岩手県中小企業団体中央会http://www.ginga.or.jp/
CONTENTS01
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06～08
0910～11
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14～1516
NEXUS 9No.6812018
●Opinion「ミクロンそしてナノテクノロジー」の表面処理技術 株式会社東亜電化 代表取締役社長 三浦 宏●主要記事 中央会平成30年度第3回理事会を開催 平成30年度市町村ネットワーク会議開催 中小企業退職金共済制度のご案内 第20次グループ補助金採択結果公表 第21次グループ補助金公募 平成28年度補正「ものづくり補助金」採択企業の取組事例
岩手県の最低賃金が改正されます 平成30年10月1日発効 働き方改革関連法成立にかかる主な改正点 会員組合実施事業等紹介 中小企業組合士試験問題紹介【組合運営】 先進組合事例の紹介 企業組合JT&Associates●会員情報 他●岩手県内中小企業概況（7月）●中央会Information いわて企業の魅力アップ支援セミナー「子育てと仕事の両立支援」 「新春中央会組合トップセミナー・新春交賀会」のご案内
1
ミクロンレベルを制御しためっき技術は、私達の日常生活に不可欠な自動車そしてパソコン、携帯電話、
デジカメなどのデジタル機器関連部品などに活用されております。当然、航空機、新幹線、精密医療機器
など、めっき技術の活用はあらゆる分野に及んでおり、装飾性、耐食性のみならず電気伝導性、半田付け
性、耐摩耗性など様々な機能性を付加するために重要かつ魅力あふれる薄膜技術といえます。｢ハイテクノ
ロジー、めっきが無ければ成り立たず｣世界に冠たるものづくり立国、日本のめっき技術は高精密、高品質
な技術として発展してきましたが、グローバルな国際的な競争の中では、より魅力ある機能を有した、表
面処理技術を構築しなければならない状況となっております。
岩手県には、今では閉山となりましたが、東洋一の硫黄を産出する松尾鉱山があり、鉱山から採取され
た硫黄の有効活用の一つとして、岩手大学では硫黄化合物であるトリアジンチオールの研究がなされてい
ました。1975 年頃、当時の岩手大学工学部中村儀朗教授によるトリアジンチオールに関する研究が新聞に
報道されました。「トリアジンチオールは、金属ともゴムとも反応する魅力ある物質」だと言う報道でし
た。新しい表面処理技術構築を目指していた当社は、魅力ある処理薬品としてトリアジンチオールが活用
できるのでは？ということで中村先生の教授室に伺ったのでした。中村先生からのご指導をスタートとし
て、トリアジンチオールに関する岩手大学との共同研究開発、そして岩手県工業技術センターとの連携に
繋がり、当社の企業運営上重要な、産学官連携による開発がスタートしました。
当社は、トリアジンチオール活用含め、多岐にわたる「ミクロン・ナノの表面処理」の研究開発を、経
済産業省、文部科学省、岩手県からの各種研究補助金のご支援をいただき進めております。
「車載用リチウム電池封口板向け高気密接合封止技術の開発」ＴＲＩインサート接合技術
平成30年第51回グッドカンパニー大賞技術賞
｢微細形状を有するプラスチック成型金型へ高離型性を付与する薄膜形成技術｣
平成30年「ものづくり日本大賞」経済産業大臣賞
「マグネダイカスト品に対する黒色陽極酸化処理」
平成30年第15回リエゾン I 研究開発事業化育成認定
当社の「ミクロン・ナノの表面処理」は、特許取得してのグローバルな展開を目指しております。
｢産学官連携｣によるオンリーワン技術の構築から、海外企業も含めての｢異業種連携｣によって｢岩手発の
技術で世界へ挑戦｣をテーマとして！
【NEXUS 9月号】
「ミクロンそしてナノテクノロジー」
の表面処理技術
株式会社東亜電化
代表取締役社長 三浦 宏
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【中央会 第３回理事会を開催】
8月 24日（金）、盛岡市内のホテルにおいて第 3回理事会を開催した。
6月に開催した第 63回中央会・通常総会にて、新たに役員に選任された理事・監事が出席して協議を行う
初の理事会である今回の会議では、9 月 20 日開催の第 43 回中小企業団体岩手県大会の開催要綱、国・県に
対する中小企業振興に関する要望案及び加入の承認を審議・可決されたほか、特退共事業の決算及び事業計
画等の報告を行った。理事会にて審議した要望案については、7 月に県内 8 地区で開催した地区別懇談会で
提出された意見等を加味し、とりまとめたものである。
本要望事項は、9 月の本会・県大会にて決議後、県選出国会議員及び岩手県知事等に対し陳情を行う予定
である。以下に、要望項目の概要を紹介する。 【国に対する事項】（項目のみ掲載）
１.復興支援関係
(1)復興財源確保と予算措置
(2)復興工事予定価格(発注額)の引き上げ
(3)グループ補助金の継続等
→ 復興後の経済発展を見据えた必要な予算の
継続措置、実勢価格に見合った積算単価変更
や発注の平準化等を要望。
２.地方創生関係
(1)地方創生交付金の要件緩和及び拡充
(2)公共事業費の確保及び発注の平準化
(3)「小規模企業振興基本法」による中小企業組合
等の支援強化
(4)「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援
補助金」の継続、生産性向上支援
(5)中小企業の経営力強化対策の拡充
(6)地域中小企業の人材確保・育成に対する支援
(7)中小商業の活性化支援の継続・拡充等
(8)観光立国実現と東北へのインバウンド拡充等
に向けた支援
→ 国土強靭化基本計画等に基づく社会資本の
計画的整備、ものづくり補助金の補助率等引
上げや商業施設の修繕等費用を補助する新た
な制度の創設・補助対象経費の拡大、インバウ
ンド対策の拡充強化等を要望。
３.国際リニアコライダー(ＩＬＣ)の誘致の早期
決定
４.消費税率引き上げに伴う対策の強化
→ 軽減税率・インボイス方式導入反対。
