アニュアルレポート 20102010年 3月期

コーポレート・プロフィール

当社は、パナソニック電工株式会社の情報システム部門が 1999年に

独立して設立した企業です。50年近くにわたりシステム構築・運用に携

わってきた技術・ノウハウのもと、情報システムの企画・設計から開発・

運用・保守までのトータルソリューションを提供しております。

強みは、現場に密着し、現場の課題解決のために試行錯誤しながら培っ

てきた「現場力」。お客さまの視点で、お客さまにとっての「お役立ち」

をお届けしております。

Contents

01 財務ハイライト02 投資家のみなさまへ03 トップインタビュー06 特集 :新中期経営計画 「Move to Delight―“満足”を超え、感動をめざして ―」

09 事業概況12 コーポレート・ガバナンス13 CSR14 財務セクション 14 経営成績 /財務状態のレビューおよび分析 18 連結貸借対照表 20 連結損益計算書 21 連結株主資本等変動計算書 22 連結キャッシュ・フロー計算書23 会社情報・役員・株式情報

将来予測に関する注意事項本アニュアルレポートに記載されている将来の業績に関する見通しならびに計画、戦略、目標などは、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいております。予想に内在するさまざまな不確定要因やこの後の事業運営における内外の状況変化等により、実績の業績は見通しと異なる場合があります。

単位：千米ドル（注 1）単位：百万円

2010 2009 2008 2007 2006 2010

売上高 ¥36,650 ¥37,320 ¥39,066 ¥40,226 ¥41,385 $394,086

営業利益 4,371 4,632 4,877 5,014 4,610 47,000

当期純利益 2,563 2,783 2,842 3,001 2,800 27,559

営業活動によるキャッシュ・フロー ¥4,483 ¥3,864 ¥2,848 ¥3,742 ¥2,468 $ 48,204

投資活動によるキャッシュ・フロー （2,829） （3,866） （1,921） （3,337） （576） （30,419）

財務活動によるキャッシュ・フロー （863） （710） （639） （639） （347） （9,280）

現金及び現金同等物の期末残高 4,759 3,968 4,679 4,391 4,625 51,172

総資産 ¥25,146 ¥23,211 ¥21,185 ¥21,307 ¥18,610 $270,387

純資産 19,659 17,604 15,552 13,346 10,985 211,387

単位：円 単位：米ドル

1株当たり当期純利益（注 2） ¥240.51 ¥261.13 ¥266.78 ¥281.65 ¥260.42 $2.59

1株当たり配当金 65.00 75.00 65.00 55.00 55.00 0.70

売上高営業利益率 11.9% 12.4% 12.5% 12.5% 11.1%

自己資本当期純利益率 13.8 16.8 19.7 24.7 28.7

自己資本比率 78.2 75.7 73.3 62.5 59.0

財務ハイライト

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

700

1,400

2,100

2,800

3,500

60

120

180

240

300（百万円）

2,400

3,600

4,800

6,000

売上高

’06 ’07 ’08 ’09 ’10

41,385

(百万円）

40,226 39,066 37,32036,650

0

当期純利益 一株当たり当期純利益

’06 ’07 ’08 ’09 ’10

2,800

(百万円）

3,0012,842 2,783

2,563

0

’06 ’07 ’08 ’09 ’10

260.42

（円）

281.65

266.78 261.13240.51

0

’06 ’07 ’08 ’09 ’10

4,610

11.1

12.5 12.512.4

11.9

5,014 4,8774,632

4,371

0

（%）

0

営業利益売上高営業利益率

1,200 11

12

13

14

15

パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社3月31日に終了した会計年度

01

（注 1）米ドル建表示金額は、2010年 3月 31日現在の為替レートである1米ドルあたり 93円を用いて、円貨額を換算したものです。（注 2）潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

02

平素は格別のご高配、ご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。

2010年3月期のわが国経済は、景気の持ち直し傾向がみられたものの、持続的な回復には不安を残した

まま推移いたしました。また、企業が設備投資を抑制するなか、IT投資にも慎重な姿勢を示されたことか

ら、情報サービス業にとっては非常に厳しい1年となりました。

この間当社グループは、景気の動向に左右されにくいシステム運用サービスを軸に、現場に強い当社グル

ープならではの商品・サービス・ソリューションの提供に努めました。厳しい事業環境の影響もあり、減収減

益という結果になりましたが、パナソニック電工グループ外への売上は前期に比べ伸長いたしました。この

ことは、当社グループが今後、成長・発展するための大きな足がかりになるものと考えております。

当社グループの社会的使命は、パナソニックグループを築いた松下幸之助創業者が経営理念として綱領

に示したとおり「…社会生活の改善と向上を図り、世界文化の進展に寄与せんことを期す」ことです。パナ

ソニックグループで共有するこの使命は、ものづくりに限ったことではありません。IT分野を担当する当社

グループも同じです。私たちはITを通じ、「IT“サービス”企業」として、この使命に取り組んでまいります。

今、企業を取り巻く環境は大きく変化しております。そのなかで、お客さまが求めておられるものは、決して

ソフトやハードのIT製品そのものではなく、「生産性や効率性を大きく向上させたい」、「競争優位のため

にビジネスのしくみを変えたい」など、企業の「変革」にほかなりません。当社グループは「IT“サービス”

