講義ガイド

はじめに １ 法政大学大学院法務研究科（以下「本学法務研究科」という。）は、高度に複雑化

した現代社会の多様なニーズに応えるため、法律学の実践的応用力を備えたいわば創造

的法曹の養成を設立の理念としています。しかし、法律学を実生活で応用するためには、

まず、その原理・原則・概念・思考方法等の基礎をしっかりと学んでおくことが必要で

す。そこで、本学法務研究科では、在学生のみなさんに対し、まずは各種法律学の基礎

をしっかりと学んでもらったうえで、各種法律学上の基本的な論点について、多角的な

観点から論理的に結論を導き出し、かつ、導き出した結論とその理由を的確に表現する

能力の育成に重点をおいた教育を行っています。 ところで、公法と私法、民事法と刑事法、実体法と手続法といったかたちで相互に対

立・依存・関連・交錯する各種の法律学について、２年間あるいは３年間で、その基礎

をしっかりと学び、かつ、その応用力まで身につけることは、必ずしも容易ではありま

せん。しかし、本学法務研究科の教育課程・カリキュラムは、この困難な目標を在学生

のみなさんが一人でも多く達成できるように、用意周到に編成されています。それゆえ、

みなさんはこれを信じ、これを上手く活用していただきたいと思います。 ２ 本学法務研究科の教育課程は、「法律基本科目群」、「実務基礎科目群」、「基礎法学・

隣接科目群」、「展開・先端科目群」の４群で構成されています。 このうち「法律基本科目群」は、法曹資格取得に必要不可欠な法律基本７科目（憲法・

行政法・民法・商法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を学ぶためのいわば基幹となる

科目群です。それゆえ、この科目群については、そのほとんどが必修科目となっていま

す。 これに対して、法曹実務に役立つ実践的な法知識・技術・技法の基礎を学ぶための「実

務基礎科目群」と、法律基本７科目の学習と並行し、あるいはその学習の終了後、各種

の法的思考・知識をより深くまたは広く学ぶための「基礎法学・隣接科目群」や「展開・

先端科目群」については、そのほとんどが選択科目となっています。 ３ 選択科目の選択の際の指針を在学生のみなさんに与える。これが本講義ガイドの役

割の一つです。しかし、本講義ガイドは、授業外の自学自習（予習・復習・事例研究）

の指針としても役立ちます。２年間あるいは３年間で各種法律学の基礎をしっかりと学

び、かつ、その理論的・実践的応用力まで身につけるためには、授業外での十分な自学

自習が必要不可欠ですが、本講義ガイドには、科目ごとに授業計画がきちんと記載され

ています。そこで、これを上手く活用すれば、みなさんは各科目について各自で自学自

習を計画的に行うことが可能となっているわけです。 ４ 以上、新年度を迎えて､本講義ガイドが本学法務研究科に在学するみなさんの充実

した学習の一助になることを期待しています。

法務研究科長 廣尾勝彰

2016 年度 法科大学院 講義ガイド

目 次

1．教員一覧･･･････････････････････････････････1

2．カリキュラム科目一覧･･･････････････････････4

3．専任教員紹介･･･････････････････････････････8

4．兼担・兼任教員紹介････････････････････････30

5．講義概要･･････････････････････････････････42

本講義ガイドに記載されている情報は 2016 年 2 月現在のものであり、今後、変更されることがあります。

―1―

１．教員一覧

身分 氏名 担当科目名 ページ 研究室所在

商法Ⅰ 62

商法Ⅱ 63

