第 65 回 長崎都市経営戦略推進会議

平成 29 年 12 月 20 日（水）

9：00～11：00

長崎商工会議所 2F特別会議室

議 題 等 資 料

１．議長挨拶

２．議題等

(1) 新幹線開業に向けたアクションプラン

(2) 第 16 回長崎サミット

① 提議(案)

② その他

(3) 推進活動

① (一社)長崎都市経営戦略支援協会

② 「松ヶ枝国際観光船埠頭 2バース化の早期事業化」要望活動

③ ワーキング活動

３．閉会

資料 1

資料 2

資料 3

資料 4

資料 5～7

＜今後のスケジュール＞

第 66回推進会議 1 月 26 日(金)

第 67 回推進会議 2 月 9 日(金)

第 16 回長崎サミット 2月 19 日(月)

新幹線開業に向けたアクションプラン（仮称）

（H29.10 時点）

新幹線・総合交通対策課

注）本文記載項目のうち、 ★印：経済団体が実施主体となって取り組んでいただきたいもの ☆印：経済団体が他の実施主体に協力して取り組んでいただきたいもの

資料１

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１．県民みんなで２０２２年開業を盛り上げよう！ ····· １

２．たくさんの人に長崎県に来てもらおう！··········· ６

３．便利に周遊してもらおう！·· ··················· 11

４．楽しい時間を過ごしてもらおう！ ················ 16

５．ビジネスの拡大につなげよう！················· 19

― 目次 ―

2

1

九州新幹線西九州ルート(武雄温泉―長崎間)の開業まであと 4 年あまりとなり

ました。

先に新幹線が開業した地域をみると、行政、民間事業者、県民の方々が一体と

なって、開業に向けて盛り上げていくことが、開業効果を高める最も重要なポイ

ントとなっています。

しかしながら、本県においては、先に開業した地域よりも時間短縮効果が小さ

いこと、武雄温泉駅での対面乗換方式で暫定開業すること、そして何よりも 2022

年開業後の西九州ルート全体の姿が示されていないことなどから、県民の方々の

新幹線開業に対する関心・期待が高まっているとはいえない状況です。

このままでは、ただ「新幹線が来ただけ」になってしまいます。新幹線開業を

本県の地域活性化のきっかけとするためには、県民一人ひとりが当事者意識を持

って、積極的に行動を起こすことが必要です。

そのため、西九州ルートに対するイメージを高めることによって、新幹線開業

が長崎県の明るい未来につながるものであると県民の方々に捉えていただき、全

県をあげて開業に向けて前向きに取り組んでいく気運を高めていきます。

１ 県民みんなで２０２２年開業を盛り上げよう！

（１）県民への積極的な情報発信

①西九州ルートのイメージアップを図るPRコンテンツの作成

②多様なツールを効果的に活用した開業 PR

（２）開業に向けた県民の気運醸成

①県民参加意識の醸成

②県内における開業関連イベントの開催

体系図

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新幹線開業について、県民の方々に関心を持っていただくため、まずは、西九

州ルートの開業によるメリットをしっかりと伝えるとともに、親しみのある開業

PR コンテンツを作成します。

そして、様々なツールを使って西九州ルートの開業に関する情報等をわかりや

すく発信することにより、西九州ルートに対して前向きなイメージを作り出して

いきます。

（１）県民への積極的な情報発信

１ 西九州ルートのイメージアップを図る PR コンテンツの作成

1) 新幹線開業がもたらすメリット（時間短縮効果、運行本数の増加等）をわかりやすく説明したパンフレットや映像の作成

2) 親しみやすい開業 PR キャッチコピーやロゴマーク、キャラクターを公募して作成

3) 話題性やインパクトのある開業 PR 動画の作成

＜考えられる手法＞

・大学と連携して、学生からキャラクター候補を提案してもらい、人

気投票で決定

・キャラクター（着ぐるみ）のお披露目イベントの実施

・キャッチコピー、ロゴマークを一般公募

※作成データについては、自治体の広報や企業の印刷物・商品などで

無料（登録制）で使用可能とする。

＜考えられる動画＞

・県民が参加するなど、楽しい雰囲気を伝える動画

・リレー開業など、西九州ルートの特徴を捉えた動画

・著名人に出演してもらうなど、多くの県民に訴求力のある動画

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1) 開業 PR 専用 web サイトやソーシャルメディアを活用して、幅広い層から注目を集めるよう工夫を凝らした情報発信

2) 自治体の広報誌や経済団体の会報誌等に新幹線に関する情報を掲載

3) 民間企業の店舗等でのポスターやデジタルサイネージによる情報発信

4) 県内の地域イベントやお祭り等とタイアップした開業 PR の実施

5) 県内各地に懸垂幕やのぼり、カウントダウンボード等を設置

6) 商品パッケージに新幹線のイラストやキャラクター等を活用した開業 PR 商品を発売

２ 多様なツールを効果的に活用した開業 PR

＜web サイトイメージ＞

・動画やイラストを用いた分かりやすい構成

・小学生でも理解できるような特設ページの開設

・県民も参加できるよう、ソーシャルメディアと連携したコンテンツ

★

☆ ☆

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県民の方々の参加意識を高めるため、建設途中の段階から新幹線開業をより身

近なものとして実感できる機会をつくるとともに、県民の方々が自ら企画し、参

加できる開業関連イベント等を開催し、開業に向けて県民一丸となって盛り上げ

ていきます。

（２）開業に向けた県民の気運醸成

１ 県民参加意識の醸成

1) 新幹線開業に対する関心を持ってもらうことを目的とした、誰でも気軽に参加できる新幹線開業フォーラム等の開催

2) 小中高校生をはじめとする多様な世代に向けた開業出前教室の開催

3) 新幹線建設現場の見学会など工事の建設途中でも県民が参加できるイベントの実施

4) 新幹線をテーマにした絵画や写真コンテスト等の実施

5) 大学生等が企画する「新幹線開業盛り上げプロジェクト（仮称）」

の実施

6) レールウォークや車両基地等の親子見学会、試乗会イベントなどの

開催

＜考えられる取組み＞

・建設現場の見学会を実施し、その様子をＳＮＳやニュースで発信

・駅におけるレンガや壁面タイルの設置など、ハード整備の一部に県

民が参加できるイベント

＜考えられる取組み＞

・新幹線にちなんだ「ドミノプロジェクト」を実施し、動画等で発信

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2 県内における開業関連イベントの開催

1) 「リレー方式」を題材にする等、インパクトのある開業カウントダウンイベントの開催

2) 話題になるような佐賀県との合同イベントを開催

3) 「ありがとう“かもめ”（仮称）」など特急列車のラストランイベントの開催

4) 長崎らしい開業記念イベント、1周年記念イベントなどの開催

5) 食や祭りを楽しむことができる歓迎イベントなど、地域の魅力を活かしたイベントを開業前後に県内各地で開催

6) 「Re:born 長崎本線（仮称）」など長崎本線（諫早-肥前山口間）を盛り上げるイベントの開催

＜考えられる取組み＞

・県民参加型「リレー競争」イベント

・新幹線が通らない地域での「勝手に盛り上げ」イベント

＜考えられる取組み＞

・観光スポット、食、酒、お茶などをテーマにした PR 合戦

・両県の知事やキャラクターによる PR イベント

＜考えられる取組み＞

・新幹線開業日に一番列車の出発・歓迎イベント

☆ ☆

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6

交流人口の拡大は、新幹線開業によって最も期待される効果とされており、先

に開業したほとんどの地域において、開業前と比べて観光客数が増加しています。

特に、平成 27 年 3 月の北陸新幹線(長野―金沢間)開業後、首都圏や東北方面から

の観光客が増えた石川県では、観光客数が前年比 1.3 倍となっています。

一方、西九州ルートにおいては、当面、対面乗換方式による運行となることか

ら、新幹線開業による観光客の増加に向けた工夫した対策が重要となります。

このため、本県が有する豊かな自然や歴史・文化に裏付けられた観光資源や平

成 30 年の登録を目指している「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」など

を最大限に活かしながら、地域の魅力づくりに戦略的に取り組む必要があります。

また、西九州ルートを利用して長崎県に来たいと思っていただくための工夫や、

開業前後に集中的な県外プロモーションを実施し、観光客の増加につなげていき

ます。

２ たくさんの人に長崎県に来てもらおう！

（１）長崎県への来訪意欲を高める仕掛けづくり

①観光列車の実現に向けた取組み等による在来線や地域鉄道

沿線の活性化

③西九州ルートの利用を促す仕掛けづくり

（２）開業を見据えた県外プロモーションの実施

①効果的な集中キャンペーンの展開

②人的ネットワークを活用した開業 PR

②新幹線開業を見据えた地域の魅力づくり

③多様な媒体を活用した開業 PR

体系図

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県内では、長崎本線、大村線、佐世保線の JR 線と島原鉄道、松浦鉄道といった

特徴ある鉄道が運行していることから、鉄道を観光資源として活用し、近年注目

されている観光列車の運行実現に向けた取組み等を通じて、沿線地域の魅力を高

めていきます。

また、観光客の多様なニーズに応えられるよう、より訴求力の高い観光メニュ

ーを提供して長崎県への来訪意欲を高めるとともに、「西九州ルートを利用したと

きだけ体験できる」工夫を凝らした取組みを進めることによって、西九州ルート

そのものの利用を促していきます。

（１）長崎県への来訪意欲を高める仕掛けづくり

１ 観光列車の実現に向けた取組み等による在来線や地域鉄道

沿線の活性化 1) 観光路線としての魅力向上に取り組むための体制づくり

2) 地元住民による駅や沿線の美化活動（清掃・植栽など）実施箇所の拡大

3) 駅の空きスペースをカフェや特産品の PR・販売など人が立ち寄る拠点として活用

4) 沿線地域の特産品を活用した特製弁当や車内での飲食セットの開発・販売

5) 特産品のふるまいなど停車駅や車内で楽しめるサービスの提供

6) 「沿線特派員クラブ（仮称）」を結成し、駅周辺のお薦めスポットなど沿線の魅力や情報を SNS で発信

7) 県産素材や伝統工芸品などを車両内装や乗務員制服に活用する方法の検討

＜考えられる体制＞

・既存組織（島原鉄道や松浦鉄道の自治体連絡協議会、大村線沿線観

光活性化協議会）の活用

・ＪＲ佐世保線、長崎本線における組織の立ち上げ

＜考えられる主な素材＞

・対馬ひのき

・波佐見焼、三川内焼

・ステンドグラス

☆

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２ 新幹線開業を見据えた地域の魅力づくり

1) 地域住民が誇りを持つ「知る人ぞ知る」観光素材を募集し、Instagram などを活用して情報発信

2) 古民家や歴史ある建物を有効活用して、観光客を呼び込む拠点（飲食、物販、宿泊施設等）を整備

3) ターゲット（ファミリー、女性、シニア等）のニーズや趣向に応じて、工夫を凝らした観光素材の組み合わせ

4) その地域でしか食べられないプレミアム感のある「能登丼」のような地域おこしグルメの開発・ブランド化

5) 現地に足を運ばなければできないことに着目した体験メニューの充実

6) ナイトツアーをはじめとした夜型観光の充実

7) 新幹線撮影スポットや車両基地を鉄道マニアの視点を活かして観光資源化

＜「知る人ぞ知る」観光素材例＞

・魚雷発射試験場跡【川棚町】

・蕪池【東彼杵町】

＜現在実施中のツアー＞

・雲仙プレミアムナイト

・ＳＡＳＥＢＯナイトツアー

＜考えられる取組み＞

・新幹線が見える公園を整備

・車両基地に見学スポットを整備

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本県への誘客を強化するためには、西九州ルートの開業時期や長崎県の魅力な

どについて、県外における認知度を向上させる必要があることから、メインター

ゲットを設定し、JR や他県と連携して、開業前後に話題性のある集中的なプロモ

ーションを実施します。

また、長崎県にゆかりがある方をはじめとした人的ネットワークや様々な媒体

を活用しながら、効果的な情報発信を行います。

（２）開業を見据えた県外プロモーションの実施

1) JR が行う開業 PR と連携したキャンペーン

2) 主要駅（博多、広島、新大阪）やアンテナショップ等での PR イベント

3) 佐賀県や福岡県と共同 PR イベント

4) 既存大型イベントを活用した開業プロモーション

３ 西九州ルートの利用を促す仕掛けづくり

1) 「片道新幹線・片道航空機」利用の関西圏発旅行商品などの販売

2) 内装に特産工芸品を活用するなど、乗ること自体が目的となるような魅力的な車両（新幹線、リレー特急）を導入

3) ユニークなアナウンスなど対面乗換を楽しんでもらえる演出の検討

4) 「30 分（長崎-武雄温泉）で味わえるおつまみ（又はスイーツ）セット」などの販売

１ 効果的な集中キャンペーンの展開

＜首都圏における既存大型イベント例＞

・ふるさとまつり東京

・ツーリズム EXPO ジャパン

＜考えられる取組み＞

・著名人や方言などによる乗換アナウンス

＜考えられるキャンペーン＞

・ＪＲ各社と連携したデスティネーションキャンペーン

・ＪＲ九州独自の誘客キャンペーン

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1) 長崎県にゆかりがある著名人の発信力を活かした PR