５.原子力発電所事故に伴う輸入・取引規制への
対応
６.中小企業に配慮した労働・社会保障制度
(1)中小企業の実情を踏まえた最低賃金の設定
(2)短時間労働者への厚生年金適用拡大の見直し
等
(3)運輸業者の労働環境改善に向けた整備等
→ 地域の経済実態を踏まえた目安額の検討、
運輸業者の改善基準告示遵守に必要な休憩
スペースの設置等を要望。
７.共済事業における組合員とみなす範囲の拡大
８.不公正取引の排除
→ 下請法に抵触する不公正取引の排除、指導
監督の強化等を要望。
９.官公需対策の強化
→ 地元中小企業への優先発注、最低制限価格
制度の導入、分離分割発注の促進等を要望。
１０.中小企業税制関連
(1)法人税実効税率引き下げに伴う税制見直し等
(2)中小企業関係税制の改正
【県に対する事項】（項目のみ掲載）
１.復興支援関係、２.地方創生、産業及び地域振
興関係の他、県独自の要望項目は次のとおり。
・被災事業者の新商品開発等への支援
・交流人口拡大に向けた新たな取組
中央会平成 30年度第 3回理事会を開催 ～国・県への要望事項等を審議～
９月６日（木）、盛岡市「ホテル東日本」にて「平成３０
年度市町村ネットワーク会議」を開催した。
岩手県商工労働観光部、盛岡広域振興局、県南広域振興
局、沿岸広域振興局及び１２市町村から１９名が参加。
同会議は、本会役職員と市町村商工担当者及び県・広域
振興局が会し、各市町村における中小企業を取り巻く状況
や、本年度の中小企業関連重点事業に関する情報交換を行
うことで、各機関の連携強化を促進し、中小企業組合を通
じた県内中小企業者の発展・地域経済の活性化に資するこ
とを目的として開催。
はじめに、岩手県商工観光労働部商工企画室の田澤特命
課長より「平成３０年度 岩手県商工労働重点施策及び中小企業支援施策」について講演をいただいた。岩手
県では、「地域経済の発展につながる産業復興の推進」、「産業の一層の振興と雇用・労働環境の整備の推進」、
「広域振興局と一体となった施策展開」を重点項目として取り組んでいることと、岩手県中小企業振興基本計
画に基づき、各施策・事業の実施について説明があった。次に本会から、平成３０年度の中央会重点事業を紹
介し、各市町村の中小企業組合・中小企業者等連携組織に対する利用を勧奨した。
その後の懇談・情報交換会では、本会の菅原専務理事を座長とし、各市町村から商工業支援施策の紹介や、
各地域における中小企業・小規模事業者の状況等について情報交換を行った。
【平成 30 年度市町村ネットワーク会議・中退共制度のご案内】 主要記事 Topics
平成 30年度市町村ネットワーク会議開催
情報交換会の様子
中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業の事
業主が、従業員の退職金を計画的に準備している国の
退職金制度です。企業の魅力づくり、仕事への意欲づく
りに中退共制度に加入しませんか？
制度の特色
▼掛金の一部を国が助成します。
▼掛金は全額非課税で、手数料もかかりません。
▼社外積立型で管理が簡単です。
▼従業員ごとのの納付状況や退職金資産額を事業主に
お知らせします。
▼家族従業員やパートタイマーも加入できます。
▼他の退職金・企業年金制度等との間で、積立資産を持
ち運びすることも可能です。
問合せ
詳しくは中退共で検索してホームページをご覧くださ
い。
中小企業退職金共済事業本部
電話 03－6907－1234
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岩手県では、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域において、県が認定した中小企業等グループの
復興事業計画 について、国及び県が支援することにより、「産業活力の復活」、「被災地域の復興」、「コミュ
ニティの再生」、 「雇用の維持」等を図り、県内産業の復旧及び復興を促進することを目的とした、岩手県
中小企業等復旧・復興支援補助事業（以下、「グループ補助金」という。）を実施しており、補助金申請に必
要となる中小企業等グループによる「復興事業計画」の認定について、先に第 20 次公募を行った（公募期
間：平成 30 年 4 月 27 日から 6 月 15 日）。県の計画審査会の審査を踏まえ認定したグループについて、国の
事業採択が決定され、8 月 31 日に発表された。
本会では、震災からの確実な復興･再建に向けて、岩手県経営支援課と連携･協調を図りながら、沿岸各地
において震災対応移動中央会を開催し、グループ補助金の制度説明、申請希望者の個別相談等に対応してい
る。また、グループ補助金申請には、地域や事業者の課題解決を図るグループ共同事業の計画認定が必要と
なるが、本会では、その共同事業計画策定について支援している。今回の第 20 次公募に認定されたグルー
プは下表の通りであり、そのうち下線を引いたグループは、本会の支援により認定を受けたグループである。
グループ名 グループ代表者名・構成員数 代表者所在地
大沢の海よ 光れグループ 鈴円商店 等 14 者 山田町
やまだうみねこ商店街グループ 大手書店 等 47 者 山田町
（※）岩手県大槌町事業再生グループ・はまぎく会 ㈱ロータス倉本 等 15 者 大槌町
県立大槌病院前商業集積グループ ㈱ワークイン 等 9 者 大槌町
三陸漁業生産組合 三陸漁業生産組合 等 10 者 大船渡市
大船渡中心市街地新生グループ おおふなと夢商店街(協) 等 55者 大船渡市
気仙地区自動車関連事業・いぶき会 ㈱高田自工 等 14 者 陸前高田市
陸前高田市「メモリー＆コミュニティ」復興グループ ㈲食彩工房 等 21 者 陸前高田市
今回の第 20 次公募では、7 グループ 170 者が申請し、認定を受けている（うち補助金交付決定 20 者）。
（※）岩手県大槌町事業再生グループ・はまぎく会については、既交付決定済事業者が新分野需要開拓等事
業への計画変更申請のため、岩手県のホームページで公表されている認定グループ件数にはカウントされて
いない。
