 321 326 341 353 363 368

対前年度増加数 - 3 0 7 5 15 12 10 5

年　　度

お 客 様 数

◇お客様数の推移（千人）

H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

327 330 334 339 348 359 372 379 387

対前年度増加数 － 3 4 5 9 11 13 7 8

年度

旅 客 数

△41

△9

＋8＋16

＋2

△ 50

△ 30

△ 10

10

30経常損益等の推移（億円）

＋27＋24 ＋24

＋27＋23

0

10

20

30

H25 H26 H27 H28 H29

経常損益等の推移（億円）

一般会計に頼らない「自立した経営」を達成

一般会計から

の任意補助金

5

開業した昭和56年度以来の黒字を計上

【市バスの更新車両がこれまでよりも倍増】

26両/年（H21～H28平均）

→53両/年（H31～H40平均）

9

地下鉄・市バスお客様１日８０万人達成に向けて

地下鉄・市バスお客様1日80万人を達成するためには，下記の「地下鉄・市バスお客様1日80万人に向けたアクションプログラムの重点方針」を強力に推進していく必要がある。

① 地下鉄・市バスのネットワークを核としたまちづくりの推進② 地下鉄沿線・市バス運行エリアでの観光・集客イベントの開催③ 地域や事業者との協働による公共交通優先の「歩くまち・京都」の取組推進

平成30年度の主な取組の予定 平成30,31年度に開業が予定されている主なホテルについて

ⅰ 地下鉄沿線や市バス運行エリアでの施設整備○ 京都駅西部エリアの活性化○ 地下鉄駅周辺等への宿泊施設・商業施設の誘致

・・・ など

ⅱ 地下鉄沿線や市バス運行エリアでのイベントの開催○ 京都・パリ友情盟約締結６０周年関連事業○ 明治150年・京都のキセキ・プロジェクト・・・ など

ⅲ 地下鉄・市バスのネットワークを活かした増客○ 地下鉄・バス一日券（平成30年3月にリニューアル，

1200円→900円に値下げ）を活用し，地下鉄とバスを効率的に組み合わせた，観光地までのスムーズな移動方法のＰＲ ・・・ など

ⅳ 民間と行政との共汗（協働）による「チーム『電車・バスに乗るっ』」において，増客・増収に向けた取組を実施

○事業者等が既に公表している30年度・31年度に 開業予定の100室以上のホテルを地下鉄沿線上にプロットしたもの○京都駅周辺で約3,000室，四条駅周辺で約700室，京都市役所前駅周辺で約600室，五条駅周辺で約500室， 四条河原町周辺で約300室の開業が予定されている。

10

市債残高の推移

全会計の市債残高（臨時財政対策債除く）は平成15年度以降減少

（注）＜ ＞内の数値は臨時財政対策債の残高。（ ）内の数値は，臨時財政対策債を含めた残高合計。

14年度（ピーク） → 29年度末 4,107億円の減少

（単位：億円）

11

健全化判断比率の状況

すべての指標で早期健全化基準を下回る

人件費の削減などの改革努力，市税等の徴収率の向上などにより，実質収支の黒字を維持。（25年度 20億円，26年度 21億円，27年度 19億円，28年度5億円，29年度4億円）

地下鉄，市バス両事業をはじめ，公営企業の経営健全化が着実に前進していることから，連結実質黒字も拡大。（25年度 270億円，26年度 343億円，27年度 355億円、28年度420億円，29年度424億円

実質公債費比率及び将来負担比率は，算出時の分母となる標準財政規模が教職員給与費移管に伴い前年度から大幅に増加したことから減少。これに加え，実質公債費比率は，償還を迎える満期一括債が減少したことから2.4ポイント減，将来負担比率は市債残高の減少などにより28.8ポイント減。

（単位：％）

実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率

29年度決算数値(教職員給与費移管分除く）

0

（0）0

（0）12.8

（13.3）197.4

（217.3）

前年度数値 0 0 15.2 226.2

早期健全化基準 11.25 16.25 25.0 400.0

財政再生基準 20.00 30.00 35.0 ―

12

京都市の発行体格付け

都 市 名 札幌市 名古屋市 大阪市 広島県 福岡県

格 付 けA１ A１ A１

（安定的）

A１

（安定的）

A１

（安定的）

観光客の増加と観光振興の力強い見通し

精密機器メーカーや繊維，食品など多様な産業が支える地域経済

中央政府による地方財政への監視および財政調整制度など強固な制度的枠組み

必要な時には政府からの特別な支援が提供される可能性が高いこと

格付会社：ムーディーズ・ジャパン株式会社

格付けの

評価理由

安定的 安定的 安定的

安定的

A１

他都市との比較

安定的 安定的

格付会社：ムーディーズ・ジャパン株式会社

13

市債発行額の推移

発行額に占める民間資金の割合が増加

民間資金

89.7％

（単位：億円）

全会計，収入年度ベース（借換債を含む）

14

市場公募債発行計画

平成30年度市場公募債発行計画

（単位：億円）

発行別発行

計画額

月別発行予定額

30年7月 8月 9月 10月 11月 12月 31年1月 3月

個別発行（5年債）

200 － － 100 － － － － 100

個別発行（10年債）

200 － 100 － － － － 100 －

個別発行（年限未定分）

750100

（20年定償）－

150

（30年定償）150

（10年）

共同発行（10年債）

400 年間400億円発行

合計 1,550 （個別発行 1,150 共同発行 400 住民参加型 0）

（29年度発行額） 1,300 （個別発行 950 共同発行 350 住民参加型 0）

11月以降350

（※）前ページの29年度市場公募債発行見込額1,282億円との差額18億円は，平成28年度収入扱い分

15

お問い合わせ先

本市の財政状況等への理解を深めていただくため，投資家との対話を重視し，

なお一層のIR活動の充実に努めます。

お問い合わせ先 行財政局財政部財政課

TEL 075-222-3290

FAX 075-222-3283

ホームページ http://www.city.kyoto.lg.jp/menu5/category/79-2-1-0-0-0-0-0-0-0.html

より詳しくお知りになりたい情報がありましたら，下記の担当窓口までご連絡ください。

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