2) 県人会など県外在住者のネットワークを活かした PR

3) 新幹線を利用して来県してもらう趣旨を掲載した開業 PR 年賀はがきの作成

4) 新幹線のロゴマーク入りの名刺を作成し、営業活動等を通して幅広く PR

２ 人的ネットワークを活用した開業 PR

1) テレビ番組や CM、雑誌、新聞等による PR を全国に向けて集中的に実施

2) ロケの誘致活動を強化し、開業前後に本県を舞台とした映画やドラマなどを放映

3) 大手鉄道事業者の車体広告や中吊り広告などの媒体を活用した PR

4) 県外店舗でのポスター掲示や開業キャッチコピーを使用した商品の販売など包括連携協定締結企業等と連携した PR

３ 多様な媒体を活用した開業 PR

＜大手鉄道事業者の例＞

・ＪＲ西日本

・阪急阪神ホールディングス

・西日本鉄道

＜考えられる取組み＞

・「ふるさと全国県人会まつり」におけるＰＲ

・「長崎ゆかりの交流会」におけるＰＲ

＜考えられる手法＞

・「開業ＰＲ年賀はがき」を作成、販売

・ロゴマーク等の無料ダウンロード

★

★

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新幹線の開業により観光客の増加が見込まれていますが、その効果を県内に広

く波及させるためには、新幹線を利用して長崎県に来た方々に、さらに県内各地

を周遊していただくことが必要となります。

このため、長崎県の陸の玄関口となる３つの新幹線駅において、観光案内機能

を充実させるとともに、公共交通機関の利用案内を分かりやすいものに工夫して、

来訪者が目的地へストレスなく移動できるようにするなど、県内各地への周遊拠

点としての機能を高めていきます。

また、本県は多くの離島、半島地域を有しており、周遊が難しい側面もあるこ

とから、新幹線駅と県内主要観光地等を結ぶ直通バスやレンタカーをはじめとす

る多様な移動手段を用意するなど、二次交通の充実や周遊を促す仕組みを構築し

ます。

さらに、隣県である佐賀県や熊本県をはじめとする九州各県との連携を深め、

相乗効果による魅力向上を図り、県境を越えた周遊を促進します。

３ 便利に周遊してもらおう！

（１）新幹線駅からどこにでも移動しやすい仕組みづくり

①駅舎等における観光案内機能やサービスの充実

③二次交通の充実・強化

（２）県内各地や九州各県への周遊促進

①県内周遊を促進する仕掛けづくり

②佐賀県や熊本県と連携した広域周遊観光の推進

②分かりやすい公共交通機関の利用案内

体系図

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新幹線駅が県内各地への周遊拠点となるよう、駅舎等における観光案内機能や

来訪者の利便性向上につながるサービスの充実を図ります。

また、来訪者が目的地へストレスなく移動できるように、公共交通機関の利用

案内を分かりやすいものに工夫するとともに、新幹線駅と県内主要観光地間を結

ぶバスをはじめとする二次交通の充実・強化に取り組みます。

（１） 新幹線駅からどこにでも移動しやすい仕組みづくり

１ 駅舎等における観光案内機能やサービスの充実 1) 広域周遊の案内機能を有する総合案内所（観光、交通、宿泊等）の整備

2) 観光情報の提供や公共交通機関による行き方案内、交通チケット販売などカウンターサービスの充実

3) 宿泊先への手荷物配送サービスなど手ぶらで移動できるサービスの充実

4) 長崎県内の観光やイベント、食などに関するパンフレットがすべて入手できるコーナーの設置

5) 佐賀県など県外の観光パンフレット等が入手できるコーナーの設置

２ 分かりやすい公共交通機関の利用案内

1) 観光パンフレット等における交通アクセスルートの説明文を分かりやすい表現に改善

2) 来訪者が駅からバス乗り場等へ迷わず行ける案内表示板などを設置

3) バス乗り場等において、主要目的地への行先を分かりやすく表示

4) 来訪者がバスを安心して利用できるよう、主要観光地への行先表示やアナウンスを工夫

5) バスロケーションシステム等による交通情報の提供

＜考えられる取組み＞

・新幹線駅周辺だけでなく、離島を含めた県内全域を案内できる人材

を配置

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3 二次交通の充実・強化

1) 新幹線駅を起点とした都市間の交通ネットワークの充実を図るための基礎調査を実施

2) 新幹線から他の公共交通機関へのスムーズな乗換えが可能となるようにダイヤ編成を工夫

3) まちなかエリアにおける定期観光バスや主要観光地を結ぶ周遊バスの充実

4) 定額制観光タクシーなど、観光客が利用しやすいプランの充実

5）新幹線駅から離れた県内主要観光地への直行路線バスを開設

6) 「Suica」や「SUGOCA」など交通系 IC カードが利用可能となるシステムの導入

＜基礎調査案＞

・来訪者や事業者へのニーズアンケート

・新たな都市間バスの可能性調査

＜主な乗換ポイント＞

・諫早駅における島原鉄道との乗換

・長崎駅における都市間バス、航路（長崎港経由）との乗り換え

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新幹線で訪れた観光客が離島を含めた県内各地へ足を運んでいただけるよう、

楽しみながらスムーズに移動できる仕掛けづくりに取り組みます。

また、西九州ルートでつながる佐賀県、海を挟んで鹿児島ルートとつながる熊

本県等と連携して、県域を越えた周遊を促します。

（２）県内各地や九州各県への周遊促進

１ 県内周遊を促進する仕掛けづくり

1) 複数の公共交通機関を利用して県内を周遊できるフリーきっぷの導入

2) 「新幹線」と「港までの路線バス」と「航路」をセットにした割引きっぷなど、新幹線の駅から離島までのアクセスに一体感を持たせ

る仕組みの導入

3) 鉄道をはじめとする公共交通機関を利用して楽しみながら県内を周遊できるイベントの実施

4) レンタカー乗り捨て制度を活かした周遊プランの作成及び PR

5) 公共交通機関でのアクセスが難しい地域に宿泊するなどの条件を付したレンタカー利用料割引制度の導入

＜考えられる周遊イベント＞

・鉄道沿線スタンプラリーの実施（ＪＲ、松浦鉄道、島原鉄道）

・鉄道関連ゲームにちなんだ周遊イベント（例：リアル桃太郎電鉄）

＜考えられる周遊プラン＞

・長崎市⇒島原半島（乗り捨て）⇒航路で熊本県

・長崎市⇒県北地域（乗り捨て）⇒ＪＲ佐世保線で武雄、嬉野地域

＜考えられる地域＞

・島原半島地域

・西彼杵半島地域

＜考えられる割引きっぷ＞

・「長崎駅までの新幹線」＋「長崎港までのバス」＋「離島航路」

・「新大村駅までの新幹線」＋「空港までのバス」＋「離島航空路」

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2 佐賀県や熊本県と連携した広域周遊観光の推進

【佐賀県との連携】

1) 日本遺産「日本磁器のふるさと肥前」や JR 佐世保線、松浦鉄道を活かした周遊の促進

2) 嬉野温泉駅（仮称）を起点に東彼地域などを周遊する新たなルートづくり

3) 有明海沿岸の景色や食、JR 長崎本線を活かした周遊の促進

【熊本県との連携】

4) 島原鉄道や有明海フェリーと新幹線（鹿児島ルート）を組み合わせた周遊の促進

5) 世界遺産（候補）や航路を活かした天草地域との周遊の促進

＜考えられる取組み＞

・嬉野地域、東彼地域を周遊するバスの運行など交通手段の検討

・県境を越えた一体的な観光地として「お茶・陶磁器」などの共通す

るイメージを前面に出したパンフレットの作成

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新幹線の開業効果を持続させていくためには、たくさんの方々に「長崎県のフ

ァン＝リピーター」になっていただくことが重要になります。

本県では「長崎県総おもてなし運動」を展開していますが、先に開業した地域

においても、もてなしの心の醸成を図る取組みが積極的に進められており、特に

観光列車運行にあわせた沿線でのおもてなしは、本県以上に徹底して行われてい

ます。

実際に本県を訪れた方々に滞在期間中楽しく過ごしてもらい、「また来たい」と

思っていただくためには、県民一人ひとりが長崎県の魅力を再認識し、来訪者に

自信を持っておすすめのものを紹介できるようにするなど、もてなす力を更に高

める必要があります。

また、観光の大きな楽しみの一つである「食」についても、魚や農産物、伝統

的な名物料理など本県が誇れる美味しい食がたくさんありますが、その魅力が来

訪者に十分伝わっているとはいえないことから、本当に美味しいながさきの食を

楽しんでいただく機会を増やすことも大切です。

新幹線開業を機に、外国人観光客を含めた全ての来訪者が本県で快適に過ごせ

るよう、滞在環境の充実を図り、来訪者の満足度を高めていきます。

４ 楽しい時間を過ごしてもらおう！

（１）新幹線で訪れた方々への徹底したおもてなし

①心をこめたおもてなしの実践

（２）滞在環境の充実

②「ながさきの食」を楽しむ機会の充実

体系図

①安心して快適に滞在できる環境整備

②外国人観光客向けサービスの充実

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新幹線で訪れた方々に本県での滞在を楽しんでいただけるよう、県民一人ひと

りが日頃から心をこめたおもてなしを実践するとともに、本当に美味しい「なが

さきの食」の魅力を来訪者に伝え、味わっていただく機会の充実を図ります。

（１）新幹線で訪れた方々への徹底したおもてなし

1) 県民一人ひとりがお勧めの観光スポットやグルメ等を案内する力を高めるなど、県全体が一体となった「ワンランク上のおもてなし」

活動の推進

2) 鉄道沿線における地元住民による手（旗）振り運動の展開

3) 駅での郷土芸能などによる出迎えイベントの充実

4) 開業にあわせて、園児や児童、生徒などが描いたイラストや歓迎メッセージを駅に掲示

２ 「ながさきの食」を楽しむ機会の充実

1) 旬の食材や食文化を活かした料理を提供する飲食店等の数を増やし、本当に美味しい「ながさきの食」を味わってもらう機会の拡大

2) 来訪者にとって敷居が高い卓袱料理や鮨などの「ながさきの食」を気軽に味わえる定額メニューの提供

3) 宿泊施設等が「県産食材を用いた特別な朝ごはん」を提供するおもてなしキャンペーンの実施

4)「屋台村」のような「ながさきの食」を気軽に味わえる場の設置

5) パンフレットやＨＰなどに地元の美味しい料理を食べることができる飲食店の情報を一元化して掲載

6) 県産食材の魅力が伝わるよう、生産地の情報をメニュー等に表示

1 心をこめたおもてなしの実践

＜現在実施中の主な活動＞

・小学生向け「出前講座」

・「おもてなしワッペン」「おもてなしバッチ」の作製

・おもてなしセミナーの開催

＜イメージ＞

・季節に応じた共通のテーマをエリアごとに設けて朝食を提供

☆

☆

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来訪者の方々が本県での滞在に満足していただけるよう、来訪者の視点に立っ

て滞在環境の充実を図っていきます。また、外国人観光客の方々が本県に訪れた

くなるよう、滞在時における利便性を高めていきます。

（２）滞在環境の充実

1) Wi-Fi 環境の整備や充実

2) 案内看板等の多言語表記・ピクトグラム（絵文字）、多言語による

アナウンス等の充実

3) 外国人向け指さしマップの充実や翻訳アプリの活用

4) 個人観光客の県内周遊やまち歩きに役立つ多言語マップ等の充実

5) 外国語対応店舗の情報をパンフレットや HP に掲載

1) 観光客の目線に立った見やすい、わかりやすい案内サインの設置・改善

2) 新幹線駅周辺エリアなどにおいて、どこでも貸出・返却可能なレン

タサイクルの導入

3) 観光客ニーズに応じた快適な宿泊施設の整備

4) クレジットカード、電子マネーなど多様な決済方法の導入

1 安心して快適に滞在できる環境づくり

2 外国人観光客向けサービスの向上

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新幹線開業に伴い、交流人口が拡大すると、様々なビジネスチャンスが生まれ

る可能性があります。また、本県での滞在可能時間も１時間程度長くなると見込

まれており、観光客をはじめとする来訪者の方々の消費が拡大することも期待さ

れています。

先に開業した地域では、開業を機に新たなお土産品の開発や、企業間交流を活

発にした結果、売り上げが大幅に伸びたという事業者の例もあります。

これらのチャンスを逃がさないようにするためには、県内事業者が新幹線開業

を前向きに捉え、商品開発や新たなサービスの提供などビジネスの拡大に向けて

意欲的に行動することが重要となります。

こうした県内事業者の前向きな取組みを後押しするとともに、開業を機に高ま

る本県の認知度を活かして特産品の販売を促進し、本県の経済活性化につなげて

いきます。

５ ビジネスの拡大につなげよう！

（１）特産品の販売促進

①新幹線開業を意識した「売れる商品」の開発

（２）企業活動の活性化

②特産品や県産食材の認知度向上と販売促進

体系図

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新幹線開業によって来訪者数が増えるということは、長崎県の特産品を買って

