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2013 2012 年度事業のご報告 FACT BOOK 2013
2013
2012 年度事業のご報告
FACT BO
OK 2
013
日本再共済連
FAC
T B
OO
K 2
013
2012 年は国連が採択した「国際協同組合年」ということから、国内外において協同組合の価値や果
たしてきた役割などについて、認知度を高める活動が展開され、協同組合という組織が社会的に大きく
評価されることとなりました。
また、共済協同組合を取り巻く環境においては、自然災害リスクの高まりや監督規制の厳格化等の流
れを受け、リスク管理・リスク分散の意識が深まりました。
そのような状況のなか、日本再共済連は各団体の課題やニーズをふまえ、協同組合の理念である「相
互扶助（助け合い）・最大奉仕」の精神を原点に、再共済の利用による経営の健全性確保への効果等を
訴求する支援活動や提案活動をおこなってまいりました。その結果、3 団体の新規会員加入および会員
からの受再拡大が実現し、中期経営政策の基調でかかげた「共済協同組合全体の再共済センター」への
道筋を大きく開くことができました。また、再共済事業をつうじた協同組合の連携強化の促進に寄与す
ることができたのではないかと考えています。
2013 年度もこれまでの成果をふまえ、元受団体の課題や要望に応える推進活動を展開し、事業の拡
大と共済協同組合の日本再共済連への結集をはかり、再共済センターとして、さらなる発展を目指します。
そして、日本再共済連の経営理念である「One for all , all for one」という助け合いの精神を原点に、
より多くの団体にとって必要であり続け、会員の事業運営へ貢献することができる日本再共済連として、
みなさまの期待へ応えてまいります。
ここに、2012 年度における日本再共済連の事業概況や取り組みの情報を開示する冊子を作成いたし
ました。今後とも当会の事業にご理解をいただくとともに、一層のご支援をいただけますようお願い申
しあげます。
2013 年８月
理事長 竹内 法心
ごあいさつ
◉ �Compliance� ：�法令・規定・社会規範を遵守して業務を遂行し、社会的な良識にそった行動をとります。
◉ �Clear� ：�コミュニケーション、ディスクロージャーを通じ社会から信頼される行動をとります。
◉ �Challenge� ：�課題達成への強い意志と行動力をもって果敢に挑戦します。
◉�再共済事業を基軸に共済団体の運営を支え、社会からの要請に応えます。
◉��長期的な視点に立った経営により、持続的な成長を実現します。◉��事業にとって重要な経営資源となる人材を育成し、その力を最大限に活かします。
「One for all , all for one」協同組合の理念である「相互扶助（助け合い）・最大奉仕」の精神を原点に、より多くの共済団体にとって必要であり続け、それらの団体のすべての組合員の方たちを支えていきたいという想いを経営理念とします。
経営理念
経営指針
行動指針
中期経営政策（2011年度〜2015年度の取組み）
基調
1� �日本で唯一の再共済事業専門団体として、組織一体となった推進・支援サービス活動を展開し、会員と事業の拡大をすすめ、共済協同組合全体のセーフティーネッ
トの役割を担う再共済センターとしてのさらなる発展を目指します。
2� �会員支援活動を充実・強化し、再共済センターとしての役割をさらに高め、会員の事業の持続的発展に貢献し�ます。
3� �再共済センターとしての役割を持続的に果たすため、経営の健全性の向上と人材育成を中心とした経営基盤の強化につとめます。
4� �再共済事業をとおし、根拠法、所轄官庁、生い立ちの違いを乗り越え「同じ地域のなかま」「同じ職場のなかま」�を支える共済協同組合間のネットワークづくりを
すすめ、共済協同組合の大同団結の促進に寄与します。
Ⅰ 2012 年度事業概況 4
� １．契約の概況�................................................................4� ２．損益の状況�................................................................4� ３．財務の状況�................................................................6� ４．支払余力比率�............................................................7
Ⅱ 2012 年度のおもな活動 8
Ⅲ 組織の概要 10
� １．日本再共済連の組織概要�...................................... 10� ２．全労済グループの概要�.......................................... 13� ３．関係団体との連携�................................................. 13� ４．日本再共済連の組織改編の歴史�.......................... 14� ５．日本再共済連の沿革.............................................. 15
Ⅳ 事業内容 16
� １．再共済事業の内容�................................................. 16� ２．国際再保険の活用�................................................. 20
Ⅴ リスク管理と法令遵守 22
� １．リスク管理の体制�................................................. 22� ２．法令等遵守（コンプライアンス）の体制�........... 23� ３．監査体制�................................................................. 23
Ⅵ 会員支援および情報発信活動 24
� １．会員への支援活動�................................................. 24� ２．情報発信活動および交流促進活動�...................... 25
Ⅶ 社会貢献活動 28
� 1. 自然環境の再生活動�................................................. 28
資料編 32
I．事業の状況�................................................................ 32�
� 1．おもな経営指標の推移� 2．共済事業の状況� 3．資産運用の状況� II．経理の状況�............................................................... 38�� 1．決算関係書類��� 2．資産・負債の明細
消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引 47
目 次
本誌は消費生活協同組合法第 53 条の 2 及び消費生活協同組合法施行規則第 209
条の規定にもとづいて作成したディスクロージャー資料です。
4 FACT BOOK 2013
1
2
契約の概況契約件数は、火災再共済、自然災害再共済、生命再共済および自賠責再共済で期首より増加した一方、総合
再共済、交通災害再共済、自動車再共済で期首より減少した結果、全体で 6.4万件（0.2％）減の2,577 万
件となりました。
また、契約口数は期首より1.4% 増の15 億 4,054万口となりました。
損益の状況■ 再共済掛金
正味再共済掛金（再保険出再後）は、会員加入等にともなう契約の増加により火災再共済で1.0 億円、自然
災害再共済で5.0 億円増加したことなどにより、事業合計で前年を7.0 億円（7.3％）上回る103.8 億円とな
りました。
■ 再共済金
再保険金回収後の正味再共済金（支払備金含む）は、風水害の増加により火災再共済で前年比2.8億円（12.0％）
増となった一方、自然災害再共済で前年比 4.2億円（36.1％）、自動車再共済で1.2億円（95.9％）減となっ
たことなどから、事業合計では 2.5 億円（3.8％）減少し65.2億円となりました。
Ⅰ2012 年度 事業概況
火災 自然災害 総合 交通災害 生命 自動車 再共済計 自賠責 共済事業計 契約件数（万件） 518.5 227.6 842.6 344.6 594.2 31.8 2,559.6 18.2 2,577.9
対前年度末増減 11.3 7.9 △ 14.1 △ 14.4 2.8 △ 0.3 △ 6.8 0.4 △ 6.4増減率 2.2% 3.6% △ 1.7% △ 4.0% 0.5% △ 1.2% △ 0.3% 2.7% △ 0.2%
契約口数（万口） 98,106 44,724 2,698 7,878 597 31 154,036 18 154,054対前年度末増減 542 1,898 △ 28 △ 313 2 △ 0.3 2,101 0.4 2,101
増減率 0.6% 4.4% △ 1.0% △ 3.8% 0.4% △ 1.2% 1.4% 2.7% 1.4%
250受入再共済掛金 正味再共済掛金（億円）
200
150
100
50
0
155
96
187
96
215
103
2010 年度 2011 年度 2012 年度
2010 年度 2011 年度 2012 年度0
99
67 65
20
40
60
80
100
120（億円）
火災 40（18.8％）
自然災害 136（63.4％）
自賠責 19（9.3％）
総合 4（2.1％）交通災害 9（4.2％）
生命 3（1.7％）
自動車 1（0.5％） （単位：億円）
160164.7%
105.1%
99.2%
59.9%
43.8%
59.5%
63.1%
107.1% 106.5%
64.9%
55.9%
23.6%
交通災害
火災事業合計
自然災害
140
120
100
80
60
40
20
0
（%）
2010 年度 2011 年度 2012 年度
【再共済掛金の推移】
【正味再共済金の推移】
【受入再共済掛金の構成】
【おもな事業の正味損害率の推移】
（注） 正味再共済掛金＝受入再共済掛金－支払再保険料等＋受入再保険料
（注） 正味再共済金＝支払再共済金－受入再保険金＋支払備金繰入額－支払備金戻入額＋支払再保険金
（注）１．正味損害率＝正味再共済金÷正味再共済掛金 ２．事業合計は自賠責共済を除いています
FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
5
【事業別の収支状況】
■ 資産運用損益
元本・利払いの安全性および流動性の確保を基本に、預金および公社債の利息収入を中心とした運用をおこ
ないました。
◇ �2012 年度末の運用資産残高は前年度末より46.4 億円増加し 423 億円となりました。内訳は現預金が
151億円、有価証券が272億円となっています。
◇�運用収益額は 3.2億円、運用費用は41万円となった結果、運用損益は前年を6百万円上回る3.2億円と
なり、運用利回りは0.85％（前年度 0.87％）となりました。
■ 事業経費
人件費は、出向者の増加による人員の
減少および退職給付費用の減少等によ
り15.8%減少し、物件費も5.2％減少
した結果、事業経費全体では43百万円
（11.7%）減少の3.2億円となりました。
火災 自然災害 総合 交通災害 生命 自動車 再共済計 自賠責 共済事業計 正味再共済掛金 4,059 3,214 378 911 367 71 9,001 1,386 10,388
対前年増減 104 502 △ 32 △ 2 △ 10 3 564 141 705増減率 2.7% 18.5% △ 8.0% △ 0.3% △ 2.8% 4.7% 6.7% 11.4% 7.3%
正味再共済金 2,634 758 322 970 343 5 5,034 1,490 6,524対前年増減 282 △ 429 32 △ 8 △ 44 △ 120 △ 287 32 △ 254
増減率 12.0% △ 36.1% 11.2% △ 0.9% △ 11.6% △ 95.9% △ 5.4% 2.2% △ 3.8% 正味損害率 64.9% 23.6% 85.4% 106.5% 93.6% 7.2% 55.9% － 55.9%
対前年増減（ポイント） 5.4 △ 20.2 14.7 △ 0.6 △ 9.2 △ 176.8 △ 7.1 － △ 7.1（注）１．正味再共済掛金＝受入再共済掛金－支払再保険料等＋受入再保険料 ２．正味再共済金＝支払再共済金－受入再保険金＋支払備金繰入額－支払備金戻入額＋支払再保険金 ３．正味損害率＝正味再共済金÷正味再共済掛金
（単位：億円）
現預金 151（35.7％）
国債 89（21.1％）
社債 90（21.4％）
外国証券56
（13.2％）
地方債 36（8.5％）
