MINI DISCLOSURE 2012.9MINI DISCLOSURE 2012.9平成24年4月1日～平成24年9月30日平成24年4月1日～平成24年9月30日

編集／コザ信用金庫 企画部　〒904-0031 沖縄市上地2丁目10番1号　TEL 098（933）1137

事務所の名称及び所在地

フェイス トゥ フェイス。それは、顔と顔、心と心を向き合わせ、真剣に、親身にお客様ひとりひとりと語り合い、さまざまな期待に応えていきたいという気持ちを表した言葉。これが、しんきんのテーマです。

http://www.kozashinkin.co.jp

MINI DISCLOSURE 2012.9平成24年4月1日～平成24年9月30日

地元と　ともに

〒904-0031　沖 縄 市 上 地 2 丁 目 1 0 番 1 号

〒904-2221　う る ま 市 字 平 良 川 9 7 番 地 3

〒904-2154　沖 縄 市 東 1 丁 目 1 番 2 0 号

〒904-0004　沖 縄 市 中 央 1 丁 目 1 8 番 3 号

〒904-0105　北 谷 町 字 吉 原 4 8 9 番 地

〒904-0203 嘉手納町字嘉手納463番地13新町2号館108

〒901-2202　宜野湾市普天間2丁目41番8号

〒904-2143　沖 縄 市 知 花 6 丁 目 8 番 2 号

〒905-0013　名 護 市 城 1 丁 目 1 4 番 1 5 号

〒901-2214　宜野湾市我如古1丁目54番25号

3098（933）1139　　5098（933）1939

3098（973）3379　　5098（973）6145

3098（939）0050　　5098（938）7577

3098（937）3338　　5098（937）7264

3098（936）1000　　5098（936）3891

3098（956）2666　　5098（956）5230

3098（892）2444　　5098（892）2338

3098（921）1206　　5098（921）1222

30980（52）4240　　50980（53）5282

3098（898）7135　　5098（898）7138

001

002

003

004

005

007

008

009

010

012

本店営業部

具志川支店

十字路支店

胡 屋 支 店

桃 原 支 店

嘉手納支店

普天間支店

赤 道 支 店

名 護 支 店

宜野湾支店

〒904-0013　沖縄市室川 2丁目 3 3番 6 5 号

〒904-0112　北 谷 町 字 浜 川 2 4 3 番 地

〒904-2163　沖 縄 市 大 里 2 丁 目 2 4 番 1 号

〒901-2127　浦 添 市 屋 富 祖 1 丁 目 5 番 9 号

〒900-0032　那 覇 市 松 山 1 丁 目 1 番 1 2 号

〒900-0014 　那覇市松尾2丁目2 3番 2 4号

〒902-0067　那 覇 市 安 里 1 丁 目 7 番 1 4 号

〒901-0153 　那覇市宇栄原3丁目21番1号

〒901-2132　浦添市伊祖3丁目4番12-101号

3098（938）3740　　5098（938）3741

3098（936）7711　　5098（936）7744

3098（938）3325　　5098（939）7123

3098（874）5425　　5098（874）5426

3098（868）0125　　5098（869）5719

3098（863）4147　　5098（869）0715

3098（867）2058　　5098（941）5479

3098（857）4541　　5098（857）4796

3098（875）3201　　5098（879）9937

013

014

015

016

017

018

019

020

021

安慶田支店

北 谷 支 店

高 原 支 店

浦 添 支 店

那 覇 支 店

開 南 支 店

安 里 支 店

小 禄 支 店

伊 祖 支 店

地元と　ともに地元と　ともに地元と　ともに

地域貢献活動　当金庫は、「地元とともに」をモットーに「コザ信用金庫の経営理念」、「信用金庫のビジョン」のもと、地元中小企業の発展と地域住民の生活向上に努めてまいりました。　金融サービスの提供だけにとどまらず、地域社会の一員として、経済・文化の発展に貢献できるようさまざまな活動に取組んでおります。

