施工体制台帳・施工体系図について - Yokohama...2018/07/17 ·...

施工体制台帳・施工体系図について

施工体制台帳・施工体系図の作成について・・・・・・・・・ 1

（施工体制台帳）

施工体制台帳（参考様式）・・・・・・・・・・・・４

施工体制台帳解説（１）（２）・・・・・・・・・・・ 5

記載ミス（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

（再下請負通知書）

再下請負通知書（参考様式）・・・・・・・・・・・・ 8

再下請負通知書解説（１）（２）・・・・・・・・・・・ 9

（工事担当技術者台帳）

工事担当技術者台帳（参考様式）・・・・・・・・・

工事担当技術者台帳参考様式記入例・・・・・・・・

11

12

（施工体系図）

施工体系図（参考様式）・・・・・・・・・・・・・ 13

施工体系図参考（作成例）・・・・・・・・・・・・・ 14

平成 29 年 3 月

横浜市

財政局公共施設・事業調整室

（平成29年3月15日）

施工体制台帳・施工体系図は、以下の点に留意して作成の上、受発注者双方により確認

を行い、適正な施工体制の確保に努めてください。

１施工体制台帳の記載内容について

（1）施工体制台帳、再下請負通知書及び下請契約書（注文書・請書）の日付を漏れなく

記載し、各書類間の日付・工期は整合させること。

（2）工事の工期が延期された場合は、下請契約も合わせて変更することとなるため、変

更した施工体制台帳、再下請負通知書及び下請契約書を速やかに作成すること。

２施工体制台帳の添付資料について

（1）下請契約書は、記載必要事項の 14 項目が網羅され、工事内容について明確かつ具体

に記載する。内訳書は、〇〇工事一式といった曖昧な記載とせず、工事内容を示す

具体数量を記載すること。

（2）一次・二次等、全ての下請契約書（注文書・請書）を添付すること。

施工体制台帳・施工体系図の作成について

公共工事を施工するために、下請契約を締結した元請建設業者は、施工体制台帳及び施工体系図を作成し、発

注者に写しを提出しなければなりません。

また、元請業者でなくても、自ら下請業者と建設工事の請負契約をした場合は、再下請負通知書を作成・提出

しなければなりません。

１施工体制台帳

施工体制台帳は、次の項目で構成されます。

(1) 元請業者と一次下請業者の記載事項と添付書類【元請業者が作成】

① 施工体制台帳＜本紙＞

② 発注者との契約書の写し

③ 元請業者と一次下請業者との契約書＊注の写し

④ 主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有することを証明する書類の写し

⑤ 主任技術者又は監理技術者が自社（元請）に雇用期間を限定することなく雇用されていることを証明す

る書類の写し

⑥ 専門技術者（置く場合に限る）が専門工事に係わる主任技術者資格を有することを証明する書類の写し

⑦ 専門技術者（置く場合に限る）が自社に雇用期間を限定することなく雇用されていることを証明する書

類の写し

(2) 下請業者と再下請業者の記載事項と添付書類【再下請を行う下請業者が作成】

⑧ 再下請負通知書＜本紙＞

⑨ 再下請負業者との契約書＊注の写し

(3) 工事担当技術者台帳【元請業者が作成】

⑩ 工事担当技術者台帳（技術者の顔写真入り）

＊注

請負契約は民法上は口約束でも効力を生じますが、契約内容をあらかじめ書面で明確にすることにより、元

請・下請間の紛争を防ぐことが大切です。特に建設工事における元請負人と下請負人との間で交わされる下請

契約は、発注者と元請負人が交わす請負契約と同様に建設業法に基づく請負契約であり、契約を締結する際は

建設業法に従って契約をする必要があります。

従って下請契約に当たっては、契約の内容となる必要事項（14 項目）を明示した適正な契約書を作成し、下

請工事の着工前に署名又は記名押印して相互に交付してください（建設業法第十九条）。なお、注文書、請書、

覚書等（契約書記載必要事項の 14 項目が記載されたもの）に基本契約書や約款を添付した書面を相互に交付

することでも代用できます。

また、契約書等の作成に際しては、工事内容について明確かつ具体に記載することが重要であり、例えば内

訳書において数量の記載が無く、〇〇工事一式といった曖昧な記載は避けるべきです。建設業法令遵守ガイド

ラインの参照を行い、さらには、標準見積書の活用等による法定福利費を内訳明示した見積を受領するなどし

て、元請負人と下請負人との対等な関係の構築及び公正かつ透明な取引の実現を図ることが大切です。

（参考）国土交通省ホームページ

建設業法令遵守ガイドライン http://www.mlit.go.jp/common/001059098.pdf

各団体標準見積書 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000082.html

1

【施工体制台帳の作成範囲】全ての下請契約について台帳整備が必要です。

【施工体制台帳の構成】

(1) 元請業者と一次下請業者の記載事項と添付書類(例)