いただくチャンスが増えるということでもあります。このチャンスを逃さないよ

う、開業に向けて「売れる商品」の開発や特産品等のＰＲを強化し、販売促進に

つなげていきます。

１ 新幹線開業を意識した「売れる商品」の開発

1) 既存のお土産品を、価格や中身だけでなく、渡す相手や持ち帰りやす

さを考慮したものに改良

2) デザイナーの活用による「思わず手にとりたくなるパッケージデザイ

ン」の開発

3) 新たなコンセプトによる統一感を持たせたデザインを施した「長崎な

らでは」のお土産品ブランドを創出

4) 農商工連携による県産食材を使った新商品の開発

２ 特産品や県産食材の認知度向上と販売促進

1) 新幹線開業にあわせて、駅前等で県産品や県産食材の PR イベントを集中的に実施

2) 県産品を集約した形で来訪者に提供できる販売拠点を設置

3) 有料で県産品の試食や試飲ができる店舗を駅等に設置

4) 新幹線開業による知名度向上を活かして、アンテナショップや県外フェアなどにおける県産品の販売を強化

5) 来訪者が購入しやすいよう、特産品の取扱店舗（場所、営業時間など）の情報を HP 等に掲載

6) 背景にある歴史やエピソード等も紹介するなど、特産品に関する効果的な PR を実施

（１）特産品の販売促進

＜考慮する視点の例＞

・職場などでのお土産に ⇒ 安価で小分けにしやすいもの

・目が肥えたシニア層などに ⇒ 地元で生産・加工した「本物志向」

のもの

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☆

★ ★

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21

新幹線が開業すると、交流人口が拡大し、滞在可能時間も延長することから、

ビジネスチャンスが生まれる可能性があります。こうした機会を確実に捉え、新

たなサービスの提供などに意欲的に取り組む事業者を支援するとともに、企業間

交流を活発にして取引の拡大を図り、本県の経済活性化につなげます。

（２）企業活動の活性化

1) 商品開発や新たなサービスの提供など新幹線開業に向けて意欲的に行動する事業者に対する支援制度の創設

2) 「新幹線開業を活かしたビジネスプランコンテスト（仮称）」の実

施など、サービス業等の分野における創業・起業意欲の誘発

3) 県外発注企業と県内受注企業とのマッチング商談会開催等によるビジネス交流機会の創出

4) 学会等コンベンションの誘致によるビジネスマン、技術者、研究者と県内企業との交流促進

5) 来県したビジネスマンが利用できる会議室など多様なニーズに応じた魅力あるビジネススペースの提供

＜考えられる支援例＞

・クラウドファンディングを活用した支援

・金融機関や商工団体と連携した支援

＜考えられるビジネススペース＞

・コワーキングスペース

・共同オフィス

・商談スペース、ワークスペース

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★

★

☆

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「新幹線開業に向けたアクションプラン」において想定される役割分担及び実施時期

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

1

1 (1)

1 (1) ①

1 (1) ① 1 ☆新幹線開業がもたらすメリット（時間短縮効果、運行本数の増加等）をわかりやすく説明したパンフレットや映像の作成 ◎ ○ ◎ ◎

1 (1) ① 2 ★親しみやすい開業PRキャッチコピーやロゴマーク、キャラクターを公募して作成 ◎ ○ ◎ ◎

1 (1) ① 3 ★話題性やインパクトのある開業PR動画の作成 ◎ ○ ◎ ◎ ◎

1 (1) ②

1 (1) ② 1 ★開業PR専用webサイトやソーシャルメディアを活用して、幅広い層から注目を集めるよう工夫を凝らした情報発信 ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (1) ② 2 ★自治体の広報誌や経済団体の会報誌等に新幹線に関する情報を掲載 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (1) ② 3 ★民間企業の店舗等でのポスターやデジタルサイネージによる情報発信 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (1) ② 4 ☆県内の地域イベントやお祭り等とタイアップした開業PRの実施 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (1) ② 5 ☆県内各地に懸垂幕やのぼり、カウントダウンボード等を設置 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎

1 (1) ② 6 ★商品パッケージに新幹線のイラストやキャラクター等を活用した開業PR商品を発売 ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎

1 (2)

1 (2) ①

1 (2) ① 1 ★新幹線開業に対する関心を持ってもらうことを目的とした、誰でも気軽に参加できる新幹線開業フォーラム等の開催 ◎ ◎ ○ ◎ ◎

1 (2) ① 2 ☆小中高校生をはじめとする多様な世代に向けた開業出前教室の開催 ◎ ◎ ◎ ◎

1 (2) ① 3 ☆新幹線建設現場の見学会など工事の建設途中でも県民が参加できるイベントの実施 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (2) ① 4 ☆新幹線をテーマにした絵画や写真コンテスト等の実施 ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (2) ① 5 ★大学生等が企画する「新幹線開業盛り上げプロジェクト（仮称）」の実施 ◎ ○ ○ ◎

1 (2) ① 6 ★レールウォークや車両基地等の親子見学会、試乗会イベントなどの開催 ◎ ○ ◎ ◎

実施時期

県民みんなで２０２２年開業を盛り上げよう！

県民への積極的な情報発信

西九州ルートのイメージアップを図るPRコンテンツの作成

想定される役割分担

多様なツールを効果的に活用した開業PR

開業に向けた県民の気運醸成

県民参加意識の醸成

開業

資料２

※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

1/9

1

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

1 (2) ②

1 (2) ② 1 ★「リレー方式」を題材にする等、インパクトのある開業カウントダウンイベントの開催 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

1 (2) ② 2 ★話題になるような佐賀県との合同イベントを開催 ◎ ○ ○ ◎ ◎

1 (2) ② 3 ★「ありがとう“かもめ”（仮称）」など特急列車のラストランイベントの開催 ○ ○ ◎ ◎

1 (2) ② 4 ★長崎らしい開業記念イベント、1周年記念イベントなどの開催 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎

1 (2) ② 5 ★食や祭りを楽しむことができる歓迎イベントなど、地域の魅力を活かしたイベントを開業前後に県内各地で開催 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎

1 (2) ② 6 ★「Re:born長崎本線（仮称）」など長崎本線（諫早－肥前山口間）を盛り上げるイベントの開催 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎

県内における開業関連イベントの開催

2/9

2

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

2

2 (1)

2 (1) ①

2 (1) ① 1 ☆観光路線としての魅力向上に取り組むための体制づくり ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎

2 (1) ① 2 ☆地元住民による駅や沿線の美化活動（清掃・植栽など）実施箇所の拡大 ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ① 3 ★駅の空きスペースをカフェや特産品のPR・販売など人が立ち寄る拠点として活用 ○ ◎ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎

2 (1) ① 4 ☆沿線地域の特産品を活用した特製弁当や車内での飲食セットの開発・販売 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (1) ① 5 ★特産品のふるまいなど停車駅や車内で楽しめるサービスの提供 ○ ◎ ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎

2 (1) ① 6 ★「沿線特派員クラブ（仮称）」を結成し、駅周辺のお薦めスポットなど沿線の魅力や情報をSNSで発信 ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎

2 (1) ① 7 ★県産素材や伝統工芸品などを車両内装や乗務員制服に活用する方法の検討 ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ○ ◎ ◎

2 (1) ②

2 (1) ② 1 ☆地域住民が誇りを持つ「知る人ぞ知る」観光素材を募集し、Instagramなどを活用して情報発信 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ② 2 古民家や歴史ある建物を有効活用して、観光客を呼び込む拠点（飲食、物販、宿泊施設等）を整備 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ② 3 ターゲット（ファミリー、女性、シニア等）のニーズや趣向に応じて、工夫を凝らした観光素材の組み合わせ ○ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ② 4 ☆その地域でしか食べられないプレミアム感のある「能登丼」のような地域おこしグルメの開発・ブランド化 ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎

2 (1) ② 5 現地に足を運ばなければできないことに着目した体験メニューの充実 ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ② 6 ナイトツアーをはじめとした夜型観光の充実 ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ② 7 ★新幹線撮影スポットや車両基地を鉄道マニアの視点を活かして観光資源化 ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎

2 (1) ③

2 (1) ③ 1 ★「片道新幹線・片道航空機」利用の関西圏発旅行商品などの販売 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (1) ③ 2 ★内装に特産工芸品を活用するなど、乗ること自体が目的となるような魅力的な車両（新幹線、リレー特急）を導入 ○ ○ ◎ ○ ○ ◎

2 (1) ③ 3 ★ユニークなアナウンスなど対面乗換を楽しんでもらえる演出の検討 ○ ○ ◎ ○ ◎

2 (1) ③ 4 ★「30分（長崎-武雄温泉）で味わえるおつまみ（又はスイーツ）セット」などの販売 ○ ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎

新幹線開業を見据えた地域の魅力づくり

たくさんの人に長崎県に来てもらおう！

長崎県への来訪意欲を高める仕掛けづくり

観光列車の実現に向けた取組み等による在来線や地域鉄道沿線の活性化

西九州ルートの利用を促す仕掛けづくり

3/9

3

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

2 (2)

2 (2) ①

2 (2) ① 1 ★JRが行う開業PRと連携したキャンペーン ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ① 2 ★主要駅（博多、広島、新大阪）やアンテナショップ等でのPRイベント ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ① 3 ★佐賀県や福岡県と共同PRイベント ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ① 4 ★既存大型イベントを活用した開業プロモーション ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ②

2 (2) ② 1 ★長崎県にゆかりがある著名人の発信力を活かしたPR ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ② 2 ★県人会など県外在住者のネットワークを活かしたPR ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ② 3 ★新幹線を利用して来県してもらう趣旨を掲載した開業PR年賀はがきの作成 ○ ○ ◎ ◎

2 (2) ② 4 ★新幹線のロゴマーク入りの名刺を作成し、営業活動等を通して幅広くPR ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (2) ③

2 (2) ③ 1 ★テレビ番組やCM、雑誌、新聞等によるPRを全国に向けて集中的に実施 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (2) ③ 2 ★ロケの誘致活動を強化し、開業前後に本県を舞台とした映画やドラマなどを放映 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

2 (2) ③ 3 ★大手鉄道事業者の車体広告や中吊り広告などの媒体を活用したPR ◎ ○ ◎ ◎ ◎

2 (2) ③ 4 ★県外店舗でのポスター掲示や開業キャッチコピーを使用した商品の販売など包括連携協定締結企業等と連携したPR ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎

効果的な集中キャンペーンの展開

多様な媒体を活用した開業PR

開業を見据えた県外プロモーションの実施

人的ネットワークを活用した開業PR

4/9

4

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

3

3 (1)

3 (1) ①

3 (1) ① 1 ★広域周遊の案内機能を有する総合案内所（観光、交通、宿泊等）の整備 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ◎

3 (1) ① 2 観光情報の提供や公共交通機関による行き方案内、交通チケット販売などカウンターサービスの充実 ○ ○ ◎ ○ ◎ ◎

3 (1) ① 3 宿泊先への手荷物配送サービスなど手ぶらで移動できるサービスの充実 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (1) ① 4 ☆長崎県内の観光やイベント、食などに関するパンフレットがすべて入手できるコーナーの設置 ◎ ◎ ○ ◎ ◎

3 (1) ① 5 ★佐賀県など県外の観光パンフレット等が入手できるコーナーの設置 ◎ ◎ ○ ◎ ◎

3 (1) ② ◎ ◎

3 (1) ② 1 観光パンフレット等における交通アクセスルートの説明文を分かりやすい表現に改善 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (1) ② 2 ☆来訪者が駅からバス乗り場等へ迷わず行ける案内表示板などを設置 ○ ◎ ◎ ◎

3 (1) ② 3 ☆バス乗り場等において、主要目的地への行先を分かりやすく表示 ◎ ◎ ◎

3 (1) ② 4 ☆来訪者がバスを安心して利用できるよう、主要観光地への行先表示やアナウンスを工夫 ◎ ◎ ◎

3 (1) ② 5 ★バスロケーションシステム等による交通情報の提供 ◎ ◎ ◎

3 (1) ③ ◎ ◎

3 (1) ③ 1 ★新幹線駅を起点とした都市間の交通ネットワークの充実を図るための基礎調査を実施 ◎ ○ ○ ○ ○ ◎

3 (1) ③ 2 新幹線から他の公共交通機関へのスムーズな乗換えが可能となるようにダイヤ編成を工夫 ◎ ◎ ◎ ◎

3 (1) ③ 3 ☆まちなかエリアにおける定期観光バスや主要観光地を結ぶ周遊バスの充実 ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎

3 (1) ③ 4 定額制観光タクシーなど、観光客が利用しやすいプランの充実 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (2) ③ 5 ★新幹線駅から離れた県内主要観光地への直行バス路線を開設 ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎

3 (1) ③ 6 ☆「Suica」や「SUGOCA」など交通系ICカードが利用可能となるシステムの導入 ○ ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎

新幹線駅からどこにでも移動しやすい仕組みづくり

駅舎等における観光案内機能やサービスの充実

二次交通の充実・強化

便利に周遊してもらおう！

分かりやすい公共交通機関の利用案内

5/9

5

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

3 (2)

3 (2) ①

3 (2) ① 1 ★複数の公共交通機関を利用して県内を周遊できるフリーきっぷの導入 ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎

3 (2) ① 2 ★「新幹線」と「港までの路線バス」と「航路」をセットにした割引きっぷなど、新幹線の駅から離島までのアクセスに一体感を持たせる仕組みの導入

○ ○ ◎ ◎ ○ ◎ ◎

3 (2) ① 3 鉄道をはじめとする公共交通機関を利用して楽しみながら県内を周遊できるイベントの実施 ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (2) ① 4 ☆レンタカー乗り捨て制度を活かした周遊プランの作成及びPR ○ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎

3 (2) ① 5 ★公共交通機関でのアクセスが難しい地域に宿泊するなどの条件を付したレンタカー利用料割引制度の導入 ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎

3 (2) ②

3 (2) ② 1 <佐賀県との連携>日本遺産「日本磁器のふるさと肥前」やJR佐世保線、松浦鉄道を活かした周遊の促進 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (2) ② 2 ★<佐賀県との連携>嬉野温泉駅（仮称）を起点に東彼地域などを周遊する新たなルートづくり ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎

3 (2) ② 3 ☆<佐賀県との連携>有明海沿岸の景色や食、JR長崎本線を活かした周遊の促進 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (2) ② 4 ☆<熊本県との連携>島原鉄道や有明海フェリーと新幹線（鹿児島ルート）を組み合わせた周遊の促進 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

3 (2) ② 5 <熊本県との連携>世界遺産（候補）や航路を活かした天草地域との周遊の促進 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

県内周遊を促進する仕掛けづくり

県内各地や九州各県への周遊促進

佐賀県や熊本県と連携した広域周遊観光の推進

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6

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

4

4 (1)