企業」として、この「変革」のお手伝いをするために、今まで以上にお客さま起点・

お客さま視点に立ち、これまで生きた現場で培ってきた経験・ノウハウを駆使して

まいります。これをスピードをもって実現していくことこそ、当社グループが今後

成長するための大きなパワーになると信じております。

この信念を形にしたものが、今般策定した新中期経営計画です。そして、

その達成に向けて2012年経営ビジョンを「Move to Delight “̶満足”を超

え、感動をめざして̶ 」といたしました。詳細は次ページ以降でご説明いたし

ます。

新中期経営計画の達成に向け、役員・社員一同、職務に邁進してまいり

ます。みなさまにおかれましては、なお一層のご鞭撻を賜りますよう、

何卒よろしくお願い申し上げます。

投資家のみなさまへ

前 川　一 博代表取締役社長

2010年 3月期は、企業の設備投資が抑制さ

れ、IT投資にも先送り傾向が示されるなど、厳し

い状況で推移しました。通常、IT投資が抑制さ

れる場面では、大規模なシステム開発や機器販売

などに大きな影響があります。しかし、システム

運用は事業の継続に不可欠であり、そのため景

気の動向に左右されにくく安定的です。したがっ

て 2010年 3月期はまず、システム運用サービス

を軸に事業を展開し、また、効率化を進めること

で安定的な収益の確保に努め

ました。加えて、現場をよく

経験している当社グループな

らではの商品・サービス・ソリ

ューションを展開しました。

このような取り組みを中心

に、1年間社員一丸となって懸命な努力を続けた

ものの、厳しい経済環境下における競争の激化、

サービス提供価格の下落などの影響が大きく、最

終的な業績は減収減益となりました。ただ、悪

いことばかりでなく、評価できる点もありました。

ひとつは、自らの経験を活かして提案した運用統

合・サーバ統合案件が好調に推移し、パナソニッ

ク電工グループ外への売上が伸長したこと、もう

ひとつは、徹底した合理化による経営体質改善に

取り組み、一定の利益水準を確保したことです。

これらは、今後の飛躍を図るうえでの足がかりに

なると考えています。

リーマン・ショック後に起こった景気の急激な

後退の影響で、2009年はシステム構築案件の中

止・延期が多数発生し、サービス価格も下落しま

した。2010年も IT業界はマイナス成長が続くと

予測されています。春先から国内景気に力強さが

戻ってきたという実感があったのですが、ギリシ

ャの経済危機に端を発した欧州の信用不安など

から再び国内経済も不安定になっており、予断を

許しません。

一方、この停滞局面を経験したことで、企業の

ITに対する期待は「最大・最高」から「最良・最適」

へと大きく変化しました。言い換えれば「どこよ

りも立派なシステム」はもういらない、「求める効

果がきちんと出るシステム」がほしい、というこ

とです。クラウドコンピューティングが注目された

背景には、こうした変化があります。

「求める効果がきちんと出るシステム」には実例

が不可欠です。実際に、当社グループのサーバ統合

ソリューションなどは、自らの経験がお客さまに評

価され、着実に成長しています。今後もこのような

ソリューションをさらに充実させていくことが、市

場のニーズへの対応にもつながると考えています。

2010年 3月期の取り組みと

業績についてお聞かせください。

2008年の世界経済の激変により、

企業を取り巻く IT投資環境が大きく

変化していますが、パナソニック電工 ISを

取り巻く事業環境について

どのように捉えていますか？

トップインタビュー

厳しい環境下で、一定の利益水準を維持できたことは評価できると考えております。

Question: 1

Question: 2

03

04

さまざまな不安定要素はありますが、最近、お

客さまや取引先のみなさまとお話ししていると、

国内景気が回復基調であること、それにともなう

前向きな変化を強く感じます。

そして、それ以上に実感する

のが「スピード（変化の速さ）」

です。2011年 3月期の戦略、

そのキーワードは「Q-C-“S”」、

Quality＝品質、Cost＝費用、

Speed＝スピードです。

この言葉は一般的に「Q-C-D」とされ、“D”

は Delivery＝納期を意味します。今、お客さま

のビジネスの変革スピードはこれまで以上に速く

なっています。そうしたお客さまのお役に立ちた

いならば、お客さまを上回る“スピード”をもっ

て事業を進めなければなりません。だから、“D”

ではなく“S”なのです。品質、コストとスピード

は二律背反の関係かもしれません。しかし、何と

してもこれをクリアしたい。そして、お客さまご

自身の“満足”、さらにそれを超えた感動を感じ

ていただきたい。そのように考えます。

パナソニックグループを築いた松下幸之助創業

者は「…社会生活の改善と向上を図り、世界文化

の進展に寄与せんことを期す」ことを企業の社会

的使命とし、綱領に定めました。当社グループは、

ITを通じてこの社会的使命に取り組む「IT“サー

ビス”企業」です。商売の基本である“サービス”

を決して忘れてはいけません。

今後も IT業界の激動は続き、大規模化、企業

の淘汰、競争の激化などが進むでしょう。お客

さまに選ばれる企業であり続けるために、当社グ

ループは「お客さま起点」すなわち「すべてはお

客さまから」を原点としたビジネスを展開します。

そして「IT“サービス”企業」としての確固たる基

盤を築いてまいります。

事業環境を踏まえた 2011年 3月期の

取り組みについて教えてください。

2011年3月期からスタートした

新中期経営計画（2011年3月期～2013年

3月期）について教えてください。

Question: 3

Question: 4

「すべてはお客さまから」IT“サービス”企業として顧客期待値を上回る感動をお届けしてまいります。

Q品質

SスピードCコスト持続性

品質（Q）—コスト（C）—スピード（S）の実践

強い現場力を持つ会社へ

トップインタビュー

このような考え方のもと、今般新中期経営計画

を策定し、あわせて 2012年経営ビジョン「Move

to Delight ―“満足”を超え、感動をめざして―」

を掲げました。このビジョンは、当社グループが

これから「IT“サービス”企業」として気持ちも

新たに歩んでいくという決意を表したものです。

“Delight”は「うれしさ、よろこび」あるいは「感

動」などと訳されます。英語として使うときには

「誰のための」という言葉が必要ですが、このビジ

ョンにはあえて入れませんでした。これは、株主・

投資家のみなさま、お客さま、社員やその家族など、

すべてのステークホルダーのよろこび、感動に向

けて動いていくという思いを表すためです。

　　

当社は、株主のみなさまへの利益還元を最も

重要な課題のひとつと考えています。経営基盤の

強化と長期的な事業発展のための内部留保の充

実に留意しながらも、安定的かつ業績に応じて、

積極的に剰余金の配当を実施する方針です。

剰余金の配当は、3月 31日、9月 30日、そ

の他取締役会が定める日を基準日として実施する

旨、剰余金の配当の決定機関については取締役

会とする旨を定款で定めています。利益配分は、

当面年間１株当たり 55円配当を安定的に実施す

るとともに、資金状況、財政状況及び配当性向

等を総合的に勘案し、可能な限り連結業績に応じ

て実施することを基本としています。 

2010年 3月期は「安定配当 55円＋業績連

動配当」という方針のもと、1株当たり合計 65

円の配当を実施しました。2011年 3月期は、中

間・期末配当の 2回、それぞれ「安定配当 27円

50銭＋業績連動配当 5円」とし、合計 65円の

配当を予定して

おります。

株主への還元方針を教えてください。

Question: 5

収益機会を拡大するための投資と安定配当の両立をめざします。

20

0

40

60

80

100

（円）

10

0

20

30

40

50

(%)

’06

55.0

21.1

’07

55.0

19.5

’08

65.0

24.4

’09

75.0

28.7

’10

65.0

27.0

配当性向1株当たり配当額

05

06

特集：新中期経営計画

　当社グループは今般、2011年 3月期を初年度とする 3ヵ年の新中期経営

計画を策定しました。自らユーザーとして現場の課題解決に奮闘しながら培っ

てきた強みである「現場力」をベースに、事業の選択と集中ならびに基盤固め

を行います。この計画の達成により、強みを最大限発揮しながら ITを通じて

お客さまの“満足”を超えた感動をお届けする「IT“サービス”企業」へのス

テップアップを図ってまいります。

　2013年 3月期連結売上高 400億円、連結営業利益 49億円（連結売上高

営業利益率 12.3％）を目標に、次の取り組みを推し進めてまいります。

Move to Delight“̶満足”を超え、感動をめざして ̶

パナソニック電工グループ外への売上拡大

経営体質の強化（積極投資と利益水準

維持の両立）

重点顧客とのパートナーシップの

強化

【拡販】IT合理化提案による大手・中堅企業の攻略【新事業】重点事業の選択と集中【海外】海外展開へ向けた基盤整備

【IT基盤】IT構造改革加速化への取り組み【技術系 IT】技術系 IT分野の深耕

【構造改革】組織再編による力の結集と「人財」育成の強化【合理化】さらなる合理化の徹底推進【品質】品質マインドの醸成

250

0

300

350

400

450

（億円）

40

0

45

50

11.0

12.5

(%)