【元請業者作成】

(3) 工事担当技術者台帳

【元請業者作成】

(2) 下請業者と再下請業者の記載事項と添付書類(例)※三次下請以下についても同様です。

【一次下請Ｂ作成】【一次下請Ｃ作成】

※三次下請以下があれば全て作成範囲です。

運搬業者一次下請

B一次下請

C

元請業者A

施工体制台帳作成範囲（例）

二次下請F

二次下請E

二次下請D

警備会社資材業者

国交省発注工事では施工体系図に記載が求められ

ており、本市でも体系図への記載をお願いします。

⑨

二次下請 D

との契約書

（写）

⑧

再下請

通知書

＜本紙＞

⑩

工事担当

技術者台帳

⑦

（元請の）

専門技術者の

雇用関係を

証明する書類

⑥

（元請の）

専門技術者の

資格を証明

する書類

⑤

（元請の）

技術者の雇用

関係を証明

する書類

④

（元請の）

技術者の資格

を証明する

書類

③

一次下請 C と

の契約書※

（写）

⑨

二次下請 E

との契約書

（写）

③

一次下請 B と

の契約書※

（写）

②

発注者との

契約書

（写） ①

施工体制

台帳＜本紙＞

⑨

二次下請Ｆ

との契約書

（写）

⑧

再下請

通知書

＜本紙＞

⑧

再下請

通知書

＜本紙＞

※契約書（写）

表紙だけでな

く全てを添付

のこと

2

２施工体系図

施工体制台帳を作成する元請業者は、作成した施工体制台帳に基づき建設業者の名称、担当工事内容、工期、

技術者の氏名を記載した施工体系図を作成し、現場の見やすい場所に掲げなければなりません。建設工事の請

負契約に該当しない資材納入や運搬業務などにかかる下請負人等については、建設業法上は記載の必要はあり

ません。

なお、警備業者については、国土交通省発注工事では仕様書に基づき施工体系図への記載を求めていますの

で、本市においても、警備会社等（工事との関連性をもって元請負人の指揮、調整のもと行われる者）の会社

名、現場責任者名、工期の記載をお願いします。

建設業法上の下請業者がなく台帳の作成義務がない工事についても、現場の体制を把握するため、警備業者

等を記載した体系図を作成し、工事打合せ簿等により監督員に提出してください。

３根拠法令等

(1) 建設業法

第二十四条の七（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）

(2) 建設業法施行規則

第十四条の二（施工体制台帳の記載事項等）

第十四条の三（下請負人に対する通知等）

第十四条の四（再下請負通知を行うべき事項等）

第十四条の五（施工体制台帳の記載方法等）

第十四条の六（施工体系図）

第十四条の七（施工体制台帳の備置き等）

(3) 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律

第十五条（施工体制台帳及び施工体系図の作成等）

(4) 契約書記載必要事項の 14 項目（建設業法第十九条）

一工事内容

二請負代金の額

三工事着手の時期及び工事完成の時期

四請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期

及び方法

五当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があ

つた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する

定め

六天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め

七価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若

しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更

八工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め

九注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び

方法に関する定め

十注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期

十一工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

十二工事の目的物の瑕疵を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結そ

の他の措置に関する定めをするときは、その内容

十三各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

十四契約に関する紛争の解決方法

3

年月日

外国人建設就労者の従事の状況(有無)

有　　無外国人技能実習生の従事の状況(有無)

有　　無

資格内容

担当工事内容

安全衛生責任者名

安全衛生推進者名

雇用管理責任者名



有　　無

現場代理人名

権限及び意見申出方法

主任技術者名専　任非専任

健康保険等の加入状況

営業所の名称雇用保険健康保険厚生年金保険

厚生年金保険雇用保険

加入　　未加入適用除外


健康保険

事業所整理記号等

資格内容

保険加入の有無加入　　未加入

適用除外加入　　未加入

適用除外

住所

保険加入の有無


健康保険

元請契約


健康保険厚生年金保険雇用保険


厚生年金保険


区分営業所の名称

専門技術者名

　　年　　月　　日知事　一般

建設業の許可

施工に必要な許可業種

大臣　特定

大臣　特定第　　号　　年　　月　　日

知事　一般

第　　号工事業

工事名称及び工事内容

工期自年月日

至年月日契約日年月日　

許　可　番　号許可（更新）年月日

工事業

第　　号

第　　号

《下請負人に関する事項》

会社名代表者名

住所

資格内容

担当工事内容

資格内容

担当工事内容

専　任非専任

資格内容

専門技術者名

現場代理人名


監理技術者名主任技術者名

専門技術者名

監督員名権限及び意見申出方法

発注者の監督員名


下請契約

契約営業所

区分

雇用保険

建設業の許可

許　可　業　種

施工体制台帳（参考様式）

［事業所名］

［会社名］

許　可　番　号

　　年　　月　　日

許可（更新）年月日


発注者名及び住所

工期

元請契約

下請契約

名称

自年月日


　　年　　月　　日

工事業

工事業

大臣　特定

知事　一般

大臣　特定

知事　一般

※施工体制台帳の添付書類（建設業法施行規則第１４条の２第２項）

・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約

の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部

分を除く）・主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し・専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

4

施工体制台帳解説（１）

【左の様式は作成建設業者（元請）に関する事項のみである。】

年月日

知事　一般

下請契約

名称

平成○○年4月6日

同上同上

土木・とび・土工　舗装工事業

建築工事業

大臣　特定

知事　一般

大臣　特定



工期

○○道路改良工事（土木一式　土工1,000㎡、舗装工500㎡、擁壁工30m)