なお第 1 次公募から第 20 次公募までの採択状況は、185 グループ 3,464 者が採択を受けている（うち補
助金交付決定 1,507 者）。また、補助総額 875 億円（国 583 億円、県 292 億円）となっている。
岩手県では、第 21 次グループ補助金の公募を行っており、公募期間は、9 月 3 日(月)から 10 月 5 日(金)ま
での約 1 ヶ月間である。本会では、移動中央会の相談者等が構成する中小企業等グループの復興事業計画の策
定支援を実施している。
【第 20 次グループ補助金採択結果・第 21 次グループ補助金公募】 主要記事 Topics
第 20次グループ補助金 採択結果公表される
第 21次グループ補助金公募について
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本会が補助金交付窓口等の岩手県地域事務局となり実施した平成 28 年度補正革新的ものづくり・商業・サー
ビス開発支援補助金は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、経営力向上に
資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資
等の一部を支援するものである。岩手県内では 49 事業者が採択されており、その中から実施した取り組みを紹
介する。
【革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金】 主要記事 Topics
平成 28年度補正「ものづくり補助金」採択企業の取組事例
【お問い合わせ先】
岩手県中小企業団体中央会 Ｈ29 ものづくり支援センター
〒020-0878 盛岡市肴町 4 番 5 号 岩手酒類卸（㈱）ビル 2 階
ＴＥＬ：019-613-2633 ＦＡＸ：019-613-2634
【岩泉純木家具有限会社（岩泉町）】
事業計画名：ＮＣルーター導入による国際的デザイナーと連携した製品開発への取組み
事業の概要とその成果： 連携する国際的なデザイナーと高付加価値な新製品の共同開発を行うとともに、Ｎ
Ｃルーターの導入により、デザイナーが要求する精度や品質の実現を図る。また、ＩＴ化により熟練した職
人の技術に依存しない生産工程を実現する。
本事業で導入したＮＣルーターでの３次元加工により、
形状の複雑な製品や複雑な木組み加工などの製作が可能
となった。また、３ＤＣＡＤによって作られた３次元の
製品形状から、３ＤＣＡＭによって加工データを作り、
ＮＣルーターで加工を行うといった一連の製造プロセス
の構築を図れる見通しが立った。国際的なデザイナーと
連携した製品開発の取組みも容易となったため、海外市
場も含めた増収増益を図っていく計画である。 【本事業で導入したＮＣルーターマシン】
【株式会社ファーメンステーション（奥州市）】
事業計画名： 米を原料とする高付加価値エタノールの製造能力の増強
事業の概要とその成果：奥州市の休耕田で育てた米を原料に、化粧品用
のエタノールを製造販売している。米由来で香り高いエタノールは新規
性があり需要も高いが、設備面で製造能力に課題を抱えていた。
本事業において製造工程の最終段階に使用するエタノール精製装置を
新たに導入し、製造能力の増強及び作業効率の改善を実現した。
当社のビジネスモデルが、女性起業家主導であること、地域資源を活
用した循環型事業であること、環境に配慮した事業展開であることなど
から国内外で注目を集めており、販路拡大に貢献している。
本事業終了後は、市場の拡大を背景に、高品質エタノールなどのＢto
Ｂ商品、エタノールを使用した化粧品、雑貨などのＢtoＣ商品ともに順
調に推移しており、経営基盤の強化が見込まれる。 【本事業で導入した蒸留装置】
岩手県の最低賃金は平成30年10月1日（月）から762円に改定されます。（平成30年8月31日官報公示）
【岩手県の最低賃金】
1時間 762 円（平成30年10月1日（月）改定発効）
【※現行738円 → 改定後762円（24円引上げ）】
【適用対象労働者】
全ての事業主は、雇用する労働者（パート労働者・アルバイト等を含む。）に最低賃金以上の賃金を支払
わなければなりません。
【対象となる賃金】
最低賃金の対象となる賃金は、通常の労働時間、労働日に対して支払われた賃金に限られ、精皆勤手当、
通勤手当、賞与は含まれません。
【岩手県最低賃金と特定（産業別）最低賃金】
最低賃金には、岩手県内全ての事業場に適用される「岩手県最低賃金」と特定の産業に適用される「特定
（産業別）最低賃金」が設定されており、特定（産業別）最低賃金については、現在、岩手地方最低賃金審
議会において改正に向けた調査・審議が行われております。
●詳細は、岩手労働局労働基準部賃金室へお問い合せください。TEL：019‐604‐3008
ポイントⅠ 労働時間法制の見直し ■見直しの内容
①残業時間の上限を規制します
②「勤務間インターバル」制度の導入を促します
③１人１年あたり5日間の年次有給休暇の取得を、企業に義務づけます
④月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げます
⑤労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます
⑥「フレックスタイム制」により働きやすくするため、制度を拡充します
⑦専門的な職業の方の自律的で創造的な働き方である「高度プロッフェッショナル制度」を新設し、選択できるようにします。
★生産性を向上しつつ長時間労働をなくすためには、これらの見直しとあわせ、職場の管理職の意識改革・非効
率な業務プロセスの見直し・取引慣行の改善（適正な納期設定など）を通じて長時間労働をなくしていくことが
必要です。
■見直しの概要（残業時間の上限規制）
◎残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければ超えることはで
きません。（月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当）
