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東京ディズニーリゾートの再開状況

まずはじめに、新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さまおよび感染症流⾏により⽣活に影響を受けられた皆さまに⼼よりお⾒舞い申し上げます。また、最前線で⽇々新型コロナウイルス感染症と闘っている多くの医療従事者の⽅々を含め、感染拡⼤防⽌に向けてご尽⼒いただいている、すべての皆さまに改めて敬意を表します。そして、⼀⽇も早い回復と感染症の早期収束をお祈りいたします。

ござ が ど2ページにございますとおり休業要請等が解除されたことや、ゲストやキャストの安全対策など、パーク運営の体制が整ったため、東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、7 ⽉1 ⽇から営業を再開しています。臨時休園期間中、株主・投資家の皆さまには励ましのお⾔葉をはじめ多⼤なるご⽀援を頂戴いたしましたことに⼼から御礼申し上げます。

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1.当期実績（前年同期⽐較）

売上⾼は、1,143億円減の61億円、営業利益は、475億円減の156億円の損失、経常利益は、480億円減の152億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は、477億円減の248億円の損失、売上⾼、各利益ともに減収減益となりました。

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2.営業費⽤減少の内訳

営業費⽤のうち、固定費の⼀部は特別損失として計上し、営業利益に対してはプラス197億円となりました。

また、臨時休園で活動を⾒直した結果、営業費⽤は71億円減少しました。主に準社員⼈件費や販売促進費、スペシャルイベント関連費⽤の減などが含まれます。

次に、特別損失への振替があった営業費⽤について、科⽬別にご説明します。

⼈件費は、休園期間中の⼀部の⼈件費など、79億円を特別損失として計上しております。

諸経費は、休園期間中の固定資産税や業務委託費など36億円を、減価償却費は、休園期間中の減価償却費など81億円を、特別損失として計上しました。

このほか、飲⾷売上原価の⼈件費や商品・原材料の廃棄など、14億円を特別損失として計上しました。

なお、⼈件費や飲⾷売上原価の⼈件費の特別損失として計上した額は、雇⽤調整助成⾦として、受給が確実と⾒込まれる⾦額を合理的に算出し控除したものです。

これらの結果、税⾦等調整前四半期純利益は、約692億円減少しました。

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臨時休園中の対応

臨時休園中に最も注⼒したことは、安全・安⼼を徹底したパークの再開準備です。再開後の状況を想定し、キャストがキャスト役とゲスト役に分かれて実践に近い形式でトレーニングを実施するなど、ゲストの安全対策が万全であることを確認できるまで、念⼊りに準備を進めました。また、このようにキャストがゲスト視点でオペレーションを確認することで、⾃⾝のサービスにより⾃信を持つことができたと考えています。

続いて財務体質の強化についてご説明します。臨時休園が続いても⼿元資⾦で対応できる体制ではありますが、先⾏きが⾒通しづらい中、仮に資⾦が必要になった場合にも機動的かつ柔軟に必要な⾦額を調達できるよう、2,000億円のコミットメントライン契約を締結しました。

ゲストへの対応としましては、臨時休園により残念な思いをしているゲストに少しでも楽しい気分になっていただくために、5⽉26⽇から6⽉24⽇まで、「東京ディズニーリゾートショッピング」を通じてパーク内グッズを購⼊していただける機会を提供しました。また、6⽉以降は、イクスピアリと「ボン・ヴォヤージュ」を段階的に再開しました。

従業員につきましては、準社員・出演者への特別休業⼿当の⽀給を延⻑したほか、5⽉18⽇より社員の⼀時帰休を開始しました5⽉18⽇より社員の⼀時帰休を開始しました。

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新型コロナ感染症流⾏の主な対策

パークでは、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡⼤予防ガイドライン」に沿った対策を講じており、通常時の50%以下の⼊園者数で運営している状況です。また、運営時間を短縮したり、オープンするアトラクション数を約8割、商品施設数を約7割、飲⾷施設数を約4割に絞っていることに加え、⼊園時間指定パスポートを導⼊するなど、ゲストとキャストの健康と安全の確保を最優先に運営しています。さらに、ゲストがお⾷事中にマスクを保管できるマスクケースを提供するなど、ゲストに寄り添った施策も実施しています。

公式アプリ、電⼦マネーなど、ITの活⽤を進めてきたからこそ実現できた施策も多くあり、2020中期経営計画を着実に進めてきた成果だと考えています。

私たちがパーク運営において最も重視しているのは、⼤切なゲストの皆さまの安全を守ることです。来園してくださったゲストの皆さまには⼼から安⼼してパ クを楽しんでいただきたい来園してくださったゲストの皆さまには⼼から安⼼してパークを楽しんでいただきたい。ゲストのため、そして東京ディズニーリゾートの存続のために、「パーク内で感染拡⼤を絶対に起こさない」という強い覚悟を持って運営しています。

パークを再開して約1カ⽉になりますが、現時点でオペレーションに⼤きな問題は起きていません。

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7⽉中旬時点での業績の状況

短期的な業績をお伝えすることでミスリードに繋がりかねないため、通常であれば⾜もとの業績についてはお話ししませんが、新たな事業環境について少しでも皆さまにお伝えしたく、パーク再開後の状況についてご説明します。あくまでも再開直後の初動であり、今後の傾向を表すものではありませんので、ご了承ください。