4 (1) ①

4 (1) ① 1 県民一人ひとりがお勧めの観光スポットやグルメ等を案内する力を高めるなど、県全体が一体となった「ワンランク上のおもてなし」活動の推進 ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ① 2 ☆鉄道沿線における地元住民による手（旗）振り運動の展開 ○ ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ① 3 ☆駅での郷土芸能などによる出迎えイベントの充実 ○ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ① 4 ★開業にあわせて、園児や児童、生徒などが描いたイラストや歓迎メッセージを駅に掲示 ○ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎

4 (1) ②

4 (1) ② 1 旬の食材や食文化を活かした料理を提供する飲食店等の数を増やし、本当に美味しい「ながさきの食」を味わってもらう機会の拡大 ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ② 2 ☆来訪者にとって敷居が高い卓袱料理や鮨などの「ながさきの食」を気軽に味わえる定額メニューの提供 ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ② 3 ★宿泊施設等が「県産食材を用いた特別な朝ごはん」を提供するおもてなしキャンペーンの実施 ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ② 4 ★「屋台村」のような「ながさきの食」を気軽に味わえる場の設置 ○ ◎ ◎ ◎

4 (1) ② 5 ☆パンフレットやＨＰなどに地元の美味しい料理を食べることができる飲食店の情報を一元化して掲載 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (1) ② 6 県産食材の魅力が伝わるよう、生産地の情報をメニュー等に表示 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (2)

4 (2) ①

4 (2) ① 1 観光客の目線に立った見やすい、わかりやすい案内サインの設置・改善 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (2) ① 2 ★新幹線駅周辺エリアなどにおいて、どこでも貸出・返却可能なレンタサイクルの導入 ◎ ◎ ○ ◎ ◎

4 (2) ① 3 観光客ニーズに応じた快適な宿泊施設の整備 ◎ ◎ ◎

4 (2) ① 4 クレジットカード、電子マネーなど多様な決済方法の導入 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

楽しい時間を過ごしてもらおう！

新幹線で訪れた方々への徹底したおもてなし

「ながさきの食」を楽しむ機会の充実

滞在環境の充実

心をこめたおもてなしの実践

安心して快適に滞在できる環境づくり

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7

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

4 (2) ②

4 (2) ② 1 Wi-Fi環境の整備や充実 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (2) ② 2 案内看板等の多言語表記・ピクトグラム（絵文字）、多言語によるアナウンス等の充実 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (2) ② 3 外国人向け指さしマップの充実や翻訳アプリの活用 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (2) ② 4 個人観光客の県内周遊やまち歩きに役立つ多言語マップ等の充実 ○ ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

4 (2) ② 5 外国語対応店舗の情報などを掲載したパンフレットやHPに掲載 ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

外国人観光客向けサービスの向上

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8

柱大項目

中項目

小項目

検討区分

県市町

経済団体

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

民間事業者

交通事業者

JR九州

④

H30

③

H31

②

H32

①

H33 H34

実施時期想定される役割分担

開業※表記について

【検討区分】

★ ：新たに実施するもの

☆ ：現在の取組みを拡充するもの

無印：現在、取り組んでいる項目

【想定される役割分担】

◎：実施主体となる（なりうる）もの

○：実施主体の関係者となる（なりうる）もの

実施主体への協力が求められる

（求められうる）もの

【実施時期】

◎：予算化する等、具体的に事業とし

て実施する期間

○：事業化に向けて、事前協議や調

整を行う期間

■関係団体のイメージ

商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、経済同友会など

観光協会、物産協会、スポーツコミッション

農協、漁協

青年会議所、地婦連、まちづくり団体、ＮＰＯ

旅行会社、宿泊事業者

飲食店、お土産、商工業者など民間企業全般

鉄道、バス、船、飛行機、タクシー、レンタカー、業界団体

経済団体

民間事業者

交通事業者

観光・物産団体

農林水産団体

地域づくり団体等

観光関係事業者

5

5 (1) 特産品の販売促進

5 (1) ①

5 (1) ① 1 既存のお土産品を、価格や中身だけでなく、渡す相手や持ち帰りやすさを考慮したものに改良 ○ ○ ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (1) ① 2 デザイナーの活用による「思わず手にとりたくなるパッケージデザイン」の開発 ○ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (1) ① 3 ★新たなコンセプトによる統一感を持たせたデザインを施した「長崎ならでは」のお土産品ブランドを創出 ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ◎ ◎

5 (1) ① 4 農商工連携による県産食材を使った新商品の開発 ◎ ○ ◎ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (1) ②

5 (1) ② 1 ★新幹線開業にあわせて、駅前等で県産品や県産食材のPRイベントを集中的に実施 ◎ ◎ ○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎

5 (1) ② 2 ★県産品を集約した形で来訪者に提供できる販売拠点を設置 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ○ ○ ○ ◎ ◎

5 (1) ② 3 ★有料で県産品の試食や試飲ができる店舗を駅等に設置 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (1) ② 4 ☆新幹線開業による知名度向上を活かして、アンテナショップや県外フェアなどにおける県産品の販売を強化 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (1) ② 5 ☆来訪者が購入しやすいよう、特産品の取扱店舗（場所、営業時間など）の情報をHP等に掲載 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (1) ② 6 ☆背景にある歴史やエピソード等も紹介するなど、特産品に関する効果的なPRを実施 ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (2)

5 (2) ① 1 ★商品開発や新たなサービスの提供など新幹線開業に向けて意欲的に行動する事業者に対する支援制度の創設 ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (2) ① 2 ☆「新幹線開業を活かしたビジネスプランコンテスト（仮称）」の実施など、サービス業等の分野における創業・起業意欲の誘発 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (2) ① 3 県外発注企業と県内受注企業とのマッチング商談会開催等によるビジネス交流機会の創出 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (2) ① 4 学会等コンベンションの誘致によるビジネスマン、技術者、研究者と県内企業との交流促進 ◎ ◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

5 (2) ① 5 来県したビジネスマンが利用できる会議室など多様なニーズに応じた魅力あるビジネススペースの提供 ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎ ◎

企業活動の活性化

ビジネスの拡大につなげよう！

新幹線開業を意識した「売れる商品」の開発

特産品や県産食材の認知度向上と販売促進

9/9

9

- 1 -

平成２９年１２月２０日

長崎県新幹線・総合交通対策課

新幹線開業に向けた経済団体等の取組み例

１．開業に向けた気運醸成

（１）八戸商工会議所

①八戸市が立ち上げた「八戸駅舎等整備基金」（在来線駅舎改築）への寄付を会員事

業所や市民から主導的に募った結果、約 2 億 5 千万円の寄付を集め（全体で約 4

億円）、うち半分の約 1億 2千 6百万円を開業関連ソフト事業にも充当

②八戸商工会議所を中心に各業界団体が主体となって「新幹線八戸駅開業事業実行

委員会」（委員長：八戸商工会議所副会頭）を立ち上げ、行政も支援しながら、観

光、キャンペーン・イベント、食文化創造、総務・広報の部会ごとに新幹線の活

用策を実践

（２）函館商工会議所青年部

七戸はやぶさ PR隊に習い、「函館はやぶさ PR隊」を結成し、様々なイベントやメ

ディアに出演して、新幹線開業だけでなく地域の魅力を PR

（３）富山商工会議所

①ミニのぼり旗（1,800本）を製作し、首都圏に展開している企業等へ設置

②キャッチフレーズと新型車両、富山市を PR するミニのぼり旗 1,500 枚を製作、

会員企業に配布

③開業カウントダウンパネルを数ヶ所に設置し、設置時や開業時にイベントを開催

④サプリメント入り広報名刺による PR活動

（４）高岡商工会議所

①新幹線開業対策に取り組むスタッフ２名を配置し、イベント等開業対策の推進体

制を強化

②県西部及び能登、飛騨地域の商工会議所、商工会と連携して、イオンモール高岡

に新幹線開業 PRコーナーを設置

２．在来線沿線地域の活性化

（１）氷見商工会議所

JR 氷見線の利用率向上と住民のマイレール意識の高揚を図るため、JR 氷見線応

援委員会を設立し、イベントなどを通して地域全体で JR氷見線を盛り上げ

資料３

- 2 -

【取組例】

・サポーターの募集（年会費 1,000円）

・応援サポーターに特典を提供する店舗や施設の募集

・ツアーやイベントの開催（列車 de 行く★話題のお酒ツアー、JR 氷見線と万葉

線の施設見学ツアー、ミステリーナイトウォークなど）

３．開業を見据えた地域の魅力づくり

（１）八戸商工会議所

「八戸観光開発プラン」をベースに、「みろく横丁」（屋台村）の企画や、昔食べ

られていた「八戸らーめん」を新幹線開業にあわせて復刻するなど、「食」をテーマ

にした観光開発やパンフレットを作成

（２）富山商工会議所

①平成 26年 5月に、県内７商工会議所と連携して「富山県広域産業観光推進委員

会」を設置し、新たな産業観光施設などの発掘、整理及び広域産業観光モデルコ

ースを開発

②工場見学の受入先などを紹介する「富山産業観光図鑑」を作成

【内容及び発行部数】

県内の新幹線３駅を起点にした９つのモデルコースを紹介しているほか、スマ

ートフォンなどのカメラで掲載写真を読み取ると、各企業のホームページ等が

閲覧できる AR（拡張現実）機能や北陸新幹線全線開業に関する PRページあり

2015版 掲載施設数 105 A4版 1万部

2016版 掲載施設数 148 A5版 1万 2千部

2017版 掲載施設数 151 A5版 2万部

（３）高岡商工会議所

産業観光受入施設の整備費支援（1/2補助、助成枠 50万円）、受入施設の PR用パ

ンフレットの作成や「たかおか産業観光ガイド」の HPを開設

（４）射水商工会議所

①新湊の食と企業見学を組み合わせた「ものづくり産業観光バスツアー」の実施

②商店街・内川周辺で「内川レトロナイトクルーズ＆バザール」の開催

４．県外での観光物産ＰＲ

（１）高岡商工会議所

①高岡、射水、砺波、氷見商工会議所合同による首都圏での観光物産展を開催

②富山サンダーバーズ（プロ野球独立リーグ）と連携して、県外の試合会場で新幹

線開業 PRチラシや観光パンフレットを配布

- 3 -

（２）黒部商工会議所

首都圏で北陸新幹線開業記念「くろべの観光と物産展」を開催

５．受入体制の充実

（１）金沢商工会議所

観光、商業、宿泊、飲食、旅客運輸などの団体・企業で構成する「ようこそ金沢

推進協議会」を設置し、会員事業者が行うおもてなし運動「ざわもて運動」に取り

組むほか、「もてなし力向上セミナー」等を開催

（２）南砺市商工会

アニメ「恋旅」のキャラクターを活用して、南砺市内約 300店舗の宿泊・飲食施

設の情報提供用ホームページを立ち上げ、新幹線開業時にキャンペーン「恋旅なん

と巡りフェスタ」を開催

（３）魚津商工会議所

市観光協会と連携して、食べ歩きや飲み歩きを楽しむイベント「魚津 deバル街」

を開催し、飲食を PR

６．特産品の開発、販売

（１）黒部商工会議所

新幹線開業を見据え、「黒部らしくて高品質+手ごろな価格」をコンセプトとした

観光土産品「黒部のおくりもの」の開発に平成 23年度から取り組み、25年度完成

【販売中の商品】

・名水ベーコン蒲鉾（第 66回全国蒲鉾品評会 水産庁長官賞受賞）

・らうす昆布

・黒部のスイカハニー（焼き菓子）

・植万のます寿し ※価格は、いずれも 680 円（税込）

（２）高岡商工会議所

①青年部が平成 24年に企画・製作した「高岡グリーンラーメン（地元産ほうれん草

を使用したスープ）」の飲食店での提供（２店舗）及びパッケージ商品化

②平成 24年度に市や JAと「食のブランド“高岡昆布百選プロジェクト”」を立ち上

げ、世帯消費額５３年連続日本一の消費額を誇る昆布を基本食材に置き「昆布ス

イーツ」、「昆布弁当」、「昆布飯」、「昆布土産」の４種類を順次開発、販売

（３）氷見商工会議所

①「氷見朝食研究会」が開発した、海藻「ながらも」を使用した「海とろめし」の

普及拡大

- 4 -

②氷見カレー学会による氷見産煮干しや地元の農産物（アイコトマト、りんご、氷

見牛すじ）を使ったレトルトカレーの開発

７．ビジネスの拡大

（１）富山県商工会議所連合会

北陸３県各商工会議所・商工会合同開催による商談会「とやまビジネスドラフト」

に新幹線沿線地域（糸魚川、上越、飯山、長野、上田、佐久、軽井沢、高崎、神岡

（飛騨）など）の商工会議所も平成 27年 3月から参加

（２）富山県商工会連合会

県内外バイヤーを招聘し、中小小規模事業者の販路開拓を支援する「とやま元気

企業創造展示商談会を北陸新幹線開業カウントダウンイベントとして開催

【開催例】

・「とやまで発掘！フード＆インテリアショー」（平成 25年 12月 高岡市）

155社出展

・「とやまフードスタイルショー」（平成 26年 9月 黒部市）

食品関係 44社出展

８．新幹線開業に向けた取組みのとりまとめ

（１）金沢商工会議所

「新幹線影響予測調査研究会」が、開業した場合の影響などについて会員企業や

一般消費者にアンケート調査等を行い、「2014 年への課題と施策～北陸新幹線金沢

開業への取組み～」で方策を整理（平成 19年 10月）

（２）福井商工会議所

「北陸新幹線福井開業対策検討専門委員会」が「福井の強みを活かす新幹線開業

対策を！－４つの戦略と 111個の取り組み・アイデア－」をまとめ、開業までに求

められる対策を提案（平成 28年 3月）

（３）富山商工会議所

「北陸新幹線・地域活性化特別委員会」を設置し、「交通体系」「まちづくり」「産

業基盤強化」「観光」の４つのテーマを検討したほか、北陸新幹線開業記念事業検討

委員会を設置

（４）富山経済同友会

「新交通問題委員会」を設置し、「新時代の交通インフラ整備を目指して ～新幹

線開業を契機に新たな飛躍へ～」をとりまとめ（平成 26年 4月）

平成 30 年 2 月 19 日

第 16 回長崎サミットへの提議 第 16 回長崎サミット開催にあたり、意見交換をいただく内容について提議いたします。 長崎地域の経済衰退、人口減少に歯止めをかけようと、経済界の呼びかけで立ち上がった