（億円）

’10実績

366

11.9

’11計画

360

12.2

’12計画

375

12.1

’13計画

400

12.3

43

44 45

49

売上高営業利益率売上高 営業利益

重点顧客とのパートナーシップの強化

当社グループには、最大顧客であるパナソニック電

工株式会社をはじめ、多くのお客さまがいらっしゃい

ます。データセンター運用やサーバ統合ソリューショ

ンなど、当社の強みである「現場力」を育ててくださ

った大切なお客さまです。当社グループはこのような

お客さまに対し、これまで以上に「現場力」を鍛え

上げ、よりパワーアップした商品・サービス・ソリュー

ションをお届けしてまいります。そして、強い信頼と

パートナーシップを築いてまいります。お客さまとの

絆を強めていくことは、当社グループの経営基盤の安

定・強化にもつながっていくものと考えております。

パナソニック電工グループ外への売上高 30％増、売上比率 35％超に向けた取り組み

まず、大企業・中堅企業や学校法人、メーカー卸

売業などの分野で顧客層の拡大を図ります。この 3

ヵ年で顧客を倍増させることを目標としております。

次に、新事業・重点事業の選択と集中を図ってまい

ります。売上高 30％増、売上比率 35％超という目

標の達成には、強みを最大限発揮し、新マーケット

の創造につながる技術・商品戦略

を徹底していかなくてはなりませ

ん。そこで、「インフラ最適化事

業」「設計プロセス改革事業」「基

幹業務 SI事業」「 IT運用サービ

ス事業」「パナソニック電工との

協業」の 5つに取り組んでまいり

ます。いずれも、当社グループが

現場で、肌で感じてきたことや経

験を最大限に活かせる事業であ

ると考えております。

また、今後は企業の海外進出が本格化していくと

考えられます。こうした企業の ITサポートを担うべく、

海外展開へ向けた基盤整備も推進いたします。2010

年 4月に設置した海外事業推進担当を中心に、今後

3年間で技術力とノウハウを蓄積してまいります。

07

テーマ 内容

インフラ最適化事業事業経営者から見えにくい IT基盤にメスを入れる

サーバ、ストレージ、ネットワークの最適化ソリューション。仮想化、統合化、BCPの実現

設計プロセス改革事業グローバル化、オフショア化対応の開発支援

グローバル展開に対応した商品開発業務のスピードアップと効率化を支援するソリューション

基幹業務 SI事業受注・販売管理、生産管理、会計・・・

統合化した基幹業務システムの構築サプライチェーンのシームレスな情報統合支援

IT運用サービス事業持つ経営から持たざる経営への誘い

IT運用の見直しなど IT構造改革をビジネス化クラウドビジネスの展開

パナソニック電工との協業パナソニック電工商品に IT 活用で新たな付加価値の創出

パナソニック電工グループのシステム機器とIT技術の新結合によるソリューション

新事業・重点事業の選択と集中

特集：新中期経営計画

08

経営体質強化（積極投資と利益水準維持の両立）

新中期経営計画では、新事業・新技術創出のため

の研究開発を重要な施策と位置づけ、3ヵ年で 3億

円の投資を予定しております。一方、売上高営業利

益率はこれまでと同水準であ

る 12％台の維持をめざしてま

いります。そのためにはメリ

ハリの効いた施策が大切です。

そこで右図にあるような施

策を行ってまいります。

また、「IT“サービス”企業」

として、お客さまの満足度向上

をめざすにあたっては、ヒュー

マンリソースの品質向上も重

要なポイントです。当たり前

のことから今一度徹底することで、一流のサービス

をお届けできる「人財」を育成してまいります。

「メリ」の積み重ねと「ハリ」の積極的取り組みメリ（減り）

市場環境に即したシンプルな組織

ハリ（張り）

2010年3月期6本部10事業部

2011年3月期3本部 (△3）4事業部 (△6）

“グローバル元年”を迎えるグローバル「人財」の強化・組織の整備2010年3月期10名 100名規模へ

運用開発コストの更なる削減アプリケーション（400システム）サーバ

（1,800台）

半減

新しい「人財」で組織を活性化

2010年4月30名の新人採用

東京オフィスの移転によるコスト削減 首都圏での販売力強化

人員の大幅シフト東京オフィス1.5倍に拡張

2010年6月コスト（賃料）の大幅削減

絶対額で約△9,000万円/3年

特集：新中期経営計画

当社の首都圏拠点は、2010年6月21日、東京都中央区から東京都港区に移転し、「東京オフィス」として新たなスタートを切りました。「オフィスそのものがショールームでありノウハウ蓄積の場」と考え、商材や新技術の徹底的な使いこなしにチャレンジ

します。これにより、お客さまによりご満足いただけるソリューションの展開を図ってまいります。

ビデオ会議のさらなるノウハウ充実自らがビデオ会議のユーザーとして得た豊富な経験をもとに提案しているビデオ会議システムをすべての会議室に導入。徹底した使いこなしによって、お客さまにも“すぐに”フル活用していただけるよう、ノウハウのさらなる充実にトライします！

新セキュリティノンストレス手のひら静脈認証

画像新テク高精度距離画像センサ

高速ワイヤレス高速・耐ノイズ無線 LAN

新教育システムスマートフォン向けコンテンツ 作成ソリューション

“すぐに”を実現！「東京オフィス」

徹底使いこなしにトライ！ ～“すぐに”フル活用するためのノウハウを充実～ 新技術にトライ！ ～新たな「お役立ち」の種をまき、芽吹かせ、大きく育てる～

事業概況

システム機器・通信機器関連　当社グループは、お客さまにソリューションを提案すると同時に、お客さまにとっての最適を実現するシステム機器もご提案しております。　その特徴は「マルチベンダ」。当社グループには、長い歴史のなかで国内外問わず、ありとあらゆるメーカーの機器を試し、取り入れてきた実績があります。自らの経験に基づき、自信を持って特定のメーカーに縛られない柔軟な組み合わせをご提案いたします。

システムソリューション　企業を取り巻く経営環境は、大きく変化しています。そのなかで、お客さまが求めておられるものは、「生産性や効率性を大きく向上させたい」、「競争優位のためにビジネスのしくみを変えたい」など、企業の変革にほかなりません。　当社グループは、お客さまのこのような変革をお手伝いするため、ITを活用した解決策＝ソリューションをお届けしております。

システムサービス　今や、企業経営に不可欠な情報システム。あらゆる業務にシステムが介在し、24時間・365日休まず動き続けています。その運用は、ビジネスを継続するための非常に重要な役目となっています。　当社グループは、「大阪 IDC」「大阪中央データセンター」の 2ヶ所のデータセンターで、お客さまのシステムを安心・安全にお預かりするとともに、お客さまのニーズにあわせた運用サービスをご提供しております。

システム機器・通信機器関連18.1%

システムソリューション19.0%

システムサービス62.9%

10,000

0

20,000

30,000

40,000

50,000

（百万円）

システムサービス

’06

6,301

22,672

12,411

’07

7,827

23,519

8,878

’08

8,349

23,664

7,051

’09

7,580

23,788

5,951

’10

6,958

23,046

6,647

システムソリューションシステム機器・通信機器関連

売上構成比（2010年 3月期）

取り扱い品目別売上高推移

09

10

当期の業績　厳しい経済環境のなか、サービス提供価格の下落傾向が鮮明となったことから、前期に比べ減収となりました。　売上高総利益率は、コストの削減に努めた結果、改善いたしました。