地域住民の豊かな生活向上と中小企業育成の支えとなる

会員の豊かな生活向上と信頼に応える経営を全うする

職員の豊かな生活向上と地域社会に奉仕する人材を育成する

コザ信用金庫の経営理念

信用金庫のビジョン

　平成 6 年 9 月に創立 40 周年を迎えたことを機に、地域社会の発展に寄与するため設立されたもので、県内において、地域社会の活性化や地域振興発展、社会福祉増進、青少年の健全育成のために活動している個人、団体へ助成金の交付を行っております。

財団法人コザしん地域振興基金

● コザ信用金庫杯ママさんバレーボール大会（開催 37 回）● コザ信用金庫杯ゲートボール選手権大会（開催 28 回）● コザ信用金庫杯小禄地区少年サッカー大会（開催 17 回）

スポーツ振興活動

　沖縄国際カーニバル、沖縄市東部まつり・港まつり（沖縄市）、シーポートちゃたんカーニバル（北谷町）、野國總管まつり（嘉手納町）、浦添てだこまつり、学園通り会夏祭り（浦添市）、宜野湾はごろも祭り（宜野湾市）、名護夏まつり、名護さくらまつり（名護市）や運動会等の各地域におけるイベントに積極的に参加しております。

地域のイベントへの参加

　地域貢献活動の一環として、献血活動の実施、地域清掃等のボランティア活動を行っております。　また、「信用金庫の日」にあわせて店内ロビーでは、地域で創作活動を行っている方々の作品の展示会等を開催しております。

信用金庫の日

　会員相互の交流、情報の提供、経営セミナー、研修等を行い、会員企業のより良い事業経営に寄与しております。

コザしん経営者友の会

23

1

トピックス（平成 24 年 4 月から 9 月まで）4 月 1 日 イオン銀行と ATM 相互利用の手数料を改定

（平日無料時間帯 8：45 ～ 18：00/ 土曜日無料時間帯 9：00 ～ 14：00）

4 月 21 日・22 日 第 17 回コザ信用金庫杯 小禄地区少年サッカー大会開催

5 月 23 日・25 日 総代人への決算説明会

5 月 25 日 コザしん経営者友の会 平成 24 年定期総会開催

6 月 1 日 第 32 回コザしん懸賞金付定期預金「ときめき信ちゃん」発売

6 月 2 日～ 6 月 29 日 信用金庫の日ボランティア活動（地域清掃活動）

6 月 5 日・ 7 日 平成 23 年度業務報告会

6 月 15 日 信用金庫の日献血活動（本店・那覇支店）信用金庫の日（十字路支店・開南支店においてラジオカーによる中継放送）

（財）コザしん地域振興基金助成金交付第 16 回助成金交付（6 個人及び団体 205.6 万円）

6 月 22 日 第 59 回通常総代会開催

7 月 5 日 サンエー宜野湾コンベンションシティーに ATM 出張所を出店

7 月 14 日～ 15 日 第 37 回コザ信用金庫杯ママさんバレーボール大会開催

8 月 6 日 那覇空港ビル内 ATM 出張所の利用時間延長（平日 7：00 ～ 22：00/ 土・日・祝 7：00 ～ 21：00）

8 月 23 日 コザしん経営者友の会 経営セミナー開催テーマ：『過信が怖い健康状態－血管老化は静かに加速する－』講　師：すこやか薬局　北谷店　管理薬剤師　田 﨑　仁　氏