2010 年度 2011 年度 2012 年度
0.80%
運用損益 利回り
3.0 3.1 3.2
0.87% 0.85%
（億円）5 1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0
4
3
2
1
0
（%）
5物件費 人件費
3.9
1.4
2.5
3.7
1.4
2.2
3.2
1.3
1.9
4
3
2
1
0
（億円）
2010 年度 2011 年度 2012 年度
【運用資産の構成】
【事業経費の推移】
【運用損益の推移】
（注）現預金には金銭債権（譲渡性預金）を含んでいます （注）運用損益＝運用収益-運用費用
6 FACT BOOK 2013
■ 剰余金
◇�経常剰余は、未経過共済掛金計上開始
の影響が薄れたことなどにより、前年
より 9.0 億円（317.4％）増加し 11.8
億円となりました。
◇�経常剰余に特別損失、法人税等、法人税
等調整額を加減した当期剰余金は、前
年の3.4 億円の欠損から12.1 億円増加
し、8.7 億円となりました。
◇�任意積立金取崩し後、当期首繰越損失金
2.7 億円を減算した当期未処分剰余金は
5.9 億円となりました。
財務の状況■ 総資産
総資産は前年度末より16.4 億円（3.4％）増加し502.6 億円となりました。おもな内訳は運用資産が423.5
億円、繰延税金資産が43.4 億円などとなっています。
■ 負債および純資産
◇�負債は 244.6 億円（前年度末比 5.9 億円増）
となりました。おもな内訳は、共済契約準備
金 216.8 億円（前年度末比 26.5 億円増）、
その他共済負債 11.7 億円（同 21.1 億円減）
などとなっています。
◇�純資産は 258.0 億円（前年度末比10.4 億円・
4.2％増）となりました。内訳は、新規会員
の加入により会員出資金が 56.4 億円（前年
同末比 0.1 億円増）、法定準備金・任意積立
金などの剰余金が 196.0 億円（同 8.7 億円
増）、有価証券の評価差額金が5.5 億円となっ
ています。
3
（億円）600
500
400
300
200
100
0資産
現預金 151
有価証券 272
その他の資産 35
繰延税金資産 43
支払備金 14
責任準備金 202
その他の負債 27
会員出資金 56
法定準備金 65
任意積立金 124評価差額金 5当期未処分剰余金 5
負債・純資産
【資産および負債・純資産の状況】
（注）現預金には金銭債権(譲渡性預金)を含んでいます
1614121086420-2-4
-3
15
10
2
11
8
（億円）
2010 年度 2011 年度 2012 年度
経常剰余 当期剰余
【剰余金の推移】
FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
7
■ 自己資本
異常危険準備金等を含めた修正自己資本は前年度末より
14.8 億円増加し 405.8 億円となり、修正自己資本比率
は 80.7％となりました。
【修正自己資本比率】 （単位：百万円）
支払余力比率 （単位：百万円）
2011 年度 2012 年度純資産 24,758 25,543異常危険準備金 14,283 14,966価格変動準備金 57 71
Ａ．修正自己資本 39,099 40,581Ｂ．総資産 48,623 50,268Ｃ．修正自己資本比率（A/B） 80.4% 80.7%
（注）純資産は割戻金を控除した額。
2011 年度 2012 年度A. 支払余力総額 43,882 46,071
1. 純資産の部の合計額 24,357 24,9832. 価格変動準備金 57 713. 異常危険準備金 14,283 14,9664. 一般貸倒引当金 ― ―5. その他有価証券評価差額の 90％ 500 6996. 土地の含み損益の 85％ ― ―7. 上記に準ずるものの額 4,683 5,350
B. リスクの合計額（√［R12+（R3+R4）2］+R2+R5） 11,405 11,862R1 一般共済リスク 1,979 2,153R2 巨大災害リスク 9,043 9,409R3 予定利率リスク ― ―R4 資産運用リスク 398 501R5 経営管理リスク 342 241
支払余力比率 A ／｛B×（１／２）｝×100 769.5% 776.7%（注）１．剰余金の処分として支出する額およびその他有価証券の差額金を除く。（注）２． 生命再共済事業と損害再共済事業の両方を実施しているため、生命保険会社または
損害保険会社のソルベンシー・マージン比率と単純に比較できません。
4
2010 年度 2011 年度 2012 年度
500
55.5%
380 390405
58.6%61.4%
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
60
50
40
30
20
10
0
（%）
異常危険準備金＋価格変動準備金
異常危険準備金積立率
純資産
131
248
143
247
150
255
【自己資本の推移】
（注）１．純資産は割戻金を控除した額 ２． 異常危険準備金積立率＝異常危険準備金残高÷
正味再共済掛金（自然災害・自賠責共済除く）
8 FACT BOOK 2013
2012
2012 年度は中期経営政策（2011年度～2015 年度）の2 年目として「会員の拡大・受再の拡大」を
重点に取り組んだ結果、あらたに3団体の会員加入および2会員からの受再拡大が実現し、「共済協同
組合全体の再共済センター」へと大きく前進することができました。
◇会員の拡大・受再の拡大
2012 年 6月に京都市民共済（京都市民共済生活協同組合）、11月に防衛省生協（防衛省職員生活協同
組合）が会員加入し、それぞれ火災共済の受再を開始しました。また、2013 年 3月には共済連（全国
中小企業共済協同組合連合会）が会員加入しました。そのほか、2会員からの受再が拡大しました。
◇会員支援サービスの強化
巨大災害などのリスク分析、支払余力比率算出や制度改定に関する支援をおこないました。また「ブラッ
シュアップセミナー」「共済ワークショップ」および「共済課題研究会」を開催したほか、会員が主催する
研修会で講演をおこないました。
◇共済協同組合の連携強化
2012国際協同組合年（IYC）の取り組みとして、全国実行委員会や集会イベント等への参加のほか、関
係団体との連名による新聞広告の掲載などを実施しました。また、第 9回ブラッシュアップセミナーを
2012IYC全国実行委員会の認定事業として開催しました。
5 月 社会貢献活動「富士山の森づくり」
� �（公財）オイスカがコーディネートする「富士山の森づくりプロジェクト（6 年目）に対する
緑化維持活動等への支援を行いました。
6 月 第 51 回通常総会
� 2011年度事業報告、2012 年度事業計画、などについて承認されました。
京都市民共済生活協同組合の加入
� 京都市民共済があらたに会員となりました。
7 月 第 3 回共済ワークショップ
� �「支払余力比率だけでは安心できない巨大災害リスクへの備え」をテーマに開催し、22団
体 37名が参加しました。
第 90 回国際協同組合デー記念中央集会
� �2012 国際協同組合年全国実行委員会および日本協同組合連絡協議会（JJC）の共催に
よる記念中央集会に参加しました。
8 月 保険毎日新聞への記事掲載
� 日本共済協会の会員団体として、日本再共済連についての紹介記事が掲載されました。
9 月 モンテカルロ再保険会議
� �2013 年度再保険更改を円滑にすすめるため、モンテカルロ（モナコ）再保険会議へ出席し、
再保険会社と意見交換をおこないました。
第 9 回ブラッシュアップセミナー
� �「2012国際協同組合年 協同組合運動の精神と歴史を学ぶ」をテーマに開催し、8会員
18 名が参加しました。なお、本セミナーは 2012国際協同組合年全国実行委員会の認定
事業として開催しました。
Ⅱ2012 年度のおもな活動
おもな活動報告（2012年 4月～ 2013年 3月）
FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
9
2012
2013
9 月 国際協同組合年のアピールに関する新聞広告掲載
� 日本共済協会と加盟会員団体との連名で全国紙 5紙等に広告掲載しました。
第 52 回臨時総会
� 役員補充選挙について承認されました。
10 月 バーデンバーデン再保険会議
� �2013 年度再保険更改にむけて情報収集をおこなうためバーデンバーデン（ドイツ）再保
険会議へ出席しました。
11 月 防衛省職員生活協同組合の加入
� 防衛省生協があらたに会員となりました。
12 月 コンプライアンス強化月間
� 全体集会の開催、研修の受講、啓発ポスターの掲示など、全職員で取り組みました。
1 月 自賠責共済再共済事業規約の一部改正認可取得
� 自賠責共済再共済事業規約の一部改正に関わる認可を取得しました。
2 月 第７回共済課題研究会
� 「異常気象発生のしくみと予測」をテーマに開催し、23団体 45 名が参加しました。
3 月 全国中小企業共済協同組合連合会の加入
� 中小企業等協同組合法を根拠法とする共済連があらたに会員となりました。
10 FACT BOOK 2013
1 日本再共済連の組織概要日本再共済連は日本で唯一、再共済事業を専門におこなっている生活協同組合です。
火災、自然災害、生命、交通災害、自動車などの再共済事業をつうじて「元受会員の経営安定と事業の健全
な発展」に寄与するとともに、「会員および共済協同組合の連携強化」「元受支援機能」の役割を果たすため
の取り組みをおこなっています。
（1）組織概要
名 称�：� 日本再共済生活協同組合連合会（略称：日本再共済連）
� Japan�Reinsurance�Federation�of�Consumers’Cooperatives
設 立 年�：� 1987年（昭和 62 年）11月27日
所 在 地�：� 東京都渋谷区代々木二丁目12 番10 号 全労済会館 3階
理 事 長�：� 竹内 法心（たけうち のりなか）
根 拠 法�：� 消費生活協同組合法
所轄官庁�：� 厚生労働省
会 員 数�：� 63 会員（2013 年 3月31日現在）
構 成�：� 地域生協（47）、職域生協（9）、生協連合会（2）、市民生協（2）、事業協同組合（3）
出 資 金�：� 56.4 億円（2013 年 3月31日現在）
職 員 数�：� 19 名（2013 年 3月31日現在）
事業内容�：�再共済事業
（2）業務運営の組織
Ⅲ組織の概要
総会
理事会
経営委員会
監事
副理事長
理事長
監査・リスク管理室
管理部
管理課
再共済部
自然災害共済運営委員会
推進・企画課
再保険・
海外渉外課
専務理事
※「自然災害共済運営委員会」は、自然災害共済事業を実施している元受会員と日本再共済連が構成団体となり、日本再共済連に委員会を設置して運営しています。
FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
11
①�総 会� �総会は日本再共済連の最高意思決定機関であり、毎事業年度（4月から翌 3月末日）終了の
日から3か月以内に通常総会を開催するほか、必要に応じて臨時総会を開催します。
②�理事会� �3 か月に1回程度開催し、運営および業務の執行に関する重要事項を審議、決定します。
③�委員会� �理事会は理事をもって構成する経営委員会を設置し、理事会より付託された経営方針の基本
に関わる政策、経営資源の活用および業務執行に関わる重要事項に関して審議します。
（3）役員の状況（2013 年８月 31 日現在）
役職名 氏 名 所属会員
代表理事 理事長 竹 内 法 心 Ｊ Ｐ 共 済 生 協
副理事長 原 日 出 夫 全 労 済
代表理事 専務理事 田 畑 龍 五 員 外
理 事 﨑 田 弘 全 労 済
力 石 利 博 全 労 済
石 山 康 夫 全 労 済
岡 山 伸 全 労 済
小 田 一 幸 全 労 済
徳 永 秀 昭 全 労 済
伊 藤 宏 美 教 職 員 共 済 生 協
髙 橋 伸 二 全国交運共済生協
杉 崎 辰 夫 電 通 共 済 生 協
鈴 木 順 一 Ｊ Ｐ 共 済 生 協
石 原 一 郎 全 米 販
荻 原 多加資 コ ー プ 共 済 連
常勤監事 畑 木 正 雄 員 外
監 事 髙 石 哲 夫 全 労 済
伊 佐 弘 之 全国交運共済生協
大 野 木 猛 員 外
12 FACT BOOK 2013
（4）構成会員（2013 年 3 月 31 日現在）
［地域の労働者共済生協：47会員］
北 海 道 労 済 青 森 労 済 岩 手 労 済 宮 城 労 済 秋 田 労 済
山 形 労 済 福 島 労 済 生 協 茨 城 労 済 栃 木 労 済 群 馬 県 労 生 協
埼 玉 労 済 千 葉 労 済 東 京 労 済 神 奈 川 労 済 長 野 労 済
山 梨 労 済 生 協 静 岡 労 済 富 山 労 済 石 川 共 済 福 井 労 済
愛 知 労 済 岐 阜 労 済 三 重 労 済 滋 賀 労 済 奈 良 労 済
京 都 労 済 大 阪 労 済 和 歌 山 労 済 兵 庫 労 済 島 根 労 済