産学官連携の「長崎サミットプロジェクト」は、「連携と分担」のもと新しい流れも生み出

しつつ 7 年半が経過しました。目標とした 2020 年まで残すところ僅かとなり、課題山積み

ですが、ぜひ残り期間を関係者一丸となり精力的に取り組み、可能な限り数多くの課題解決

にあたり次世代への力強い流れに結び付けばと願っております。 これらを念頭に置き、今回の長崎サミットでは下記の通り、2020 年までの課題解決に向

けたアクションプラン、当地域における生産性向上策の 2 つを意見交換願いたいと思って

おります。この意見交換の中で産学官連携するダイナミックな課題が浮かび上がれば望ま

しいと思っております。

記 1．2020 年までのアクションプランについて

本プロジェクトでは、年 2 回の長崎サミットで提言いただいた事項などを具体化に向

けて活動してきた。その推進状況及び推進方針は＜別紙 1＞の通りであるが、特に推進方

針について課題・対策等を提議いただく。 2．当地域における生産性向上策

現在集中的に産学官挙げて取り組んでいる「人財の地域への定着」において、大きな課

題としてクローズアップされた 1 つは、地域の産業界・企業の受入れ体制（給与・福利厚

生等）の脆弱さである。所得・生産性いずれも当地域はわが国で最低ランクに位置する。

折しも、今わが国の主要命題として「生産性向上」が浮かびあたってきた。この機会に当

地域においても産学官連携し推進できるものを見出して取り組むことは意義があると思

われる。＜別紙 2＞ 3．次回長崎サミット日程 平成 30 年 8 月 1 日（水） 午前中

【参考資料】 第 15 回長崎サミットで提議された事項他

以上

1

2

2017年12月15日

日本銀行長崎支店

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行長崎支店まで

ご相談ください。

転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

＜本件に関する問い合わせ先＞

日本銀行長崎支店総務課

〒850-8645 長崎市炉粕町32番地 TEL：095-820-6110 FAX：095-820-0299

本資料は当店ホームページ（http://www3.boj.or.jp/nagasaki/）にも掲載しています。

長崎県内企業の労働生産性向上に向けた

取組みと課題

3

1

― 要旨 ―

○ 長崎県では、全国を上回るペースでの人口減少による労働供給や域内需要の

下押し圧力、生産年齢人口の減少に伴う人手確保の困難化、景気回復に伴う人

手不足を背景とした賃金上昇、に直面している。

○ 人口減少が進む中で地域経済の活性化を図るためには、「労働生産性の向上」

が必要である。

○ 当地の労働生産性は、全国と比べて低水準に止まっており、特に非製造業の

低さが目立っている。従って、非製造業の労働生産性向上に積極的に取組むこ

とが、望まれる。

○ こうした状況下、当地企業の中には、需要創出や新市場の開拓（＝付加価値

の増大）に取組む動きのほか、業務プロセス改善や設備投資、従業員の能力向

上による効率化（＝労働投入量の節約）を企図した動きなどがみられ始めてい

る。

○ ICT（情報通信技術）の活用やシステム化は、「労働投入量の節約」と「付加

価値の増大」の両面で有益な手段の一つである。もっとも、「はじめに手段あり

き」ではなく、「既存の業務プロセス」を改めて見直し、現状の課題を適切に把

握・分析したうえで、費用対効果を勘案したアプローチを取ることが重要であ

る。すなわち、「既存の業務プロセスを見える化」することから対応を開始すべ

きであろう。

○ 当地の労働生産性向上に向けた動きについては、今後、更にその裾野を広げ

ていくべきであろう。経済団体や行政による当地企業へのサポート体制の整備

と併せて、個別企業レベルでの労働生産性向上に向けた機運の高まりが期待さ

れる所以である。

4

2

１．はじめに

○ 長崎県経済が急速な生産年齢人口の減少に直面する中、地域経済の成長力を

維持・強化していくためには、女性の活躍推進や高年層の積極登用など労働供

給の底上げを図ると共に、労働生産性（労働投入量１単位あたりの付加価値額）

を高めていくことが重要であろう。

○ こうした問題意識のもと、本稿では、長崎県における労働生産性の現状を概

観したうえで、当地企業の労働生産性向上に向けた取組事例を紹介する。

２．長崎県経済の構造問題

○ 長崎県では、少子高齢化のもとで、生産年齢人口を中心とした人口減少が、

全国を上回るペースで進行している（図表 1、2）。

こうしたこともあって、県内経済においては、足許、人手不足感が強まってい

る。また、中長期的には、「労働供給の大幅な減少」と「域内需要の減退」の可

能性に直面している。

―― 例えば、2015 年の生産年齢人口は、全国では 2000 年対比▲11.5％減少

しているのに対し、長崎県では同▲18.0％減少。

―― 長崎県企業短期経済観測調査における雇用人員判断D.I.をみると（図表 3）、

大幅な「不足超」が続いている。

【図表 3】雇用人員判断 D.I.（全産業）

（出所）日本銀行長崎支店

【図表 2】生産年齢人口（15～64 歳人口）増減率

（出所）総務省、国立社会保障・人口問題研究所

【図表 1】総人口増減率

（出所）総務省、国立社会保障・人口問題研究所

-50

-40

-30

-20

-10

0

2005 10 15 20 25 30 35 40

長崎県 全国

（2000年対比＜％＞）

予測

-40

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-10

0

10

2005 10 15 20 25 30 35 40

長崎県 全国

（2000年対比＜％＞）

予測

▲ 50

▲ 40

▲ 30

▲ 20

▲ 10

0

10

20

30

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

＜「過剰」－「不足」・％ポイント＞

雇用人員判断D.I.（長崎）

予測

5

3

○ 最初に、「労働供給面」への影響についてみると、当地企業の多くでは、人手

不足に対する短期的な対処として、パートタイム労働者の積極活用を行って来

た。もっとも、足許では、パートタイム労働者頼みの人手確保も難しくなりつ

つある状況にある（図表 4）。

―― こうした動きを映じて、長崎県の（名目および実質）賃金指数は、2016

年から 2017 年初まで前年割れを余儀なくされていたが、足許では、再び

上昇に転じている（図表 5）。

○ 先行きを展望すると、一定の前提のもとで、生産年齢人口が一段と減少して

いく見通しとなっているため（前掲図表 1、2）、労働供給に対する下押し圧力が

一段と高まっていくことが懸念される。

○ 次に、長崎県内の「需要動向」について、過去 10 数年分（2014 年まで）の県

内総生産（実質）の推移をみると（図表 6）、リーマン・ショック後の 2008、2009

年に急激に落ち込んだ（但し、全国対比ではマイルドな低下幅）あと、2010 年

以降は、増加に転じていた。もっとも、2011、2012 年には、（全国は、増加地

合を辿っていたが）横ばいとなり、2014 年には、減退に転じている。

▲ 15

▲ 10

▲ 5

0

5

10

15

20

└ 1 6 ┘ └ 1 7

一般労働者 パートタイム労働者 合計

（前年比、％）【図表 4】長崎県の月末労働者数

▲ 8.0

▲ 6.0

▲ 4.0

▲ 2.0

0.0

2.0

4.0

6.0

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1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9

15 16 17

名目賃金 実質賃金

（前年比、％）

【図表 5】長崎県の名目賃金・実質賃金

（出所）長崎県

（出所）長崎県（注）・「一般労働者」とは、常用労働者のうちパートタイム労働者を除いた労働者のことをいう　　　・「パートタイム労働者」とは、常用労働者のうち1日の所定労働時間が一般の労働者よりも短い者、　　　　または、1週の所定労働日数が一般の労働者よりも短い者のことをいう

6

4

○ 一方、中長期的な域内需要については、現時点では、雇用・所得環境の改善

を背景に個人消費が底堅い動きとなっているほか、設備投資も持ち直しの動き

がみられるなど、域内需要は全体としては緩やかな回復基調にある。

もっとも、今後、人口減少が一段と本格化していけば、域内需要への下押し圧

力が強まることが懸念される。また、仮に中長期的に需要が先細っていくとの見

方が広がると、企業の間で新たな設備投資等を躊躇する動きが広がるおそれがあ

る。その場合、生産用設備、店舗等の老朽化や減少を通じて中長期的な供給力の

低下にも拍車が掛りかねない。

○ こうした中長期に亘る問題への対応策としては、行政を主体とする施策1のほ

か、民間のイニシアティブも重要である。その一つとして、個別業種や企業の

「労働生産性の向上」による「地域全体の生産性向上」が、挙げられよう。

３．長崎県の労働生産性の現状

○ 長崎県の労働生産性（産業計）は、当店の試算では、2000 年以降、上昇基調

を辿っているが、その水準は、一貫して、全国を下回っている（図表 7）。

1 U・I ターン促進、新卒定着、コンパクトシティの形成、交流人口拡大など。

100

105

110

115

2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

長崎県 全国

（2001年＝100）【図表 6】県内総生産（実質）の推移

（出所）内閣府

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

長崎県 全国

（実質、マンアワーベース、千円）

【図表 7】労働生産性（産業計＜当店試算＞）

（出所）RIETI（独立行政法人経済産業研究所）「R-JIP データベース 2017」

7

5

○ 但し、産業構造が異なる都道府県間で労働生産性の水準を単純に比較するの

は、産業により労働生産性の水準には差があって自然な面があることから、ミ

スリーディングである。

そこで、製造・非製造業別に分解してみると、「製造業」は 2004 年以降、全

国との格差が縮小し、足許は全国を上回って推移している（図表 8）。

一方、｢非製造業」は、概ね横ばい圏内で推移しており、全国との格差につい

ても大きな変化はみられない（図表 9）。この点、非製造業についても、多種多

様な業種が存在するため、「比較の粗さ」が否めないことも確かではあるが、少

なくとも、長崎県の労働生産性を一段引上げるためには「非製造業の生産性向上

が大きな鍵を握っている」ということは、言えるのではないだろうか。

４．当地非製造業における労働生産性向上を企図した取組事例

○ 以上から、長崎県を取り巻く現状、労働生産性を巡る当地の実情については、

① 全国を上回るペースで総人口・生産年齢人口が減少している。

（＝労働供給や域内需要の下押し圧力に直面。）

② 労働生産性（産業計）は、全国水準から下方乖離している。

③ 下方乖離は、主に、非製造業において観察される。

（＝当地全体の労働生産性向上には、非製造業への対応が大きな鍵を握る。）

と、整理することが出来よう。

○ 以上を踏まえ、「当地の非製造業における労働生産性の現状」について、当店

で調査を実施したところ、非製造業全体．．

では、「労働生産性向上に向けた動きは、

大きな展開をみせていない」ものの、幾つかの企業では、「先進的な取組み」を

行っていることが明らかになった。

○ 以下では、そうした事例の幾つかについて整理してみた。

―― なお、労働生産性の向上について若干敷衍すると、先ず、「労働生産性」

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0

7.0

8.0

9.0

10.0

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

長崎県 全国

（実質、マンアワーベース、千円）

2.0

3.0

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2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12

