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サステナビリティレポート NON-CONFIDENTIAL 2020年12月 | そーせいグループ株式会社
サステナビリティレポート
NON-CONFIDENTIAL
2020年12月 | そーせいグループ株式会社
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当社グループは1990年の創業以来、日本初の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になることをビジョンに掲げ、事業を拡大してまいりました。人類は未だに多くの病気に苦しめられています。当社は、事業を通じては、最先端の科学に立脚した医薬品の研究開発型企業として、世界中の人々の健康で豊かな暮らしを支えることで、またより広い意味では、全てのステークホルダー（患者様、株主、取引先の皆様、従業員、社会）に対する社会的責任を果たすことで、持続可能な未来の実現を目指しています。
2015年に国連で採択された、持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：SDGs）17項目のうち、当社は事業特性を踏まえ、特に10項目に注力し、取組みを進めています。
トップメッセージ
2015年9月に国連で採択されたSDGsの17項目 当社のSDGs注力10項目とESGとの対応
E
G
S
Environment：環境
Social：社会
Governance：ガバナンス
色付の項目＝当社グループの注力項目
代表執行役会長兼社長CEO
田村 眞一
出所：国際連合
3
Environment：環境
E
E
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Environment – エネルギー使用量の削減当社は、オフィスや研究所でのエネルギーの適正かつ効率的な使用は非常に重要と考えており、2020年にSustainability Committeeを設立しました。実験器具一つ一つの節電から、オフィス全体の断熱や空調システムにいたるまであらゆる取組みを行っており、今後も1人当たりのCO2排出量について改善してまいります。• 主な指標や取組み
• その他の取組み 再生可能エネルギー推進―当社の電力購入元EDFエナジーは英国でゼロカーボン電力発電量最大の事業者です。引き続き、環境意識の高い事業者を選定します 研究所でのカーシェア活用―当社研究所がある英Granta Parkでは入居企業向けにカーシェアリングが提供されており、研究員に活用されています 英政府との協働での自転車通勤推進―英国政府は自転車通勤に補助を支給する“Cycle To Work Scheme”があり、当社もプログラムに登録しています エネルギー効率の高いオフィスへの入居―東京本社はペアガラスや個別空調を導入した、省エネ効率の高いオフィスに入居しています
注：2020年は新型コロナウイルス流行に伴う出社人数の低下の影響を含む出所：当社統計
Traffic Light Codeでの実験器具節電
Never switch offSwitch off evening/weekendSwitch off after every use
1,452,0621,550,341
1,312,560
1,153,481
0
200,000
400,000
600,000
800,000
1,000,000
1,200,000
1,400,000
1,600,000
1,800,000
18年10月-19年9月 19年10月-20年9月電気 ガス
研究所での電気とガスの使用量（kWh）
5.07
4.17
0.00
1.00
2.00
3.00
4.00
5.00
6.00
18年10月-19年9月 19年10月-20年9月
研究所での1人当たりCO2排出量（トン）
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Environment – 廃棄物の削減・水資源の有効活用当社は、廃棄物の削減と水資源の有効活用は、特に研究所を持っている当社において非常に重要と考えており、2020年に設立したSustainability Committeeでも、重要テーマとして扱っています。研究者が増えているため、エネルギー同様、1人当たりでの継続的な改善を図ってまいります。• 主な指標や取組み
• その他の取組み 実験材料の切替え検討―Sustainability Committeeを中心に、より持続可能な実験材料への切替えを検討しています ゴミ箱のラベリング―実験室およびオフィスのゴミ箱への、リサイクルラベリングを徹底しています 建設廃棄物の削減―当社研究所が入居する英Granta Parkは、建設時の建設資材のリサイクル率（74%-91%）が業界平均の2倍に達しています ペーパーレス化の推進―電子サイン活用、資料のデータ化、小切手や給与を含めた支払いプロセスの電子化などにより、紙の使用量を削減しています
12.8
7.5
0.0
2.0