〒231-0017横浜市道路局横浜市中区港町１－１

元請契約横浜市○○区××町○ー○

自平成○○年　5月　10日

至平成○○年　11月　30日契約日平成○○年　5月　1日　

建設業の許可

許　可　業　種

施工体制台帳（作成例）

同上［事業所名］

○○建設株式会社［会社名］


平成○○年4月6日


発注者の監督員名

横浜　守権限及び意見申出方法

契約書記載の通り

下請契約

契約営業所

区分

雇用保険

××ー×××

－××××

××－×××

×××

現場代理人名




監理技術者名

主任技術者名

専門技術者名

都筑　一郎

監督員名鶴見　太郎権限及び意見申出方法

一級土木施工管理技士

神奈川　由美

資格内容

専門技術者名

専　任非専任

　鶴見　太郎

資格内容

担当工事内容

資格内容

担当工事内容

第１種電気工事士

電気工事

○○　第　12345号

○○ 第　2345　号

営業所の名称


同上同上


同上同上

厚生年金保険


区分


健康保険

元請契約 ○○建設㈱○△健康保険組合

××ー×××

健康保険保険加入の有無加入　　未加入

適用除外加入　　未加入

適用除外

住所

○○建設株式会社



有　　無

・施工体制台帳を作成又は変更した日付を記入する。特に、下請負契約との日付の整合に注意すること。

・作成建設業者（元請）の商号名称と工事を担当する事業所名。

・建設業の許可は 5 年ごとに更新しなくてはならない。（許可内容が契約工事内容と一致すること）

・特定建設業の許可か一般建設業の許可かの別を明示して記載する。

・作成建設業者（元請）が発注者と締結した契約書に記載された工事名称、工事内容を記入する。

・発注者名及び発注者の住所を記入する。

・作成建設業者（元請）が発注者と締結した契約書に記載された工期、契約日を記入する。

（工期変更が生じた場合は速やかに変更する。）

・元請契約：発注者と契約をしている作成建設業者（元請）の本店、支店もしくは事業所名及び住所を記入する。

・下請契約：一次下請と契約をしている作成建設業者（元請）の本店、支店もしくは事業所名及び住所を記入する。

・健康保険の加入状況の保険加入の有無欄には、各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合は「加入」

を、行っていない場合は「未加入」を、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。

・元請契約に係る営業所で下請契約を行う場合は、下請契約欄に「同上」と記載する。

・監督員名：一次下請を監督するため作成建設業者（元請）が監督員を置く場合に記入する。その権限が現場代理人に

委任されている場合は「現場代理人名」を記載する。

・現場代理人：現場に常駐しなくてはならない。

・監理技術者、主任技術者：建設業法第 26 条で規定する監理技術者・主任技術者名を記載し、第 26 条第 3 項により、

公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、「専任」のもので

なければならない。監理技術者は監理技術者証の携帯義務あり。

・専門技術者：監理技術者、主任技術者とは別の技術者である。請け負った工事に付帯する別の専門分野の工事を直接施

工する場合に、主任技術者の資格要件を満たす者を専門技術者として選任し、そのものの氏名を記載する（建

設業法第 26 条の２）。一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技

術者を兼ねることができる。

・発注者より通知された監督員名を記載する。

・監理技術者の資格内容

(1) 指定建設業の場合（土木、建築、管、鋼構造物、舗装、電気、造園工事業の 7 業種）

① 技術検定その他の試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者

又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受

けた者

② 国土交通大臣が①と同等の能力を有すると認定した者

(2) 指定建設業以外の場合

① (1)①と同じ

② 主任技術者の要件のいずれかに該当する者のうち、発注者から直接請負い、その請負金額が政令で定める金額

以上である工事に関して 2 年以上指導監督的な実務経験を有する者。

③ 国土交通大臣が①又は②と同等の能力を有すると認定した者

・外国人建設就労者については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの（外国人建設就労者）が従事する場合は「有」を丸で囲む。

・外国人技能実習生については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者（外国人技能実習生）が当該建設工事に従事する場合は「有」を丸で囲む。

5


有　　無

資格内容

担当工事内容

安全衛生責任者名戸塚　四朗

安全衛生推進者名緑　五郎

雇用管理責任者名旭　六郎

現場代理人名戸塚　四朗



主任技術者名




○△健康保険組合

××－×××




健康保険

事業所整理記号等 ××－×××

－××××

資格内容一級土工施工管理技士

××ー×××

－××××


適用除外

××建設興業

専門技術者名

　　年　　月　　日知事　一般

建設業の許可

施工に必要な許可業種

大臣　特定

大臣　特定第　34567　号

工事業


○○道路改良工事擁壁工　30m

工期自平成○○年　5月　10日

至平成○○年　11月　30日契約日平成○○年　5月　2日　


とび・土工・鉄筋工事業

《下請負人に関する事項》

会社名 ××建設興業代表者名磯子　三郎

平成○○年　2月　2日

住所〒235-00XX横浜市○○区××町○－○

（TEL　045-○○〇-○○〇〇）

専　任非専任

戸塚　四朗


知事　一般

第　　号


・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変更契約の

契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を

除く）・主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し・専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