長崎県 全国

（実質、マンアワーベース、千円）

【図表 9】労働生産性（非製造業＜当店試算＞）

（出所）RIETI（独立行政法人経済産業研究所）「R-JIPデータベース2017」

（注）非製造業は、産業計から農林水産業、鉱業、製造業を差し引いて算出

【図表 8】労働生産性（製造業＜当店試算＞）

（出所）RIETI（独立行政法人経済産業研究所）「R-JIPデータベース2017」

（注）製造業は、食料品、繊維、パルプ・紙、化学、石油・石炭製品、窯業・土石製品、一次金属、

　　　金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、その他の製造業の合計

8

6

は、｢労働投入量（総労働時間数または従業員数）1 単位あたりの付加価

値額（≒粗利）」で表される。

―― 上記算式から明らかな様に、労働生産性向上に向けた取組みは、①労

働投入量（分母）の節約、②付加価値額（分子）の増大、に帰着する。

―― このため、以下では、上記①、②に分類のうえ、事例整理を行った。

（１）労働投入量節約に向けた取組事例

① 業務プロセスの改善による効率化

○ 当地では、従業員の長時間労働や人件費高騰によるコスト増への対処策とし

て、業務外注化やルーティーンワークの見直しといった「業務プロセス改善」

に取組むことで、無駄な手間やコスト低減を図り、成果を上げている事例がみ

られている（図表 10）。

A 社

県外工事に係る下請け業者の選定業務や資材調達業務を外注化。

専門業者に任せたことで要処理時間の短縮を実現。工事費用を 1

割削減出来たほか、慢性化していた工期遅れの解消に繋がった。

B 社

従来、月次で行っていた食材の在庫管理を日次で実施することに

変更。これにより、宿泊キャンセル等による変更を食材発注に正

確に反映させることが可能となり、無駄な食材費を削減出来た。

C 社

車検車両の店舗持込み比率を上げることで、社員の車両引き取

り・納車時間を削減し、その分を顧客サービスの充実にあてる取

組みを積極化。顧客も、直接、点検内容を担当整備士に確認出来

るため、メンテナンスに対する安心感が高まっている状況。

② 設備投資による省力化・少人化

○ 人手不足を補う方法として、システム化やタブレット端末の導入など ICT（情

報通信技術）を活用することで、省力化・少人化を図る動きも徐々に広がって

いる（図表 11）。

【図表 10】「業務プロセス改善」による効率化の事例

（出所）当店ヒアリング情報

【参考】労働生産性の定義

付加価値額

労働投入量＝労働生産性

9

7

D 社

店頭顧客が配送先住所を入力するタブレット端末と当該顧客情

報を一元管理するシステムを導入予定。当社担当者の負担軽減の

ほか、アルバイトの人数も削減される見通し。なお、同システム

の導入に伴い、効率的なマーケティングも可能となる公算大。

E 社

新設ホテルにおいて、全客室にタブレット端末を配置し、従来の

紙ベースの館内案内や顧客アンケートを電子化。ページ差替え作

業を取り止めることが出来たほか、随時、顧客の声を運営に活か

すことが可能となった。同端末では、観光情報等も検索すること

が出来るため、顧客の満足度向上にも繋がっている。

F 社

荷役作業全般について「音声物流システム」を導入。ハンズフリ

ー/アイズフリーが可能となり、作業の安全性と正確性を両立。

同システムは、35 ヵ国語対応が可能であるため、外国人採用の

道が開けた。業容拡大と人員確保が可能となった。

③ 教育・訓練を通じた従業員の能力向上

○ 従業員の多能化（マルチタスク化）や意識改革により、中長期的にも業務効

率化（労働投入量の節約）を実現しようとする動きもみられている（図表 12）。

G 社

フロントスタッフや仲居担当に配膳作業等を教育することで「マ

ルチタスク化」を図り、レストラン部門で機動的な応援体制を構

築。安定したサービス提供のほか、レストラン部門のパート従業

員の拘束時間短縮にも繋がった（アルバイト定着率も向上）。

H 社

パソコン入力作業や業務書類の内容チェックなどの単純作業に特

化する「専担チーム」を組成して、教育にも注力。同チームのス

キル向上に伴い、現段階では、書類作成時間が 2 割短縮したほか、

書類不備も３分の１に減少するなど、「業務の質向上」が実現され

た。

I 社

社内の情報共有を進めるため、コミュニケーション用のクラウド

システムを導入。各担当者の事務フローをクラウド上に蓄積する

ことで、マニュアル作成が不要となったほか、作業の「見える化」

に伴い当事者意識が醸成された結果、若手社員が先輩社員のノウ

ハウ習得に意欲的になるなど、社員の動機付けの端緒となった。

（出所）当店ヒアリング情報

（出所）当店ヒアリング情報

【図表 11】設備投資による省力化・少人化の事例

【図表 12】教育・訓練を通じた従業員の能力向上の事例

10

8

（２）付加価値額増大に向けた取組事例

① 需要創出に向けた取組み

○ 域内需要の減少に直面する中、商品開発や情報発信の強化を通じて潜在需要

の掘り起こしに注力している先がみられている（図表 13）。

J 社

スポーツイベントの誘致推進に対応して、団体スポーツに適合し

た宿泊施設を新設。合宿といった長期滞在需要の取込みを図る一

方、日帰り型プランも設定するなど、スポーツ分野での様々なニ

ーズに応えられる施策を展開中。

K 社

従来の土産品店舗に加えて、観光施設内に「ファストフード型店

舗」を初出店。新商品の開発と相俟って、若年層の取込みに成功。

この結果、客単価も増加した。

L 社

当社ホームページから自由に登録出来るメール会員制度を立ち

上げて、物件情報を先行提供。従来のチラシ配布に比べてコスト

が低減したほか、より多くの潜在顧客（住宅購入を検討している

顧客）と接点を持つことが可能となった。

② 域外需要獲得に向けた取組み

○ 域外（県外、海外）需要の取込みに積極的な先もみられている（図表 14）。

M 社

旅行代理店へ販売委託する客室数を減らし、海外サイトを通じた

インターネットでの販売客室数を増加させることで、個人客の取

込みに注力。結果的に、客室単価の引上げに成功。

N 社

初の県外店舗を東京都内に出店。ブランディング専門家やデザイ

ナーの協力を得て、富裕層をターゲットに、商品構成やパッケー

ジ等に工夫を凝らしたところ、贈答品を中心に売上げが増加。

O 社

トラックを増車したほか、県外営業所や低温度・三温度対応設備

を備えた物流センターを整備。事業拡大に伴い、福岡、鹿児島を

中心に県外売上が拡大（この結果、総売上も増加）。

【図表 13】需要創出に向けた取組事例

【図表 14】域外需要獲得に向けた取組事例

（出所）当店ヒアリング情報

（出所）当店ヒアリング情報

11

9

５．今後の展望・課題

○ 以上の事例にみられるとおり、当地の非製造業でも、労働生産性向上に向け

て取組み、成果を上げている先がみられ始めている。

○ もっとも、この他の多くの先では、地域全体の需要減少に対する危機意識や

問題意識は抱いているものの、経営資源面での余裕の無さ、専門人材の不足、

施策実施後の成果に対する不透明感などから、労働生産性向上への取組みに「二

の足を踏まざるを得ない」のが実情と思われる。

―― 経営資源面での余裕の無さについては、「労働生産性の改善 ⇒ システ

ム化、ICT の活用」といった連想から来る資金面の問題（費用対効果）の

ほか、経営幹部達が日々の業務遂行で手一杯の状況下、「どこから手を付

ければ良いのか、考えている余裕が無い」といったことも挙げられよう。

○ こうした点を踏まえ、以下では、当地における労働生産性向上に関する今後

の展望や課題について、若干の考察を試みた。

（業務プロセスの「見える化」について）

○ 本稿で紹介した取組事例をみても、システム化や ICT の活用は、労働投入量

の節約と付加価値の増大の両面で有益な手段の一つであろう。

○ しかしながら、生産性向上を図るうえで重要なことは、「（システム化といっ

た）はじめに手段ありき」ではなく、①「既存の業務プロセス」を改めて見直し、

②現状の課題を適切に把握・分析したうえで、③費用対効果を勘案した対応策を

検討する、といった段階的なアプローチを取ることであろう。

―― 因みに、労働生産性向上策を実施している先では、経営陣のリーダーシ

ップのほか、「既存の業務プロセスの見える化」が実施されている、とい

った共通の特徴がみられている。

（地域への展開）

○ 労働生産性の向上を地域企業全体に広げていくためには、産官学が連携してベ

ストプラクティスの紹介を行ったり、コンサルティングの機会を増やしたりする

ことで、地域全体の機運を高めていくことも重要であろう。

―― 当地では、足許、国際クルーズ船の寄港数増加に伴ってインバウンドが

着実に増加しているほか、2018 年度には「長崎と天草地方の潜伏キリシタ

ン関連遺産」の世界文化遺産登録が期待されている。こうした好機を生か

していくためにも、地域全体の労働生産性向上への展開（裾野の拡大）が

望まれよう。

（専門人材の招致・育成、後継者不足への対応）

○ 当地企業では、ICT、AI（人工知能）など先端技術分野における専門人材の不

足を嘆く声が多い。また、経営者の高齢化が進む中、後継者不足を懸念する声

12

10

も聞かれるなど、「専門人材等の育成・確保」が大きな課題となっている。

○ これらの課題に対しては、個別企業における教育・研修制度の充実化を図る

ことはもとより、経済団体等が「セミナー等を通じた情報提供の強化」や「専

門人材の育成・マッチング支援」などによってサポートしていくことも求めら

れている（図表 15）。

P

（経済団体）

｢AI 時代に備えた IT 活用｣をテーマに講演会を開催したところ、

その場で参加者の一部との商談に直結するなど、過去にない反応

の高さであった。地元企業経営者に対して成功事例の紹介を行う

ほか、地元 IT 企業と連携しつつ、企業の ICT 活用を進展させ、

労働生産性向上に向けて強力に支援を図っていく方針。

Q

（経済団体）

新商品・サービス開発や先端技術などに関する高度な専門知識を

有する「プロフェッショナル人材」が、地域には限られているこ

ともあって、プロ人材の獲得により企業の成長をサポートする当

拠点へのニーズが強まっている。当拠点が県内で手掛けた成約件

数は、今年度は 12 月までに 21 件となり、前年度の年間実績（18

件＜九州地区で最多＞）を上回っている。

○ 当地の非製造業における労働生産性向上に向けた動きは、未だ「初期段階」

にあるため、その裾野を広げる余地は十分にあると思われる。

○ 今後、経済団体や行政による当地企業に対する情報提供やサポートに併せて、

当地企業の労働生産性向上に向けた機運が、更に高まることが期待される所以

である。

以 上

【図表 15】経済団体等におけるサポート事例

（出所）当店ヒアリング情報

13

資料 3

平成 29 年 12 月 18 日

(一社)長崎都市経営戦略支援協会設立にかかるスケジュール （１）定款認証 １１月１０日に認証 （２）設立総会 日 時： １１月２０日（月） １１時～１２時 発起人： 長崎商工会議所、(一社)長崎青年会議所 議決事項： 理事、監事の選任 理事：宮脇雅俊（長崎商工会議所会頭）、坂井俊之（長崎経済同友会代

表幹事）、宮﨑正生（長崎県経営者協会）、吉田宗由（長崎青年会議所理

事長）、里隆光（長崎都市経営戦略推進会議議長） 監事：松永安市（長崎商工会議所専務理事）、波多野徹（税理士）

（３）理事会 日時：１２月 7 日（木） １０時３０分～１２時００分 出席理事・監事： 宮脇理事、坂井理事、吉田理事、里理事、松永監事、波多野監事 議決事項： 理事長に里理事を選定 （４）法人設立 １２月１５日（登記申請日） （５）法人登記 １２月１８日の週 （６）会員募集活動 ○順次募集活動を実施

依 頼 先 担 当 ①旧資金支援協議会会員（５１社・団体） 推進会議事務局 ②経済 4 団体の主要会員

4 経済団体及び推進会議事務局 ③県内主要企業・団体

平成29年12月

松が枝国際観光船埠頭２バース化の早期事業化について

要 望 書

長 崎 市長 崎 商 工 会 議 所長 崎 経 済 同 友 会長 崎 県 経 営 者 協 会長 崎 青 年 会 議 所長 崎 大 学長 崎 県 商 工 会 連 合 会長 崎 県 中 小 企 業 団 体 中 央 会長崎国際観光コンベンション協会

1

九州はアジアからの玄関口に位置し、その中でも、特に長崎港は

地理的、歴史的に東アジアクルーズにとって優位な条件にあります。

近年の東アジアクルーズ市場の拡大もあって、平成２９年の長崎

港へのクルーズ客船の入港は約３００隻と過去最多となり、長崎港

の重要性はますます高まってきております。

しかしながら、船の大型化や便数の増加などから入港の希望は受

け入れ能力を超え、受け入れ出来ない船が多く発生するなど、相当

な経済効果を取り逃がす状況ともなっております。

このようなことから、国の「明日の日本を支える観光ビジョン」

で、２０２０年に訪日するクルーズ旅客の目標が５００万人とされ

ている中では、長崎港における受入れ施設の強化は急務であると考

えております。

平成３４年度の九州新幹線西九州ルートの完成と併せれば、長崎

における「海」と「陸」の玄関口が整備されることとなり、長崎市

さらには長崎県内への経済波及効果が相乗的に高まるものと大きく

期待しております。

地元商店街におきましても、銀聯カードの決済環境の改善や全国

で初となる商店街内への免税カウンターの設置など、訪日客が買い

物をしやすい環境づくりに意欲的に取り組んでおります。

つきましては、このような事情をご賢察いただき、以下の事項に

格別のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

・「松が枝国際観光船埠頭」の延伸計画（２バース化）の早期事業化

2

松が枝国際観光船埠頭（長崎港）の２バース化の早期事業化について

女神大橋

ボイジャー・オブ・ザ・シーズ 13万8千トン

桁下65m

・国内有数のクルーズ客船の寄港埠頭

（H27：131隻、Ｈ28：197隻、H29：約300隻入港予定）

・女神大橋の桁下は65m⇒大型クルーズ客船も通船可能

・他港にはない観光地や中心市街地に隣接した立地

・クルーズ客船の寄港数の増加が見込まれ、埠頭が1バースでは手狭

・まちづくりの観点から「長崎の海の玄関口」としての機能拡充が必要で

あり、さらに長崎港周辺の世界遺産登録により、その重要度が増大

・Ｈ26.7国の交通審議会において、岸壁延伸（２バース化）の港湾計画の

変更が承認

長崎港の現状・課題

H29年は予約ベースで昨年の1.5倍超‼ 女神大橋は、日本最大級の桁下高‼

長崎市

海の玄関口である長崎港において、東アジアクルーズの需要拡大に対応した、大型客船の同時2隻受入

れが可能となり、さらなる経済効果が期待される。【クルーズ船の寄港による経済効果】

○１人あたり平均消費額：約3.1万円

○クルーズ船1隻が長崎港に寄港することに

よる経済効果：約6,000万円

※長崎県調査（H27）

需要に対応した港湾施設整備を！！

ｰ12ｍ岸壁 360ｍ

（10万総トン級）

ｰ12m岸壁 410ｍ（15万総トン級）ｰ10m岸壁 320ｍ（7万総トン級）

※多様な客船配置が可能

before after1バースを2バースへ拡大整備

1ﾊﾞｰｽ目410m ＋ 2ﾊﾞｰｽ目320m → 730mの連続ﾊﾞｰｽ

360m

《H29.7.4長崎新聞》

3

長崎市長 田 上 富 久

長崎商工会議所会頭 宮 脇 雅 俊

長崎経済同友会代表幹事 坂 井 俊 之

長崎県経営者協会会長 宮 﨑 正 生

長崎青年会議所理事長 吉 田 宗 由

長崎大学学長 河 野 茂

長崎県商工会連合会会長 宅 島 壽 雄

長崎県中小企業団体中央会会長 石 丸 忠 重 長崎国際観光コンベンション協会会長 川 添 一 巳

4

松が枝国際観光船埠頭２バース化の早期事業化について

L=225m（７万総トン級）出島岸壁

現在の主な取組み

○１バース⽬の機能拡張（50ｍ延伸）○出島岸壁の有効活⽤（海保巡視艇船の移転）

２バース化の実現【長崎港港湾計画の改訂(H26)】

○「明⽇の⽇本を⽀える観光ビション」に貢献・2020年に訪⽇クルーズ旅客を500万⼈に○⻑崎駅周辺の再整備とともに、「陸」と「海」の双⽅の⽞関⼝を形成○さらなる経済波及効果が期待・約６千万円／回の効果（H27⻑崎県試算）