鳥 取 共 済 岡 山 労 済 生 協 広 島 労 済 山口県共済生協 徳島県共済生協
香 川 労 済 愛 媛 共 済 高 知 労 済 福 岡 労 済 佐 賀 労 済
長 崎 労 生 協 熊 本 労 済 大分県総合生協 宮 崎 共 済 鹿児島県労済生協
沖 縄 県 共 済 新潟県総合生協
［職域の労働者共済生協：8会員］ ［生協連合会：2会員］
森 林 労 連 共 済 自 治 労 共 済 全労済 コープ共済連
全 水 道 共 済 全 た ば こ 生 協 ［市民生協：2会員］
教 職 員 共 済 生 協 全 国 交 運 共 済 生 協 京都市民共済 神戸市民生協
電 通 共 済 生 協 J P 共 済 生 協 ［事業協同組合：3会員］
［職域の共済生協：1会員］ 共済連 全米販
防 衛 省 生 協 日火連
FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
13
2
3
全労済グループの概要全労済グループはつぎの基本三法人で構成されています。
全労済（全国労働者共済生活協同組合連合会） ＜所在地＞東京都渋谷区代々木 2-12-10
＜ 1957 年 9 月 29 日 創立＞各都道府県ごとに設立された、共済事業を行う生活協同組合（各都道府県生協）など 58 会員によって構成されています。
日本再共済連（日本再共済生活協同組合連合会） ＜所在地＞東京都渋谷区代々木 2-12-10
＜ 1987 年 11 月 27 日 設立＞国内唯一の再共済専門団体として、再共済により元受会員の経営の安定と事業の発展に寄与するとともに、再共済事業をつうじて共済団体間の連携強化に取り組んでいます。
全労済協会（一般財団法人 全国勤労者福祉・共済振興協会） ＜所在地＞東京都渋谷区代々木 2-11-17
勤労者の生活・福祉に関わる調査・研究を行うシンクタンク事業と相互扶助事業（全国中小企業勤労者福祉サービスセンター等と提携した自治体提携慶弔共済保険、勤労者団体の財産保全のための認可特定保険業）を行っています。旧全労済協会（1989 年設立）と（財）全国勤労者福祉協会（1982 年設立）が 2004 年 6 月 1 日に統合し、2013 年 6 月 3 日に一般財団法人へ移行しました。
関係団体との連携日本再共済連は共済事業や協同組合、労働者福祉運動の発展を目的に、つぎの団体と連携・連帯をはかって
います。
一般社団法人 日本共済協会
日本共済協会は、「協同組合が行う共済事業の健全な発展を図り、もって地域社会における農林漁業者、勤労者等の生活の安定及び福祉の向上に貢献する」ことを目的として、会員団体への情報提供や広報・相談活動などをおこなっています。
国際協同組合保険連合（ＩＣＭＩＦ ）
ＩＣＭＩＦは世界の協同組合保険（共済）団体等の国際連合で、さまざまな調査・研究、再保険取引仲介などの活動をおこなっています。日本再共済連は世界の協同組合保険との連携を深めるため、2006 年9 月に加盟しました。
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
労働者福祉中央協議会は、労働団体や労働者福祉に関わる事業団体、生活協同組合の全国団体、全国に組織された地方労福協（都道府県ごとの労働者福祉協議会）で構成する勤労者福祉活動のための中央組織です。
14 FACT BOOK 2013
4 日本再共済連の組織改編の歴史日本再共済連は、前身である「単産共済連合会」として1974 年に発足以降、以下の組織改編をへて、現在の「再
共済センター」の役割を担う「日本再共済連」の組織となりました。
1974年9月30日 全国単産労働者共済生活協同組合連合会の結成（設立認可1975年1月13日）
� �全逓共済生協（現・JP共済生協）、国労共済（現・全国交運共済生協）、電通共済生協、全林
野共済（現・森林労連共済）、全専売共済（現・全たばこ生協）が発起人となり、自動車共済事
業の元受団体となる「全国単産労働者共済生活協同組合連合会（略称：単産共済連合会）」を
結成しました。
1980年8月19日 全国労働者自動車共済生活協同組合連合会の発足
� �自動車共済事業の要望が職域から地域へ広がり、労済連（現・全労済）と統一事業体を結成す
るため、単産共済連合会を発展的に解消し、「全国労働者自動車共済生活協同組合連合会（略称：
自動車共済連）」を発足しました。
� �※全水道共済は1983 年から自動車共済事業を開始。
� ※�日教済共済（現・教職員共済生協）、自治労共済は事業統合をおこなわず、会員として運営面
での参加（現在は事業参加）。
1987年11月27日 全労済再共済連へ改組
� �1987年12月より再共済 6 事業（自動車再共済、原動機付自転車再共済、火災再共済、慶弔
再共済、交通災害再共済、生命再共済）を開始しました。
� �自動車共済および原動機付自転車共済の共済契約引受を中止し、全労済および各単産会員元
受契約へ移行しました。また、受託事業として、自動車共済にかかわる損害調査業務、情報処
理等の業務を開始しました。
2004年10月1日 自動車共済事業を全労済へ統合し、再共済に特化した団体となる
� �2004 年10月1日に労働者共済グループの自動車共済事業を全労済へ統合し、国内唯一の「再
共済事業専門団体」となりました。再共済事業をつうじて「元受会員の経営の安定と事業の健
全な発展」に寄与するとともに、「会員および共済生協の連携強化」「元受支援機能」の役割
を果たしていくこととなりました。
2006年4月1日 日本再共済連へ改称
� �「日本再共済生活協同組合連合会」（略称：日本再共済連）に名称変更し、名実ともに共済団
体全体の「再共済センター」としてあらたな出発をしました。
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FACT BOOK 2013
15
5 日本再共済連の沿革
年 おもな出来事
1987 年
「自動車共済連」を「全労済再共済連」に改組。自動車共済事業を会員の元受事業とする。再共済６事業（自動車、原動機付自転車、火災、総合（慶弔）、交通災害、生命）を開始。自動車共済に関する受託事業（損害調査・情報処理など）を開始。
1988 年 再共済事業の開始にともない自動車共済、原動機付自転車共済事業を廃止。
1991 年全労済、単産共済生協（８単産）、全労済再共済連で「自賠責共済推進協議会」を発足し、自賠責共済事業の参入にむけた活動を開始。
1993 年 日本生協連（現コープ共済連）が会員となる。
1996 年日本共済協会に加盟。神戸市民生協が会員となる。
「車両共済」を開発し、全労済が実施。
1997 年
全国交通安全推進運動に協賛団体として参加。自賠責共済事業および自賠責再共済事業を開始。発足 10 周年を記念した社会貢献活動として、（財）日本盲導犬協会等の盲導犬育成事業を支援。
1998 年 「消費生活協同組合法制定 50 周年記念表彰」で厚生大臣表彰。
1999 年 単産会員が車両共済を実施。これにともない車両共済再共済事業を開始。
2000 年自然災害共済再共済事業を開始。海外再保険への出再業務を開始。
2004 年自動車共済事業を全労済へ統合（10 月 1 日）。再共済事業に特化した専門団体となる。自動車共済再共済事業、車両共済再共済事業を休止。
2006 年名称を「日本再共済生活協同組合連合会（略称：日本再共済連）」に変更（4 月 1 日）。国際協同組合保険連合（ICMIF）、労働者福祉中央協議会（中央労福協）へ加盟。
2007 年
全米販が会員となる。設立 20 周年を記念する社会貢献活動として、（公財）オイスカをつうじて「富士山の森づくり」に参加（～ 2011 年度）。
「再共済研究会」を「共済課題研究会」と名称を変更し、設立 20 周年記念特別講演を開催。
2008 年車両共済再共済事業を廃止。自動車共済再共済事業を再開。改正生協法に対応する定款変更。
2009 年改正生協法に対応する組織改編により日本生協連が脱退し、日本コープ共済生活協同組合連合会（コープ共済連）が加入。
（公財）オイスカをつうじて「海外での環境保全活動」への支援を開始（～ 2011 年度）。
2010 年 改正生協法および保険法に対応する各再共済事業規約の改正。
2011 年 日火連が会員となる。
2012 年 京都市民共済、防衛省生協が会員となる。
2013 年 共済連が会員となる。
16 FACT BOOK 2013
1 再共済事業の内容（1）再共済事業の種類と引受方法等
日本再共済連は厚生労働省の認可を受け、つぎの7つの再共済事業を実施しています。
事業の種類 最高限度額 引受方法
火 災 共 済 再 共 済 4,500 万円比例超過額超過損害額
自 然 災 害 共 済 再 共 済 6,000 万円比例超過損害額
総合（慶弔）共済再共済 100 万円比例超過額超過損害額
生 命 共 済 再 共 済 2,000 万円比例超過額超過損害額
交 通 災 害 共 済 再 共 済 1,000 万円比例超過額超過損害額
自 動 車 共 済 再 共 済
対 人 賠 償：無制限対 物 賠 償：無制限人 身 傷 害：無制限搭乗者傷害：1,000 万円車 両 損 害：1,000 万円
比例超過損害額
自 賠 責 共 済 再 共 済自賠責共済のグループ内再共済と、自賠法にもとづく共同プール事務・政府への報告届出事務をおこなっています。
Ⅳ事業内容
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（2）再共済とは
再共済は「元受共済団体のための共済」といえます。元受共済団体の共済金支払責任の一部または全部を他
の共済団体へ転嫁するしくみです。
元受共済団体が長期安定的に保障を提供するためには、地震や台風などの自然災害や大規模な事故などによっ
て多数の契約に損害が発生する可能性に備えなければなりません。
再共済を利用することで、元受共済団体がかかえるリスクを軽減し、経営を安定させ、多様化する契約者ニー
ズに的確にこたえていくことが可能となります。
（3）再共済の三つの機能
再共済はつぎの三つの機能を発揮し、元受共済団体をバックアップします。
毎年の元受共済団体における支払共済金や損害率の変動を安定させる機能
元受共済団体が自己の保有額を超える契約を引き受ける場合の引受能力を補う機能
予期できない異常災害や大規模な災害に対して元受共済団体の負担を軽減し、経営の安定を図る機能
事業成績（損害率）の安定化
引受能力の強化 異常損害に対するプロテクション
◇共済の共済（元受共済団体と再共済団体（日本再共済連）との契約）
◇危険分散によって元受共済団体の経営を安定させるしくみ再共済とは
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（4）再共済契約
①�再共済契約は、出再者（元受共済団体）が受再者（日本再共済連）に対して再共済掛金を支払い、元受共
済団体が共済契約者から引き受けている契約の一部または全部のリスク（支払責任）を移転する契約です。
出再者：再共済に出す団体（元受共済団体）
受再者：再共済を引き受ける団体（日本再共済連）
②再共済契約は、共済契約者と元受共済団体が締結する「共済契約」から独立した契約です。
�したがって、出再者（元受共済団体）から受け取るべき再共済掛金が滞ったからといって、受再者（日本再
共済連）が共済契約者に直接、再共済掛金の請求をおこなうことはできません。また、逆に出再者は、受
再者から再共済金の回収ができなくても、共済契約者に対して共済金を支払わなければなりません（独立原
則）。
（5）再共済の引受方法（責任分担方法）の概要
①比例再共済
�「比例再共済」とは、元受共済団体と日本
再共済連とが、それぞれ負担すべき責任額
の割合（出再割合）をあらかじめ定め、元
受共済団体が契約者・組合員に支払ったす
べての共済金に対して、出再割合をもとに
再共済金をお支払いする方式です。
再共済契約は元受共済契約とは独立した契約です。
（出再者） （受再者）
再共済契約
再共済掛金の支払共済契約者
共済契約
共済掛金の支払
共済金の支払 再共済金の支払
危険の転嫁 危険の転嫁
元受共済団体
日本再共済連
【参 考】再共済・再保険取引の諸原則１．Utmost Good Faith（最大善意） 再共済・再保険契約の当事者である出再者と受再者は、相互に他方に対し最大限の信義誠実を行
使すべきとの原則。２．Follow The Fortunes 受再者が引き受けた責任の範囲内において、出再者と運命をともにすること。
日本再共済連責任額割合％( 支払再共済金 )
元受共済団体責任額割合％( 責任負担額 )
再共済
保有
保有限度額1,000 万円
［責任負担額の上限を 1,000 万円とした場合］
A契約 B契約 C契約 D契約
総損害額
33.33％50％
66.67％ 50％
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②超過額再共済
�「超過額再共済」とは、元受共済団体があ
らかじめ定めた金額（保有限度額）を超過
する共済契約について、その超過部分のみ
を再共済する方式です。支払共済金は、契
約ごとにあらかじめ決めた割合（出再割合）
に応じて元受共済団体と日本再共済連と
で按分します。
③超過損害額再共済