今後の戦略　クラウドコンピューティングに対する注目度が高まるなど、企業の IT資産に対する考え方は「保有」から「利用」へと変化しつつあります。そのため、適正なコストで ITを最大限活用したいというニーズは、今後ますます高まっていくものと予測されます。当社グループは、2010年 2月から開始した仮想化インフラ基盤の提供サービスなどを中心に、お客さまのこのようなニーズにお応えしてまいります。

当期の業績　データ検索ツールや販売管理ソフト、ワークフローパッケージ、大手通信会社向けWebシステム構築や大手証券会社向けインフラ構築などが売上増に寄与しました。パナソニック電工グループへの売上は期を通じて低調でした。　売上高総利益率は、コスト削減などに継続して取り組んだものの、受注活動の競争激化にともなって採算が悪化した案件などがあり、前期を下回る結果となりました。

システムサービス

システムソリューション

5,000

0

10,000

15,000

20,000

25,000

（百万円）

売上高

’06

22,672

’07

23,519

’08

23,664

’09

23,788

’10

23,046

2,000

0

4,000

6,000

8,000

10,000

（百万円）

売上高

’06

6,301

’07

7,827

’08

8,349

’09

7,580

’10

6,958

3,000

0

6,000

9,000

12,000

15,000

（百万円）

売上高

’06

12,411

’07

8,878

’08

7,051

’09

5,951

’10

6,647

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

62.9% 23,046百万円（248百万米ドル）

19.0% 6,958百万円 （75百万米ドル）

18.1% 6,647百万円 （71百万米ドル）

売上高総利益率 売上高総利益率 売上高総利益率

50

40

30

20

10

(%)

0

50

40

30

20

10

(%)

0

50

40

30

20

10

(%)

0

6.1

9.4

16.4 15.0

17.2

24.022.6

21.5 20.3 20.7

13.7

18.0

15.4

20.2

18.4

5,000

0

10,000

15,000

20,000

25,000

（百万円）

売上高

’06

22,672

’07

23,519

’08

23,664

’09

23,788

’10

23,046

2,000

0

4,000

6,000

8,000

10,000

（百万円）

売上高

’06

6,301

’07

7,827

’08

8,349

’09

7,580

’10

6,958

3,000

0

6,000

9,000

12,000

15,000

（百万円）

売上高

’06

12,411

’07

8,878

’08

7,051

’09

5,951

’10

6,647

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

62.9% 23,046百万円（248百万米ドル）

19.0% 6,958百万円 （75百万米ドル）

18.1% 6,647百万円 （71百万米ドル）

売上高総利益率 売上高総利益率 売上高総利益率

50

40

30

20

10

(%)

0

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(%)

0

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10

(%)

0

6.1

9.4

16.4 15.0

17.2

24.022.6

21.5 20.3 20.7

13.7

18.0

15.4

20.2

18.4

事業概況

今後の戦略　お客さまが求めておられるのは、システムやアプリケーションそのものではなく、これらを使いこなすことによる企業の変革です。また、この変革をスピーディーに実現していくために「最大・最高」のシステムではなく、「最良・最適」が求められています。当社グループは「最良・最適」かつ「スピード」あふれるソリューションの提案に努めてまいります。

当期の業績　お客さまの合理化ニーズにお応えする商品として提案を強化しているブレードサーバ「Egenera® BladeFrame®」やビデオ会議システムの売上が期を通じて好調に推移しました。また、シンクライアント導入の大型案件もあったことから増収となりました。　売上高総利益率も高水準で推移いたしました。

今後の戦略　厳しい経済環境のなか、企業の設備投資は引き続き抑制傾向にありますが、業務の効率化・合理化のニーズは高まっております。当社グループは自らのユーザー経験を活かし、このようなお客さまの需要を確実に取り込むことで、さらなる売上増加を図ってまいります。

システム機器・通信機器関連

5,000

0

10,000

15,000

20,000

25,000

（百万円）

売上高

’06

22,672

’07

23,519

’08

23,664

’09

23,788

’10

23,046

2,000

0

4,000

6,000

8,000

10,000

（百万円）

売上高

’06

6,301

’07

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’08

8,349

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’10

6,958

3,000

0

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9,000

12,000

15,000

（百万円）

売上高

’06

12,411

’07

8,878

’08

7,051

’09

5,951

’10

6,647

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

62.9% 23,046百万円（248百万米ドル）

19.0% 6,958百万円 （75百万米ドル）

18.1% 6,647百万円 （71百万米ドル）

売上高総利益率 売上高総利益率 売上高総利益率

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16.4 15.0

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21.5 20.3 20.7

13.7

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20.2

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5,000

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売上高

’06

22,672

’07

23,519

’08

23,664

’09

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6,000

8,000

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（百万円）

売上高

’06

6,301

’07

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’09

7,580

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6,958

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12,000

15,000

（百万円）

売上高

’06

12,411

’07

8,878

’08

7,051

’09

5,951

’10

6,647

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

売上構成比（2010年 3月期）

62.9% 23,046百万円（248百万米ドル）

19.0% 6,958百万円 （75百万米ドル）

18.1% 6,647百万円 （71百万米ドル）

売上高総利益率 売上高総利益率 売上高総利益率

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16.4 15.0

17.2

24.022.6

21.5 20.3 20.7

13.7

18.0

15.4

20.2

18.4

12

コーポレート・ガバナンス

当社は、業務執行に関する迅速かつ適正な意思決定と監督・監査機能を両立し、かつ統制ある事業の遂行を実現するために、次のコーポレート・ガバナンス体制を採用しています。

1. 業務執行とその監督当社の取締役会は、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催し、重要な業務執行に関する意思決定と業務執行に対する監督を任務としています。また、公平かつ中立的な立場からの監督を実現するため、取締役 7名のうち、2名の社外取締役を選任しています。具体的な業務の執行は、責任主体を明確にし、かつ取締役会

の監督機能を十分に発揮するため、取締役会で決定された方針に従い、取締役社長の統率の下、業務執行取締役および執行役員が行います。また、全社が一体として事業の円滑かつ合理的な遂行を行うために必要な議論および情報の共有を目的として、事業戦略会議、経営検討会などの会議体を設けています。

2. 監査当社の監査体制は、監査役および監査役会、内部監査部門な

らびに会計監査人によって構成され、次のとおり、それぞれが異なる観点から業務執行の監査を行うとともに、適宜連携することによって、多様かつ効果的な監査を実現しています。(1)監査役会および監査役監査監査役会は、監査役によって構成され、監査の計画、方法等を決定し、監査の実施状況の報告等を行っています。

監査役は、主に適法性の観点から、監査役会で決定された計画等に基づき、業務および財産の状況に関する監査を行い、取締役会等の重要な会議体に出席し、独立した立場から助言、提言等を行っています。また、監査役の機能強化のため、監査役の監査職務を補助する監査役室を設置しており、その評価、配置転換は監査役と協議することとしています。(2)内部監査当社は、厳正かつ効率的な業務の遂行と内部牽制体制の整備、