現 状

○クルーズ船の寄港は年々増加・H28：197隻（全国２位）・H29：267隻（予定）

○客船の⼤型化（九州管内の平均）・H25:約5.3万トン⇒H28:約9.1万トン

○寄港の増加や客船の⼤型化に伴い、受⼊できない船が多く発⽣

⼤型クルーズ船が2隻同時に接岸できるよう、さらなる機能向上が必要

海保巡視艇移転先整備

平成29年12⽉⻑崎市・⻑崎商⼯会議所・⻑崎経済同友会・⻑崎県経営者協会・⻑崎⻘年会議所・⻑崎⼤学・⻑崎県商⼯会連合会・⻑崎県中⼩企業団体中央会・⻑崎国際観光コンベンション協会

鍋冠山からの夜景（世界新三大夜景）

出島

新地中華街

⼤浦天主堂

旧グラバー住宅（世界遺産）

浜町商店街

ジャイアントカンチレバー（世界遺産）

松が枝ターミナル

路⾯電⾞

⻑崎駅（新幹線・在来線）

孔⼦廟

⼤波⽌ターミナル（離島航路）

めがね橋

●まちなかに直接接岸が可能

●主要観光地や世界遺産、中⼼商業地にも隣接

クルーズ船入港実績

クルーズ船寄港に伴う経済効果事例

●外貨電子決裁取扱高

・３年間で約5.5倍に増加（浜振連銀聯カード）

●グラバー園入場者

・３年間で約2.5倍に増加（クルーズ船乗客の⼊場者）

●貸切バス稼働台数

・３年間で約４倍に増加（主要３事業者）

上海

杭州

福州

釜山

仁川

大連

青島

平壌

長崎港と東アジアの位置関係

●東アジアの各都市に近い●バス、JR、路⾯電⾞への乗り継ぎも⾄便

5

第４回基幹製造業振興対策 WT

平成 29年 12月 4 日

議題： 啓発、教育、研究会活動等の進捗状況報告

１．全般状況

基幹製造業振興対策 WT は、国交省交通政策審議会答申（2025 年に必要な造船・舶用就労者雇

用規模を 13.5 万人と推定）を前提として、造船人材の検討を開始した。 その後、船舶・海洋技術教育を海洋全般に広げることが必要との意見が出されたため、これを織り

込んで、長崎サミットへの報告（資料１）を行った。 ⇒「西九州海事研究教育コンソーシアム」を創設し、啓発・教育・研究活動を推進する。

日本船舶海洋工学会でも人材育成を大きな課題として、学会誌で特集が組まれる。ただし、対象

を造船・舶用機器分野人材とするか広く海洋人材とするかで、教育・研究のメニューには差があり、

当面は２つの流れが並行して進むと考えられる。 ●参考

咸臨（KANRIN：日本船舶海洋工学会誌）78号、H30/5月号の特集記事（案）

(1)テーマ ： 船舶海洋分野における人材育成の新しい試み

(2)記事（案、内容確定は未了） ：

①日本財団 海洋開発人材育成

②海技研 人材育成

③東大/横国/九大/ブラジル4大学 教育プログラム共通コース

④船会社の人材育成（海外）

⑤今治造船の技能工育成 ：工業高校 Super Professional High School

⑥三井造船 工業高校との連携

⑦中造工 造船技能研修センター

⑧人材育成の IoT 利用：

a)塗装シミュレータ、 b)ぎょう鉄シミュレータ、 c)海技研 DPSシミュレータ

⑨その他：地域での活動例

基幹製造業振興対策 WT としては、８月の長崎サミット報告内容をベースとして活動を推進する。

２．啓発活動（案）

・日本船舶海洋工学会海洋教育推進委員会と連携して下記の活動を行う。 （「海洋教育フォーラム」の一環とする。）

・洋上講演会等の参加者が興味を持ちやすい企画も検討する。 ・実施内容（案）を固めて、来年度の予算獲得に繋げる。 ・WT 参加団体の広報にも資するものとする。

①長崎・伊万里地区の船舶・海洋関連事業の紹介と人材育成の取り組み

・基調講演： 30 分（国交省海事局） ・5 社程度＋大学・高校（WT 参加団体に報告をお願いする。）各 25 分：計約４時間

②船舶・海洋工学分野の先進技術について

・海洋波、洋上浮体・海洋構造物、深海探査、エネルギー輸送（LNG 船、LPG 船）、 海洋再生エネルギー等、テーマは今後検討

・大学、研究機関、製造業より報告 ③製造業における IoT,AI,CPS（Cyber Physical Systems）等

・次年度以降 ・実施時期 ： ６月～11 月で選択 （まず①を、できれば②も） ●参考資料：資料２

海洋教育フォーラム実施例（日本船舶海洋工学会海洋教育推進委員会）：

～今治、長崎、大阪、釜石に於ける実施例

1

３．教育活動（今後の課題と方針） （実施内容、体制等は、第３回委員会で討議したものをベースとする）

・長崎大学と長崎総科大の連携 ・社会人教育等の整理（各種教育が成されているが、体系付けが不十分） ・教材の整備：教材は急速に充実してきている。 （国交省編纂の造船工学教科書も発行済） ・技能職教育の高度化・体系化（「技能職能力評価基準」作成～今治地区の例あり） ・教育内容の精査 （技能教育も、別途、検討）

① 教育レベル：船舶・海洋工学の基礎教育、リカレント教育 ② 教育内容 ：統合的海洋教育、海洋再生エネルギー関連教育要素の入れ方 ③ 教育対象 ：大学生・大学院生、社会人、高校 ④ 教育結果の認定 ： 終了証書発行の在り方

●実施例（参考資料）：添付

・資料 3-1：横浜国立大学（統合的海洋教育・研究センター「海センター」を設置）

・資料 3-2：愛媛大学（船舶工学教育、大学院修士課程として設置、今治造船寄付講座）

・資料 3-3：今治工業高校（スーパーサイエンスハイススクール、造船教育） ・資料 3-4：我が国で行われている諸活動（国交省海事局作成）

・資料 3-5：国交省方針（人材育成拠点の構築）

・資料 3-6：造船業における女性活躍・登用方針

・資料 3-7：造船女子拡大状況（日本溶接協会誌 65-11「溶接技術」、平成 29年 11 月）

４．研究会活動

以下の順序で、研究会活動を開始する。 ① 「造船技能評価基準」作成、まず、塗装職を対象とする。（カテゴリーB分野と連携）

・第３回委員会で討議した（案）の具体化

～国交省補助金、日本財団補助金等の獲得も目指す。 ② 参加関連団体が抱えている技術課題（造船所の近代化等）

（これまでに提案があったもの、今後検討） 1) ３D 設計による設計品質向上に関する技術・研究開発

・３D 設計情報から生産情報を生成するシステム開発 ・３D 設計リソース確保 ・上流 CAD および他の CAD との連携

2) 効率的な生産情報の生成・提供に関する技術・研究開発 ・デジタルモックアップ（DMU）開発 ・加工外注自動化のための生産情報生成

3) 工作現場の生産性向上対策に関する技術・研究開発 （特に、ICT 活用による建造革新目的研究、ロボット研究を含む）

4) その他、第３回委員会で提示したもの

●研究会活動内容（案）：資料 4-1

関連参考資料 ：資料 4-2（名村テクニカルレビューNo.20, 2017年 7 月）

５．今後の課題

① 運営主体（事務局）および拠点の設置 ⇒ 重要

② 活動内容の精査と推進 （技能教育を含む） ③ 事業資金 ④ 長崎地区での各種活動との連携

・長崎海洋産業クラスター形成推進協議会 ・長崎大学海洋未来イノベーション機構

2

STEP1： 国交省交通政策審議会答申、日本銀行長崎支店報告書(※)、日本造船工業会データ、海事プレス

記事等の公表データを基にした分析と活動計画を策定した。

STEP2： 長崎県および伊万里地区の造船会社・協力会社：計３３社のアンケート結果を基にした現状把握と

今後の課題を纏めた。　(2025年度の想定事業規模および採用計画を含む)

・職種毎、造船会社/協力会社比率の変化

・各要素毎の変化（事務技術職、技能職、協力会社、女性社員、地域毎）

・採用人員実績（高卒、大卒、学科毎）

・年齢構成、人材育成、研究開発、海洋関連分野に関する課題と自由記述

これらを基に、下記の<４つのカテゴリー>に分けて検討することとした。

STEP3： 長崎大学、長崎総合科学大学、九州大学、東京大学、長崎工業高校、国土交通省海事局、

日本造船協力事業者団体連合会等との協議を踏まえて、各カテゴリー毎の実施内容を提案した。

さらに、造船・海洋関連産業の魅力化拠点検討を加えた。

「西九州海事研究教育コンソーシアム」を創設し、カテゴリーA＆Cの活動を一元化することとした。

　　　　　　カテゴリーBについては、現状実態調査を行い、技能職人材評価の仕組みを提案した。　

・上記予定とするが、できるものから実施する。・WT委員会は適宜開催する。

検討大日程

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第２回委員会にて報告、平成29年3月6日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第３回委員会にて報告、平成29年7月20日）

検討課題　：　４つのカテゴリー

（第１回委員会にて報告、平成28年11月9日）

　　・海上交通・輸送（クルーズ客船含む）に用いる船舶は、海洋利用の一形態であり、船舶海洋工学がこの基礎となる。

　　・船舶海洋工学の応用分野が無限に広がっていることを明示した上で、研究・教育・研修活動にあたる。　　　　　　　　(※)当地造船関連産業クラスタの現状と課題―課題・展望編―、2016年4月　　

H29.8.1

検討状況 カテゴリーA＆Cの取組み

　＜基本構想＞

基幹製造業振興対策WT

11 2 8 2 8 2 8▼ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽ ▽

2016/下 2017 2018 2019

調査 提案検討提案検討（続）実施方案検討

▼　　：　キックオフ▽　　：　長崎サミット

関係者調整

提案纏め実施体制発足見直し/改善

造船・海洋関連産業の人材育成・研究開発

○主な応用分野

①海洋観測・気象観測　⇒　海洋環境の把握 ④海洋資源利用　 ⇒　水産資源、再生可能エネルギー

②海上交通・輸送　　　　⇒　狭義の造船・海運分野、各種専用船 ⑤海洋空間利用　 ⇒　メガフロート等の大型浮体構造物③海洋探査・採取　　　　⇒　化石エネルギー、鉱物資源等 ⑥海上防衛・警備　⇒　艦船、巡視船等

カテゴリーBの取組み＜基本構想＞　・造船業を支える人材育成に特化した新しい技能職人材評価の仕組みを提案する。　　⇒協力会社の実態調査の結果、労務条件の悪さ・定着率悪化・能力向上阻害の悪循環に陥っており、この脱却が不可欠。

　・建設分野では、「登録基幹技能者講習実施機関」の「登録基幹技能者講習」終了者を「登録基幹技能者」としている。　・若手協力会社社員にキャリアパスを示し、技能の向上と処遇の改善とを連動させることで人材の定着と自己研鑽を促す。　・造船所は、造船基幹技能者を中心に現場での作業チームを柔軟に編成し、生産性向上を図ることが出来る。　・西九州地区での「造船技能者の能力底上げ」により、「西九州地区建造船・西九州造船業」のブランド化を図る。　

単一建造技術（溶接、ガス、玉掛等）

・建築分野では、10年以上の実務経験が必要であるが、造船分野では、３年～５年の　プレ資格も検討要。・資格取得のための「特例講習」を、「長崎地域造船造機技能研修センター」で実施する。・「造船登録基幹技能者証書」の電子化、IT化を図り、２次下請けやスポット協力企業の　力量を評価できるようにする。・「長崎地域造船造機技能研修センター」に技能者能力データベースを構築し、円滑な　人材能力評価に繋げる。

・「NK溶接士技量資格」等の従来の資格を評価対象とする。

資格

「造船登録基幹技能者」の制度化

　技能職の能力評価基準を制定　～建設キャリアアップシステムに準拠～

課題への方策

A・船舶・海洋技術教育を受けた技術職の増強・専門性の高い技術職および高いスキルを有する　技能職の人数・質の強化

船舶・海洋技術教育機関設立の検討

C・地域における技術開発・研究開発力の強化 （i-Shipping推進力）

共有できる技術体制、各種ツールの共同維持管理等の具体化検討

B ・造船会社と協力会社の新たな連携関係の構築協力会社の魅力化、持続的経営方法の検証と道筋検討

D・造船分野と海洋人材育成、研究開発のコラボに　よるイノベーション創成

長崎大学(海洋未来イノベーション機構)、長崎総合科学大学(海洋エネルギー研究センター)と連携

課　　　題

カテゴリー

・公開講座、シンポジウム等 ・高等学校教育までで、ほとんど扱われて　 ・研究資金の獲得と、大学・高校等・長崎地区で、最先端の研究フィー いない分野であることを考慮する。 とのネットワークを構築する。 ルドに触れることを目指す。 ・設計、工作、水産等の実務実習を提供で ・生産性革新のための造船所の高度・長崎地区の教育機関だけでなく、 きる体制を関連団体の協力を得て構築する。 　化、近代化研究(i-Shippingの促進） 関連分野の大学、研究機関の協力 ・造船会社員、学生（大学生、院生、高校生等）、 ・参加関連団体が抱えている技術