4.0
6.0
8.0
10.0
12.0
14.0
18年10月-19年9月 19年10月-20年9月
研究所での資源
リサイクルの徹底
研究所での1人あたり水使用量
1,628
1,148
0
200
400
600
800
1,000
1,200
1,400
1,600
1,800
18年10月-19年9月 19年10月-20年9月
（m3）研究所での水使用量
（m3）
E
注：2020年は新型コロナウイルス流行に伴う出社人数の低下の影響を含む出所：当社統計
当社は、バイオテクノロジーとITを融合した革新的な創薬基盤技術（StaR/SBDD）*を駆使し、医薬品として最も確立されている低分子創薬を従来よりも短期間かつ安価で行うことが可能です。当社グループの創薬エンジンの生産性は高く、前臨床開発候補品を創出する比率は業界平均を大きく上回り、さらに改善を続けています。
• 主な指標
• その他の取組み 創薬期間の短縮・・・創薬開始から前臨床開発候補品特定まで平均4年が必要なのに対し、当社はStaR/SBDDにより2年～2.5年で行います 創薬費用の圧縮・・・StaR/SBDDを活用し、従来よりも安い費用で創薬が可能です。これは将来的な薬価/医療費抑制にも資すると考えられます
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Environment – 創薬産業の効率化
直近5年でFDAに承認された新薬の分類（15年－19年）
発明者 低分子 抗体/蛋白 その他
ベンチャー由来
大手製薬由来
公的研究所由来 0
E
低分子：68%ベンチャー：
61%
8560
31
20
14
2
1
00
*StaR：Stabilised Receptorの略。GPCRの構造を安定化させ創薬を行う技術。 SBDD：Structure-Based Drug Designの略。当社の場合は主に、StaRで解明した創薬ターゲットの3D構造をに基づくIT創薬**直近5年(15年-19年)で初期の開発（前臨床・臨床）に動きのあった創薬企業のうち、新規で臨床試験を開始した数をその起源会社ごとに整理。明日の新薬、当社開示資料より出所：明日の新薬、FDA、当社統計より作成
10個以上,35社
9個,5社8個,6社7個,7社
6個,20社
5個,20社
臨床開始数：6個54位/2,258社中
1位 ノバルティス2位 ファイザー3位 Roche
・
・
・
・
54位
5個以上,93社
直近5年の世界の新規臨床シーズの起源会社ランキング**
0個/1,147社
1個/666社
新規臨床シーズ数5個以上（93社）4個（44社）3個（97社）2個（211社）1個（666社）0個（1,147社）
創薬2,258社
2個/211社
3個/97社4個/44社
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Social：社会
S
8
Social – 社会・コミュニティとの繋がり当社グループは、社会やコミュニティの一員として、その発展や充実に貢献することが重要だと考えています。そのため2018年にCharity Committeeを設立し、以来、当社グループがコミュニティに貢献するための新たな取組みについて継続的に検討してまいりました。現在は主にチャリティイベントなどを通じて得た資金を、慈善団体に寄付しています。
• 主な取組み
• その他の取組み Charity Committeeの設置と運営―2018年に設立され、現在12名のメンバーにより1-1.5か月に一回のミーティングを行っています 全社員の積極的な関わり―慈善団体への寄付については、社員の意見で寄付を行う団体を選んだうえで、寄付を行っています マネジメントの積極的な関わり―社員から一定額の寄付が集まると、それと同額をマネジメントも寄付する規定になっています 地域の教育機関との関わり―当社のIT部門と連携し、Icknield Primary Schoolに、当社から10台のコンピューターを寄付しています
2019年のチャリティイベントQuiz NightBook SaleSeed SaleSports DayCricket PontoonBake OffXmas Raffle
Music for my Mind - 認知症の患者、介護者、家族などの負担を軽減するため、患者個々にカスタマイズされた音楽による症状の改善に取り組む団体です。2019年には英国での臨床試験が開始されています。当社は2018年にMusic for my Mind とのパートナーシップ締結し、これまでに£2,527の寄付を行っております。
Dementia UK - 認知症の患者を抱える家族へのサポートを行う団体です。認知症の患者を抱える全ての家族が、専門的で経験豊富な介助者の支援を受けることで、これまでよりも格段に良い生活が送れるようになることを目指しています。当社はこれまでに£2,527の寄付を行っております。
大阪大学 - 当社は2017年に、認知症に対する高度な専門医療を実践し、認知症に対する薬剤の臨床薬理学の教育や研究の基盤を提供する場を作ることを目的として、大阪大学大学院連合小児発達学研究科に行動神経学・神経精神医学寄附講座を2017年に設置致しました。