確立を図り、不正等を未然に防止することを目的として、内部監査部門を設置しています。内部監査部門は、年間計画に従い監査を行い、その結果を取締役会等に報告しています。(3)会計監査人当社は、会社法監査および金融商品取引法監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。

3. 統制当社は、健全性のある事業の発展と事業に対する信頼の確保

が当社の成長に必要不可欠であるとの観点から、統制のある事業環境の確立を目的として、CSRM(※ )・内部統制担当取締役を選任しています。また、企業倫理委員会、情報セキュリティ管理委員会などを設置し、そこで議論された内容を踏まえて、具体的な施策を全社に展開しています。

※CSRM：「CSR（Corporate Social Responsibility）」と「Risk Management」の総称

監査

会計監査

統制

統制

内部監査

選任・解任

選任・解任選任・解任

選定・解職

補助連携

指揮監督監督

連携

株主総会

取締役会 (決定・監督）取締役7名（うち、社外取締役2名）

監査役会 (監査）監査役3名（うち、社外監査役2名）

監査役室

会計監査人 (監査）

取締役社長内部監査部門 (監査）

事業戦略会議 (計画策定）

経営検討会 (統率・情報共有）

CSRM・内部統制担当取締役

全社委員会企業倫理委員会

情報セキュリティ管理委員会その他の委員会

業務執行取締役 執行役員

業務執行部門

CSR

社会の公器として

当社は、その前身であるパナソニック電工の情報システム

部門時代から約 50年にわたり、創業者・松下幸之助の「企

業は社会の公器」「すべてはお客さまのために」という精神

を受け継いでまいりました。

「企業の使命は、単に営利を追求することではない。社会

生活の向上と発展を図り、世界文化の進展に寄与することで

ある」、これが、当社の CSR（企業の社会的責任）活動の

原点です。

公明正大な活動

当社は、パナソニックグループの経営理念に基づき、法令・

ルールの遵守に加え、良心と良識による公正で誠実な事業

活動を行います。

これを徹底し、コンプライアンスを強化するため、｢企業倫

理プログラム｣ を導入・展開しております。

すべてはお客さまのために

お客さまの事業に貢献することは、社会に貢献することに

つながります。

当社は ITを通じ「お客さまのお役立ち」を提供することを

常に心がけて行動しております。

地球環境との共存

IT技術の発展にともなう電力消費量の増大は、今、社会

全体の大きな問題となっております。

当社は、これまでより少ない電力量で運営できるデータセ

ンターや、仮想化技術を用いたサーバ統合など、地球環境に

配慮した事業運営を行うとともに、最新の IT技術と経験を

活かし、お客さまの環境対策支援も行ってまいります。

13

14

経営成績 /財務状態のレビューおよび分析

売上高2010 年 3月期（2009 年 4月 1日～ 2010 年 3月 31日、以

下「当期」という）における日本経済は、輸出の回復や在庫調整の進展などにより景気の持ち直し傾向が見られましたが、依然として残る雇用・設備の過剰感、急速に進んだ円高やデフレの懸念などから、持続的な回復に向けては不安を残した形で推移いたしました。 情報サービス産業においても、企業による設備投資の抑制を受け、IT投資に先送り傾向が示されるなど、厳しい状態が続きました。こうした厳しい環境下、当社グループは、景気の動向に左右され

にくいシステム運用サービスを軸に、現場をよく経験している当社グループならではの合理化提案をともなう商品・サービス・ソリューションの提供に努め、パナソニック電工グループ外への売上拡大に注力しました。この結果、運用統合・サーバ統合案件やワークフローパッケージが期を通じて好調に推移しました。一方、パナソニック電工株式会社向け基盤システム再構築案件が終結したこと、パナソニック電工グループ各社への売上が低調であったことなどから減収となり、当期の連結売上高は 366億 5千万円（前期比 1.8％減）となりました。売上総利益、販売費及び一般管理費当期も引き続き、外注コストの削減など、徹底した合理化による

経営体質の改善に努めた結果、売上原価は 294億 4千 5百万円（前期比 2.1％減）となりました。売上総利益は、前期と比較し 3千 8百万円（0.5％）の減少にとどまり、72億 5百万円となりました。また売上高対売上原価率は、前期の 80.6％から 0.3ポイント改

善し 80.3％となりました。販売費及び一般管理費は、前期より 8.6％増加し、28億 3千 4

百万円となりました。また、売上高対販売費及び一般管理費率は、7.7％と前期の7.0％より 0.7ポイント上昇しました。これは中長期的な視点で積極的な投資、人材開発を進めていることによるものです。営業利益、営業外収益連結営業利益は 43億 7千1百万円（前期比 5.6％減）となりま

した。また営業利益率は、0.5ポイント低下し11.9％となりました。その他の収益は、前期と比較して 7千 2百万円（71.6％）減少

し 3千万円となりました。これは、主に、固定資産廃棄損の増加によるものです。インタレスト・カバレッジ・レシオは、前期の 641.7倍から 460.4倍に減少しました。当期純利益当期純利益につきましては、「原価の見える化」による外注コスト

の削減など、徹底した合理化による経営体質の改善に努めたものの、厳しい経済環境下における競争の激化とサービス提供価格の下落、データセンターの開設、サーバ等の設備増強などにともなう費用の

資産当期末の資産は、251億 4千 6百万円（前期末比 8.3％増）と

なりました。これは主に、流動資産で現金及び預金が 1億 2千 7百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が 8億 5千 6百万円減少したこと、工事未収入金が 5億 4千 4百万円増加したこと、預け金が 17億 2千万円増加したこと、固定資産で工具、器具及び備品が 4億 5千 3百万円増加したこと、建設仮勘定が 1億 1百万円増加したこと、投資有価証券が 5億 3千 9百万円増加したこと、前払年金費用が 2億 4千 7百万円増加したことによるものであります。負債当期末の負債は、54億 8千 7百万円（前期末比 2.1％減）とな

りました。これは主に、支払手形及び買掛金が 1億 3千 3百万円増加したこと、未払金が 4億 9千 7百万円減少したことによるものであります。純資産当期末の純資産は、196億 5千 9百万円（前期末比 11.7％増）

となりました。これは主に、利益剰余金が 17億 6千 4百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が 3億 2千 1百万円増加したことによるものであります。

当期末の現金及び現金同等物の残高は47億5千9百万円となり、前期末に比べ 7億 9千1百万円増加いたしました。営業活動によるキャッシュ・フロー

44億 8千 3百万円の収入（前期より6億 1千 9百万円の収入増）

増加を補う売上の確保に至らず、25億 6千 3百万円（前期比 7.9％減）となりました。

業績

資産、負債、純資産の状況

取り扱い品目別の状況

売上高 売上高総利益率 概要（百万円） （％）

システムサービス

23,046（前期比 3.1％減）

20.7（前期比

0.4ポイント増）

運用サービスの価格下落はあったものの、粗利は改善

システムソリューション

6,958（前期比 8.2％減）

18.4（前期比

1.8ポイント減）

高水準の粗利率を確保

システム機器・通信機器関連

6,647（前期比11.7%増）

17.2 （前期比

2.2ポイント増）

高付加価値商材の売上拡大で粗利上昇

キャッシュ・フローの状況

財務セクション

となりました。売上債権の増減額が前期に比べ 7億 2千 3百万円減少し 3億 1

千 2百万円となったこと、たな卸資産の増減額が前期に比べ 5億 2千 3百万円増加し 4億 7千 2百万円となったこと、仕入債務の増減額が前期に比べ 2億 4千 2百万円増加し1億 3千 3百万円となったこと、法人税等の支払額が前期に比べ 1億 2千 3百万円減少 し17億 1千 5百万円となったことが、収入増加の主な要因であります。投資活動によるキャッシュ・フロー