・下請負人の商号名称、代表者名、住所、電話番号を記入する。

・下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称及び、工事内容を記入する。

・下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工期、契約日を記入する。

（工期変更が生じた場合は速やかに変更する。

・現場代理人：一次下請会社の当該施工を担当する現場責任者の氏名を記載する。

・主任技術者：建設業の許可を有する請負人は技術者を配置しなければならない。（請負金額 3,500

万円以上で専任配置。）

・安全衛生責任者：当該場所の労働者数が常時 50 人以上（ずい道、橋梁、圧気工法は常時 30 人以

上）であり、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行

うものは、安全衛生責任者を選任しなくてはならない。（労働安全衛生法第 16 条）

・安全衛生推進者：安全管理者及び衛生管理者の選任が義務付けられていない 10 人以上 50 人未満

（常時使用する労働者数）の小規模事業場の安全衛生管理体制を明確にし、安全衛生水

準の向上を図るために安全衛生推進者の選任が義務付けられている。（労働安全衛生法第

12 条の 2）

・雇用管理責任者：事業主は、建設事業を行う事業場ごとに「雇用管理責任者」を選任し、建設労働

者の雇用管理を行うことが求められている。資格は、法令上特に必要はないが、建設労

働者の雇用管理について責任を持つ立場にあるため、企業内においてある程度の地位に

あり、雇用管理に関する相当の実務経験のある方が望ましい。（建設動労者雇用改善法第

5 条）

・専門技術者：主任技術者とは別の技術者である。請け負った工事に付帯する別の専門分野の工事が

あり、直接施工する場合（大工工事のみの許可を受けている一次下請会社が、付帯す

る足場組み立てを行う場合等）に、主任技術者の資格要件を満たす者を専門技術者と

して選任し、そのものの氏名を記載する（建設業法第 26 条の２）。主任技術者が専門

工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。

施工体制台帳解説（２）

・建設業の許可は 5 年ごとに更新しなくてはならない。（許可内容が契約工事内容と一致すること。）

・建設業許可を保有していない場合は斜線で消す。（許可の無い業者は 500 万円以上の工事を請負えな

い）

・健康保険等の加入状況の保険加入の有無欄には、各保険の適用を受ける営業所について届出を行っ

ている場合は「加入」を、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部につい

て行っていない場合を含む）は「未加入」を、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は

「適用除外」を○で囲む。

・事業所整理記号等の営業所の名称欄には、請負契約に係る営業所の名称を、健康保険欄には事業所

整理記号及び事業所番号を、厚生年金保険欄には、事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合に

あっては組合名）を、一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を、雇

用保険欄には、労働保険番号を、継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号

をそれぞれ記載する。なお、請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請契約を行う場合には、欄を

それぞれ追加する。

・外国人建設就労者については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの（外国人建設就労者）が従事する場合は「有」を丸で囲む。

・外国人技能実習生については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者（外国人技能実習生）が当該建設工事に従事する場合は「有」を丸で囲む。

6

年月日

専門技術者名

鶴見　太郎専門技術者名

資格内容一級土木施工管理技士資格内容

現場代理人名

都筑　一郎権限及び意見申出方法



専　任非専任

資格内容

担当工事内容

土木一式担当工事内容



有　　無



有　　無監督員名鶴見　太郎



担当工事内容発注者の監督員名

横浜　守権限及び意見申出方法



区分営業所の名称

資格内容専門技術者名

下請契約 ××建設興業


契約書記載の通り安全衛生推進者名緑　五郎

○△健康保険組合××ー×××

××ー×××－××××

××－×××××× 資格内容


雇用管理責任者名旭　六郎健康保険等の加入状況


健康保険厚生年金保険雇用保険現場代理人名戸塚　四朗安全衛生責任者名


営業所の名称健康保険厚生年金保険

元請契約 ○○建設㈱ ○△健康保険組合××ー×××

××ー×××－××××

××－××××××


戸塚　史郎






元請契約


横浜市○○区××町○ー○

下請契約

横浜市道路局

－

雇用保険


自　　　平成28年　5月　10日

至　　　平成28年　11月　30日

第　34567　号平成　26年　2月　2日知事　一般

工事業大臣　特定


健康保険

工期

契約営業所

××－×××－××××

雇用保険

○○建設株式会社同上 ××建設興業－

厚生年金保険

自平成28年　5月　10日

至平成28年　11月　30日契約日平成28年　5月　1日　

知事　一般

区分名称住所


○○道路改良工事（土木一式　土工1,000㎡、舗装工500㎡、擁壁工30m)

建設業の許可

施工に必要な許可業種許　可　番　号許可（更新）年月日


第　号　　年　　月　　日

大臣　特定〒231-0017横浜市道路局横浜市中区港町１－１

び・土工・鉄筋　工事業

○○道路改良工事　擁壁工　30m

土木・とび・土工　舗装工事業

大臣　特定○○　第　12345号平成○○年○月○日

知事　一般

［事業所名］同上住所

〒235-00XX横浜市○○区××町○－○

建設業の許可

許　可　業　種許　可　番　号許可（更新）年月日（TEL　045-○○〇-○○〇〇）


契約日平成28年　5月　2日　知事　一般建築工事業

大臣　特定○○ 第　2345　号平成○○年○月○日

工期

施工体制台帳《下請負人に関する事項》

会社名 ××建設興業代表者名磯子　三郎［会社名］ ○○建設株式会社


・発注者と作成建設業者の請負契約及び作成建設業者と下請負人の下請契約に係る当初契約及び変

更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金

の額に係る部分を除く）・主任技術者又は監理技術者が主任技術者資格又は監理技術者資格を有する事を証する書面及び当該主任技術者又は監理技術者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し・専門技術者をおく場合は、その者が主任技術者資格を有することを証する書面及びその者が作成建設業者に雇用期間を特に限定することなく雇用されている者であることを証する書面又はこれらの写し