◎臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、・年 720時間以内・複数月平均 80 時間以内（休日労
働を含む）・月100時間未満（休日労働を含む）を超えることがきません。（月80時間は、1日当たり4時間程度の残業に相当）
主要記事 Topics
【最低賃金改定・働き方改革関連法】
必ずチェックしましょう！
岩手県の最低賃金が改定されます（岩手労働局）
働き方改革関連法の主な改正点
働き方改革関連法が本年6月に可決成立しました。残業時間の上限規制や年次有給休暇の確実な取得、正社員と
非正規の不合理な待遇格差を禁止する同一労働同一賃金等の導入を柱とし、同関連法は2019年4月1日から順次
施行され、中には罰則（懲役・罰金）が科される項目があります。働き方改革を実現するためには、我が国の雇用
の7割を占める中小企業・小規模事業者においても、働き方改革の趣旨の理解が求められるとともに、早急な対応
が必要となります。
そこで今回は同関連法成立にかかる改正点（一部）および同関連法施行時期を紹介します。
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また、原則である月45時間を超えることができるのは、年間6か月までです。
◎上限規制には適用を猶予・除外する事業・業務があります。（一部紹介）
・自動車運転の業務…改正法施行後5年後に、上限規制を適用します。
・建設事業…改正法施行後5年後に、上限規制を適用します。
・新技術、新商品等の研究開発業務…医師の面接指導、代替休暇の付与等の健康確保措置を設けた上で、
時間外労働の上限規制は適用しません。
ポイントⅡ 雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 ■改正の概要
①不合理な待遇差をなくすための規定の整備
・同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに、
不合理な待遇差を設けることが禁止されます。
・ガイドライン※1を策定し、どのような待遇差が不合理に当たるかを明確に示します。
②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
・非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について説明を求めることができ
るようになります。
・事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければなりません。
※1 いかなる待遇差が不合理であり、いかなる待遇差は不合理なものでないかを示した「同一労働同一賃金
ガイドライン案」が2016年12月に策定されており、今後、確定する予定です。
（詳しくはこちら）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
・均衡待遇規定⇒以下3点の違いを考慮した上で、不合理な待遇差を禁止します。
① 職務内容※2、 ②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情
・均等待遇規定⇒以下2点が同じ場合、差別的取扱いを禁止します。
①職務内容※2、②職務内容・配置の変更の範囲
※2職務内容とは、業務の内容＋責任の程度をいいます。
■最高裁判決（30.6.1）ハマキョウレックス事件と長澤運輸事件
～正社員と非正規社員との手当の差はどこまで認められるか～
【ハマキョウレックス事件】
★トラック運転手の正社員と契約社員の待遇の差が争点となっている事件 ・正社員に支払われていた「無事故手当」「作業手当」「給食手当」「通勤手当」「皆勤手当」の5つの手当が、
職務が同じ契約社員に支給されないのは不合理との判決 ・「住宅手当」：転勤がない契約社員に支給されないのは不合理ではないとの判決 【長澤運輸事件】 ★定年後の再雇用者（嘱託社員）の賃金引き下げが争点となっている事件 ・定年後の再雇用という事情を考慮して定年後の賃下げを容認との判決 ・定年後再雇用された嘱託社員の「住宅手当」「家族手当」の賃金格差は、年金の支給が受けられるという事情
を考慮すると不合理ではないとの判決 ・「精勤手当」「超勤手当」は、趣旨を考慮すると、正社員と差があるのは不合理との判決
【働き方改革関連法】
●残業時間の上限規制 ●年5日の年次有給休暇の取得（企業に義務付け）
出典：厚生労働省ホームページより 7
【働き方改革関連法】
※出典：宮城労働局ホームページより
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◇ 岩手県電機（商業）青年部 「職場環境の改善は生産性向上への第 1歩」を開催
◇ 胆江地区タクシー業（協） 「子育てタクシードライバー養成講座」を開催
◇ 二戸電気工事業（協） 「第 1 種電気工事士資格者養成研修会」の開催
【会員組合実施事業等紹介】 主要記事 Topics
会員組合実施事業等紹介
二戸電気工事業協同組合（駒木 勲 理事長）では、本会の
組織新生推進事業の活用により、組合員が専門工事業者なら
ではの高い専門性ときめ細かなサービスの提供で差別化を
図るべく、組合員従業員を対象とした第１種電気工事士の資
格者養成研修会を開催した。
地元工業高校で長年電気工事資格者の養成と試験対策に
当たってきた上平久人氏を講師に９月４日に行われた研修
会では、電気にまつわる専門的知識、必要法令の学習等を中
心に行われ、参加者は熱心に受講していた。
8 月 22 日（水）、岩手県電機商業組合青年部（佐藤 亨 部長）
は、style-Rの金田 玲子 氏を講師に招き、「職場環境の改善は生
産性向上への第 1歩」と題して部員を対象にセミナーを開催した。
セミナーでは、グループワークを中心に現在の職場環境の現状、
問題点の洗い出しとそれに対する改善策について解説された。職
場環境改善をしないデメリットとして、①時間的②経済的③精神
的④対外的のものがあると挙げられ、職場全体の生産性低下を招
くことになると説明された。職場環境改善の第 1 歩は、必要不必