「超過損害額再共済」とは、元受共済団体が支払った共済金があらかじめ決めた一定額を超過した場合に、そ
の超過部分を一定の限度内でお支払いする方式です。
※�比例再共済、超過額再共済、超過額損害再共済の責任負担の具体例は日本再共済連のホームページをご
覧ください（http：//www.saikyosairen.or.jp）。
総損害額
日本再共済連
（支払再共済金）
元受共済団体
（負担損害額）
エキセスポイント（発動点）これ超える損害額を再共済金としてお支払いします
【元受共済団体と日本再共済連の責任負担限度額】
（契約名） Ａ契約 Ｂ契約 Ｃ契約 Ｄ契約共済金額 300 万円 800 万円 1,500 万円 2,000 万円
元受共済団体責任額 300 万円 800 万円 1,000 万円 1,000 万円日本再共済連責任額 0 円 0 円 500 万円 1,000 万円出再割合 ( 責任割合 ) 0.00％ 0.00％ 33.33％ 50.00％
日本再共済連責任額割合％( 支払再共済金 )
元受共済団体責任額割合％( 責任負担額 )
再共済
保有
保有限度額1,000 万円
［責任負担額の上限を 1,000 万円とした場合］
A契約 B契約 C契約 D契約
総損害額
33.33％50％
66.67％ 50％
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2 国際再保険の活用日本再共済連では、会員（元受共済団体）から引き受けたリスクの一部について、国際再保険を活用して海外
へリスク分散をおこない、健全な経営の維持をはかっています。
とくに、地震や台風などの集積損害リスクの確実な移転が当会の重要な使命と認識し、海外再保険会社に対し
生協・協同組合共済の理念や特性への理解を得ながら、安定的・継続的な再保険の確保に取り組んでいます。
東日本大震災発生の際はすみやかに再保険金を回収し、会員へ滞りなく再共済金をお支払いすることができま
した。
�
世界の主要な再保険市場
ロンドン市場
欧州大陸市場日本米国市場
アジア市場バミューダ市場
他国へリスク分散
危険の転嫁 危険の転嫁
（受再者）（出再者）
元受共済団体
再共済契約
再共済掛金の支払
再共済金の支払
《出再者》 《受再者》
再保険契約
再保険料の支払
再保険金の支払
日本再共済連
再保険会社
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ロンドン市場
ロイズ（※1）とカンパニー（※2）の2大マーケットを擁し、世界の再保険の中心です。※１．ネームと呼ばれる個人や法人の出資者が集まって作った多数のシンジケートから構成
※２．国内外の有力元受保険会社や再保険専門会社が中心
欧州大陸市場
欧州大陸にはドイツ、スイスを中心に各国にそれぞれ再保険専門会社があります。積極的に国外からの再保険の引き受けをおこなっており、全世界に大きなキャパシティーを提供しています。
米国市場
巨大な元受市場の成長に比べて再保険市場の発達はあまりないものの、資金力をバックにして欧州ロンドンも含め従来の再保険専門会社の買収をおこなうなど影響力を強めています。
バミューダ市場
1990年代から急激に発展した新興市場です。自然災害を対象とした再保険の引き受けを中心に成長していることが特徴です。
アジア市場
シンガポールを中心とする急成長の市場で、世界の再保険専門会社が拠点を設けています。
22 FACT BOOK 2013
1 リスク管理の体制日本再共済連は組織・事業運営における各種リスクを的確に把握し、リスクの特性に応じた適切なリスク管理
をおこなうことにより、業務の健全かつ適切な運営の確保に努めることを経営上の最重要課題とし、リスク管
理の強化に取り組んでいます。
理事会で定めたリスクごとのリスク管理方針にもとづき、各部門においてリスク管理規程、要領等を策定しリ
スク管理をおこなうとともに、監査・リスク管理室をリスク管理統括部署とし、各リスクの横断的かつ総合的
な管理を可能とする態勢の整備・確立をすすめています。
（1）再共済引受および再保険出再リスクについて
引受リスク量や自己資本・異常危険準備金等を考慮した保有限度額を設定し、再保険出再によるリスク分散を
はかるなど、適切な管理をおこなっています。
①再共済引受リスクについて
掛金設定時の予測に反した共済事故発生等のリスクについて、事業別の収支状況を把握・分析し管理していま
す。また、リスク分析により巨大災害等の想定最大損害額を把握し、事業全体および事業ごとの保有限度額
を設定し、必要な再保険手配をおこなっています。引き受けにあたっては、契約・事故情報を収集し、適宜、
顧問アクチュアリーの助言を受けながら、十分性や公平性等を踏まえた適正な掛金を設定し引き受けをおこなっ
ています。
②再保険出再リスクについて
再保険金の回収不能等のリスクを回避し安定的な再保険の確保をはかるため、出再先の健全性と集中に関す
るセキュリティ基準を定め、「再保険セキュリティ委員会」において再保険更改時の出再先の信用度や集中度等
の審査をおこなっています。また、随時、再保険市場の動向や再保険会社のセキュリティの監視をおこなってい
ます。
③資産運用リスクについて
資産運用にかかる市場リスク、信用リスク、流動性リスクを適切に管理し、安全性と流動性を最優先した資産
運用をおこなっています。また、理事および学識経験者で構成する資産運用委員会を設置し、資産運用方針・
計画、運用実績・リスク状況などを審議し、理事会へも報告をおこなっています。
（2）オペレーショナルリスクについて
①事務リスクについて
法令等に則り事務処理要領・マニュアル等を整備し、適切な業務執行を徹底することで事務ミスの削減や不正
防止等をはかるよう努めています。また、個人情報の管理については、個人情報保護規程等により適切な利用
と管理に努めています。
②システムリスクについて
不正アクセスや情報漏えいなどの不正行為の防止のため、ファイヤーウォールの設定や常時ウイルスチェックプ
ログラムによる検知など、安全かつ安定的なシステム稼働のためのセキュリティ対策を実施するほか、職員に
対し適切なシステム利用の徹底をはかっています。また、ホームページにおける個人情報などのデータ伝送に
ついては、SSL技術による情報保護対策を実施しています。さらに、情報セキュリティに係る対策基本方針お
よび対策基準にもとづきリスク管理をおこない、情報資産の機密性、完全性、可用性の維持をはかっています。
Ⅴリスク管理と法令遵守
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23
2
3
法令等遵守（コンプライアンス）の体制日本再共済連の公共的使命と社会的責任を認識し、健全で公正な事業運営により会員（組合員）からの信頼
を得るため、法令等を遵守した適正な日常業務の遂行を重視しています。
そのため、倫理・法令等の遵守や会員に対する最大奉仕を原則として、誠実で責任ある行動をすることを定め
た「役職員行動規範」を制定し、職員への周知徹底をはかっています。また、コンプライアンス推進会議を設
置し、コンプライアンスの推進・指導、違反等の対応をおこなうとともに、コンプライアンスマニュアルを策定
し職員にその認識の徹底をはかっています。
監査体制日本再共済連では４名の監事（常勤１名、非常勤３名、2013 年 8月末現在）を選任し、監査法人と連携を
はかりながら、事業運営と業務執行・会計執行が適正におこなわれているかの監査をおこなっています。また、
監査・リスク管理室による内部監査では、各部門の業務の執行状況について適正性等を検証・評価し、指摘
や改善の提言をおこなっています。
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1
日本再共済連では、活動計画の重点取組み課題として「会員支援サービスの強化」を掲げ、会員の事業運
営へ貢献するため、「共済事業運営に関わる業務支援」や「会員の役職員の育成に関わる研修支援」等に積
極的に取り組んでいます。
また、会員に限定せず、より多くの共済団体を対象に再共済・共済に関する情報発信や交流活動をおこない、
再共済センターとして共済団体間のネットワーク構築に取り組んでいます。
会員への支援活動（1）共済事業運営に関わる業務支援
①会員の巨大災害リスク（台風リスクや地震リスク）に関する損害分析
②会員の共済制度の改定や新制度の開発にむけた共済数理に関する支援
③法改正対応などに関する業務支援
（2）役職員の教育事業等に関わる支援
①ブラッシュアップセミナー
�仕事をすすめるうえでのスキル向上やマイン
ド強化を目的とした「人材育成セミナー」を
2007年度から開催しています。
�また、セミナー参加をつうじて会員団体間のコ
ミュニケーションや情報の共有をはかっていた
だくことも大きな目的としています。
―これまでに開催したおもなテーマ―「チームビルディング」「ビジネスマナー」「共済・保険の数理（全4回）」など
―2012 年度―2012 年度は国際協同組合年全国実行委員会の認定事業として賀川豊彦記念松沢史料館において「協
同組合運動の精神と歴史を学ぶ」をテーマに開催しました。
②再保険に関する研修会
�日本再共済連の主要な業務のひとつである海外再保険取り引きでは、高い専門知識や国際的な視野が求め
られます。職員の技量向上をはかるだけでなく、出再者である会員が再保険市場の状況などの理解を深める
ための情報提供をおこなっています。
―これまでに開催したおもなテーマ―「海外再保険取引のしくみと現状」「金融危機と再保険への影響―再保険の再評価―」「再保険市場と
規制環境の変化」など
Ⅵ会員支援および情報発信活動
ブラッシュアップセミナー
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2
③会員等のおこなう研修の支援
�会員や日本共済協会が役職員や組合員を対象として主催する研修への支援に積極的に取り組んでいます。
研修では日本再共済連の組織や再共済事業等について講演をおこなうほか、共済業界に関連する内容での
「テーマ設定」「講師派遣」などの支援をおこなっています。
―これまでに開催したおもなテーマ―「巨大災害リスクについて」「日本再共済連における社会貢献活動」「自然災害リスクとモデル」「再保
険分野における法的知識の必要性と国際弁護士の役割」「再共済・再保険について」「自然災害のリス
ク管理について」「東日本大震災の発生と再共済による安全のしくみについて」など
―2012 年度―2012 年度は東日本大震災の経験をふまえ「地震への備え」「災害対策の具体例」をテーマに講演をお
こないました。
情報発信および交流促進活動（1）共済課題研究会
日本再共済連では、設立 20周年（2007年11月27日）
を契機に、従前の「再共済研究会」を「共済課題研究会」
に名称を改め、より多くの共済団体が参加できるよう、
共済団体を取り巻く直近の周辺課題をテーマにとりあげ
て開催しています。
―これまでに開催したおもなテーマ―「改正生協法で変わる業務と組織の今後」「共済団
体としての保険法の対応について」「保険法施行にと
もなう重複保険時の実務対応について」「日本における自然災害のリスクとマネージメント」「クレーマー
の現状と対策」など
―2012 年度―2012 年度は「異常気象発生のしくみと予測」をテーマに開催しました。
共済課題研究会
26 FACT BOOK 2013
（2）共済ワークショップ
参加対象を業務、年代、役職などで絞り、情報交換や知
識の共有・向上、人的ネットワークの構築などを図ってい
ただくため、2008 年度から「共済ワークショップ」を開
催しています。
―これまでに開催したおもなテーマ―「生協会計基準の見直しについて」
（対象：会計・財務担当者）
「共済商品の開発・引き受けの勘どころ」
（対象：数理担当者）
―2012 年度―2012 年度は「支払余力比率だけでは安心できない巨大災害リスクへの備え」（対象：ﾘｽｸﾏﾈｼ ﾒ゙ﾝﾄ部門）
をテーマに開催しました。
（3）情報開示
日本再共済連では、法令および情報開示規則にもとづき、つぎの資料を作成し、事業や経営、活動状況に関
する情報開示・発信をおこなっています。
ファクトブック（日本語版、英語版）年1回発行年間活動のご報告として、法令等にもとづき、組織の概況、共済種目ごとの加入・給付状況、財務状況の詳細等について開示しています。また、海外むけにも発行しています。
ガイドブック 年1回発行日本再共済連の組織や事業内容につい て 広 く 認 知 し て い た だ く た め 、ファクトブックを簡略化し、わかりやすく解説したガイドブックを発行しています。
共済ワークショップ
FACT BOOK 2013
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27
さいれんだより 年4回共済団体にむけて、組織の活動状況、共済・保険に関する専門的な情報などを定期的に発信しています。 ホームページ（http://www.saikyosairen.or.jp）
日本再共済連の組織や事業の紹介から最新の主要な活動などを掲載し、情報の発信に努めています。
28 FACT BOOK 2013
1 自然環境の再生活動（1）「富士山の森づくりプロジェクト」