・元請契約欄には発注者と契約をしている作成建設業者（元請）の本店、支店もしくは事業所名及び住所を、下請契約欄には一次下請と契約をしている作成建設業者（元請）の本店、支店もしくは事業所名及び住所を記入する。支店等が無い場合、この欄は同じ元請を記入する。

・元請契約欄には発注者と契約をしている作成建設業者（元請）の本店、支店もしくは事業所名及び住所を、下請契約欄には一次下請と契約をしている作成建設業者（元請）の本店、支店もしくは事業所名及び住所を記入する。支店等が無い場合、この欄は同じ元請を記入する。一次下請業者の名前を記入する欄ではない。

・監理技術者又は主任技術者の選任は必要なので空欄としない。・請け負った工事に付帯する別の専門分野の工事を直接施工する場合に主任技術者の資格要件を満たす者を専門技術者として選任し、その者の氏名を記載する。

健康保険

元請契約 ○○建設㈱○△健康保険組合

××ー×××

同上同上同上同上

厚生年金保険区分営業所の名称

下請契約

雇用保険

××ー×××

－××××

××－×××

×××

住所

○○建設株式会社

区分

元請契約横浜市○○区××町○ー○

同上同上下請契約

名称

・建設業の許可を有する請負人は技術者を配置しなければならないため、空欄とはならない。（請負金額3,500万円以上で専任配置。）

・××建設興業が法人の場合は1人、個人事業主の場合は５人以上の労働者を常時雇用している場合は、健康保険及び厚生年金保険の加入義務が発生するため、適用除外とはならない。

・ただし、健康保険については全員が適法に国民健康保険（全国土木建築国民健康保険組合（土健保）や全国建設工事業国民健康保険（建設国保））に加入し、当該事業所が適用除外承認を受けている場合は「適用除外」に丸をし、加入している国民健康保険組合の名称（「全国土木建築国民健康保険組合」「○○建設国保」等）と記載する。