要を区別して身の回りから不必要なモノを取り除くこと。部員ら
は、業務上の在庫管理や店内の整理整頓に活かそうと、積極的に
講師へ質問をしていた。
本会では、組合事業及び組合員の経営力強化・経営環境対応などのために各種支援事業を行っております。
組合等による講習会・セミナー等の開催の他、専門家等を活用した課題解決の取組み等についてご検討の際は
本会までご相談下さい。以下では、中央会事業を利用した会員組合によるセミナー等の取組みをご紹介します。
荷物が多くなりがちな乳幼児連れの外出サポートや、保育園・
学童保育所・塾等への送迎代行、陣痛時のスムースな送迎等にご
利用頂く、子育て世代に優しいタクシーとして「子育てタクシー」
への取組が全国的に広がりを見せている。
8月 31日、胆江地区タクシー業協同組合（高橋 十一 理事長）
では、一般社団法人全国子育てタクシー協会認定の子育てタクシ
ードライバー養成講座を開催。タクシーの利用拡大と優良ドライ
バーの育成を図った。
奥州市では今年度から妊産婦へのタクシー助成券制度をスター
トしており、組合としても行政の取り組みに呼応するため、認定
ドライバーの増員に意欲を示している。
岩手県農業機械商業(協)では毎年、女性従業員を対象とした研修
会を開催。来年度も引き続き開催予定である。
子供の目線・視野を体感する受講者
講師へ積極的に質問する受講者
研修会の模様
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中小企業組合検定試験 過去問題紹介
中小企業組合士とは、中小企業組合の事務局で働いている役職員の方が職務を遂行する上で必要な知
識に関する試験を行い、試験合格者に中小企業組合士の称号を与える制度で、今年度の試験は１２月２日
(日)に全国の主要都市で実施されます。
なお、岩手県中央会では、試験に向けて、10 月～11 月に組合士養成講習会を開催する予定です。
前号に続き、昨年度実施された検定試験の問題から抜粋して、試験科目の「組合制度」、「組合運営」、
「組合会計」を３回に分けて紹介します。第 2 回目の今月は組合運営です。
【 組 合 運 営 】
第 1 問
次の設問ＡとＢのうち、どちらか 1 問を選び 400 字以内で記述しなさい。なお、400 字を超えた場合
は減点します。
（設問Ａ） 中小企業組合の収益管理のあり方について、収入源を３つ挙げて述べなさい。
（設問Ｂ） 組合におけるＣＳＲ（企業の社会的責任）について述べなさい。
第 2 問 （抜粋）
次の文章は、組合の経済事業について述べたものである。文中の ① ～ ⑤ に語群ア～ケの中か
ら最も適切なものを選び、その記号を解答用紙の解答欄に記入しなさい。
１．共同事業の運営に当たっては、 ① 制度が十分に機能するように措置する。
２．共同販売事業には、買取販売、委託販売、斡旋などの種類がある。買取販売とは、組合員の製品や
半製品あるいは広い意味でその取扱品というべきものを、 ② 自身の責任において買取、これを
② の責任において第三者である需要者に販売する方法である。
３．共同購買事業における仕入の方法についてはいろいろなやり方があるが、在庫管理が最も重要なの
は、 ③ 仕入の場合である。
４．共同受注事業における受注斡旋は、組合が仲立ちの立場に立つということでは共同販売事業の斡旋
と同様であるが、 ④ を探して製品をつくらせるという点で違ってくる。
５．官公需適格組合は、共同受注した工事について ⑤ 体制が確立していることが求められる。
第 3 問（抜粋）
次の１～10 の文章は、組合運営に関連する対応について述べたものである。正しいものには○印を、
誤っているものには×印を解答用紙の解答欄に記入しなさい。全部に○印又は×印のみを記入した場
合は無効解答とします。
【 ①～⑤の語群 】
ア．組合 イ．完成品の販路 ウ．委託先 エ．組合員 オ．見込み
カ．検査 キ．内部牽制 ク．発注先 ケ．予約
中小企業組合士試験問題紹介【組合運営】
主要記事 Topics 【中小企業組合士試験問題】
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１．通常総会を開催したところ、議案審議が紛糾したことから続行の決議を行った。総会を閉会しなか
ったので改めて総会の招集手続は行わなかった。
３．卸売業を組合員資格とする協同組合で、組合員が希望する製品が市場になかったことから組合ブラ
ンドの製品の製造を検討した。
５．組合の定款・規約は、内部の規則であることから、組合の取引先からの閲覧請求を拒否した。
第４問（抜粋）
次の(1)～(5)の文章について、文中の に、語群ア～ウの中から最も適切なものを選び、その記号
を解答欄に記入しなさい。
(3)「個人情報の保護に関する法律」の改正法が平成 29 年 5 月 30 日に全面施行された。
この改正により取り扱う個人情報の数が 人分以下の事業者についての法の適用を除外する小
規模事業者向けの特例規定は廃止された。
(4)「中小企業等経営力強化法」の支援の対象となる設備は 160 万円以上の機械及び装置(新品)で、生
産性が年平均 ％以上向上する設備である。
第 5 問（抜粋）
次に掲げる 1～5 の文章の ① ～ ⑩ に入る適切な文章 ア又はイのどちらかを選び、解答用紙
の解答欄に記入しなさい。
３．定年が 60 歳である会社が継続雇用制度を設ける場合、 ⑤ 。また、継続雇用の対象者を限定
できる場合として認められているのは ⑥ である。
⑤ ア．希望者全員を対象とすればよいが、労働条件は 60 歳前後と同じでなければならない
イ．希望者全員を対象とすればよいが、労働条件は 60 歳前後と異なっていても、対象者と
の間で合意があればよい
⑥ ア．新たに労使協定を結び、その協定で継続雇用の対象とならない者を定めること
イ．就業規則に定める解雇事由又は退職事由に該当する者を継続雇用の対象外とすること
５. 雇用している労働者に対する健康診断について、法令上誤りのない取り扱いは ⑨ と ⑩
である。
⑨ ア．常時使用する労働者が 50 人未満なので、健康診断は実施していない。
イ．健康増進の観点から、年に２回健康診断を実施している。