日本再共済連は、2007年度から（公財）オイスカがコーディネートする「富士山の森づくりプロジェクト」に
取り組み、「自然環境の再生」を目的に支援をおこなっています。「富士山の森づくりプロジェクト」は、病虫害
により樹木が大量枯死した富士山の西側斜面に広葉樹を植樹し、多様性のある森の早期再生をめざした取り
組みです。
日本再共済連では、プロジェクト開始から5 年間で、会員の役職員とともに面積 4.6ha へ約 3,600 本の苗
木を植樹しました。2011年度で植樹活動は終了となりましたが、以降は、これまで植樹活動をおこなった場
所に対する緑化維持等の経費を負担するという形での支援をおこなっています（1エリアに対して5年間）。
また、「富士山の森づくり」推進協議会のモニタリング報告会や総会等に参加し、これまで植樹した苗木の成
長を見守っています。
～これまでの植樹活動の状況～
Ⅶ社会貢献活動
開催日 参加者数 植樹本数
2007年度 2007年5月19日 41名 930本
2008年度 2008年5月31日 47名 700本
2009年度 2009年5月16日 53名 700本
2010年度 2010年5月15日 54名 500本
2011年度 ― ― 850本
5年間合計 延べ195名 3,680本
※ 2011年度は東日本大震災の発生により現地での植樹活動を見送りました。
FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
29
（2）海外での活動
日本再共済連は 2009 年から3か年で「海外での環境保全活動」に取り組みました。2010 年度には、フィ
リピンルソン島ヌエバビスカヤでの森の再生活動に会員と日本再共済連の役職員13 名が参加し植樹ボラン
ティアをおこないました。
支援形態 植樹本数（※）
2009年度緑化維持環境ワークキャンプ等費用負担
9,160本
2010年度緑化維持環境ワークキャンプ等費用負担植樹ボランティア派遣
9,500本
2011年度緑化維持環境ワークキャンプ等費用負担
12,000本
※ 日本再共済連をはじめ、複数の日本企業等の支援による合算本数です。※ 2010年度「9,500本」には、会員と日本再共済連の役職員13名の植樹ボランティアによる
1,000本の苗木を含みます。
Ⅰ 事業の状況 32
� １．おもな経営指標の推移��........................................ 32� ２．共済事業の状況�..................................................... 33� � （1）契約の状況� � （2）再共済掛金� � （3）再共済金� � （4）事業経費� � （5）損害率� � （6）事業費率� � （7）割戻しの状況（利用分量割戻）�� � （8）再保険実施状況�� � （9）自己資本比率� ３．資産運用の状況�..................................................... 36� � （1）運用資産明細表� � （2）資産運用利回り� � （3）資産運用収益明細表� � （4）利息・配当金等収益明細表� � （5）資産運用費用明細表� � （6）有価証券残存期間別内訳� � （7）外国有価証券の地域別内訳および利回り� � （8）有価証券の時価情報
Ⅱ 経理の状況 38
� １．決算関係書類�......................................................... 38�� � （1）貸借対照表� � （2）損益計算書� � （3）決算関係書類の注記� � （4）剰余金処分� ２．資産・負債の明細�................................................. 44� � （1）現預金明細表� � （2）固定資産明細表� � （3）関係団体出資金明細表� � （4）その他資産明細表� � （5）支払備金明細表� � （6）責任準備金明細表� � （7）引当金および価格変動準備金明細表� � （8）出資金および任意積立金等明細表
資料編／目次
32 FACT BOOK 2013
Ⅰ Ⅰ 事業の状況
１．おもな経営指標の推移
（金額単位：億円）
2008 年度 2009 年度 2010 年度 2011 年度 2012 年度
経 常 収 益 100.9 99.5 119.4 141.9 107.2
経 常 剰 余 21.9 19.7 15.7 2.8 11.8
当 期 剰 余 金 42.0 15.2 10.9 -3.4 8.7
出資口数（千口） 529 541 554 562 564
会 員 出 資 金 52.9 54.1 55.4 56.2 56.4
純 資 産 234.7 244.4 251.6 247.5 258.0
総 資 産 423.3 455.9 491.9 486.2 502.6
責任準備金残高 151.3 168.8 149.9 175.5 202.2
貸 付 金 － － － － －
有 価 証 券 残 高 232.8 266.9 282.3 254.3 272.1
支払余力比率（%） － 829.9 764.8 769.5 776.7
利用分量割戻金 7.2 4.7 2.3 － 2.1
出 資 配 当 金 0.5 0.5 0.4 － 0.4
受入再共済掛金 150.3 153.9 155.9 187.5 215.7
正味受入共済掛金 96.1 95.4 96.8 96.8 103.8
資 産 運 用 収 益 3.5 4.0 3.6 3.1 3.2
事 業 経 費 4.9 4.2 3.9 3.7 3.2
契約件数（万件） 2,593.1 2,565.7 2,549.5 2,584.3 2,577.9
契約口数（億口） 13.9 14.0 14.1 15.1 15.4
契 約 高（ 兆 円 ） 122.4 122.1 121.3 120.2 120.7
職 員 数（ 人 ） 20 20 20 18 19
（注）職員数は日本再共済連在籍者数（嘱託職員含む）
33FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
２．共済事業の状況
（１）契約の状況 ① 件数 （単位：件）
事 業2011 年度末 2012 年度末
増減 増減率 増減 増減率火 災 再 共 済 5,071,993 379,494 8.1% 5,185,274 113,281 2.2%自然災害再共済 2,197,355 112,053 5.4% 2,276,891 79,536 3.6%総 合 再 共 済 8,568,413 -72,816 -0.8% 8,426,457 -141,956 -1.7%交通災害再共済 3,590,752 -165,261 -4.4% 3,446,266 -144,486 -4.0%生 命 再 共 済 5,914,269 92,592 1.6% 5,942,807 28,538 0.5%自 動 車 再 共 済 322,752 -4,942 -1.5% 318,894 -3,858 -1.2%自 賠 責 共 済 178,053 6,911 4.0% 182,836 4,783 2.7%合 計 25,843,587 348,031 1.4% 25,779,425 -64,162 -0.2%
② 口数 （単位：口）
事 業2011 年度末 2012 年度末
増減 増減率 増減 増減率火 災 再 共 済 975,632,852 79,023,453 8.8% 981,062,826 5,429,974 0.6%自然災害再共済 428,262,511 28,652,072 7.2% 447,242,527 18,980,016 4.4%総 合 再 共 済 27,266,258 -131,291 -0.5% 26,981,169 -285,089 -1.0%交通災害再共済 81,917,721 -3,365,642 -3.9% 78,782,699 -3,135,022 -3.8%生 命 再 共 済 5,949,017 65,028 1.1% 5,973,076 24,059 0.4%自 動 車 再 共 済 322,752 -4,942 -1.5% 318,894 -3,858 -1.2%自 賠 責 共 済 178,053 6,911 4.0% 182,836 4,783 2.7%合 計 1,519,529,164 104,245,589 7.4% 1,540,544,027 21,014,863 1.4%
③ 保障機能別保有契約高 （単位：千円）
区 分保 有 金 額
2011 年度末 2012 年度末
死 亡 保 障
総 合 再 共 済 122,213,040 119,322,190生 命 再 共 済 1,092,240,050 1,116,880,810交通災害再共済 2,016,238,110 1,937,684,165合 計 3,230,691,200 3,173,887,165
障 害 保 障
総 合 再 共 済 10,019,500 9,705,750生 命 再 共 済 1,336,957,150 1,368,140,510交通災害再共済 2,000,281,750 1,922,692,465合 計 3,347,258,400 3,300,538,725
入 院 保 障 交通災害再共済 661,977,446 636,787,051
④ 保有契約平均共済金額 （単位：千円）
事 業 2011 年度末 2012 年度末火 災 再 共 済 2,574 2,580自然災害再共済 1,916 2,034総 合 再 共 済 134 134交通災害再共済 561 562生 命 再 共 済 308 314自 動 車 再 共 済 303,726 306,801
34 FACT BOOK 2013
（２）再共済掛金 （単位：千円）
事 業受入再共済掛金 正味再共済掛金
2011 年度 2012 年度 2011 年度 2012 年度増減率 増減率
火 災 再 共 済 3,954,253 4,059,174 2.7% 3,954,253 4,059,174 2.7%自然災害再共済 11,016,149 13,669,518 24.1% 2,712,417 3,214,458 18.5%総 合 再 共 済 481,585 460,278 -4.4% 411,168 378,322 -8.0%交通災害再共済 913,751 911,146 -0.3% 913,751 911,146 -0.3%生 命 再 共 済 377,759 367,064 -2.8% 377,759 367,064 -2.8%自 動 車 再 共 済 98,503 104,817 6.4% 68,341 71,552 4.7%自 賠 責 共 済 1,917,349 1,998,000 4.2% 1,244,680 1,386,610 11.4%合 計 18,759,352 21,570,001 15.0% 9,682,371 10,388,328 7.3%
（注）正味再共済掛金＝受入再共済掛金−支払再保険料等＋受入再保険料
（３）再共済金 （単位：千円）
事 業支払再共済金 正味再共済金
2011 年度 2012 年度 2011 年度 2012 年度増減率 増減率
火 災 再 共 済 2,543,250 2,615,873 2.9% 2,351,060 2,634,017 12.0%自然災害再共済 48,430,845 4,290,675 -91.1% 1,187,083 758,046 -36.1%総 合 再 共 済 283,235 321,084 13.4% 290,398 322,981 11.2%交通災害再共済 997,166 975,735 -2.1% 978,821 970,360 -0.9%生 命 再 共 済 398,955 350,810 -12.1% 388,590 343,640 -11.6%自 動 車 再 共 済 － － － 125,755 5,159 -95.9%自 賠 責 共 済 1,091,579 1,295,280 18.7% 1,457,690 1,490,424 2.2%合 計 53,745,032 9,849,460 -81.7% 6,779,400 6,524,629 -3.8%
（注）正味再共済金＝支払再共済金−受入再保険金＋支払備金繰入−支払備金戻入＋支払再保険金
（４）事業経費 （単位：千円）
2011 年度 2012 年度構成率 増減額 構成率 増減額
人 件 費 229,768 61.7% -22,421 193,486 58.8% -36,282物 件 費 142,816 38.3% -3,241 135,370 41.2% -7,446合 計 372,585 100.0% -25,662 328,856 100.0% -43,728
（５）損害率事 業 2011 年度 2012 年度
火 災 再 共 済 59.5% 64.9%自然災害再共済 43.8% 23.6%総 合 再 共 済 70.6% 85.4%交通災害再共済 107.1% 106.5%生 命 再 共 済 102.9% 93.6%自 動 車 再 共 済 184.0% 7.2%合 計 63.1% 55.9%
（注）１．損害率＝正味再共済金 ÷ 正味再共済掛金 ２．自賠責共済は除いています。
35FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
（６）事業費率事 業 2011 年度 2012 年度
火 災 再 共 済 2.5% 2.0%自然災害再共済 8.1% 6.1%総 合 再 共 済 3.4% 4.0%交通災害再共済 0.3% 0.2%生 命 再 共 済 0.4% 0.4%自 動 車 再 共 済 3.2% 2.2%合 計 4.0% 3.3%
（注）１．事業費率＝事業経費 ÷ 正味再共済掛金 ２．自賠責共済は除いています。
（７）割戻しの状況（利用分量割戻） （単位：千円）
事 業 2011 年度 2012 年度 前 年 比火 災 再 共 済 － 200,035 －自然災害再共済 － － －総 合 再 共 済 － 13,770 －交通災害再共済 － － －生 命 再 共 済 － 1,497 －合 計 － 215,303 －
（８）再保険実施状況 ① 出再先保険会社数と出再保険料上位５社の割合
2011 年度 2012 年度出再保険会社数 75 76
出再保険料ベースでの上位５社への出再割合（％） 32.3% 30.0%（注）自賠責共済のプール出再分は除いています。
② 出再保険料の格付区分別構成割合2011 年度 2012 年度
Ａ以上 99.9% 99.9%ＢＢＢ以上 0.1% 0.1%
その他（格付なし・不明含む） － －合 計 100% 100%
（注）１ ．格付区分は S ＆ P 社の格付けを使用し、同社の格付けがない場合は AM Best 社の格付けを使用しています。（この場合 A- 以上は「A 以上」、B++ および B+ は「BBB 以上」、B+ 未満は「その他」に区分しています。
２．自賠責共済のプール出再分は除いています。
③ 未収再保険金 （単位：千円）
2011 年度 2012 年度未収再保険金 2,413,708 330,671
（注）自賠責共済に係る金額は除いています。
（９）自己資本比率2011 年度 2012 年度
自己資本比率 50.9% 50.8%修正自己資本比率 80.4% 80.7%
（注）１．自己資本比率＝（純資産−割戻金）÷ 総資産 ２．修正自己資本比率＝（純資産−割戻金 + 異常危険準備金 + 価格変動準備金）÷ 総資産
36 FACT BOOK 2013
3．資産運用の状況
（１） 運用資産明細表 （単位：千円）
区 分2011 年度末 2012 年度末
増減額 構成率 増減額 構成率現金および預貯金 8,264,791 2,115,428 21.9% 8,238,454 -26,337 19.5%金 銭 債 権 4,000,000 -2,900,000 10.6% 6,900,000 2,900,000 16.3%有 価 証 券 25,439,450 -2,795,776 67.5% 27,213,387 1,773,936 64.3%
国 債 5,241,843 -533,313 13.9% 8,930,166 3,688,323 21.1%地 方 債 4,144,623 -628,569 11.0% 3,601,864 -542,758 8.5%社 債 9,144,721 -1,635,776 24.3% 9,071,210 -73,510 21.4%外 国 有 価 証 券 6,908,263 1,882 18.3% 5,610,146 -1,298,117 13.2%投 資 信 託 － － － － － －株 式 － － － － － －
合 計 37,704,242 -3,580,348 100.0% 42,351,841 4,647,599 100.0%
（２）資産運用利回り （単位：千円）
区 分2011 年度 2012 年度
平均残高 利回り 平均残高 利回り現金および預貯金 8,913,078 0.12% 8,352,814 0.12%金 銭 債 権 3,083,333 0.21% 5,441,666 0.15%有 価 証 券 24,131,380 1.24% 23,898,945 1.27%合 計 36,127,792 0.87% 37,693,427 0.85%
（３）資産運用収益明細表 （単位：千円）
科 目 2011 年度 2012 年度利 息 配 当 金 収 入 283,964 305,614金 銭 信 託 運 用 益 － －有 価 証 券 売 却 益 29,556 13,698有 価 証 券 償 還 益 1,447 2,156合 計 314,967 321,470
（４）利息・配当金等収益明細表 （単位：千円）
科 目 2011 年度 2012 年度預 金 利 息 10,406 9,862金銭債権利息配当金 6,326 8,046有価証券利息配当金 267,230 287,705
公 社 債 239,172 214,530外 国 有 価 証 券 28,058 73,174
合 計 283,964 305,614
37FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
（５）資産運用費用明細表 （単位：千円）
科 目 2011 年度 2012 年度支 払 利 息 － －有 価 証 券 売 却 損 － －有 価 証 券 評 価 損 － －有 価 証 券 償 還 損 886 411そ の 他 運 用 費 用 － －合 計 886 411
（６）有価証券残存期間別内訳 （単位：千円）
区 分 1 年以下1 年超
3 年以下3 年超
5 年以下5 年超
7 年以下7 年超
10 年以下10 年超 合 計
２０１１年度末
国 債 2,999,643 － － 745,980 423,300 1,072,920 5,241,843地 方 債 421,799 1,291,581 416,942 1,279,300 735,000 － 4,144,623社 債 804,148 1,328,232 1,018,230 2,329,960 3,664,150 － 9,144,721外国債券 － － － － － 6,908,263 6,908,263合 計 4,225,590 2,619,813 1,435,172 4,355,240 4,822,450 7,981,183 25,439,450
２０１２年度末
国 債 6,499,436 － 215,580 967,860 － 1,247,290 8,930,166地 方 債 101,280 1,454,722 428,742 1,509,310 107,810 － 3,601,864社 債 1,210,510 715,330 1,246,370 3,827,070 2,071,930 － 9,071,210外国債券 － － － － － 5,610,146 5,610,146合 計 7,811,226 2,170,052 1,890,692 6,304,240 2,179,740 6,857,436 27,213,387
（７）外国有価証券の地域別内訳および利回り （単位：千円）
2011 年度末 2012 年度末金 額 構成比 金 額 構成比
ヨ ー ロ ッ パ 2,036,431 29.5% 1,836,989 32.7%国 際 機 関 4,871,831 70.5% 3,773,156 67.3%合 計 6,908,263 100.0% 5,610,146 100.0%海外投資利回り 0.41% 1.08%
（注）保有している外国有価証券はすべて円建ての債券です。
（８）有価証券の時価情報 （単位：千円）
簿 価 時 価 費差益うち差益 うち差損
2011 年度末満期保有目的 6,908,263 5,373,680 -1,534,583 － -1,534,583
その他有価証券 17,975,554 18,531,187 555,633 613,125 -57,491
2012 年度末満期保有目的 5,610,146 4,905,190 -704,956 － -704,956
その他有価証券 20,826,158 21,603,241 777,083 798,419 -21,336（注）売買目的有価証券に区分されるものはありません。
38 FACT BOOK 2013
１．決算関係書類
（１）貸借対照表 （単位：千円）
科 目 2011 年度末 2012 年度末 増減額 増減率（％）金 額 構成率（%） 金 額 構成率（%）Ⅰ . 資産の部
１．現金及び預金 8,264,791 17.0 8,238,454 16.4 -26,337 -0.3
（1）現金 43 0.0 51 0.0 7 16.5
（2）預貯金 8,264,747 17.0 8,238,403 16.4 -26,344 -0.3
２．金銭信託 － － － － － －
３．金銭債権 4,000,000 8.2 6,900,000 13.7 2,900,000 72.5
４．有価証券 25,439,450 52.3 27,213,387 54.1 1,773,936 7.0
（1）国債 5,241,843 10.8 8,930,166 17.8 3,688,323 70.4
（2）地方債 4,144,623 8.5 3,601,864 7.2 -542,758 -13.1
（3）社債 9,144,721 18.8 9,071,210 18.0 -73,510 -0.8
（4）外国有価証券 6,908,263 14.2 5,610,146 11.2 -1,298,117 -18.8
（5）貸付信託受益証券 － － － － － －
（6）投資信託受益証券 － － － － － －
（7）株式 － － － － － －
５．貸付金 － － － － － －
６．再共済勘定 2,842,048 5.8 824,996 1.6 -2,017,051 -71.0
７．その他共済資産 3,198,421 6.6 2,566,576 5.1 -631,845 -19.8
８．前払費用 － － 817 0.0 817 －
９．未収収益 40,498 0.1 37,251 0.1 -3,246 -8.0
10．その他資産 41,226 0.1 48,753 0.1 7,527 18.3
（1）未収金 6,091 0.0 15,254 0.0 9,163 150.4
（2）差入保証金 35,076 0.1 33,447 0.1 -1,629 -4.6
（3）仮払金 － － 42 0.0 42 －
（4）その他の資産 57 0.0 9 0.0 -48 -84.0
11．業務用固定資産 5,672 0.0 4,375 0.0 -1,296 -22.9
（1）減価償却資産 4,079 0.0 3,314 0.0 -765 -18.8
（2）無形固定資産 1,592 0.0 1,061 0.0 -531 -33.4
12．関係団体等出資金 88,026 0.2 88,026 0.2 － －
13．繰延税金資産 4,703,325 9.7 4,345,534 8.6 -357,790 -7.6
14．貸倒引当金 － － － － － －
資産合計 48,623,462 100.0 50,268,174 100.0 1,644,711 3.4
ⅡⅡ 経理の状況
39FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
科 目 2011 年度末 2012 年度末 増減額 増減率（％）金 額 構成率（%） 金 額 構成率（%）Ⅱ . 負債の部 23,864,964 49.1 24,461,795 48.7 596,830 2.5
１．共済契約準備金 19,031,090 39.1 21,689,519 43.1 2,658,428 14.0
（1）支払備金 1,476,221 3.0 1,460,817 2.9 -15,403 -1.0
（2）責任準備金 17,554,868 36.1 20,228,701 40.2 2,673,832 15.2
２．再共済勘定 1,300,227 2.7 1,355,266 2.7 55,039 4.2
３．その他共済負債 3,294,797 6.8 1,175,721 2.3 -2,119,075 -64.3
４．未払費用 9,113 0.0 8,416 0.0 -697 -7.7
５．その他負債 4,254 0.0 4,220 0.0 -34 -0.8
（1）未払法人税等 1,787 0.0 1,210 0.0 -577 -32.3
（2）未払金 342 0.0 807 0.0 465 135.9
（3）預り金 2,125 0.0 2,203 0.0 77 3.7
（4）仮受金 － － － － － －
６．引当金 168,083 0.3 156,863 0.3 -11,220 -6.7
（1）賞与引当金 13,680 0.0 13,860 0.0 180 1.3
（2）退職給付引当金 133,474 0.3 115,488 0.2 -17,986 -13.5
（3）役員退職給与引当金 20,929 0.0 27,515 0.1 6,586 31.5
7. 価格変動準備金 57,398 0.1 71,788 0.1 14,390 25.1
Ⅲ . 純資産の部 24,758,498 50.9 25,806,379 51.3 1,047,881 4.2
１．会員資本 24,357,719 50.1 25,246,457 50.2 888,738 3.6