28億 2千 9百万円の支出（前期より10億 3千 7百万円の支出 減）となりました。預け金の預入による支出が前期に比べ 8億円増加し75億円とな

ったこと、預け金の払戻による収入が前期に比べ 16億円増加し 67億円となったことが、支出減少の主な要因であります。財務活動によるキャッシュ・フロー

8億 6千 3百万円の支出（前期より1億 5千 2百万円の支出増）となりました。配当金の支払が前期より1億 6百万円増加し7億 9千 9百万円

となったことが、支出増加の主な要因であります。フリーキャッシュ・フロー上記営業活動及び投資活動の結果、16億 5千 4百万円の収入（前

期は 2百万円の支出）となりました。

景気は最悪期を脱し、持ち直し基調にありますが、その回復スピードは緩やかであり、本格的な回復へは未だ時間がかかると予測さ

れます。企業の設備投資には下げ止まりの傾向が見え始めているものの、IT投資に関しては依然として慎重な姿勢が示されています。引き続き厳しい事業環境ではありますが、当社グループは強みで

ある「現場力」を活かし、企業の変革ニーズにお応えする商品・サービス・ソリューションの提供に努めてまいります。

2011年 3月期（2010年 4月 1日～ 2011年 3月 31日）の連結業績見通しは、売上高 360億円（前期比 1.8％減）、営業利益44億円（前期比 0.7％増）、当期純利益 26億円（前期比 1.4％増）としております。

当社グループの研究開発活動は、当社 R＆Dセンターを中心に行っております。当期における研究開発費は 1百万円であり、新技術や市販ライセンスの機能検証等を行っております。なお、新中期経営計画では、新事業・新技術創出のための研究

開発を重要な施策と位置づけ、3ヵ年で 3億円の投資を予定しております。

当期における設備投資金額は 20億 1千 5百万円となりました。主な投資としては、サーバ統合環境に係わる設備増設やネットワークへの不正接続防止システムの構築、eラーニングシステム「actbrain（アクトブレイン）」の開発などがあります。

次期の見通し

15

研究開発費

設備投資

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

10

11

12

13

14

40

50

60

70

80

0

500

1,000

1,500

2,000

売上高

売上高営業利益率営業利益

’08

(百万円）

39,066

0

(%）

0

’07

40,226

’06

41,385

’09

37,320

’10

36,650

4,8775,0144,610 4,632 4,371

自己資本比率

’08

(%）

0

’07’06 ’09 ’10

フリーキャッシュ・フロー

’08

(百万円）

927

-500

’07

405

’06

1,892

’09

‒2

’10

1,654

11.1

12.5 12.512.4

11.9 59.0

62.5

73.375.7

78.2

16

本アニュアルレポートに記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。当社グループの事業、業績および財政状態は、かかるリスク要因のいずれによっても著しい悪影響を受ける可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2010

年 6月 17日）現在において当社グループが判断したものであります。

経済環境に関するリスク経済状況の変動当社グループの製品・サービスに対する需要は、主にわが国の経済状

況の影響を受けるため、わが国の市場における景気後退及びこれにともなう需要の減少は、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。金利の変動金利の変動は営業費用、支払利息、受取利息あるいは金融資産及び

負債の価値に影響を与え、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。株価の下落当社グループは、投資有価証券として日本企業の株式を保有してい

ますが、株価の下落により、保有株式の評価損の計上が必要となる可能性があります。また、その他有価証券評価差額金を減少させることにより、純資産の減少を引き起こす可能性があります。

当社グループの事業活動に関するリスク競争環境当社グループは、情報サービス業界における国際的な大企業から小規

模ながら急成長中の企業まで、さまざまなタイプの企業と競合しています。当社グループは、戦略的製品・サービスへの投資や施策を積極的に推進していますが、それでもなお、競合他社と比較して、特定の製品・サービスに対する投資や営業施策について、量、質及びスピードにおいて優位に行えない可能性があります。また、競合他社が当社グループよりも大きな財務、技術およびマーケティング資源を有している可能性があります。価格競争当社グループは、情報サービス業界において激しい競争にさらされ

ており、当社グループによって充分な利益を確保できる製品・サービスの価格を設定することが困難な場合があります。このような価格下落圧力は、当社グループの利益の確保に深刻な影響を与えるものであり、この影響は特に製品・サービスの需要が低迷した場合に顕著になります。2011年 3月期も、当社グループの多くの製品・サービスの価格は引き続き下落するであろうと予測しています。技術革新における競争将来の市場ニーズに応えるための新技術・新製品・新サービスを正

しく予想し開発できない場合は、新しい市場での競争力を失う可能性があります。

有能な人材の確保当社グループの将来の成功は、技術、マネジメント分野における優

秀な人材の確保に大きく依存しています。当社グループは、情報サービス事業分野において人材の雇用がさらに必要となるものと予想しているものの、当該分野での有能な人材の需要は供給を上回っているため、人材確保における競争は高まっています。こうした状況下、在籍している従業員の流出防止ができない場合や、優秀な人材の確保ができない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。パートナー企業との業務提携など当社グループでは、他社との業務提携や他社への戦略投資を通じて

の事業展開など、他社とのパートナーシップ戦略の重要性は高まる傾向にあります。新しい製品・サービスを提供するために、このようなパートナーシップは不可欠ではありますが、パートナー企業とのコラボレーションが円滑に進まない場合、当初期待したパートナーシップによる効果が得られない場合、パートナー企業が事業戦略を変更した場合など、当社グループが業務提携関係を維持することが困難になる場合は、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。原材料などの供給不足・供給価格の高騰当社グループにとって、高品質の製品やサービス等をタイムリーに

必要なだけ入手することが不可欠であり、当社グループは信頼のおける供給企業を選定しています。しかし、供給が中断した場合や情報サービス業界内で需要が増加した場合には、供給企業の代替や追加、他の製品やサービスなどへの変更が困難な場合があり、それにより当社グループの事業が悪影響を受ける可能性があります。また、当社グループと供給企業とは、契約によりその供給価格を決定していますが、需要環境の変化などにより、その供給価格が高騰する可能性があります。さらには、特定の企業しか供給できないものもあり、この場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。顧客の資金状況・財政状態当社グループの顧客のなかには、代金後払いの条件で当社グループ

より製品・サービスを購入している場合があります。当社グループが多額の売掛債権を有する顧客の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。将来の見通し等に関するリスク当社グループは、新中期経営計画（2011年 3月期～ 2013年 3月期）