⑩ ア．健康診断を実施した医療機関が、個人情報保護を理由に、雇用主である会社への健康診
断結果の提供に難色を示したが、労働者の健康管理上必要と考え、提供を求めた
イ．健康管理は労働者の自覚が必要であることから、健康診断の費用の半額を労働者の負担
としている
今回掲載した問題の解答につきましては、後日、岩手県中央会のホームページに掲載します。
【語群】 ア．5,000 イ．10,000 ウ．15,000
【語群】 ア．1 イ．2 ウ．3
【中小企業組合士試験問題】
11
組合概要
組合名 企業組合 JT&Associates ＵＲＬ http://www.aoi-jam.jp/
住 所 （〒030－0843）青森県青森市大字浜田字玉川 243 番地 13
電話番号 017－752－1755 FAX 番号 017－752－1755
設 立 平成 28 年 8 月 出資金 750 千円
主な業種 食品の企画販売、英語塾の運営 組合員 5 人
■事業活動の背景と目的
元々個人事業主として英語塾の経営を行ってきた小山優子氏が、2015 年 9 月にタイ人留学生によってもた
らされた“アンチャン”と呼ばれる青い花のハーブティーに魅せられ、それを用いた食品の開発に着手した。
■事業・活動の内容と手法
小山氏は知人の紹介により青森県中小企業団体中央会にアンチャン活用商品の具体化を相談。県中央会で
は、“青”を冠する青森県で「青森の青い食品シリーズ」の展開を目指そうと、青森県農産品加工協同組合（
県産品を活用した加工食品の共同販売事業を行う組合）や青森県産業技術センター、デザイナーなどを紹介。
それらの連携によって試作開発が進められた。
「青色は食欲減退色」や「海外産原料は敬遠される」との前評判があったが、平成28年7月21日に販売が開
始された青森のりんごジャムをアンチャンの青い天然色素で着色した「青い森の天然青色りんごジャム」は、
発売8日後に一般女性によりTwitterで紹介されるとたちまち4万回を超えてリツイートされ、翌日から大ブレ
イクするとともに、大手企業やメディアからの問い合わせも殺到した。
県農産品加工協同組合による県内販路はもとより、「遊べる本屋」のコンセプトで知られるヴィレッジヴァ
ンガードとの提携を果たし、同販路では僅か4か月間の販売期間でありながら2016年間売上ランキングで第2
位を記録した。
本取組みは、「青色は食欲減退色」とする食品業界の常識が、20～30代のSNSユーザーには関係が無かった
ことを創業初年度の成功により証明したが、それだけでなく、組合間連携をはじめとして消費者目線の素人が
プロの協力を得て成功に至ったプロセスが共同事業の活性化を含め、他の模範例となっている。
■成果
組合設立とともに全国区となり、商品輸出にも成功しつつあるが、これらの取組みの原動力となったのは、
代表理事の行動の速さと周りを巻き込む力である。食品のビジネスにおいては全くの素人であったが、それを
克服するために商品開発時には県中央会をはじめ各機関へ連日相談に訪れるなど、目標達成まで妥協しない
姿勢と巻き込み力が事業をけん引した。
（全国中央会資料収集加工事業より抜粋）
○全国中央会では共同事業の先進事例について毎年テーマを設定の上、各県中央会に候補組合の調査を依頼し、「先進組合事例抄録」とし
て報告書をまとめると共に全国中央会のホームページにも掲載している。本事業は昭和 57 年度から開始され、これまで収録した組合事例
は、延べ 6,000組合を超えている。
「先進組合事例抄録」の内容は、「組合事例検索システム」http://jirei.chuokai.or.jp/newjirei/default.aspx で閲覧可能となってい
る。
【 先進組合事例の紹介 】 】
主要記事 Topics
企業組合 JT&Associates
～青い森の青い食品シリーズ誕生秘話～
12
谷村久興氏（本会前会長）、県勢功労者等表彰受章祝賀会
（協）江釣子ショッピングセンター、西日本豪雨被災地へ寄付
北上市諏訪町（商振）、インターン受入れで地域活性化
岩谷堂箪笥生産（協）、オリジナルブランド「くらしな」海外へ
会員情報 Topics
北上市諏訪町商店街振興組合（阿部 眞希男 理事長）は、8月 29
日から 9 月 4 日まで大学生による｢地域志向型インターンシップ｣を受
け入れた。地域志向型インターンシップは、企業の業務を体験する一
般的なインターンシップと異なり、学生が地域の課題を見つけ、その解
決策を考えるもの。市内で初となる同インターンシップに訪れたのは、
遠野市出身で群馬県立女子大学文学部３年の小松瑞枝さん。チャレ
ンジショップ Cokkara やっぺしを拠点に各店の訪問などを行い、5 日間
で諏訪町商店街の課題解決に向けた企画の作成に挑戦。将来は公
務員を志望しているという小松さんは｢町おこしや地域の課題解決を
学び、将来に生かせれば｣と意欲を見せた。作成された企画は、9 月 4
日に同チャレンジショップで発表された。
商店街を歩く学生と組合関係者ら
2012017
ニュースレターを販促ツールとして使用する利点
の 1 つは、プレス リリースや市場調査など、他の
広告資料を再利用できる点です。
ニュースレターを配布する主な目標が自社の製
品やサービスを販売することであっても、ニュー
スレターを成功させる鍵は、ニ ュ盛岡
岩谷堂箪笥生産協同組合（三品 健悦 理事長）は、小物を中心とした
オリジナルブランド「くらしな」を海外展開する。同組合が海外展開をす
るのは初。輸出先はアメリカ。商品はネット通販を通じて 10 月から販売
開始する予定。今回の進出はマーケティング調査を兼ねたものとし、市
場の動向を注視しながら販路拡大を目指す。販売されるのは、岩谷堂
箪笥の伝統技術を生かした写真立てや鍋敷き、置き風鈴などの小物
類。
「くらしな」シリーズは、伝統技術を現代生活の中で気軽に使ってもら
おうと 2010年に商品化。「和モダン」をコンセプトとしたインテリア商品を
中心に開発してきた。伝統工芸品岩谷堂箪笥の雰囲気を身近なくらし
の道具をして楽しむことができる。今回、同組合は洋風化した現代の生
活空間にもマッチする同シリーズを始めて海外展開することを決定。日