9 月 10 日～ 13 日 コザしん経営者友の会 平成 24 年度視察研修の実施「がんばろう東北！復興応援ツアー」宮城県・岩手県の両県を視察

中小企業の健全な発展中小企業の健全な発展

豊かな国民生活の

実現

豊かな国民生活の実現

豊かな国民生活の

実現地域社会繁栄への奉仕

地域社会繁栄への奉仕

MINI DISCLOSURE 2012.9

ミニディスクロージャー 2012　9 月 地元と ともに ——— コザ信用金庫

MINI DISCLOSURE 2012.93 4

貸出金業種別内訳

損益の状況

自己資本比率

金融再生法開示債権とその保全状況

業種区分平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

残高 残高 先数 残高 構成比製 造 業 2,268 2,171 114 1,744 1.65農 業・ 林 業 216 240 22 158 0.15漁 　 業 127 109 15 123 0.12鉱 　 業 5 − − − −建 設 業 6,102 5,570 393 4,587 4.33電 気・ ガ ス・熱供給・水道業 87 111 6 43 0.04

情 報 通 信 業 272 52 11 56 0.05運輸業、郵便業 688 673 53 668 0.63卸売業、小売業 8,059 6,908 578 6,318 5.96金 融・ 保 険 業 963 934 23 1,365 1.29不 動 産 業 27,788 30,446 761 32,390 30.57物 品 賃 貸 業 312 205 18 206 0.19学術研究、専門・技術サービス業 1,271 1,166 68 875 0.83

宿 泊 業 2,626 2,559 34 2,550 2.41飲 食 業 3,718 4,023 404 4,225 3.99生 活 関 連 サ ー ビス 業、 娯 楽 業 4,598 3,666 122 3,625 3.42

教育、学習支援業 602 643 42 671 0.63医 療・ 福 祉 2,559 2,240 53 3,090 2.91その他サービス業 2,277 2,721 218 1,915 1.81地 方 公 共 団 体 11,695 11,901 11 12,049 11.37個 　 人 29,151 28,518 7,529 29,285 27.64合 　 計 105,394 104,865 10,475 105,951 100.00

（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（単位：百万円、%）

（単位：百万円） （単位：千円）

（単位：％）

（単位：百万円、％） （単位：百万円、％）

区分 平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

預 金 残 高 143,611 149,547 153,328

貸 出 金 残 高 105,394 104,865 105,951

預金・貸出金の状況平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

業 務 純 益 240,938 293,443 461,148コア業務純益 240,059 220,447 279,300経 常 利 益（△は経常損失） 176,575 345,633 140,825当 期 純 利 益（△は当期純損失） 259,386 311,366 128,272

（注） 9 月期の実績は 4 月から 9 月までの半期の計数です。また、半期の損益はあくまでも 9 月末現在のものであり、25 年 3 月期の損益は下半期の業務状況や市場動向等により変化する場合があります。

　自己資本比率は、金融機関の健全性・安全性を計る重要経営指標です。信用金庫など国内で業務を行う金融機関は4％以上の自己資本比率が求められており、当金庫の自己資本比率は 8.97％と国内基準を大きく上回っております。

平成23年9月末 平成24年9月末破 産 更 生 債 権 及 び これ ら に 準 ず る 債 権 2,413 2,514

危 険 債 権 1,306 1,923要 管 理 債 権 427 225正 常 債 権 102,783 103,195合 　 計 106,930 107,859開 示 債 権 比 率 3.87 4.32

平成23年9月末 平成24年9月末金融再生法上の開示債権（Ａ） 4,147 4,663

破 産 更 生 債 権 及 び これ ら に 準 ず る 債 権 2,413 2,514

危 険 債 権 1,306 1,923要 管 理 債 権 427 225

保 　 全 　 額 （Ｂ） 4,057 4,614貸 倒 引 当 金 （Ｃ） 407 878担 保 ・ 保 証 等 （Ｄ） 3,649 3,735

保 全 率 （Ｂ）／（Ａ）（%） 97.82 98.94担保・保証等控除後債権に対する引当率（Ｃ）／（（Ａ）−（Ｄ）)（%） 81.90 94.69

上記の各項目値は切り捨て表示です。（注）１．「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産、会社更生、再生手続等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及び