当⾯は通常時の50%以下の⼊園者数で運営していくことになりますが、パークの営業を再開して以来、⾸都圏を中⼼に需要が⾼く、安全性を確認しながら⼊園者数の制限を段階的に引き上げています。

ゲスト1⼈当たり売上⾼につきましては、パーク運営時間を短縮していることに加え、⼀部店舗をクローズしているものの、臨時休園期間中に販売できなかったイベントの商品の販売好調や、パーク再開と同時に東京ディズニーシーに新たに登場したダッフィー＆フレンズの新キャラクター「オル・メル」関連商品の販売 そして テーブルサービスの飲⾷施設の好調など 主に⼀時的な要因から「オル・メル」関連商品の販売、そして、テ ブルサ ビスの飲⾷施設の好調など、主に 時的な要因から、全体としては前年同期⽐較で増加しています。なお、特にゲスト1⼈当たり売上⾼にはご覧のような変動要素もありますので、今後は傾向が変わる可能性があると考えています。

ディズニーホテルは、チケット数に応じて客室販売を制限しているため、売上が減少しています。

従いまして、テーマパークにおけるゲスト1⼈当たり売上⾼は増加しているものの、テーマパークの⼊園者数とディズニーホテルの宿泊ゲスト数等が減少し、営業利益はマイナスの状況です。

厳しい事業環境ではありますが、状況は刻⼀刻と変化していますので、今後の業績回復に向けた社内での議論を進めているところです。

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業績回復に向けた議論

まず、⼊園者数につきましては、社内外の状況に鑑みながら制限を徐々に緩和するものの、利益よりもゲストとキャストの安全・安⼼を最優先し、⾼い体験価値を維持するために、⼊園者数の制限は継続していきます。東京ディズニーランドの⼤規模開発エリアの開業時期や、パーク運営時間の延⻑などにつきましては、パークの状況を踏まえながら判断します。

2020年度の固定費の傾向について前年同期⽐較でご説明します。東京ディズニーランド⼤規模開発エリアが開業すれば減価償却費は増加するものの、労働時間の減少や従業員の配置転換による⽣産性向上で⼈件費は減少し、新型コロナウイルス感染症予防のためにスペシャルイベントやプログラムを中⽌したことなどから、その他の固定費も減少する⾒込みです。

今後想定以上にこの状況が⻑引き 低い⼊園者数が⻑期化した場合今後想定以上にこの状況が⻑引き、低い⼊園者数が⻑期化した場合、事業を新たな軌道に乗せていくために最も重要なことは、⾼いコスト構造を⾒直すことです。そこで、⼊園者数に制限がある中でも利益を出せる体制作りを⽬的に、今年6⽉に「コストコントロールチーム」を組成しました。今後このチームで、全社的な収益レベルやキャッシュフローを⾒極めながら、⾜もとの状況と⻑期的な視点を踏まえた上で、経費や投資、⼈件費等のコストについて、迅速かつ厳格に精査・コントロールをしていきます。

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中⻑期的な成⻑に向けて

中⻑期的に収益の向上を図るために、チケット価格の変動制などの新たなチケット戦略の引き続きの検討や、パーク内におけるゲストの「体験」を新たな収益源にするための検討など、ゲスト1⼈当たり売上⾼の向上を図るための施策についても、検討を進めていきたいと考えています。

そして、2021年度に東京ディズニーシーに導⼊する新規エンターテイメントや、すでに発表済みの⼤型投資についてはやり抜きます。この危機を乗り越えた先の東京ディズニーリゾートの成⻑を中⻑期的に⽀える必要不可⽋なコンテンツであり、決して⽌めてはいけないと判断しています。⼀⽅で、緊急性が低い更新改良⼯事については、中⽌、縮⼩、先送りを検討します。

6⽉5⽇にはベンチャー投資を⾏う新会社を設⽴しました。今後は他社とも積極的に協働し、社会により必要とされる会社として成⻑していきたいと考えています。なお、当社の新規事業につきましては、今回の新会社設⽴に限らず引き続き⻑期的視点で成⻑が期待される事業領域への調査研究を継続し OLCグル プの永続的な成⻑に寄与すべく幅広く検討していきます研究を継続し、OLCグループの永続的な成⻑に寄与すべく幅広く検討していきます。

2021年3⽉期の業績予想、現中期経営計画につきましては、第2四半期決算発表説明会での発表を予定しております。

最後に。４ヶ⽉ぶりに再開した7⽉1⽇の朝、私は緊張しながらパークのエントランスに⽴ちました。ゲストが次々と笑顔で来園してくださる姿を⾒て、私たちの事業は社会の多くの⼈から必要とされている「こころの産業」であることを再認識しました。そして、この事業をやっていて良かったという喜びと同時に、しっかりと⽴て直さなければならないという責任を強く感じました。道のりは平坦ではありませんが、着実に歩んでいくことで、今まで以上に素晴らしい東京ディズニーリゾートとして復活していきます。

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株式会社オリエンタルランド 経理部IRグループ

注意事項：

本資料は、OLCグループの業績及び今後の経営戦略に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではございません。

株式会社オリエンタルランド 経理部IRグル プ

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本資料にて開示されているデータは、発表日現在の判断や入手可能な情報に基づくものです。当社グループの事業は、顧客嗜好・社会情勢・経済情勢等の影響を受けやすい特性を持っているため、本資料で述べられている予測や見通しには、不確実性が含まれていることをご承知おきください。

テーマパーク入園者数については単位未満を四捨五入、財務データについては単位未満を切り捨てて記載しています。

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