S
出所：当社統計
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当社グループは、従業員のダイバーシティを尊重し、従業員にとって働きやすい環境を整えることが、バイオ医薬品および創薬に関する日本屈指の国際的なリーディング企業になるというビジョンを達成する上で重要だと考えています。多様で国際的な従業員が、高いモチベーションと一体感を持って働けるよう、今後も創造性豊かな取組みを推進してまいります。
• 主な指標
• その他の取組み 教養講座の実施―毎月1-2回程度を目途に哲学や落語や音楽など様々な分野の一流講師を招き、従業員向けの教養講座として運営しています ワークライフバランスの推進―フレックスタイム、在宅勤務、育児休業、介護休業、子の看護休暇など各種制度を設けています Town Hall Live－グローバル全社員を対象とし、経営方針の説明とそれに対する質疑応答・ディスカッションを定期的に実施しています 従業員の交流の促進―毎月月末に1回、社員同士の交流を目的とした社内での懇親会（そーせいPub）を会社負担で実施しています インセンティブ―リストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）制度により一部の報酬を株式で支払い、従業員の士気を高めています
Social – ダイバーシティの尊重・福利厚生
57%21%
22%
英国 英国以外の海外 日本
45%55%
女性 男性
女性
従業員比率
45%*
外国籍
従業員比率
78%*
*2020年9月末時点
100%78%
22%
2019年育休後復職率
100%**
2019年有給取得率
78%***
***2019の途中入社は除く**日本オフィス
S
出所：当社統計
当社は、株主・投資家の皆さまや同業他社に当社の事業の進捗をお伝えできるように、上場企業として、東京証券取引所の規則に従い、企業情報を積極的かつ公平に開示することを基本方針としています。また、株主・投資家の皆さまからのご意見やご要望を踏まえ、IR活動の充実に取り組んでいます。• 主な指標
• 2019/2020年度の主なIR活動 半期ごとに決算説明会を行っています。新型コロナウイルス流行後は全ての方に無理なくご覧いただけるよう、ビデオ配信としています
日本全国の個人投資家の皆様により当社の事業をご理解いただくため、大阪・名古屋・仙台・広島で個人様向け説明会を実施しています
当社のサイエンスをより深くご理解いただくため、英国の研究者を中心としたR&D Dayを開催しています ヘルスケアでの世界最大の投資家向けイベントであるJ.P. Morgan Healthcare Conferenceを含め、国内外のカンファレンスに参加しています アッヴィ社との創薬提携など、当社の事業に大きな進展があった場合、発表後にビデオ説明会を実施し配信しています
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Social – 株主・社会との対話
機関投資家持株率 外国人株式保有率 機関投資家面談数 株主総会来場者数
2020年
2019年
29%25%
2020年
2019年
19%17%
2020年
2019年
80件*
109件2020年
2019年
135名**
332名
S
*2020年11月末時点まで **2020年は新型コロナウイルス流行に伴う来場者数の減少出所：当社統計、株主統計表
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Social – 科学コミュニティへの貢献当社グループは、革新的な創薬基盤技術（StaR/SBDD）*を活用し、30種類以上のGPCR**ターゲットに対し300以上の構造を解明し、その多くを科学コミュニティに向けて発表してきました。また、SARS-CoV-2 MPro プロテアーゼ（Nsp5）を標的とする新規化合物を特定しました。今後これらの基礎研究成果の公開を進めていく予定です。• 主な指標
• 新型コロナウイルスへの対応 – グローバルでの取組みに貢献
従業員数
200+博士号取得者
75+掲載論文数
200+特許件数
500+構造解析数
300+
CRF1
mGlu5 CCR9 GLP1R
GCGR PAR2C5aR
2020年4月、当社グループは治療薬開発の重要な標的とされている SARS-CoV-2 MPro プロテアーゼ（Nsp5）の活性を阻害する新規化合物を特定するための、新たな研究開発プログラムを開始
2020年11月、当社グループは、抗ウイルス薬作用様式を有するものとして興味深い3 つの異なる化合物シリーズの設計に成功し、これらの化合物は、 COVID-19の経口治療薬として開発を検討することが可能
今後、これらの化合物の開発を前進させるパートナーとの協業を進めると同時に、本プログラムによって得られた基礎研究成果について、新型コロナウイルスに対峙する世界の研究コミュニティが利用可能となるよう、公開を進めていく予定
S