の概要及び 2011年 3月期の業績見通しを発表していますが、発表したすべての目標の達成、あるいは期待されている成果の実現に至らない可能性があります。

法的規制および訴訟などに関するリスク製品やサービスの欠陥による責任や補償請求による直接・間接費用の発生当社グループは、製品やサービスの品質確保に細心の注意を払ってい

ますが、万が一、製品やサービスに欠陥が発生した場合、欠陥に起因する損害（間接損害を含む）に対して、当社グループは賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任を負担する可能性や多大な対策費用を負担

リスク情報

する可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。知的財産権による保護当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する技術、製品、

サービスについて知的財産権による保護に努めておりますが、権利が付与されない場合には、知的財産権による充分な保護が得られない可能性があります。また、知的財産権により保護されている第三者の技術、製品、サー

ビスを利用したい場合であっても、それらを利用できない場合や不利な条件で利用せざるを得ない場合があります。当連結会計年度末現在においても、当社グループの製品、サービスの一部には、第三者の許諾を得て第三者の知的財産権を利用しているものがありますが、今後、当社グループが必要な許諾を第三者から得られなくなる可能性や、不利な条件でしか許諾を得られなくなる可能性があります。また、当社グループが、知的財産権に関し訴訟提起される可能性や当

社グループが自らの権利を行使するために訴訟提起しなければならなくなる可能性があります。かかる訴訟などに多額の費用と経営資源が費やされる可能性があり、さらには、当社グループが第三者の知的財産を侵害しているとの請求が認められた場合には、当社グループが特定の技術、製品、サービスを利用できなくなる可能性、または、特定の技術、製品、サービスを提供できなくなる可能性、ならびに多額の損害賠償責任を負う可能性があります。会計基準および税制などの変更当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更によ

り、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。情報の流出当社グループは、事業の過程で、顧客などのプライバシーや信用に

関する情報（個人情報を含む）を入手することがあります。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、情報の漏洩が生じないように最大限の対策を講じていますが、これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出する可能性があります。情報が外部に流出した場合には、被害を受けた者に対して損害賠償責任を負ったり当社グループの企業イメージが損なわれたりする可能性があります。また、当社グループの事業上の重要事項が第三者に不正流用される危険があり、その結果、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。その他の法的規制などによる不利益当社グループは、日本および諸外国・地域の法規制に従って事業を

行っています。法規制には、商取引、独占禁止、知的財産権、金融取引、労働者保護、下請業者保護および事業者への課税に関する法規制に加え、事業及び投資を行うために必要とされる政府の許認可、国の安全保障に関する法規制、輸出入に関する法規制があります。これらの法規制あるいは法令解釈が従来よりも厳しくなることなどにより、当社グループの事業が制限を受ける可能性またはこれらの法規制に適合するために当社グループの費用が増加する可能性があります。また、コンプライアンス違反など、危機発生時に備え、緊急連絡網や

対応組織を整備するなど対策を講じていますが、不適切な対応などによ

り、当社グループの企業イメージが損なわれ、当社グループの事業、業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。

災害などに関するリスク災害などによる影響当社グループの本社および主要な拠点は日本国内に展開しています。

地震および洪水などの自然災害、火災、戦争およびテロ行為、感染症の流行、労働災害、コンピュータウイルスによる攻撃やそれらにより情報システムおよび情報通信ネットワークの停止または誤動作などが生じた場合に、当社グループの拠点の設備などが大きな損害を被り、その一部の稼動が中断したり、製品、サービスの提供が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備などの修復のため多額の費用が発生する可能性があり、結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

その他のリスク年金債務当社グループは、一定の受給資格を満たす日本国内の従業員について

外部積立による退職年金制度を設けています。今後、基礎率の改定および年金資産の運用状況によっては年金数理計算上の損失が増加し、年金制度の期間退職給付費用が増加する可能性があります。固定資産の減損当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を保有していま

す。当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定 資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを定期的に検討しています。当該資産が充分なキャッシュ・フロー を得られない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。繰延税金資産および法人税等の不確実性の認識当社グループは、将来の課税所得の予測等に基づく繰延税金資産お

よび不確実な税務ポジションの評価に基づく認識済の税務ベネフィットの一部または全部が実現しない可能性がより確からしいかを検討し、繰延税金資産の回収可能性および法人税等の不確実性を評価しています。今後、経営状況の悪化や税務調査の結果等により、一時差異および繰越欠損金が将来減算される期間における課税所得により回収できない、あるいは認識済の税務ベネフィットが実現されないと判断された場合には、繰延税金資産に対し評価性引当金を認識することおよび未認識税務ベネフィットに対する債務を認識することにより、法人税等が増加する可能性があります。

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単位：百万円 単位：千米ドル

資産 2010 2009 2010

流動資産 :

現金及び預金 ¥ 389 ¥ 516 $ 4,183

売上債権 6,456 6,769 69,419

たな卸資産 143 619 1,538

預け金 11,885 10,165 127,796

繰延税金資産 265 272 2,849

その他の流動資産 287 295 3,086

貸倒引当金 (1) (1) (11)

流動資産合計 19,424 18,635 208,860

有形固定資産 :

建物（純額） 885 888 9,516

工具、器具及び備品（純額） 3,934 2,711 42,301

リース資産（純額） 237 132 2,548

建設仮勘定 565 465 6,076

小計 5,621 4,196 60,441

減価償却累計額 (2,444) (1,553) (26,280)

有形固定資産合計 3,177 2,643 34,161

投資その他の資産：

投資有価証券 791 251 8,505

のれん 61 77 656

ソフトウエア 422 501 4,538

長期預け金 246 221 2,645

前払年金費用 606 358 6,516

繰延税金資産 44 345 473

その他投資その他の資産 402 207 4,323

貸倒引当金 (27) (27) (290)

投資その他の資産合計 2,545 1,933 27,366

資産合計 ¥25,146 ¥23,211 $270,387

連結貸借対照表パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社 2010年及び 2009年 3月 31日現在

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単位：百万円 単位：千米ドル

負債及び純資産 2010 2009 2010

流動負債

仕入債務 ¥ 2,224 ¥ 2,091 $ 23,914

その他の仕入債務 1,320 1,818 14,194

未払法人税等 791 842 8,505

未払消費税等 118 21 1,269

預り金 3 2 32

その他の流動負債 739 696 7,946

流動負債合計 5,195 5,470 55,860

固定負債

長期預り金 48 50 516

繰延税金負債 67 ̶ 721

その他の固定負債 177 87 1,903

固定負債合計 292 137 3,140

純資産

資本金 1,040 1,040 11,183

発行可能株式総数：40,000,000株

発行済株式総数：10,656,000株

資本剰余金 871 871 9,366

利益剰余金 17,468 15,704 187,827

その他有価証券評価差額金 280 (42) 3,011

自己株式：

127株（2009年　63株） (0) (0) (0)