これらに準ずる債権です。２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び

利息の受取りができない可能性の高い債権です。３．「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。４．「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権であり、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」、「危険債権」、「要

管理債権」以外の債権をいいます。５．貸倒引当金は個別貸倒引当金及び要管理債権に対して計上している一般貸倒引当金の合計額です。

　預金については、個人・法人預金などが増加したことから、前年比 2.5％増の 153,328 百万円となりました。　貸出金については、地方公共団体向けが増加したことから前年比 1.0％増の 105,951 百万円となりました。

150,000

100,000

50,000

（単位：百万円）

平成 22年 9月 平成 23年 9月 平成 24年 9月

預金残高

貸出金残高

平成 24年 9月製造業 1.65%

建設業 4.33%

不動産業 30.57%

学術研究、専門・技術サービス業 0.83%

宿泊業 2.41%飲食業3.99%

生活関連サービス業、娯楽業 3.42%医療・福祉 2.92%

その他サービス 1.81%

地方公共団体11.37%

個人 27.64%

その他 1.82% 卸売業、小売業 5.96%

金融・保険業1.29%

平成 23年 9月

平成 22年 9月製造業 2.15%

建設業 5.79%

不動産業 26.37%

学術研究、専門・技術サービス業 1.21%

宿泊業 2.49%飲食業3.53%

生活関連サービス業、娯楽業 4.36%医療・福祉 2.43%

その他サービス 2.16%

地方公共団体11.10%

個人 27.66%

その他 2.20% 卸売業、小売業 7.65%

金融・保険業0.91%

製造業 2.07%建設業 5.31%

不動産業 29.03%

学術研究、専門・技術サービス業 1.11%

宿泊業 2.44%飲食業3.84%

生活関連サービス業、娯楽業 3.50%医療・福祉 2.14%

その他サービス 2.59%

地方公共団体11.35%

個人 27.20%

その他 1.94% 卸売業、小売業 6.59%

金融・保険業0.89%

平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月自己資本比率 8.91 9.16 8.97

金融再生法開示債権 金融再生法開示債権保全状況

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

業務純益（単位：千円）

コア業務純益

経常利益 当期純利益

国内基準

4.00%

8.97%8.91% 9.16%

平成22年9月 平成23年9月 平成24年9月

　業務純益は、有価証券関連収益の増加や預金利息の減少により 57.1％増の 461 百万円となりました。　当期純利益は、前年比 183 百万円減少の 128 百万円となりました。　コア業務純益は、前年比 58 百万円増加の 279 百万円となりました。

MINI DISCLOSURE 2012.9

ミニディスクロージャー 2012　9 月 地元と ともに ——— コザ信用金庫

MINI DISCLOSURE 2012.95 6

有価証券満期保有目的の債券

その他有価証券

経営の健全性確保への取組み（バーゼルⅡ第３の柱に係る開示　定量的な開示事項）

⑴ 自己資本の構成に関する事項（単位：百万円）

（単位：百万円、％）

（単位：百万円）

種 類平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月

貸 借 対 照 表計 上 額 時　価 差　額 貸 借 対 照 表

計 上 額 時　価 差　額

時価が貸借対照表上額を超えるもの

国 債 2,064 2,109 44 2,065 2,087 21地 方 債 − − − − − −社 債 − − − − − −そ の 他 710 758 47 708 774 66小 計 2,775 2,868 92 2,774 2,862 87

時価が貸借対照表上額を超えないもの

国 債 − − − − − −地 方 債 − − − − − −社 債 − − − − − −そ の 他 1,308 1,118 △ 190 1,007 852 △ 154小 計 1,308 1,118 △ 190 1,007 852 △ 154

合　　　　計 4,084 3,986 △ 98 3,781 3,714 △ 67

（注）１.　時価は、9 月末日における市場価格特に基づいております。２.　上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。３.　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（注）１.　貸借対照表上額は、9 月末日における市場価格特に基づいております。２.　上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。３.　時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券は本表には含めておりません。