商法演習Ⅰ 64

商法演習Ⅱ 65

金融商品取引法Ⅰ 123

金融商品取引法Ⅱ 123

企業取引法Ⅰ 130

企業取引法Ⅱ 131

刑法各論 73

刑法演習Ⅰ 76

クリニック（刑事法） 88

国際刑事法 132

経済刑法 133

国際経済紛争処理 90

国際経済法Ⅰ 135

国際経済法Ⅱ 136

商法演習Ⅰ 64

商法演習Ⅱ 65

企業結合法Ⅰ 119

企業結合法Ⅱ 120

民法演習Ⅰ 59

民法演習Ⅱ 60

民事訴訟法演習Ⅰ 68

民事訴訟法演習Ⅱ 69

民事法演習 70

クリニック（コンプライアンス） 85

現代的契約関係法 101

刑事訴訟法演習Ⅰ 77

刑事訴訟法演習Ⅱ 78

クリニック（刑事法） 88

民事基礎演習 59

民法演習Ⅰ 59

民法演習Ⅱ 60

民法演習Ⅲ 61

要件事実演習 93

基礎ゼミⅠ 52

基礎ゼミⅡ 54

財産法Ⅰ 55

財産法Ⅱ 57

民事訴訟法判例演習Ⅱ 71

民事訴訟実務の基礎 80

ローヤリング（面接交渉） 84

クリニック（市民間紛争） 86

エクスターンシップ 89

倒産法演習 126

行政法基礎 46

行政法演習Ⅰ 48

行政法演習Ⅱ 49

エクスターンシップ 89

専任教授 浜はま

川かわ

清きよし

80年館5F514

中なか

村むら

　 芳よし

彦ひこ

専任教授 新一口坂校舎6F-22

専任教授 土つち

　屋や

　 文ふみ

　昭あき

80年館3F316

専任教授 遠とお

山やま

　 純じゅん

弘こう

80年館5F507

80年館3F311

専任教授 高たか

須す

　 順 一じゅんいち

80年館3F315

専任教授 田た

　中なか

　　開ひらく

80年館3F913

専任教授 新しん

　堂どう

　　明あき

　子こ

専任教授 明あけ

田 た

川がわ

　　昌まさ

幸ゆき

80年館3F314

専任教授 今いま　

井い

　 猛たけ

嘉よし

80年館4F410

専任教授 米こめ

谷たに

　 三かず

以もち

80年館3F312

専任教授 柴 田し ば た

　和 史かず　ふみ

―1―

統治の基本構造 42

基本的人権 44

憲法演習Ⅰ 46

憲法演習Ⅱ 47

憲法判例演習Ⅰ 50

憲法判例演習Ⅱ 51

ドイツ法 95

現代人権論 121

専任教授 廣ひろ

尾お

　 勝かつ

彰あき

― ― 80年館4F406

刑事基礎演習 74

刑事訴訟法Ⅰ 75

刑事訴訟法Ⅱ 76

刑法演習Ⅰ 76

刑法演習Ⅱ 77

刑法判例演習Ⅰ 79

刑事訴訟実務の基礎 81

法曹倫理 82

クリニック（生活紛争） 87

刑法演習Ⅱ 77

刑法判例演習Ⅱ 80

英米法 93

刑事政策Ⅱ 108

兼担教授（法学部） 大おお

野の

　達たつ

司じ

法哲学 94

経済法Ⅰ 109

経済法Ⅱ 110

経済法演習 112

兼担教授（法学部） 坂さか

　根ね

　　徹とおる

行政学 100

兼担教授（法学部） 中なか

野の

　　勝かつ

郎ろう

アメリカ政治論 101

労働法Ⅰ 104

労働法Ⅱ 106

国際関係法（公法系分野）Ⅰ 137

国際関係法（公法系分野）Ⅱ 138

兼任教授 麻　生あ　そう

　　光みつ

　洋ひろ

クリニック（刑事法） 88

兼任教授 泉いずみ

　澤さわ

　　章あきら

労働法演習 107

民事訴訟法演習Ⅰ 68

民事訴訟法演習Ⅱ 69

現代家族の法と手続 103

兼任教授 宇都宮うつのみや

　　純じゅん

子こ

国際取引法 141

兼任教授 大おお

　中なか

　　有あり

　信のぶ

債権回収法 102