小計 19,659 17,573 211,387

少数株主持分 ̶ 31 ̶

純資産合計 19,659 17,604 211,387

負債純資産合計 ¥25,146 ¥23,211 $270,387

単位：百万円 単位：千米ドル

2010 2009 2010

売上高 ¥36,650 ¥37,320 $394,086

売上原価 29,445 30,077 316,613

売上総利益 7,205 7,243 77,473

販売費及び一般管理費 2,834 2,611 30,473

営業利益 4,371 4,632 47,000

その他の収益（損失）

受取利息 79 93 849

支払利息 （10） （6） （108）

その他 （39） 15 （418）

その他の収益（損失）合計 30 102 323

税金等調整前当期純利益 4,401 4,734 47,323

法人税、住民税及び事業税

法人税等 1,677 1,755 18,032

法人税等調整額 158 195 1,699

法人税等合計 1,835 1,950 19,731

少数株主利益 3 1 33

当期純利益 ¥ 2,563 ¥ 2,783 $ 27,559

単位：円 単位：米ドル

1株当たり情報

1株当たり当期純利益 ¥240.51 ¥261.13 $2.59

1株当たり配当金 ¥65.00 ¥75.00 $0.70

連結損益計算書パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社 2010年及び 2009年 3月 31日に終了した会計年度

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単位：株 単位：百万円

期末発行済株式数

（自己株式を除く）資本金 資本

剰余金利益剰余金

その他有価証券評価差額金

自己株式 合計 少数株主持分

純資産合計

2008年 4月 1日残高 10,656,000 ¥1,040 ¥871 ¥13,614 ¥(3) ¥(0) ¥15,522 ¥30 ¥15,552

当期純利益 ̶ ̶ ̶ 2,783 ̶ ̶ 2,783 ̶ 2,783

剰余金の配当、1株当たり 65.0円 ̶ ̶ ̶ (693) ̶ ̶ (693) ̶ (693)

連結会計年度の変動額合計 ̶ ̶ ̶ ̶ (39) ̶ (39) 1 (38)

2009年 3月 31日残高 10,656,000 1,040 871 15,704 (42) (0) 17,573 31 17,604

当期純利益 ̶ ̶ ̶ 2,563 ̶ ̶ 2,563 ̶ 2,563

剰余金の配当、1株当たり75.0円 ̶ ̶ ̶ (799) ̶ ̶ (799) ̶ (799)

自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ ̶ ̶ (0) (0) ̶ (0)

連結会計年度の変動額合計 ̶ ̶ ̶ ̶ 322 ̶ 322 (31) 291

2010年 3月 31日残高 10,656,000 ¥1,040 ¥871 ¥17,468 ¥280 ¥(0) ¥19,659 ̶ ¥19,659

単位：千米ドル

資本金 資本剰余金

利益剰余金

その他有価証券評価差額金

自己株式 合計 少数株主持分

純資産合計

2009年 3月 31日残高 $11,183 $9,366 $168,859 $(451) $(0) $188,957 $333 $189,290

当期純利益 ̶ ̶ 27,559 ̶ ̶ 27,559 ̶ 27,559

剰余金の配当、1株当たり 0.81米ドル ̶ ̶ (8,591) ̶ ̶ (8,591) ̶ (8,591)

自己株式の取得 ̶ ̶ ̶ ̶ (0) (0) ̶ (0)

連結会計年度中の変動額合計 ̶ ̶ ̶ 3,462 ̶ 3,462 (333) 3,129

2010年 3月 31日残高 $11,183 $9,366 $187,827 $3,011 $(0) $211,387 ̶ $211,387

連結株主資本等変動計算書パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社 2010年及び 2009年 3月 31日に終了した会計年度

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連結キャッシュ・フロー計算書パナソニック電工インフォメーションシステムズ株式会社及び連結子会社 2010年及び 2009年 3月 31日に終了した会計年度

単位：百万円 単位：千米ドル

2010 2009 2010

営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益 ¥4,401 ¥4,734 $47,323

減価償却費 1,247 889 13,409

貸倒引当金の増加（減少） 1 7 11

受取利息及び受取配当金 (84) (96) (903)

支払利息 10 6 108

売上債権の（増加）減少 312 1,035 3,354

たな卸資産の（増加）減少 472 (51) 5,075

その他の流動資産の（増加）減少 2 (8) 22

前払年金費用の（増加）減少 (247) (233) (2,656)

仕入債務の増加（減少） 133 (109) 1,430

その他の流動負債の増加（減少） (168) (563) (1,807)

その他の固定負債の増加（減少） (5) (32) (54)

その他 44 23 473

小計 6,118 5,602 65,785

利息及び配当金の受取額 90 106 968

利息の支払額 (10) (6) (108)

法人税等の支払額 (1,715) (1,838) (18,441)

営業活動によるキャッシュ・フロー 4,483 3,864 48,204

投資活動によるキャッシュ・フロー預け金の預入による支出 (7,500) (6,700) (80,645)

預け金の払戻による収入 6,700 5,100 72,043

有形固定資産の取得による支出 (1,687) (1,577) (18,140)

ソフトウエアの取得による支出 (284) (277) (3,054)

投資有価証券の取得による支出 ̶ (121) ̶事業譲受による支出 ̶ (215) ※ ̶その他 (58) (76) (623)

投資活動によるキャッシュ・フロー (2,829) (3,866) (30,419)

財務活動によるキャッシュ・フローファイナンス・リース債務の返済による支出 (64) (17) (689)

配当金の支払額 (799) (693) (8,591)

財務活動によるキャッシュ・フロー (863) (710) (9,280)

現金及び現金同等物の増加（減少） 791 (712) 8,505

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 ̶ 1 ̶現金及び現金同等物の期首残高 3,968 4,679 42,667

現金及び現金同等物の期末残高 ¥4,759 ¥3,968 $51,172

※ 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。資産合計 137百万円負債合計 51百万円

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会社情報

役員

株式情報 （2010年 3月 31日現在）

（2010年 6月16日現在）

（2010年 3月 31日現在）

本社 〒 530-0013 大阪市北区茶屋町 19番 19号

設立年月日 1999年 2月 22日

資本金 10億 4千万円

決算月 3月

主な事業内容 情報サービス事業

従業員 612名（連結）

発行可能株式総数40,000,000株

発行済株式総数10,656,000株

株主数5,532名

上場証券取引所東京証券取引所市場第一部

株式所有者別分布状況

証券コード4283

売買単位 100株

定時株主総会 毎年 6月 開催

株主名簿管理人 住友信託銀行株式会社

大株主　

株主名 持株数（千株） 持株比率（％）

パナソニック電工株式会社 6,787 63.69

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND 260 2.43

パナソニック電工 IS自社株投資会 240 2.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 124 1.16

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 107 1.00

富士通株式会社 36 0.33

日本アイ・ビー・エム株式会社 36 0.33

沖電気工業株式会社 36 0.33

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（ 信託口 1） 33 0.31

野村信託銀行株式会社（投信口） 30 0.28

代表取締役社長 前川　一博常 務 取 締 役 久野　　晃

黒野　　尚取 締 役 丸岡　裕征

髙崎　修一長谷川信一中川　隆広

監 査 役 武田　隆行藤本　　環岩橋　　誠

執 行 役 員 田中　啓介大西　　元前田　　孝前川　　満

金融機関 4.70%

個人・その他 23.40%

金融商品取引業者 0.49%

その他の法人 67.19%

外国法人等 4.22%

（注）持株比率は自己株式（127株）を控除して計算しております。

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〒530–0013　大阪市北区茶屋町19番19号TEL：06-6906-2801 FAX：06-6377-0833URL : http://panasonic-denkois.co.jp/

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