本通運の輸出サービスを活用する。
協同組合江釣子ショッピングセンター（高橋 祥元 理事長）は 8月 7
日（火）、西日本豪雨の被災地へ 255,650円を贈った。
高橋理事長らが北上市役所を訪れ、高橋敏彦市長に店頭で募った
寄付金と同組合からの義援金を手渡した。
ニュースレターを販促ツールとして使用する利点の 1
つは、プレス リリースや市場調査など、他の広告資料
を再利用できる点です。
ニュースレターを配布する主な目標が自社の製品や
サービスを販売することであっても、ニュースレターを
成功させる鍵は、ニ ュ盛岡
お孫さんから花束を贈呈される谷村氏ご夫妻
オリジナルブランド「くらしな」の小物入れ
ニュースレターを販促ツールとして使用する利点の 1
つは、プレス リリースや市場調査など、他の広告資
料を再利用できる点です。
ニュースレターを配布する主な目標が自社の製品や
サービスを販売することであっても、ニュースレターを
成功させる鍵は、ニ ュ盛岡
谷村久興氏（本会前会長）は、永年にわたる本県および北上市の産業
振興に果たした多大な功績により、県勢功労者（本年 5月）および北
上市市勢功労者（本年１月）として表彰された。これを祝して、小山田
周右会長が発起人代表となり 8月 9日（木）、盛岡グランドホテルにて
同表彰受章祝賀会を開催した。
祝賀会では、盛岡芸妓による演奏からはじまり、達増知事他３名か
ら祝辞が述べられた。受章者挨拶では、谷村氏から感謝の意が述べ
られた。関係者多数出席の下、盛会裏に終了した。
13
1.全国の景況 （全国中小企業団体中央会平成30年8月20日発表）
7月は、記録的な猛暑と豪雨の双方が中小企業の景況感に大きく影響した。製造業は、西日本を中心と
した物流インフラの混乱に伴う経営コスト増加や作業現場の生産性低下等が影響し、多くの業種で景況感
が悪化した。非製造業は、消費者の外出控え等が景況感の下押し要因となったものの、清涼飲料・冷感商
材・エアコン等の需要が大幅に増加したことが影響し、商店街を除く全ての業種で景況感が上昇した。全体
の景況感は下げ止まったものの、原材料費・人件費・燃料費等の経営コスト上昇圧力や人手不足に対する
改善が進まないことから、中小企業の先行きは引き続き注視していく必要がある。
2.景況天気図（県内）…平成30年7月と平成30年6月のDI比較
3．全産業（県内）… 平成 29 年 7 月～平成 30 年 7 月 DI 推移（売上高・収益・資金繰・景況） ○情報連絡員数 60 名・回答者数 60 名・回答率 100％
平成 30 年 7 月ＤＩ《 ◆…売上 －5 ■…収益 －20 ▲…資金繰り －7 ×…景況 －17 》
-35
-30
-25
-20
-15
-10
-5
7月 8月 9月 1 0月 1 1月 1 2月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月
30 以上
10～29
△9～9
△10～△29
△30～△49
△50 以下
DI（Diffusion Index）とは、景気動向指数や景気判断指数と呼ばれており、景気動向を早期に把握するために使われる指標である。 「増加・上昇・好転」といったプラス回答の比率から「減少・低下・悪化」というマイナス回答の比率を差し引いた指数のこと。
岩手県内中小企業の景況
天気図の見方…各景況項目について「増加」「好転」業種割合から「減少」「悪化」業種割合を引いた値をも
とに作成。その基準はだだし、在庫数量はプラスの場合は雨、マイナスの場合は晴れの方向を表す。
【2018年 7月分情報連絡員レポート】
7月 6月 前月比 7月 6月 前月比 7月 6月 前月比
売 上 高 10P↗ 0P→ 16P↗
在庫数量 3P↘ 5P↘ 0P→
販売価格 3P↗ 0P→ 5P↗
取引条件 0P→ 0P→ 0P→
収益状況 5P↗ 0P→ 7P↗
資金繰り 0P→ 0P→ 0P→
設備操業度 10P↗ 10P↗
雇用人員 7P↗ 0P→ 10P↗
業界の景況 11P↗ 14P↗ 10P↗
平成30年7月分
全産業 製造業 非製造業
―
△25
△15
△14
0
△28
△7
△5
△17
△5
△14
△10
△5
△14
△5
△21
△14
0
△33
△8
―
△36
△8
0
△7
△5
△23
△20
△5
△17
3
△17
△7
5
△10
△7
△19
△10
0
5
△5
△14
5
△26
△8
―
△26
△8
△13
△5
△5
△5
△5
△5
0
14
4．各業種の概況（県内）…平成 30 年７月分
◇酒 類 製 造 業
暑さ厳しい夏を過ごしているが、清酒の原料と
なる稲作は良い状況で推移している。今後、大き
な気象の崩れが起きず、順調に実りの秋を迎え岩
手の良質な米で良い酒を醸せることを願いたい。
◇パ ン 製 造 業
業況低下を見せたパン業界では今月回復基調を
示したが、本格的な回復には慎重な見方が多い。
◇菓 子 製 造 業
昨年よりも気温が高いため、概ね消費は落ち込
んでいる。
◇め ん 類 製 造 業
暑さが続き出荷数量は順調だったが、単価の低
下が響き売上は伸びず。また、お中元シーズンだ
が贈答品の需要も年々減少しているが、人口減少
と地方の景気の悪化が原因と思われる。
◇印 刷 ・ 同 関 連 業
夏場の需要は弱含みで特に驚きはないが、減少傾
向が続いていることが気掛りである。
◇生 コ ン ク リ ー ト 製 造 業
県南部は民間の新工場建設需要があり増となっ
たが、沿岸部は昨年好調の反動もあり減、地域的な
偏りが目立った。
◇銑 鉄 鋳 物 製 造 業
水道関係部品等の受注が多くあり、売上額が上昇
した。
◇金 属 製 品 製 造 業
比較的良い状況で推移しているが、燃料費値上げ
が徐々に目立ってきた。また、大手メーカーが岩手
の事業拡大を表明、人材確保はさらに厳しくなる。
◇一 般 機 械 器 具 製 造 業
好調だった半導体関連に生産調整が見え始めた
てきた。
◇水 産 物 卸 売 業
猛暑や大雨など不安定な天候により、取扱減・
消費減に大きな影響を与えている。
◇野 菜 果 実 卸 売 業
天候不順の影響で野菜の取扱数量は低い水準で