*StaR：Stabilised Receptorの略。GPCRの構造を安定化させ創薬を行う技術。 SBDD：Structure-Based Drug Designの略。当社の場合は主に、StaRで解明した創薬ターゲットの3D構造をに基づくIT創薬**GPCR: G-protein-coupled receptors/Gタンパク質共役受容体出所：当社統計
ウルティブロ
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Social – 満たされない医療ニーズへの対応当社グループは、アンメット・メディカル・ニーズ、つまり、いまだ有効な治療方法が確立されていない疾患に対する医療ニーズに応えるため、大手製薬企業や革新的なベンチャーキャピタルなどの世界をリードするパートナーと提携しています。
• 主な開発中のプログラム（患者数）
S
*疾患名は開発品・製品が対象とするもののうち代表的な1つのみを記載。開発品のすべてが同疾患を対象にするわけではない点に注意。患者数は同疾患における全てのセグメントの全世界の患者数。当社グループの開発品・製品は当該疾患のうち特定のセグメントのみを対象とする可能性があります。出典：世界保健機関、EvaluatePharma、当社推定注：シーブリ®、ウルティブロ®およびエナジア®はノバルティス社の登録商標です。
A2a拮抗薬 シーブリ
エナジア
EP4拮抗薬
炎症性腸疾患*
680万人認知症*
5,000万人COPD/喘息*
6億人がん*
4,200万人
M1作動薬
M4作動薬
M1作動薬
mGlu5 NAM
CGRP拮抗薬
SSTR5作動薬
GLP-1作動薬CCR6拮抗薬
GPR35作動薬H4拮抗薬
PAR2抗体
CXCR4抗体非開示
糖尿病*
4億人アトピー性皮膚炎*
2.3億人
消化器皮膚炎 中枢代謝 呼吸器がん免疫
| 販売中
提携済開発品・製品
自社開発品
創薬提携
| 販売中
| 販売中
|Phase2
|前臨床
|前臨床
|Phase1
|Phase1
|Phase2
|Phase1
|前臨床
|Phase1
|前臨床
|Phase1
|Phase1
|前臨床|前臨床
|前臨床
収益分配型協業
共同出資型協業
H4拮抗薬H4拮抗薬
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Governance：ガバナンス
G
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Governance – コーポレート・ガバナンス体制全体像当社は、2005年より指名委員会等設置会社制度を採用しており、経営の監督機能の強化、業務執行の迅速化に努めて参りました。また、科学的専門性に基づく経営判断が重要となる事業の特性を踏まえ、2019年に社外の専門家による科学諮問委員会（Scientific Advisory Board: SAB）を、2020年に投資判断について取締役会への勧告を行う投資委員会（Investment Committee）をそれぞれ設置しています。• コーポレート・ガバナンス体制等の模式図
株主総会
取締役会
指名委員会 報酬委員会 監査委員会
代表執行役：1名 執行役：5名
事業部門 子会社
会計監査人
インターナルオーディット部
投資委員会
科学諮問員会（SAB）
監督
執行
選任・解任
選任・解任
報告
選任・解任
内部監査
報告
内部監査
報告
助言
助言
社外社内
G
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Governance – 取締役会/各委員会/執行役の状況当社の取締役会は6名中5名が社外取締役で構成されており、その5人全員が独立役員になっております。また、取締役会、各委員会、執行役などにおいて、国籍を問わず最適な人材を登用しており、結果として各組織のメンバーは高い外国籍比率となっています。今後も、当社が国際的なリーディングバイオ医薬品企業になる上で、最適なガバナンス体制を構築してまいります。
• 取締役/各委員会/執行役の状況
G
執行役
83%（5人/6人）
33%（2人/6人）
社外取締役比率外国籍比率
田村 眞一取締役会会長代表執行役会長
兼社長CEO
遠山 友寛独立社外取締役
加賀 邦明独立社外取締役
デビッド・ロブリン独立社外取締役
永井 智亮独立社外取締役
ロルフ・ソダストロム独立社外取締役
取締役会
指名委員会
監査委員会
報酬委員会
田村 眞一（委員長）
田村 眞一
遠山 友寛（委員長）
遠山 友寛
加賀 邦明
加賀 邦明
デビッド・ロブリン
デビッド・ロブリン（委員長）
永井 智亮 ロルフ・ソダストロム
ロルフ・ソダストロム
田村 眞一代表執行役会長
兼社長CEO
クリス・カーギル執行役副社長最高財務責任者
CFO
マルコム・ウィアー執行役副会長
ティム・タスカ―執行役副社長
チーフ・メディカル・オフィサー
執行役副社長グループ・チーフ・コンプライアンス・
オフィサー
安井忠良執行役副社長
株式会社そーせい代表取締役社長
81%（9人/11人）*
36%（4人/11人）*
50%（3人/6人）
―