（1）会員出資金 5,628,060 11.6 5,643,060 11.2 15,000 0.3
（2）剰余金 18,729,659 38.5 19,603,397 39.0 873,738 4.7
①法定準備金 6,526,916 13.4 6,526,916 13.0 － －
②任意積立金 12,481,284 25.7 12,480,000 24.8 -1,284 -0.0
ア . 再共済危険変動積立金 12,400,000 25.5 12,400,000 24.7 － －
イ . 社会貢献活動積立金 1,284 0.0 － － -1,284 -100.0
ウ . 災害対策積立金 80,000 0.2 80,000 0.2 － －
③当期未処分剰余金 -278,542 -0.6 596,480 1.2 875,022 －
（うち当期剰余金） -342,677 -0.7 873,738 1.7 1,216,415 －
２．評価差額金 400,778 0.8 559,921 1.1 159,143 39.7
負債及び純資産合計 48,623,462 100.0 50,268,174 100.0 1,644,711 3.4
（単位：千円）
40 FACT BOOK 2013
（２）損益計算書 （単位：千円）
科 目 2011 年度 2012 年度 増減額 増減率（%）
経常収益 14,196,596 10,727,956 -3,468,640 -24.4
１．共済掛金等収入 9,682,371 10,388,328 705,957 7.3
（1）正味受入共済掛金 9,682,371 10,388,328 705,957 7.3
２．共済契約準備金戻入額 4,196,695 15,403 -4,181,292 -99.6
（1）支払備金戻入額 4,196,695 15,403 -4,181,292 -99.6
（2）責任準備金戻入 － － － －
３．資産運用収益 314,967 321,470 6,502 2.1
４．その他経常収益 2,561 2,753 192 7.5
（1）受取出資配当金 2,437 2,437 － －
（2）その他の経常収益 123 315 192 155.3
経常費用 13,912,737 9,543,133 -4,369,603 -31.4
１．共済金等支払額 10,976,095 6,540,033 -4,436,062 -40.4
（1）正味支払共済金 10,976,095 6,540,033 -4,436,062 -40.4
２．共済契約準備金繰入額 2,563,170 2,673,832 110,662 4.3
（1）支払備金繰入額 － － － －
（2）責任準備金繰入額 2,563,170 2,673,832 110,662 4.3
３．資産運用費用 886 411 -474 -53.5
４．事業経費 372,585 328,856 -43,728 -11.7
（1）人件費 229,768 193,486 -36,282 -15.8
（2）物件費 142,816 135,370 -7,446 -5.2
５．その他経常費用 － － － －
（1）寄附金 － － － －
（2）その他の経常費用 － － － －
経常剰余 283,858 1,184,822 900,963 317.4
特別利益 － － － －
特別損失 13,849 14,390 541 3.9
税引前当期剰余金 270,009 1,170,432 900,422 333.5
法人税等 1,210 1,210 － －
法人税等調整額 611,477 295,484 -315,993 -51.7
当期剰余金 -342,677 873,738 1,216,415 －
前期繰越剰余金 58,781 -278,542 -337,323 -573.9
任意積立金取崩額 5,354 1,284 -4,069 -76.0
当期未処分剰余金 -278,542 596,480 875,022 －
41FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
（３）決算関係書類の注記 １．重要な会計方針 （1）有価証券の評価方法および評価基準 ① 「満期保有目的の債券」として区分した有価証券は償却原価（定額法）により評価しています。 ② 「その他有価証券」として区分した有価証券のうち時価のあるものは、期末の時価（売却原価の算定は移
動平均法）により評価しています。なお、「その他有価証券」の評価差額金の計上方法は、全部純資産直入法を採用しています。
（2）固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産……定率法を採用しています。 ② 無形固定資産……定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウェアは利用可能期間（5 年）に基づく定額法によっています。 （3）引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して計上し、貸倒懸念債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。 ② 賞与引当金 職員に対し支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額による当期負担額を計上しています。 ③ 退職給付引当金 職員の退職により支給する退職給付に備えるため、退職給付に係る会計基準の簡便法により退職給付債務
から直近の年金資産見込額を控除した額を計上しています。 ④ 役員退職給与引当金 役員の退職慰労金の支給に備えて、規程および内規にもとづく期末要支給額相当額を計上しています。 （4）価格変動準備金 保有する資産の価格変動による損失に備えるため、消費生活協同組合法第 50 条の 9 の規定にもとづき計上
しています。 （5）リース取引の処理方法 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が 2008 年 4 月 1 日前に開始する事業年
度に属するものおよび重要性が乏しいと認められるものは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しています。
（6）消費税等の会計処理方法 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。 （7）決算関係書類に記載した金額の端数処理の方法 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
２．会計方針の変更に関する注記 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更 （1）減価償却方法の変更 法人税法の改正に伴い、当事業年度より 2012 年 4 月 1 日以後に取得した有形固定資産について、改正後の
法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記 （1）業務用固定資産の減価償却累計額は、7,833 千円です。 （2）役員に対する金銭債権又は金銭債務 理事および監事に対する金銭債権又は金銭債務はありません。 （3）共済契約を再共済又は再保険に付した部分に相当する金額 ① 消費生活協同組合法施行規則第 180 条に規定する再共済又は再保険に付した部分に相当する責任準備金の
金額は 7,070,414 千円です。 ② 消費生活協同組合法施行規則第 184 条において準用する第 180 条に規定する再共済又は再保険に付した部
分に相当する支払備金の額は 73,904 千円です。
42 FACT BOOK 2013
４．損益計算書に関する注記 （1 ）共済契約準備金戻入額・繰入額については、戻入額および繰入額を相殺し、その差額を戻入額または繰入額
として表示しています。 （2）特別損失には価格変動準備金繰入額 14,390 千円を計上しています。 （3）法人税等には法人税、住民税、事業税が含まれています。
５．税効果会計に関する注記 税効果会計に関する事項は、以下のとおりです。 （1 ）繰延税金資産の総額は 4,604,845 千円、繰延税金負債の総額は 217,161 千円です。また、繰延税金資産から
評価性引当額として控除した額は 42,148 千円です。 （2 ）繰延税金資産の発生原因別の主な内訳は共済契約準備金 3,956,088 千円、繰越欠損金 569,631 千円などです。
繰延税金負債はその他有価証券の評価差額金です。 （3 ）当期における法定実効税率は 29.65％であり、法定実効税率と税効果適用後の法人税率等の負担率 25.35％
との差異の主要な内訳は、利用分量割戻金△ 5.45％、評価性引当額の増加 0.50％などです。
６．金融商品に関する注記 （1）金融商品の状況に関する事項 ① 金融商品に対する取組方針 当会は共済事業を実施しており、共済掛金として収受した金銭の運用をおこなっています。運用にあたっ
ては、将来の共済金等の確実な支払いに備え、安全性、流動性を優先した上で、運用収益の安定的な確保を目指しています。
② 金融商品の内容及びそのリスク 当会が保有する金融資産のうち有価証券は公社債、外国証券です。これらに係るリスクには市場リスク（金
利の変動リスク、価格変動リスク等）および信用リスクがあります。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 当会では、理事会で資産運用リスク管理方針を定めるとともに、資産運用リスク管理規程を定めリスク量
の把握などのリスク管理をおこなっています。また、リスクを横断して総合的に管理する部署を設置し、相互牽制機能を働かせるとともに、リスク管理状況を定期的に理事会等に報告しています。
市場リスクについては、経営方針、経営体力、資金（負債）の特性等を踏まえた資産配分を定め事前のリスク軽減をはかるとともに、定期的に評価損益、リスク量の把握・確認をおこなっています。信用リスクについては、外部格付け等を利用し、発行体ごとにリスクの状況を管理しています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提状況等によった場合、当該価額が異なることもあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項 2013 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価およびその差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額現金及び預金 8,238,454 8,238,454 －
金銭債権 6,900,000 6,900,000 －有価証券 27,213,387 26,508,431 △704,956
満期保有目的の債券 5,610,146 4,905,190 △704,956その他有価証券 21,603,241 21,603,241 －
① 金融商品の時価の算定方法 ア．現金および預金 現金及び預金は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。 イ．金銭債権 金銭債権は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。
43FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
ウ．有価証券 国内債券は日本証券業協会の公表する価格および取引先金融機関から提示された価格によっておりま
す。また、外国証券は取引金融機関から提示された価格によっています。 ② 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項 ア．満期保有目的の債券の種類ごとの貸借対照表計上額、時価及びその差額は次のとおりです。
（単位：千円）
種 類 貸借対照表計上額 時 価 差 額時価が貸借対照表計上額を超えるもの
外国証券（円貨建債券） － － －
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
外国証券（円貨建債券） 5,610,146 4,905,190 △704,956
合 計 5,610,146 4,905,190 △704,956
イ．その他有価証券の種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びその差額は次のとおりです。（単位：千円）
種 類 取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額 差 額
時価が取得原価又は償却原価を超えるもの 公社債 15,126,502 15,924,921 798,419
時価が取得原価又は償却原価を超えないもの 公社債 5,699,656 5,678,320 △21,336
合 計 20,826,158 21,603,241 777,083