○△健康保険組合




健康保険

事業所整理記号等 ××ー×××

－××××

××ー×××

－××××


適用除外

××建設興業

主任技術者名

資格内容一級土工施工管理技士

専　任非専任

戸塚　四朗

記載ミス（例）


全国土木建築国民健康保険組合




健康保険

事業所整理記号等 ××－×××

－××××××ー×××－××××


適用除外

××建設興業


専門技術者名

神奈川　由美

専　任非専任

　鶴見　太郎

資格内容

担当工事内容

第１種電気工事士

電気工事

※日付の未記載、契約日、工期、提出日等との整合に留意のこと。

7

年月日



知事　一般

営業所の名称

建設業の許可


工事業大臣　特定

第　　号　　年　　月　　日知事　一般

工事業

工期自年月日


住所電話番号


《再下請負関係》再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。

会社名代表者名

注文者との契約日



有　　無


元請名称

《自社に関する事項》

大臣　特定

知事　一般

大臣　特定


工期自年月日

至年月日年月日　

監督員名安全衛生責任者名

資格内容担当工事内容


専門技術者名

雇用管理責任者名

再下請負通知書（参考様式）

直近上位注文者名

【報告下請負業者】

住所


資格内容

工事業

工事業

第　　号

第　　号

会社名

知事　一般

代表者名

建設業の許可

施工に必要な許可業種許　可　番　号

　　年　　月　　日








営業所の名称

安全衛生責任者名

厚生年金保険雇用保険雇用管理責任者名

雇用保険

　　年　　月　　日









健康保険厚生年金保険

資格内容健康保険




現場代理人名

現場代理人名



有　　無

専門技術者名

資格内容

担当工事内容

※再下請通知書の添付書類（建設業法施行規則第１４条の４第３項）

・再下請通知人が再下請人と締結した当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）

8

再下請負通知書解説（１）年月日【左の様式は一次以下の上位請負業者に関する事項のみである。】

TEL

FAX



有　　無

○○建設株式会社現場代理人　都筑一郎

専　任非専任

戸塚　四朗資格内容

資格内容一級土工施工管理技士担当工事内容

雇用管理責任者名旭　六郎


契約書記載の通り専門技術者名

主任技術者名

監督員名戸塚　四朗安全衛生責任者名戸塚　四朗


契約書記載の通り安全衛生推進者名緑　五郎

現場代理人名戸塚　四朗

雇用保険

××建設興業○△健康保険組合

××－×××××ー×××－××××

××ー×××－××××

営業所の名称健康保険厚生年金保険

雇用保険


建設業の許可


とび・土工・鉄筋工事業大臣　特定



知事　一般





第　34567　号平成　〇〇年　2月　2日知事　一般

工事業

磯子　三郎㊞

《自社に関する事項》


○○道路改良工事

擁壁工　30m

工期自　　平成〇〇年　5月　　10日

至　平成〇〇年 11月　　30日

注文者との契約日

平成〇〇年　　5月　　2日　

代表者名

大臣　特定第号　　年　　月　　日

045-XXX-XXXX

元請名称 ○○建設株式会社045-XXX-XXXX

会社名 ××建設興業株式会社

再下請負通知書（作成例）

直近上位注文者名

【報告下請負業者】

住所横浜市○○区××町○－○

・再下請負通知書を作成又は変更した日付を記入する。特に、再下請負契約との日付の整合に留意のこと。

・再下請負通知人が請負った建設工事の注文者の商号名称、現場代理人名（所長名）を記入する。

・再下請負通知人の住所、商号名称、代表者名を記入する。

・再下請負通知人が請負った建設工事の元請の商号名称を記入する。（再下請負通知人が一次下請の場合は、直近上位の注文者名と同じ名称となる。）

・再下請負通知人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称及びその具体的な工事内容を記入する。・再下請負通知人が請負った建設工事の契約書に記載された工期、契約日を記入する。工期変更が生じた場合は速やかに変更する。

・建設業の許可は5年ごとに更新しなくてはならない。（許可内容が契約工事内容と一致すること）・建設業許可を保有していない場合は斜線で消すこと。ただし、無許可業者は、500万円未満の工事（建築一式では1,500万円未満）しか施工できない。

・健康保険等の加入状況の保険加入の有無欄には、各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合は「加入」を、

行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」を、従業

員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。

・事業所整理記号等の営業所の名称欄には、請負契約に係る営業所の名称を、健康保険欄には、事業所整理記号及び事業所番

号（健康保険組合にあっては組合名）を、一括承認に係る営業所の場合は、本店の整理番号及び事業所番号を、厚生年金保険

欄には、事業所整理記号及び事業所番号を、一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を、雇用

保険欄には、労働保険番号を、継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号をそれぞれ記載する。なお

直近上位の注文者との請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請負業者との請負契約を行う場合には欄をそれぞれ追加する。

・監督員名：再下請負人を監督するために再下請負通知人が監督員を置く場合に記入する。その権限が現場代理人に委任され

ている場合は「現場代理人名」を記載する。

・現場代理人：下請負工事を請負った会社の当該施工部分を担当する現場責任者の氏名を記載する。

・主任技術者：建設業の許可を有する請負人は技術者を配置しなければならない。請負金額３,500万円以上で専任配置。

・安全衛生責任者：当該場所の労働者数が常時50人以上（ずい道、橋梁、圧気工法は常時30人以上）であり、統括安全衛生責

任者を選任すべき事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなくてはならない。（労働安全衛

生法第16条）

・安全衛生推進者：安全衛生管理体制を明確にし、安全衛生水準の向上を図るため、50人以上では安全管理者及び衛生管理者

の選任が義務付けられ、安全管理者及び衛生管理者の選任が義務付けられていない10人以上50人未満（常時使用する労働者

数）の小規模事業場においては、安全衛生推進者の選任が義務付けられている。（労働安全衛生法第12条の2）

・雇用管理責任者：事業主は、建設事業を行う事業場ごとに「雇用管理責任者」を選任し、建設労働者の雇用管理を行うことが

求められている。資格は、法令上特に必要はないが、建設労働者の雇用管理について責任を持つ立場にあるため、企業内におい

てある程度の地位にあり、雇用管理に関する相当の実務経験のある方が望ましい。（建設動労者雇用改善法第5条）

・専門技術者：主任技術者とは別の技術者である。請け負った工事に付帯する別の専門分野の工事があり、直接施工する場合

（大工工事のみの許可を受けている下請会社が、付帯する足場組み立てを行う場合等）に、主任技術者の資格要件を満たす者を

専門技術者として選任し、そのものの氏名を記載する（建設業法第26条の２）。一式工事の主任技術者が専門工事の主任技術

者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。

・外国人建設就労者については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの（外国人建設就労者）が従事する場合は「有」を丸で囲む。・外国人技能実習生については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者（外国人技能実習生）が当該建設工事に従事する場合は「有」を丸で囲む。

9

再下請負通知書解説（2）

資格内容

担当工事内容



有　　無

資格内容専門技術者名

専　任非専任

金沢　九郎

金沢　九郎安全衛生責任者名金沢　九郎

主任技術者名雇用管理責任者名栄　花子


契約約款の通り安全衛生推進者名保土ケ谷　一男

現場代理人名




営業所の名称健康保険厚生年金保険雇用保険

△△工務店○△健康保険組合

××－×××××ー×××－××××

××ー×××－××××

雇用保険


建設業の許可


　大工　工事業大臣　特定

知事　一般




第　12321　号平成○○年9月10日知事　一般

工事業

住所電話番号

〒235-00XX横浜市△△区○○町○－○

（TEL　０４５－XXX-XXXX)工事名称及び工事内容


型枠工事

工期自　　平成○○年　5月　　10日

至　平成○○年 11月　　30日契約日平成○○年　　5月　　2日　


《再下請負関係》再下請負業者及び再下請負契約関係について次のとおり報告いたします。

会社名 △△工務店代表者名港南　七郎

※再下請通知書の添付書類（建設業法施行規則第１４条の４第３項）

・再下請通知人が再下請人と締結した当初契約及び変更契約の契約書面の写し（公共工事以外の建設工事について締結されるものに係るものは、請負代金の額に係る部分を除く）

・再下請負人の商号名称、代表者名、住所、電話番号を記入する。・再下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工事名称及びその具体的な工事内容を記入する。・再下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工期、契約日を記入する。工期変更が生じた場合は速やかに変更する。