（注）　信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当かどうかを判断するために金融庁長官が定める基準に係る算式に基づき算出しております。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

種 類平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月

貸 借 対 照 表計 上 額 取 得 時 価 差　額 貸 借 対 照 表

計 上 額 取 得 時 価 差　額

貸 借 対 照 表上 額 が 取 得原 価 を 超 えるもの

株　 式 65 56 9 64 56 7債　 券 18,530 17,948 581 22,840 22,158 682

国 債 4,578 4,422 155 5,090 4,899 191地方債 2,896 2,797 99 4,050 3,900 150社 債 11,055 10,728 326 13,699 13,358 340

そ の 他 365 359 5 140 136 4小 計 18,961 18,364 596 23,046 22,351 694

貸 借 対 照 表上 額 が 取 得原 価 を 超 えないもの

株　 式 134 146 △ 12 39 45 △ 5債　 券 1,797 1,859 △ 62 1,154 1,200 △ 45

国 債 − − − − − −地方債 429 430 △ 0 99 99 △ 0社 債 1,367 1,429 △ 61 1,054 1,100 △ 45

そ の 他 863 1,131 △ 268 966 1,173 △ 207小 計 2,795 3,138 △ 342 2,159 2,418 △ 258

合　　　　計 21,756 21,502 253 25,206 24,770 436

項　　　　　　　目 平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月（ 　 自 　 己 　 資 　 本 　 ）出 資 金 1,033 1,023

う ち 非 累 積 的 永 久 優 先 出 資 − −優 先 出 資 申 込 証 拠 金 − −資 本 準 備 金 − −そ の 他 資 本 剰 余 金 − −利 益 準 備 金 964 971特 別 積 立 金 5,244 5,444次 期 繰 越 金 346 165そ の 他 − −処 分 未 済 持 分 △ 0 △ 0自 己 優 先 出 資 − −自 己 優 先 出 資 申 込 証 拠 金 − −そ の 他 有 価 証 券 の 評 価 差 損 − −営 業 権 相 当 額 − −の れ ん 相 当 額 − −企 業 結 合 に よ り 計 上 さ れ る 無 形 固 定 資 産 相 当 額 − −証 券 化 取 引 に よ り 増 加 し た 自 己 資 本 に 相 当 す る 額 − −基 本 的 項 目 （Ａ） 7,589 7,605土 地 の 再 評 価 額 と 再 評 価 の 直 前 の 帳 簿 価 額 の差 額 の 45 ％ に 相 当 す る 額 − −

一 般 貸 倒 引 当 金 148 140負 債 性 資 本 調 達 手 段 等 − −

負 債 性 資 本 調 達 手 段 − −期 限 付 劣 後 債 務 及 び 期 限 付 優 先 出 資 − −

補 完 的 項 目 不 算 入 額 − −補 完 的 項 目 （Ｂ） 148 140自 己 資 本 総 額 ［（Ａ）＋（Ｂ）］（Ｃ） 7,738 7,746他 の 金 融 機 関 の 資 本 調 達 手 段 の 意 図 的 な 保 有 相 当 額 − −

負 債 性 資 本 調 達 手 段 及 び こ れ に 準 ず る も の − −期 限 付 劣 後 債 務 及 び 期 限 付 優 先 出 資並 び に こ れ ら に 準 ず る も の − −

非同時決済取引に係る控除額及び信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブの免責額に係る控除額 − −基本的項目からの控除分を除く、自己資本控除とされる証券化エクスポージャー及び信用補完機能を持つ I/O ストリップス（告示第 247 条を準用する場合を含む。） − −