ウ ．その他有価証券の当期中の売却額は 413,416 千円であり、売却益の合計額は 13,698 千円、売却損はありません。
エ．当連結会計年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。 ③ 金銭債権および満期がある有価証券等の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
区 分 1 年以下 1 年超3 年以下
3 年超5 年以下
5 年超7 年以下
7 年超10 年以下 10 年超 合 計
現金及び預金 8,238,454 － － － － － 8,238,454金銭債権 6,900,000 － － － － － 6,900,000有価証券 7,811,226 2,170,052 1,890,692 6,304,240 2,179,740 6,857,436 27,213,387
満期保有目的の債券 － － － － － 5,610,146 5,610,146その他有価証券 7,811,226 2,170,052 1,890,692 6,304,240 2,179,740 1,247,290 21,603,241
合 計 22,949,681 2,170,052 1,890,692 6,304,240 2,179,740 6,857,436 42,351,841
７．関連当事者との取引 記載すべき重要なものはありません。
８．後発事象 特記すべき事項はありません。
44 FACT BOOK 2013
（４）剰余金処分 （単位：千円）
区 分 2011 年度 2012 年度当 期 未 処 分 剰 余 金 -278,542 596,480剰 余 金 処 分 額 － 566,287
法 定 準 備 金 － 119,100出 資 配 当 金 － 47,883利 用 分 量 割 戻 金 － 215,303再共済危険変動積立金 － 184,000
次 期 繰 越 剰 余 金 -278,542 30,193
２．資産・負債の明細
（１）現預金明細表 （単位：千円）
区 分 2011 年度 2012 年度現 金 43 51普 通 預 金 1,164,747 1,138,403大 口 定 期 7,100,000 7,100,000合 計 8,264,791 8,238,454
（２）固定資産明細表 （単位：千円）
区 分 2011 年度末残 高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 2012 年度末
残 高 償却累計額
有 形 固 定 資 産 4,079 － － 765 3,314 7,833建 物 附 属 設 備 989 － － 205 784 2,150造 作 1,559 － － 248 1,311 1,293器 具 備 品 1,479 － － 294 1,184 3,914電 話 設 備 50 － － 16 34 475
無 形 固 定 資 産 1,592 323 － 854 1,061 －合 計 5,672 323 － 1,619 4,375 7,833
（３）関係団体出資金明細表 （単位：千円）
関係団体 2012 年度末全 労 済 1,000中 央 労 働 金 庫 81,263自動車事故対策機構 5,763合 計 88,026
（４）その他資産明細表 （単位：千円）
区 分 2011 年度 2012 年度未 収 金 6,091 15,254差 入 保 証 金 35,076 33,447仮 払 金 － 42立 替 金 － －貯 蔵 品 57 9前 払 金 － －合 計 41,226 48,753
45FACT BOOK 2013
FACT BOOK 2013
（５）支払備金明細表 （単位：千円）
種 類 2011 年度 2012 年度火 災 再 共 済 308,930 327,075自 然 災 害 再 共 済 98,942 66,179総 合 再 共 済 76,823 78,719交 通 災 害 再 共 済 143,303 137,927生 命 再 共 済 86,492 79,323自 動 車 再 共 済 212,213 217,372自 賠 責 共 済 549,516 554,219合 計 1,476,221 1,460,817
（６）責任準備金明細表 （単位：千円）
種 類 2011 年度 2012 年度自 賠 責 共 済 責 任 準 備 金 1,665,499 1,547,205未 経 過 共 済 掛 金 1,605,878 3,714,647
火 災 再 共 済 1,498,432 1,358,602自 然 災 害 再 共 済 － 2,251,088総 合 再 共 済 107,445 40,373交 通 災 害 再 共 済 － －生 命 再 共 済 － －自 動 車 再 共 済 － 64,582
異 常 危 険 準 備 金 14,283,490 14,966,848火 災 再 共 済 3,084,564 3,253,090自 然 災 害 再 共 済 10,928,794 11,410,962総 合 再 共 済 190,126 207,009交 通 災 害 再 共 済 43,801 43,694生 命 再 共 済 12,675 25,416自 動 車 再 共 済 23,528 26,674
合 計 17,554,868 20,228,701
（７）引当金および価格変動準備金明細表 （単位：千円）
区 分 2010 年度末残 高
2011 年度増加額
2011 年度減少額
2011 年度末残 高
2011 年度
役員退職給与引当金 17,021 6,303 2,395 20,929退 職 給 付 引 当 金 125,042 8,431 － 133,474賞 与 引 当 金 12,850 13,680 12,850 13,680貸 倒 引 当 金 － － － －
引 当 金 合 計 154,913 28,414 15,245 168,083価 格 変 動 準 備 金 43,549 13,849 － 57,398
区 分 2011 年度末残 高
2012 年度増加額
2012 年度減少額
2012 年度末残 高
2012 年度
役員退職給与引当金 20,929 7,174 588 27,515退 職 給 付 引 当 金 133,474 － 17,986 115,488賞 与 引 当 金 13,680 13,860 13,680 13,860貸 倒 引 当 金 － － － －
引 当 金 合 計 168,083 21,034 32,254 156,863価 格 変 動 準 備 金 57,398 14,390 － 71,788
46 FACT BOOK 2013
（８）出資金および任意積立金等明細表 （単位：千円）
区 分 2010 年度末残 高
2011 年度増加額
2011 年度減少額
2011 年度末残 高
2011 年度
会 員 出 資 金 5,544,440 83,620 － 5,628,060法 定 準 備 金 6,306,916 220,000 － 6,526,916任 意 積 立 金 11,786,638 700,000 5,354 12,481,284
再共済危険変動積立金 11,700,000 700,000 － 12,400,000社会貢献活動積立金 6,638 － 5,354 1,284災 害 対 策 積 立 金 80,000 － － 80,000
合 計 23,637,995 1,003,620 5,354 24,636,261
区 分 2011 年度末残 高
2012 年度増加額
2012 年度減少額
2012 年度末残 高
2012 年度
会 員 出 資 金 5,628,060 15,000 － 5,643,060法 定 準 備 金 6,526,916 － － 6,526,916任 意 積 立 金 12,481,284 － 1,284 12,480,000
再共済危険変動積立金 12,400,000 － － 12,400,000社会貢献活動積立金 1,284 － 1,284 －災 害 対 策 積 立 金 80,000 － － 80,000
合 計 24,636,261 15,000 1,284 24,649,976
47FACT BOOK 2013
消費生活協同組合法施行規則 第209条一 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項
イ 業務運営の組織 P10
ロ 役員の氏名及び役職名 P11
ハ 事務所の名称及び所在地 P10
二 組合の主要な業務の内容 P16
三 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項 イ 直近の事業年度における事業の概況 P 4
ロ 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す
指標として次に掲げる事項 P32
（１） 経常収益
（２） 経常剰余金又は経常損失金
（３） 当期剰余金又は当期損失金
（４） 出資金及び出資口数
（５） 純資産額
（６） 総資産額
（７） 責任準備金残高
（８） 貸付金残高
（９） 有価証券残高
（10） 支払余力比率
（11） 剰余金の配当の金額
（12） 職員数
（13） 保有契約高又は正味収入共済掛金の額
ハ 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として
別表第三に定める記載事項
［別表第三］主要な業務の状況を示す指標 一 共済の種類ごとの新契約高及び保有契約高又は
元受共済掛金 P34
二 保障機能別保有契約高 P33
三 共済の種類ごとの支払共済金の額 P34
共済契約に関する指標
一 共済の種類ごとの保有契約増加率 P33
二 新契約平均共済金額及び保有契約平均共済金額 P33
三 解約失効率 －
四 月払契約の新契約平均共済掛金 －
五 契約者割戻しの状況 －
六 再共済又は再保険を引受けた主要な者の数 P35
七 上位5社に対する支払再共済掛金又は支払再保険料の
割合 P35
八 格付機関による格付に基づく区分ごとの支払再保険料
の割合 P35
九 未収再共済金又は再保険金の額 P35
経理に関する指標
一 責任準備金の積立方式及び積立率 －
二 共済の特性ごとの契約者割戻準備金明細 －
三 引当金明細 P45
四 法定準備金及び任意積立金明細 P46
五 事業経費の明細 P34
資産運用に関する指標
一 主要資産の区分ごとの平均残高 P36
二 主要資産の区分ごとの構成及び増減 P36
三 主要資産の区分ごとの運用利回り P36
四 資産運用収益明細 P36
五 資産運用費用明細 P37
六 利息及び配当金収入等明細 P36
七 有価証券の種類別残高 P36
八 有価証券の種類別の残存期間別残高 P37
九 業種別保有株式の額 －
十 共済契約貸付及び業種別の貸付金残高並びに当該貸付
金残高の合計に対する割合 －
十一 使途別の貸付金残高 －
十二 担保の種類別貸付金残高 －
十三 海外投資残高 P37
十四 海外投資の地域別構成 P37
十五 海外投資運用利回り P37
その他の指標
業務用固定資産残高 P44
四 契約年度別責任準備金残高及び予定利率 －
五 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項
イ リスク管理の体制 P22
ロ 法令遵守の体制 P23
六 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する 次に掲げる事項 イ 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は
損失金処理計算書 P38
ロ 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額 －
（１） 破綻先債権に該当する貸付金 －
（２） 延滞債権に該当する貸付金 －
（３） 三月以上延滞債権に該当する貸付金 －
（４） 貸付条件緩和債権に該当する貸付金 －
ハ 債権について、債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次に掲げるものに区分することにより
得られる各々に関し貸借対照表に計上された金額 －
（１） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 －
（２） 危険債権 －
（３） 要管理債権 －
（４） 正常債権 －
ニ 共済金等の支払能力の充実の状況 P 7
ホ 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、
時価及び評価損益
（１） 有価証券 P37
（２） 金銭の信託 －
（３） デリバティブ取引 －
ヘ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 P45
ト 貸付金償却の額 －
頁数が「－」の事項は該当がありません。
■消費生活協同組合法施行規則にもとづく索引
ファクトブック２０１３２０１３年８月
日本再共済生活協同組合連合会〒151-8531 東京都渋谷区代々木2-12-10
TEL：03-3320-1711（代表）URL:http://www.saikyosairen.or.jp