・建設業の許可は5年ごとに更新しなくてはならない。（許可内容が契約工事内容と一致すること）・建設業許可を保有していない場合は斜線で消すこと。ただし、無許可業者は、500万円未満の工事（建築一式では1,500万円未満）しか施工できない。

・健康保険等の加入状況の保険加入の有無欄には、各保険の適用を受ける営業所について届出を行っている場合は「加入」を、行っていない場合（適用を受ける営業所が複数あり、そのうち一部について行っていない場合を含む）は「未加入」を、従業員規模等により各保険の適用が除外される場合は「適用除外」を○で囲む。・事業所整理記号等の営業所の名称欄には、請負契約に係る営業所の名称を、健康保険欄には、事業所整理記号及び事業所番号（健康保険組合にあっては組合名）を、一括承認に係る営業所の場合は、本店の整理番号及び事業所番号を、厚生年金保険欄には、事業所整理記号及び事業所番号を、一括適用の承認に係る営業所の場合は、本店の整理記号及び事業所番号を、雇用保険欄には、労働保険番号を、継続事業の一括の認可に係る営業所の場合は、本店の労働保険番号をそれぞれ記載する。なお直近上位の注文者との請負契約に係る営業所以外の営業所で再下請負業者との請負契約を行う場合には欄をそれぞれ追加する。

・監督員名：再下請負人を監督するために再下請負通知人が監督員を置く場合に記入する。その

権限が現場代理人に委任されている場合は「現場代理人名」を記載する。

・現場代理人：下請負工事を請負った会社の当該施工部分を担当する現場責任者の氏名を記載する。

・主任技術者：建設業の許可を有する請負人は技術者を配置しなければならない。請負金額３,500

万円以上で専任配置。・安全衛生責任者：当該場所の労働者数が常時50人以上（ずい道、橋梁、圧気工法は常時30人以上）であり、統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で当該仕事を自ら行うものは、安全衛生責任者を選任しなくてはならない。（労働安全衛生法第16条）

・安全衛生推進者：安全衛生管理体制を明確にし、安全衛生水準の向上を図るため、50人以上では

安全管理者及び衛生管理者の専任が義務付けられ、安全管理者及び衛生管理者の選任が義務付けら

れていない10人以上50人未満（常時使用する労働者数）の小規模事業場においては、安全衛生推

進者の選任が義務付けられている。（労働安全衛生法第12条の2）・雇用管理責任者：事業主は、建設事業を行う事業場ごとに「雇用管理責任者」を選任し、建設労働者の雇用管理を行うことが求められている。資格は、法令上特に必要はないが、建設労働者の雇用管理について責任を持つ立場にあるため、企業内においてある程度の地位にあり、雇用管理に関する相当の実務経験のある方が望ましい。（建設動労者雇用改善法第5条）・専門技術者：主任技術者とは別の技術者である。請け負った工事に付帯する別の専門分野の工事があり、直接施工する場合（大工工事のみの許可を受けている一次下請会社が、付帯する足場組み立てを行う場合等）に、主任技術者の資格要件を満たす者を専門技術者として選任し、そのものの氏名を記載する（建設業法第26条の２）。主任技術者が専門工事の主任技術者としての資格を有する場合は専門技術者を兼ねることができる。

・外国人建設就労者については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の五の表の上欄の在留資格を決定された者であって、国土交通大臣が定めるもの（外国人建設就労者）が従事する場合は「有」を丸で囲む。・外国人技能実習生については、出入国管理及び難民認定法の別表第一の二の表の技能実習の在留資格を決定された者（外国人技能実習生）が当該建設工事に従事する場合は「有」を丸で囲む。