推移し高値となり取扱金額が上昇した。果物は順調
に入荷、単価高で推移したため取扱金額は増加。
猛暑のため家庭での料理回数が減少したため、野
菜類の購入回数が減少し取扱が伸び悩む。
◇家 庭 用 機 械 器 具 小 売 業
猛暑でエアコンが品切れ状態、商品確保のため時
間を費やし、販売の足を引っ張っていた。
◇酒 ・ 調 味 料 小 売 業
清涼飲料は猛暑の影響で品薄・品切れが起きた。
◇各 種 商 品 小 売 業
夏バーゲンの時期、全体的に好調店とそうでない
店が常態化しつつあり、改善策を図りたい。
◇食 肉 小 売 業
西日本の大雨と台風、熱波の影響で肉豚の移動・
流通に支障が発生し、豚枝肉相場が高騰している。
焼肉等で需要が高まる時期で小売価格の値上げ
も我慢している。
◇野 菜 ・ 果 実 小 売 業
記録的な猛暑から消費される食材が変化し、水分
中心の摂取が求められ素材から調理する食材は動
きが悪い。
◇商 店 街（一関市）
暑さが早く来た関係で夏物商品、飲食関係に活気
が見られるが、衣料などの買回り品は暑すぎて客足
が悪い。
◇商 店 街（盛岡市①）
テナントの撤退や家賃低減によるビルの採算性
の悪化、本業の不振等で建物の売却が進んでいる。
◇商 店 街（盛岡市②）
猛暑のため高齢者中心に外出を控えており、商店
街の売上・来客数とも減少した。
◇建 物 サ ー ビ ス 業
単発の入札対応中であるが、人件費・資材費の
高騰分は契約金額には反映されない状況。
◇旅 行 業
西日本豪雨と台風により旅行中止や旅行延期等
の影響が一部会員にあった。
◇自 動 車 整 備 業
整備需要回復の兆しは見えず厳しさに変わりな
い。猛暑もプラス材料はない。
◇土 木 工 事 業 ①
県内でも連日猛暑日が続いており、熱中症対策が
特に重要となっている。
◇土 木 工 事 業 ②
大型民間物件が動きだしたが、工期の短さに
様々なしわ寄せが出ている。原材料・車が不足、
出荷も綱渡り状態、猛暑でみな疲労している。
◇塗 装 工 事 業
復興需要が一段落し、沿岸部の需要が大幅に下落。
業者間の好不調の差が明確に出てきている。
◇一 般 貨 物 自 動 車 運 送 業
人手不足により車両の動きが低下、荷動きも悪い。
【2018年 7月分情報連絡員レポート】
15
時間的な制約が大きい「子育て期」にスポットを当て、男女問わず子育てと仕事を両立できる環境を実
現するための方法や具体的な取り組みについて学びます。
○日時：平成３０年１０月２５日（木）１３：３０～ ○場所：エスポワールいわて大ホール
○お問合せ・申込：岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室 TEL：019-929-5581、FAX019-629-5589
メール申込みの場合 fa0039＠pref.iwate.jp（所属・役職・住所・TEL・氏名をご記入願います）
（講演） 「企業における育児休業取得促進のために～イクメン企業のススメ～
中小企業診断士・社会保険労務士 Office Miya‐Line 代表 宮木 公平 氏
（事例発表）「子育てと仕事の両立支援の取組み」 （株）水清建設 総務部課長 瀧 恵子 氏
（情報提供）「両立支援等助成金等について」 岩手労働局雇用環境・均等室
【子育て仕事両立支援・新春中央会トップセミナー】 中央会 Information
岩手県中小企業団体中央会 主要日誌 平成30年8月分
■岩手県中央会主な実施事業等 8月20日 岩手地方最低賃金審議会特別小委員会
8月9日 谷村久興氏県勢・北上市勢功労者受章祝賀会 8月22日 岩手地方最低審議会第5回本審
8月10日 H29補正ものづくり補助金2次公募説明会 8月23日 岩手経済戦略会議2018
8月20日 ウルトラDスタートアップ研修会 岩手県健康経営実践支援会議
8月22日 人手不足対応セミナー＆いわて就職説明会 8月28日 貸付審査委員会（いわて産業支援センター）
8月24日 中央会第3回理事会 8月29日 都道府県中央会事務局代表者会議
■関係機関・団体主催行事への出席等 全国中央会特別委員会
8月6日 トビタテ！留学JAPAN地域人材コース派遣学生壮行会 いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業審査員会
8月10日 いわてとワタシゴト展 8月30日 全国中央会トップセミナー
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本会では、新春恒例となっております組合代表者、役職員の皆様が一堂に会する新春中央会組合トップ
セミナーを下記のとおり開催することといたしましたのでご案内申し上げます。
◆開催日時：平成３１年１月１０日（木）１４：３０～（受付：１４：００～）
・14：35～ （仮）「2019 県政情報」・・・講師：岩手県商工労働観光部商工企画室（予定）
◆新春講演 講師：坂本 光司（さかもと こうじ）氏 元法政大学大学院 教授
・15：15～ 講演テーマ：（仮）「日本で一番大切にしたい会社から学ぶ
～なぜ社員を幸せにすると企業経営がよくなるのか～」
（講師プロフィール）
1947 年生まれ 静岡県出身
・静岡文化芸術大学政策学部・同大学院教授、法政大学大学院政策創造研究科教
授などを歴任。
・ベストセラー「日本でいちばん大切にしたい会社」（あさ出版）著者
・「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞審査委員長等、国・県・市町村の公務
も多数務める
◆17：00～ 新年交賀会
◆開催場所：ホテル東日本盛岡（〒020-0022 岩手県盛岡市大通３丁目３−１８）
※会員の皆様には後日ご案内差し上げます。また、演題、タイムスケジュール等が変更となる場合が
あります。予めご了承ください。 ◆お問い合せ：企画振興部
「新春中央会組合トップセミナー・新春交賀会」のご案内
いわて企業の魅力アップ支援セミナー「子育てと仕事の両立支援」
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