控 除 項 目 不 算 入 額 − −控 除 項 目 計 （Ｄ） − −自 己 資 本 額 ［（Ｃ）−（Ｄ）］（Ｅ） 7,738 7,746

（ リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 ）資 産 （ オ ン ・ バ ラ ン ス 項 目 ） 77,066 79,158オ フ ・ バ ラ ン ス 取 引 項 目 1,650 1,448信 用 リ ス ク ・ ア セ ッ ト 調 整 額 − −オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク 相 当 額 調 整 額 − −オ ペ レ ー シ ョ ナ ル・ リ ス ク 相 当 額 を ８ ％ で 除 し て 得 た 額 5,698 5,667リ ス ク ・ ア セ ッ ト 等 計 （Ｆ） 84,416 86,274単 体 Ｔ ｉ ｅ ｒ １ 比 率 （Ａ／Ｆ） 8.99 8.81単 体 自 己 資 本 比 率 （Ｅ／Ｆ） 9.16 8.97

MINI DISCLOSURE 2012.9

ミニディスクロージャー 2012　9 月 地元と ともに ——— コザ信用金庫

MINI DISCLOSURE 2012.97 8

⑵ 自己資本の充実度に関する事項（単位：百万円）

（単位：百万円）

平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月リスク・アセット 所要自己資本額 リスク・アセット 所要自己資本額

イ．信用リスクアセット・所要自己資本の　　額合計※１　　　　　　

78,717 3,148 80,607 3,224

①標準的手法が適用されるポートフォリ オ ご と の エ ク ス ポ ー ジ ャ ー ※２

78,517 3,140 80,407 3,216

ソ ブ リ ン 向 け ※３ 979 39 939 37金 融 機 関 及 び 第 一 種 金融 商 品 取 引 業 者 向 け 5,305 212 5,872 234

法 人 等 向 け 11,843 473 12,130 485中 小 企 業 等 向 け 及 び 個 人 向 け 22,794 911 25,061 1,002抵 当 権 付 住 宅 ロ ー ン 2,984 119 2,845 113不 動 産 取 得 等 事 業 向 け 24,676 987 25,148 1,005三 月 以 上 延 滞 等 ※４ 2,245 89 2,422 96取 立 未 済 手 形 4 0 3 0出 資 等 1,148 45 1,100 44上 記 以 外 ※５ 6,536 261 4,883 195

② 証 券 化 エ ク ス ポ ー ジ ャ ー 200 8 200 8③複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）

のうち、個々の資産の把握が困難な資産 − − − −

ロ． オ ペ レ ー シ ョ ナ ル ・ リ ス ク ※ ６ 5,698 227 5,666 226ハ． 単 体 総 所 要 自 己 資 本 額（ イ ＋ ロ ）※ ７ 84,416 3,376 86,274 3,450

エクスポージャー区分

信用リスクエクスポージャー期末残高

三月以上延滞エクス ポ ー ジ ャ ー ※ 3

業種区分期間区分

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引※ 1

債 券・ 出 資 等 ※ 2 デリバティブ取引

23年9月 24年9月 23年9月 24年9月 23年9月 24年9月 23年9月 24年9月 23年9月 24年9月製 造 業 2,380 1,954 2,180 1,754 200 200 − − 65 24農 業 ・ 林 業 258 159 258 159 − − − − 31 15漁 業 119 144 119 144 − − − − − −鉱 業 − − − − − − − − − −建 設 業 5,763 4,792 5,763 4,692 − 100 − − 271 266電 気 ・ ガ ス ・ 熱供 給 ・ 水 道 業 1,412 1,143 111 44 1,301 1,099 − − − −

情 報 通 信 業 92 98 52 58 40 40 − − 4 −運 輸 業 923 813 723 713 200 100 − − − 4卸 売 業、 小 売 業 7,230 6,653 7,026 6,450 204 203 − − 377 183金 融 ・ 保 険 業 6,814 7,886 1,006 1,444 5,808 6,142 300 300 − −不 動 産 業 32,018 34,025 32,018 34,025 − − − − 475 188物 品 賃 貸 業 208 208 208 208 − − − − 1 −学 術 研 究、 専 門・技 術 サ ー ビ ス 業 1,168 877 1,168 877 0 0 − − − −

