行政視察報告書
１、実施日時
平成 30年 2月 1日（木）
２、視察先・視察内容
岐阜県岐阜市
「公共交通の取り組み」について
岐阜県
「子どもの貧困対策(子ども食堂運営支援事業)」について
３、参加者（計 3人）
甲府市議会 会派「創政こうふ」 望月 大輔 、 向山 憲稔
山梨県議会議員 永井 学 （ 永井県議には、甲府市議会から政務活動費の支出はなし ）
４、視察報告
（１） 岐阜県岐阜市 （ 報告者 ： 向山 憲稔 ）
実施日時 2月 1日（木）
視察内容 「公共交通の取り組み」について
対応者
岐阜市企画部交通総合政策審議監 青木 保親 様
〒500-8701 岐阜県岐阜市今沢町 18番地
TEL 058-265-4141 FAX 058-264-1719
【岐阜市の概要】
・ 人口（平成 29年 1月 1日現在：住民基本台帳・外国人を含む）
総人口 413,111人
世帯数 176,762世帯
面 積 203.60㎢
・ 沿革
明治 22年 市制施行
平成 8年 中核市移行
平成 18年 柳津町と合併
平成 21年 市政 120周年
※ 名古屋駅から約 30㎞・JRの快速電車で約 20分。
※ 中部国際空港から名鉄で 56分。
【バスネットワーク構築の主要施策】
岐阜市型 BRT
市民協働型コミュニティバス
トランジットモール
【まとめ・所感】
岐阜市への視察は、永井学・山梨県議会議員が国土交通省の中央官僚より「公共交通の先進
地」として推薦されたことから実現した。実際に公共交通に対する様々な先進的な取り組みが行われ
ており、甲府市に生かすことができる施策が多くあった。山梨県は、2027年に品川－名古屋間が先
行開業するリニア中央新幹線の新駅（甲府市大津町）と既存の JR甲府駅を BRT で結ぶ計画を打
ち出しており、岐阜市における BRTの導入効果や手法は先行事例として調査研究対象とする内容
であった。また、甲府市の南部地域に位置する大里地区では、平成 29年度から地域コミュニティバ
スの運行を目指した準備会が立ち上がっており、これも岐阜市におけるコミュニティバスの実用例が
大いに役立つと感じた。
現在の山梨の BRT計画は、不確定な要素も多いため、岐阜市ほどの効果が上がるかは未知数
である。ハイグレードバス停整備や導入車両などハード面の整備方法によって、利用者数は大きく変
化すると思うが、加えて、住民の公共交通に対する意識改革も喫緊の課題であると再認識した。山
梨県においては、マイカーが主な移動手段となっており、公共交通を利用する・育てるという意識は
比較的弱い。岐阜市は「持続可能な地域公共交通をみんなで創り守り育てるため」に地域公共交通
条例を制定して市民の意識醸成を図っており、今後、少子高齢化が進みさらなる公共交通の必要
性が高まることを考えると、甲府市議会においても条例制定の必要性を議論するべきではないかと
感じた。
コミュニティバスについては、市民協働の手づくりコミュニティバスとして 19地区に拡大。受益人口
比率は 8割を超えている。甲府市においては、各地域で公共バスの必要性を訴える意見はあるもの
の、実際に運行した際は利用者が低迷して、継続的な運営ができない実情もある。これを打破する
ためにも、市民協働・市民参加型の公共バスが求められている。甲府市の大里地区においても、住
民負担を求めつつ、住民による手づくりのバス運営を目指している。住民の意識を変えながら、「自分
たちのバスだ」という意識を持ってもらえれば、甲府市でもコミュニティバスは各地域に広がっていくは
ずだ。岐阜市の例も参考にしながら、行政・住民とともに取り組んでいきたいと思う。
最後に、今回の行政視察にあたり、岐阜市役所や岐阜県庁と調整をして、視察日程・内容をセッ
ティングしていただいた長屋光征・岐阜県議会議員に敬意と感謝を申し上げたい。リニア中央新幹線
により、山梨と岐阜の時間的距離は短くなる。長屋県議はじめ政治信条や志を同じとする、議員の
方々と連携して、地域発展に向かっていきたいと思う。
（2） 岐阜県 （ 報告者 ： 望月 大輔 ）
実施日時 2月 1日（木）
視察内容 「子どもの貧困対策(子ども食堂運営支援事業)」について
対応者
岐阜県健康福祉部子ども・女性局子ども家庭課 課長 長尾 安博 様
岐阜県健康福祉部子ども・女性局子ども家庭課 子ども支援係長 鷲見 章宏 様
〒500-8570 岐阜県岐阜市薮田南 2-1-1
TEL 058-272-1111 FAX 058-278-2644
① 岐阜県子ども食堂運営支援事業 （ 平成２９年度新規事業 ）
・ 補助事業者 ： 市町村
・ 補助対象 ：
１、市町村が運営する子ども食堂
２、市町村が補助する団体が運営する子ども食堂（法人格を有する団体）
３、市町村が委託する団体が運営する子ども食堂（法人格を有する団体）
４、平成 29年度に市町村が実施する事業（対象経費の遡り申請可能）
・ 補助対象となる子ども食堂（主な条件） ：
１、岐阜県内で開設・運営
２、主な利用者が生活困窮世帯やひとり親家庭
３、料金が無料または定額（実費相当）
４、年間を通して月１回以上実施
５、保健所の指導に基づき必要な衛生管理を実施
６、営利活動や宗教的活動、政治的活動をしない
・ 想定される主な利用者 ：
生活困窮者世帯もしくはひとり親家庭の高校生以下の子どもと保護者
（その他の世帯の子どもや地域の高齢者、障がい者も参加可能）
・ 補助条件
補助率 対象経費の二分の一
（間接補助事業者には市町村事業費と合わせて最大満額（上限額あり）の補助となる）
上限額 ７０万円/市町村へ
対象経費 開設または既存の子ども食堂の拡充に係る経費・運営費
補助期間 初年度のみ
② 平成 30年度から事業内容を改正して、さらに利用しやすくする予定
・ 対象者は限定せず、支援を必要とする子どもとする。
・ 補助対象も市町村が認めたものとする。
・ 実施頻度も年間通じて月１回以上だったのが、開始から年度末まで月数以上とする。
（夏休み等を含む場合は８回以上）
・ 対象期間が初年度のみだったのが、3 カ年とする。
③ 岐阜県内の子ども食堂の設置現状
県内では 6市が単独で実施しており、全 36か所中 34か所は自立で立ち上げている。
県予算は、８００万円を計上している。
現状では、事業を利用している子ども食堂は 2 ヶ所しかないので、利用しやすいように来年度は
条件を見直す予定。（②を参照）
④ まとめ
山梨県、甲府市で今後も取り入れるべき事業と考える。それぞれの地域の状況を考えて、利
用しやすいような補助事業を考えていくべき。
現在、山梨県は、貧困調査を行っているが、並行して事業の立ち上げを検討するように甲府
市が県の連携強化を提案していきたい。
【参考写真】
●岐阜市役所にて
●岐阜県庁にて
●長屋県議の説明を受ける
●岐阜市内を走るコミュニティバスとバス停