10

技術者台帳（参考様式）

元請会社名会社名会社名会社名会社名


主任技術者名主任技術者名主任技術者名主任技術者名

生年月日生年月日生年月日生年月日生年月日

会社名会社名会社名会社名


生年月日生年月日生年月日生年月日

【注意事項】

※添付する写真は、縦　3cm横　2.5cm程度の大きさとし、顔が判定できるものとする。




専任・非専任

工事担当技術者工事担当技術者台帳

専任・非専任専任・非専任専任・非専任

※本様式は、2部作成し、1部保管し、1部提出する。ただし、カラーコピーもしくはデジタルカメラ写真を印刷したものを提出してもよい。

専任・非専任専任・非専任専任・非専任専任・非専任


顔写真貼付欄顔写真

貼付欄顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

顔写真貼付欄

11

技術者台帳参考様式記入例

元請会社名 ○○建設㈱会社名 ××建設興業会社名 △△工務店会社名会社名


鶴見　太郎主任技術者名戸塚　四朗主任技術者名金沢　九郎主任技術者名主任技術者名

生年月日生年月日生年月日生年月日生年月日




【注意事項】

※添付する写真は、縦　3cm横　2.5cm程度の大きさとし、顔が判定できるものとする。



生年月日生年月日生年月日生年月日※本様式は、2部作成し、1部保管し、1部提出する。ただし、カラーコピーもしくはデジタルカメラ写真を印刷したものを提出してもよい。

○○道路改良工事担当技術者台帳工事担当技術者

専任・非専任

専任・非専任

専任・非専任


専任・非専任

専任・非専任専任・非専任専任・非専任

専任・非専任

・請負金額が3,500万円未満は非専任でよい（建築工事の場合は7,000万円未満）

顔写真貼付欄顔写真

貼付欄顔写真貼付欄

12

担当工事内容

工期工期工期工期

担当工事内容元方安全衛生管理者

統括安全衛生責任者




工事

会社名

安全衛生責任者

専門技術者

専門技術者

会社名


主任技術者

会社名


主任技術者

専門技術者


会社名

専門技術者

年月日～年月日

工事


工事

担当工事内容


会社名



担当工事内容


工事

担当工事内容


専門技術者

工事


主任技術者

専門技術者


工事

担当工事内容

工事

担当工事内容

会社名


主任技術者


工事

担当工事内容


工事

担当工事内容


会社名


主任技術者

専門技術者


工事

担当工事内容


専門技術者名

専門技術者名


専門技術者

会社名


主任技術者


主任技術者


工事

担当工事内容

担当工事内容

工事

工事

担当工事内容


会社名

専門技術者

会社名


主任技術者

専門技術者

担当工事内容

会長

担当工事内容

主任技術者

主任技術者

発注者名

工事名称

元請名

監督員名


副会長

会社名

主任技術者

専門技術者

工事

主任技術者

専門技術者

会社名


専門技術者

会社名

会社名

担当工事内容

主任技術者

施工体系図　（参考様式）

安全衛生責任者安全衛生責任者

主任技術者


主任技術者

会社名

専門技術者

工期　自年月日

　至年月日

専門技術者

主任技術者


会社名

専門技術者

工事

担当工事内容

工事

担当工事内容


13

○○建設株式会社 ××建設興業 △△工務店

鶴見　太郎戸塚　四朗金沢　九郎

鶴見　太郎戸塚　四朗金沢　九郎

担当工事内容


担当工事内容元方安全衛生管理者

南　西吉 □□警備

統括安全衛生責任者港南　七朗

神奈川　次郎港南　七朗





工事

担当工事内容


担当工事内容


工事

担当工事内容


会社名

専門技術者

専門技術者

工事

担当工事内容


工事


工事

担当工事内容


会社名



工事

担当工事内容

工事

担当工事内容

会社名


主任技術者


会社名

専門技術者

工事

主任技術者

専門技術者

工事

担当工事内容

担当工事内容


主任技術者

専門技術者


工事

担当工事内容

会社名

専門技術者

工事

担当工事内容


専門技術者

会社名


主任技術者


主任技術者

専門技術者

会社名


専門技術者

担当工事内容

平成28年5月10日～28年11月30日


担当工事内容


担当工事内容




主任技術者

会長

横浜市道路局


担当工事内容

主任技術者

主任技術者

会社名

主任技術者

専門技術者


発注者名

工事名称

元請名

監督員名


副会長

工事

主任技術者

専門技術者

会社名


専門技術者

工事

会社名

専門技術者名

専門技術者名

会社名

自　平成28年　5月　10日

至　平成28年　11月 30日

擁壁工事

型枠工事

工期

専門技術者

施工体系図　（作成例）

安全衛生責任者安全衛生責任者

主任技術者


主任技術者

会社名

専門技術者

会社名


主任技術者

会社名


主任技術者

専門技術者


工事

担当工事内容

主任技術者

専門技術者

会社名


会社名

主任技術者

作成建設業者（元請）が発注者と締結した契約書に記載された工期を記入。

一次下請を監督するために作成建設業者（元請）が監督員を置く場合に記入。その権限が現場代理人に委任されている場合は「現場代理人名」を記載する。

作成建設業者（元請）が置いた監理技術者又は主任技術者の氏名を記入。

作成建設業者（元請）が専門技術者を置いた場合その氏名と担当する工事の具体的内容を記入。

作成建設業者（元請）が統括安全衛生責任者を置いた場合その氏名を記入。

作成建設業者（元請）が元方安全衛生管理者を置いた場合その氏名を記入。

下請負人が請負った建設工事の具体的内容を記入。

下請負人が安全衛生責任者を置いた場合その氏名を記入。

下請負人が置いた主任技術者の氏名を記入。

下請負人が専門技術者を置いた場合その氏名と担当する工事の具体的内容を記入。

下請負人が請負った建設工事の契約書に記載された工期を記入。

＊施工体系図は事業所内の見やすい場所に掲げること

＊再下請通知書、下請負業者編成表等を参考にして記入し、

契約の流れを実線で表示すること。＊警備業者については国土交通省が仕様書に基づき記載を義務付けていることから、本市においても記載をお願いします。

14

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施工体制台帳・施工体系図について - Yokohama...2018/07/17 ·...

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