宿 泊 業 2,599 2,588 2,599 2,588 − − − − 24 −飲 食 業 4,118 4,291 4,118 4,291 − − − − 94 59生 活 関 連 サ ー ビス 業、 娯 楽 業 3,698 3,649 3,698 3,649 − − − − 343 947

教 育、 学 習 支 援 業 649 703 649 703 − − − − − −医 療 ・ 福 祉 2,259 3,110 2,259 3,110 − − − − 265 196そ の 他 サ ー ビ ス 業 2,854 2,039 2,804 1,988 50 51 − − 258 149国・地方公共団体等 29,376 32,586 11,904 12,117 17,472 20,469 − − − −個 人 29,941 30,883 29,941 30,883 − − − − 241 −そ の 他 ※ 4 27,439 28,017 − − 1,001 818 − − − 336業 種 別 合 計 161,618 166,618 108,614 109,905 26,279 29,226 300 300 2,454 2,373１ 年 以 下 9,442 14,493 8,842 11,630 600 2,863 − −１ 年 超 ３ 年 以 下 13,870 11,245 10,175 8,864 3,695 2,381 − −３ 年 超 ５ 年 以 下 12,473 12,818 7,981 6,919 4,492 5,899 − −５ 年 超 ７ 年 以 下 11,710 12,180 8,002 9,101 3,708 3,079 − −７ 年 超 10 年 以 下 23,546 23,607 15,133 13,847 8,413 9,460 300 30010 年 超 60,196 61,297 56,593 57,333 3,603 3,964 − −期 間 の 定 めの な い も の 30,081 30,978 1,885 2,207 1,766 1,576 − −

残 存 期 間 別 合 計 161,618 166,618 108,614 109,905 26,279 29,226 300 300

※１．所要自己資本の額＝リスク・アセット×４%※２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフバランス取引及び派生商品取引の与信相当額等のことです。※３．「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の

中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州共同体、信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会のことです。

※４．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「我が国の中央政府及び中央銀行向け」から「地方三公社向け」、「金融機関および第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150％になったエクスポージャーのことです。

※５．「その他」には、取立未済手形、出資等、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産等が含まれます。※６．オペレーショナルリスクは、当金庫は基礎的手法を採用しております。

＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞

粗利益（直近 3 年間のうち正の値の合計額）× 15％―――――――――――――――――――――――――　÷ ８％直近 3 年間のうち粗利益が正の値であった年数

※７．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％

※１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除きます。※２．種類別にいう「債券・出資等」には「有価証券」及び「信金中金出資金」が含まれます。※３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーのことです。※４．上記の「その他」は、個々の資産の全部又は一部について業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には現金、有形固定

資産などが含まれます。（注）1．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。

2．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

⑶ 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）イ．信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高＜業種別及び残存期間別＞

MINI DISCLOSURE 2012.9

ミニディスクロージャー 2012　9 月 地元と ともに ——— コザ信用金庫

MINI DISCLOSURE 2012.99 10

ロ．一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額ニ．リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等

ハ．業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の残高等

⑷ 信用リスク削減手法に関する事項　 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

⑸ 出資等エクスポージャーに関する事項イ．貸借対照表計上額及び時価

⑹ 金利リスクに関する事項

（単位：百万円）

（単位：千円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

期首残高 当期増加額（9 月まで）

当期減少額（9 月まで）9 月末残高

目的使用 その他

一 般 貸 倒 引 当 金平成 23 年度 163 148 − 163 149

平成 24 年度 153 140 − 153 140

個 別 貸 倒 引 当 金平成 23 年度 517 500 − 517 500

平成 24 年度 664 984 − 664 984

合 計平成 23 年度 680 649 − 680 649

平成 24 年度 817 1,124 − 817 1,124

告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

エクスポージャーの額平成23年9月 平成24年9月

格付有り 格付無し 格付有り 格付無し０％ 706 44,280 405 49,094

１０％ − 7,820 − 6,423２０％ 6,334 1,020 5,976 1,467３５％ − 8,601 − 8,019５０％ 7,970 314 8,370 515７５％ − 37,309 − 39,511