を広く得る。 一般社会人が広く参加できるものとする。 　課題解決のための研究等

"西九州海事研究教育コンソーシアム"を創設　～啓発・教育・研究活動～啓発（海洋全般） 教育（船舶・海洋工学基礎教育） 研究（西九州地区研究会）　

【体制表】

　　　　　新　　　卒 ：　約160名/年 新卒（含む高卒） ：　約40～50名/年中途入社 ：　約 40名/年 中 堅 社 員 ：　 若干名/年

①造船・海洋への魅力化拠点を長崎市街中心部に立ち上げる舞台装置を検討する。②「海洋県ながさき」のシンボル的施設を設置し、子供から大人まで船を初めとした海に親しむ機会を提供する。③海洋技術分野を支える造船技術の教育機能を併設し、産業振興に資する。

長崎地区の総合大学機能（含む高校）と地域産業

との学術的集積

研究会体制

サテライトキャンパス

造船・海洋関連産業の魅力化拠点検討　～海洋へのいざない～

長崎大学、長崎総科大、長崎工業高校

研究開発力強化技能職育成

長崎地域造船造機技能研修センター

各造船所内技能研修所

技術者育成

カテゴリーA カテゴリーC

ベースキャンプ ベースキャンプ

西九州海事研究教育コンソーシアム

資料1

3

STEP1

ワーキングチームの構成

付図造船・海洋関連産業の人材育成・研究開発

我が国を取り巻く造船の事業環境

2025年に向けた造船・舶用就労者雇用規模（推定）出典：国交省 交通政策審議会 海事分科会 海事イノベーション部会 答申（平成28年6月3日）より

抜粋

（参考）

2010年度に於ける国交省資料で以下の記述あり、概数として記す。

造船業従事者：8.5万人 舶用工業従事者：4万人

人材育成、研究開発の観点から見た課題

長崎県の急激な人口減（他地方都市も同様）

116412331297

13701532

16451760

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971902

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000（千人） 長崎県の将来推計人口の推移

高位 0中位 0低位 0

ベビーブーム

団塊世代誕

第二次ベビーブーム

団塊ジュニア誕生

団塊世代大量退職

団塊世代後期高齢者に

資料：長崎経済研究所 2017年推計

将来人口推計にみる人口減少とその影響

人口減少（少子・高齢化）、地域経済の衰退

30年の総人口は1925年水準、40年に100万人割れ、60年に70万人減少ペースは現在の毎年1万人から、30年には15千人に

推計結果

0200400600800

100012001400160018002000

2005年度 2015年度 2025年度

314 354 357

820992 993

521

617 605

各カテゴリー毎の変化 (事務・技術職)

技術職(工作)

技術職(設計)

事務職

(人)

1655

1963 1955

●2005～2015年度で約300名増（技術・設計+170、技術・工作+100、その他事務）

（2005年度以降、ほとんどの造船会社が規模を漸増させている）

●2015～2025年度の間の増減は殆どない。事務技術職は現状規模維持の意志

0100020003000400050006000700080009000

2005年度 2015年度 2025年度

34252397 2532

45015667 6170

各カテゴリー毎の変化 (技能職＋協力企業)

協力企業

技能職

●技能職は2005～2015年度で約1000名減。特に造船会社における団塊の世代

（2005年当時50歳代後半）の退職影響が大きいものと考えられる。

●協力企業は上記団塊の世代の落ち込みを補う形で増加。2015年度以降は工作

部門の約7割を占めている

(人)7926 8064

8702

(56.1%)(70.3%) (70.9%)

＜造船会社＞

●事務・技術職は2005年から

2015年に約19%増加するも、

2015年以降は横這で計画

●技能職は2015年に向けて

30%減。2025年に向けて漸増

するも協力工への依存度が

高まる

＜協力企業＞

●外国人研修生の増加もあり

2005年から2015年に約26%増。2025年に向けて更に漸

増の見込み。

アンケート分析結果 (長崎県および伊万里地区33社)職種毎、造船会社/協力企業比率の変化

1,655人 1,963人 1,955人

3,425人 2,397人 2,532人

4,501人 5,667人6,170人

9,581人10,027人

10,657人302万GT

290万GT

376万GT

0万GT

50万GT

100万GT

150万GT

200万GT

250万GT

300万GT

350万GT

400万GT

0人

2,000人

4,000人

6,000人

8,000人

10,000人

12,000人

14,000人

2005年度末 2015年度末 2025年度末

事務･技術職 技能職 協力工 西九州地区建造量(万GT右軸)

職種別人員数と建造量推移

(57.9%)

(23.8%)

(18.3%)

(56.5%)

(23.9%)

(19.6%)

(47.0%)

(35.7%)

(17.3%)

外注率70.9%

外注率56.8%

(参考)1976年日造工

外注率27.8%

(ｱﾝｹｰﾄ予測)

(実績)

(実績)

約30%増

の建造を

企画

職種別人員数と建造量推移

STEP2

開かれたまち「ながさき」

「長崎港」と「造船」を融合させる舞台装置の活用

評価基準に合わせてカードを色分け

AR技術を利用した実技研修施設

教育

フードコート・パラソル

コンテナを利用したショップ

STEP3

※写真はすべてイメージ

4

2017 年 12 月 12 日

KANRIN 78 号（2018 年 5 月号） 特集記事企画書

日本船舶海洋工学会西部支部広報編集委員会

特集名 「船舶海洋分野における人材育成 (の新しい試み)（仮）」

企画趣旨

我が国の船舶海洋産業では，他の産業と同様に人材の育成・確保が問題となってきている．熟

練技術者の退職による技術伝承の問題だけでなく，少子高齢化による労働人口の減少に伴う他産

業との競合が起きている．一方，巨大な生産能力を持つ中韓の造船業や先進的な研究開発・建造

技術を得意とする欧米との競争には，より付加価値の高い設計・生産技術が必要とされている．

さらに，海洋資源や海洋再生可能エネルギーの開発に従事する技術者の不足も指摘されている．

これらに対応するために船舶海洋分野における優れた人材の育成が喫緊の課題である．

そこで，本特集では大学を中心とした将来の海洋開発を担う人材の育成プログラムを紹介す

ると共に，企業における専門職の育成を目的とした高校等との連携プログラム，造船の業界団

体を中心とした若手技術者の育成プログラム，ITを応用したシミュレータによる技術者育成プロ

グラムについて情報を提供することを目的とする．記事は以下を予定している（タイトルはい

ずれも仮題）．

企画内容案

タイトル・記事内容案 頁数 執筆依頼先 編集担当

1 海技研・人材育成 4 海技研 大和先生，阪大 柏木先生 古川

2 海洋開発人材育成 4 - 6 日本財団 古川

3 日伯船舶海洋開発工学共通プログラム 3 - 4 東大・横国大・九大・日大 田中

4 船会社の船員育成（海外） 2 - 3 船会社 施

5 今治市 Super Professional High School 2 濱田

6 商業高校への機械科の設置 2 三井造船玉野 刀根

7 造船技能研修センター 2 - 4 中造工 青木

8 人材育成への IoT 利用

8-1 塗装シミュレータ 2 長崎総科大 東

ぎょう鉄シミュレータ 2 海技研 山元

8-2 DPS シミュレータ 2 海技研 古川

9 長崎地域での人材育成の活動例と今後の展

望

2 長崎サミットプロジェクト基幹製

造業振興対策 WT 東

ページ数合計 29-35

編集スケジュール

• 記事執筆依頼： 12 月中旬

• 記事原稿構成（目次）確認： 1 月中旬

• 記事原稿締切： 3 月上旬

• 記事原稿内容確認： 3 月中旬

• 著者校正： 4 月中旬

• KANRIN 第 78 号発行： 5 月上旬～下旬

以上

5

第 1 回 養殖漁業振興対策ワーキング

平成 29 年 11 月 14 日（火）14：00～16：00

長崎タクシー会館 4F 大会議室

（長崎市出島町 12-20）

会 議 次 第

１．開会

長崎都市経営戦略推進会議 水産担当委員 挨拶

２．第 1回ワーキング内容

（１）養殖漁業について（座長）

（２）養殖漁業の現状・課題、取組みについて

（たちばな漁協、長崎県、長崎市）

（３）意見交換

（４）今後の進め方

３．その他

４．閉会

1

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4

長崎大学 COC+事業 学生と企業との交流会

学 生 企 業 第 1 回

H29.5.26 会場：長崎大学

41 名 7 社 長崎大学 34 名 県立大学 4 名 未確認 3 名

ANA テレマート、十八銀行、⻑崎新聞社、

チューリッヒ保険、⻑特エンジニアリング、

メモリード 1 年生 15 名、2 年生 6 名 3 年生 14 名、4 年生 1 名 大学院生 2 名

第 2 回 H29.7.7

会場：長崎大学

38 名 7 社 長崎大学 26 名 外国語大学 4 名 県立大学 5 名 純心大学 3 名

長崎放送、橋本商会、谷川建設、 シーヴイテック九州、トランスコスモス、 オリックス生命保険、滲透工業

1 年生 15 名、2 年生 5 名 3 年生 15 名、4 年生 2 名 大学院生 1 名

第 3 回 H29.10.26

会場：長崎大学

40 名 7 社 長崎大学 19 名 県立大学 8 名 外国語大学 4 名 活水女子大学 4 名 純心大学 5 名

長崎菱電テクニカ、九州教具、長崎キャノン、 ジャパネット HD、SG エキスパート、 テレビ長崎、メットライフ生命保険

1 年生 2 名、2 年生 6 名 3 年生 29 名、4 年生 1 名 大学院生 2 名

第 4 回(予定) H29.12.20

会場：長崎大学

23 名 7 社 長崎大学 14 名 純心大学 5 名 県立大学 3 名 外国語大学 1 名

親和銀行、AIG ビジネスパートナー、 大阪鋼管、長崎国際テレビ、本田商會、 ウラノ、KDDI エボルバ

第 5 回(予定) H30.2.15

会場：新県庁舎

1

日 時 平成２９年１２月２０日（水）１８：００～２０：００

場 所 長崎大学（文教キャンパス）教養教育棟２階 A-23講義室

参加企業親和銀行、AIGビジネスパートナーズ、長崎国際テレビ（NIB）、大阪鋼管、本田商會、株式会社ウラノ、KDDIエボルバ

申込方法右記QRコードよりエントリー

https://goo.gl/forms/ALOc8zqU6lUV3XPR2

対 象 学部学年は問いません

主 催 長崎大学地方創生推進本部（COC+）、長崎県長崎県総合就業支援センター（フレッシュワーク長崎・佐世保）

問合せ先 長崎大学地方創生推進本部（COC+） 095-819-2107

協 力 公益財団法人長崎県産業振興財団 ヤングハローワーク長崎（新卒応援ハローワーク）

今回も企業の皆さんに、いろいろと直接聞いてみよう！

第４回大好評につき

≪第３回（１０月２６日）の風景≫

学生と

交流会企業

との

私服でOK♪

2

平成 29 年 12 月 20 日 各団体事務局 様

第 16 回長崎サミットでのディスプレイ展示について 第 16 回長崎サミットの開催準備を進めるにあたり、各団体より会場でのディスプレイ 展示のご希望を伺います。前回展示いただいたもの、進捗中のプロジェクト等がイメージ できるもの等、可能なものは今回も極力展示したいと考えています。 お忙しい中恐縮ですが、1 月 19 日(金)までに事務局までご連絡をお願いいたします。

【ご参考】

(1)第 15 回長崎サミット ディスプレイ一覧 ディスプレイ等 担 当

世界遺産（長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産） 長崎県

県内で就職する若者への奨学金返済支援に対する寄付のお願い 長崎県

「明治日本の産業革命遺産」ガイドアプリ等 長崎市

ロイヤルコンセルトヘボウコンサート 長崎市

出島表門橋完成記念式典 長崎市

「環長崎港夜間景観向上基本計画」世界一の夜景都市に向けて 長崎市

橋梁検査ロボット 長崎大学

観光活性化支援システム 長崎大学

長崎かんぼこ王国 長崎商工会議所

ながさき女性活躍推進会議 長崎県経営者協会

ながさき１００km 徒歩の旅 ＪＣ

ながさきみなとまつり ＪＣ

長崎青年 3団体合同交流会 ＪＣ

年賀状 長崎都市経営戦略推進会議

魚の美味しいまち長崎 海の幸グルメクーポン 長崎都市経営戦略推進会議

(2)第 16 回長崎サミット概要

①日 時 ： 平成 30 年 2 月 19 日(月) 9：30～12：30（予定） ②会 場 ： ホテルニュー長崎(鳳凰閣)

第 16 回長崎サミット ディスプレイ展示希望

団体名

ディスプレイ等 ご担当部署／ご担当者 TEL

【連絡先】

長崎都市経営戦略推進会議事務局 担当：秋山、松竹、重松

TEL：095－827－8581／FAX：095－895－8415 E‐Mail：jimukyoku@genki-nagasaki.jp