*指名委員会・監査委員会・報酬委員会メンバーの合算
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Governance – 基本指針Gコーポレート・ガバナンスに対する基本指針
• コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、日本初の国際的なリーディングバイオ医薬品企業を目指し、更なる事業拡大に向けた事業運営体制の構築を進めていますが、中長期的な企業価値の向上を図るためには、効果的なコーポレート・ガバナンス体制の構築が重要な経営課題の一つであると認識しています。そのため、社外取締役の活用や監査委員会、会計監査人、内部監査部門間の連携を図り、取締役会の経営戦略策定機能・監督機能を十分に発揮するとともに、株主の皆様を始め、従業員、取引先、顧客、消費者、地域社会等の様々なステークホルダー（利害関係者）に対する説明責任を果たすことなどで、経営の公正性、透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる向上に努めてまいります。
• コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営の監督機能の強化と透明性の向上、意思決定の迅速化などを図ることを目的として、指名委員会等設置会社制度を採用しています。
この体制のもとで当社は、経営の監督機能と業務執行機能を明確に分離し、業務執行の決定権限を大幅に執行役に委譲しており、経営の効率性と監督機能の強化を図る観点から適切な体制であると判断しています。
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Governance – 体制の運用状況G業務の適正を確保するための体制の運用状況
1. コンプライアンス体制当社グループは、当社グループに共通して適用する企業行動原則を制定しており、海外子会社においても研修を実施するなど、周知徹底に努めています。また、外部に内部通報窓口を設置し通報案件に対して適切に対応するほか、インターナルオーディット部が内部監査計画に従い、当社グループ各社の内部監査を実施しています。
2. 情報保存管理体制当社は、文書管理規程その他の規程に従い、取締役会、各委員会等の議事録その他の業務執行に関する文書を適正に作成、保管、管理しています。
3. リスク管理体制当社は、当社グループにおける重要な投資案件や技術提携案件などについては、外部の専門家の意見なども踏まえて取締役会において十分な審議を行い、意思決定を行っております。また、インターナルオーディット部は、当社及び子会社のリスク管理体制について、内部監査の結果を踏まえた指導を行っています。
4. 効率的かつ適正な職務執行体制当社グループは、各社の職務権限規程により役員及び従業員の職務権限を明確に定めるとともに、当社グループの業務が効率的かつ適正に行われるよう、関係会社管理規程において子会社の親会社に対する報告、親会社による子会社の監督・指導を適切に行う旨を定め、これを実施しています。また、毎月の取締役会において子会社の業務遂行状況が報告されております。インターナルオーディット部は、内部監査の結果に基づき、必要な改善提言を行っています。
5. 監査委員会の職務執行体制監査委員会及び監査委員会の職務を補助する従業員は、随時、インターナルオーディット部との連携を図り、職務を遂行しております。監査委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ、当社及び子会社の取締役、執行役、監査役及び従業員に報告を求めています。また、内部通報案件については、その対応状況について報告を受けています。
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Governance – 各組織・委員会等の概要（1）G
• 取締役会・執行役取締役会は、6名の取締役(うち5名が社外取締役)で構成され、当社グループの経営の基本方針を決定し、執行役及び取締役の職務の執行を監督しています。また、経営の基本方針の決定にあたっては、持続的成長と企業価値の向上を実現するための経営戦略に関する審議を十分に行っています。取締役のうち1名は、代表執行役を兼務しています。当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めており、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。執行役は、代表執行役1名を含む6名であり、取締役会により授権され当社の業務執行の決定を行うとともに業務を遂行しています。
• 社外取締役当社の社外取締役は5名であり、各社外取締役と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役の選任に際しては、コーポレート・ガバナンスの実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。また当社は、当社との取引関係が一切ない社外取締役としてロルフ・ソダストロム氏、加賀邦明氏、デビッド・ロブリン氏、永井智亮氏及び遠山友寛氏の5名全員を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。