１００％ 1,282 44,773 2,237 43,261１５０％ − 1,206 − 1,334３５０％ − − − −

自己資本控除 − − − −合　　計 161,618 166,618

個別貸倒引当金貸出金償却

期首残高 当期増加額（9 月まで）

当期減少額（9 月まで）9 月末残高

目的使用 その他23年度 24年度 23年度 24年度 23年度 24年度 23年度 24年度 23年度 24年度 23年度 24年度

製 造 業 − − − 202 − − − − − 202 − −農 業・ 林 業 − − − − − − − − − − − −漁 業 − − − − − − − − − − − −鉱 業 − − − − − − − − − − − −建 設 業 42 93 49 116 − − 42 93 49 116 − −電 気・ ガ ス・ 熱供 給・ 水 道 業 − − − − − − − − − − − −

情 報 通 信 業 − − − − − − − − − − − −運 輸 業 − − − 4 − − − − − 4 − −卸 売 業、 小 売 業 123 122 125 146 − − 123 122 125 146 − −金 融・ 保 険 業 77 80 78 − − − 77 80 78 − − −不 動 産 業 88 59 91 131 − − 88 59 91 131 − −物 品 賃 貸 業 − − − − − − − − − − − −学 術 研 究、 専 門・技 術 サ ー ビ ス 業 − − − − − − − − − − − −

宿 泊 業 − − − − − − − − − − − −飲 食 業 10 11 11 20 − − 10 11 11 20 − −生活関連サービス 業、 娯 楽 業 9 60 14 66 − − 9 60 14 66 − −教 育、 学 習支 援 業 − − − − − − − − − − − −

医 療・ 福 祉 7 148 − 148 − − 7 148 − 148 − −そ の 他サ ー ビ ス 業 72 − 48 33 − − 72 − 48 33 − −国・ 地 方 公共 団 体 等 − − − − − − − − − − − −

個 人 84 87 81 114 − − 84 87 81 114 − −合 計 517 664 500 984 − − 517 664 500 984 − −

信用リスク削減手法 適格金融資産担保 保　証 クレジット・デリバティブポートフォリオ 23 年 9 月 24 年 9 月 23 年 9 月 24 年 9 月 23 年 9 月 24 年 9 月信 用 リ ス ク 削 減 手 法 が 適 用 さ れ たエクスポージャー 1,935 1,713 13,552 11,413 − −

区　　　　分平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月

貸借対照表計上額 時価 貸借対照表計上額 時価上 場 株 式 等 200 200 103 103非 上 場 株 式 等 687 − 666 −合 計 887 200 770 103

平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月金 利 リ ス ク に 関 し て 内 部 管 理 上 使 用 し た 金 利シ ョ ッ ク に 対 す る 損 益・ 経 済 価 値 の 増 減 額 2,315 2,711

（注）１. 当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しております。２. 業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しております。

（注）１．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。２．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しております。３．リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は、エクスポージャーの区分に関わらず、以下の４つの機関を採用しております。

・株式会社　格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）・株式会社　日本格付研究所（ＪＣＲ）・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いております。

（注）金利リスクは、金融機関の保有する資産・負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば、貸出金、有価証券、預金等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。当金庫では、金利ショックを 200BP（市場金利が上下に２％変動した時に受ける金利リスク量）として金利リスクを算出しております。

ロ．出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額平成 23 年 9 月 平成 24 年 9 月

売 却 益 − −売 却 損 − 46償 却 2 −