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Governance – 各組織・委員会等の概要（2）G
• 指名委員会指名委員会は、社外取締役2名及び代表執行役を兼務する取締役1名で構成され、取締役の選任・再任・解任等に関する議案の内容を決議しています。取締役候補者の選任に当たっては、当社グループのグローバルな事業展開に相応しい各分野における実績・経験を有することを選定基準の一つとしています。
• 報酬委員会報酬委員会は、社外取締役3名及び代表執行役を兼務する取締役1名で構成され、取締役及び執行役の報酬内容決定の方針を決定するとともに、これに基づく個人別の報酬の内容を各人の業績その他の会社への貢献度などを考慮した上で決定しています。
• 監査委員会監査委員会は、社外取締役4名で構成されており、取締役及び執行役の職務執行の監査並びに会計監査人の選任及び解任等に関する議案の内容を決定しています。監査委員会に常勤の監査委員は置いておりませんが、内部監査部門と緊密に連携して監査を実施しています。
• 科学諮問委員会（Scientific Advisory Board: SAB）科学諮問委員会は社外取締役1名を含む合計11名の非常に高い専門性を有するメンバーで構成され、当社グループのサイエンスに加え、創薬・開発・商品化戦略などの幅広い分野において助言をいただいています。
• 投資委員会（Investment Committee）投資委員会は、社内の特定の開発プロジェクト、M&A、事業投資などに対して、その利害関係がない社内メンバーで構成され、内容を審議した上で、取締役会に対して該当する投資の是非ついて勧告を行います。
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Governance – 各組織・委員会等の概要（3）G
• インターナルオーディット部当社はインターナルオーディット部を設置し、会社法および金融商品取引法で要求される当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を継続的に確認・評価しています。また、当社グループ全体の内部統制水準を維持・強化するとともに、業務の適正かつ効率的な遂行を確保するために内部監査を実施しています。
アシュアランスと改善提言 リスク・ベースでのテーマ設定をおこない、内部監査を実施し、監査結果はCEOと監査委員会に報告しています。 発見事項に対応した改善提言を行い、被監査部門による改善計画の策定を支援しています。 被監査部門と協働して改善計画の遂行を支援しています。
内部統制
金融庁実施基準に準拠して、当社における財務報告にかかわる内部統制の有効性について、整備状況・運用状況を毎年評価しています。（J-SOX対応）
金融商品取引法に対応して内部統制報告書を毎年提出しています。
独立性と客観性 インターナルオーディット部は、組織上はCEOに直属し、職務上は監査委員会への報告ルートを確保して独立性と客観性を維持して
います。 インターナルオーディット部は、 CEOおよび監査委員会に随時面会し、情報共有を行っています。
2020年のインターナルオーディット部の活動状況 インターナルオーディット部は2020年にガバナンスとリスク管理への関与を高め積極的に改善提言を行っています。2020年の1月か
ら9月にかけて、インターナルオーディット部は11件の内部監査提言を行いました。改善アクションは英国と東京側の関係部門によって進められています。
Locations
SOSEI HEPTARES
PMO Hanzomon 11F
2-1 Kojimachi, Chiyoda-ku
Tokyo 102-0083
Japan
Steinmetz Building
Granta Park, Cambridge
CB21 6DG
United Kingdom
North West House
119 Marylebone Road
London NW1 5PU
United Kingdom
サステナビリティレポートトップメッセージEEnvironment – エネルギー使用量の削減Environment – 廃棄物の削減・水資源の有効活用Environment – 創薬産業の効率化SSocial – 社会・コミュニティとの繋がりSocial – ダイバーシティの尊重・福利厚生スライド番号 10スライド番号 11スライド番号 12GGovernance – コーポレート・ガバナンス体制全体像Governance – 取締役会/各委員会/執行役の状況Governance – 基本指針Governance – 体制の運用状況Governance – 各組織・委員会等の概要（1）Governance – 各組織・委員会等の概要（2）Governance – 各組織・委員会等の概要（3）Locations