兼任教授 大おお

原はら

　　利とし

夫お

社会保障法 122

兼任教授 岡おか

　田だ

　　理まさ

　樹き

法曹倫理 82

兼任教授 上かみ

村むら

　 直なお

子こ

国際関係法（私法系分野）Ⅱ 140

兼任教授 菊きく

　田た

　　行いく

　紘ひろ

クリニック(刑事法) 88

兼任教授 久く

　保ぼ

　　淳じゅん

　一いち

金融取引法 129

兼任教授 小こ

　池いけ

　　邦くに

　吉よし

法情報・法律文書作成 92

兼任教授 小こ

西にし

　　知とも

世よ

医事法 127

憲法演習Ⅰ 46

憲法演習Ⅱ 47

兼担教授（法学部） 森もり

田た

　　章あき

夫お

兼任教授 上うえ

　原はら

　　裕ひろ

　之ゆき

齊 藤　　愛さい　 とう　　　めぐみ

兼任教授

兼担教授（法学部） 岸きし

井い

　　大太郎だいた ろう

兼担教授（法学部） 浜はま

　村むら

　彰あきら

専任教授 秋学期着任予定

専任教授 山やま

　崎ざき

　　雅まさ

　彦ひこ

新一口坂校舎6F-23

専任教授 日ひ

野の

田だ　

　　浩ひろ

行ゆき

80年館3F310

新一口坂校舎6F-24水みず

　野の

　　智　幸とも　　ゆき

専任教授

―2― ―3―

兼任教授 桜 井さ く ら い

　 健 夫た け お

消費者法 117

兼任教授 白しら

　藤ふじ

　　博ひろ

　行ゆき

地方自治法 114

兼任教授 角すみ

田だ

　　政まさ

芳よし

知的財産法Ⅱ 116

兼任教授 高たか

木ぎ

　　光こう

太た

郎ろう

法と心理学 142

倒産法Ⅰ 124

倒産法Ⅱ 125

民事訴訟法Ⅰ 66

民事訴訟法Ⅱ 67

兼任教授 道垣内どうがうち

　正まさ

人と

国際関係法（私法系分野）Ⅰ 139

兼任教授 堂どう

　園ぞの

　　昇しょう

　平へい

信託法 129

法情報・法律文書作成 92

法制史 98

兼任教授 中なか

村むら

　 芳よし

昭あき

税法 112

兼任教授 西にし

　川かわ

　　佳か

　代よ

民事執行・保全法 110

兼任講師 野の

　口ぐち

　　香か　お　り

　織 金融取引法 129

刑法総論 72

刑事訴訟法演習Ⅰ 77

刑事訴訟法演習Ⅱ 78

刑事訴訟実務の基礎 81

兼任教授 長　は

谷　せ

川がわ

　　彰しょう

一いち

立法学 99

兼任教授 福ふく

　士し

　　文ふみ　　こ

　子 英文契約文書作成 91

兼任教授 松まつ

　村むら

　　良よし

　之ゆき

法と経済学 97

兼任教授 松まつ

本もと

　　　悟さとる

知的財産法Ⅰ 115

商法演習Ⅰ 64

商法演習Ⅰ 65

兼任教授 柳やなぎ

　 憲けん

一いち

郎ろう

環境法 118

柳やなぎ

　　明あき

　昌まさ

兼任教授

兼任教授 中なか

網あみ

　　栄え

美み

子こ

野嶋　愼一郎の　じま　 しんいちろう

兼任教授

田た

村むら

　　陽よう

子こ

兼任教授

髙たか

木ぎ

　　裕ひろ

康やす

兼任教授

―2― ―3―

２．科目一覧履修系列

履修系列

科目名 必選区分配当学年

開講期 単位 担当者名掲載

ページ

統治の基本構造 必修 １年 秋学期 2 日野田　浩行 42

基本的人権 必修 １年 春学期 2 日野田　浩行 44

行政法基礎 選択 1・2年 春学期 2 浜川　清 46

憲法演習Ⅰ 必修 ２年 秋学期 2 日野田　浩行、齊藤　愛 46

憲法演習Ⅱ 必修 ３年 春学期 2 日野田　浩行、齊藤　愛 47

行政法演習Ⅰ 必修 ２年 秋学期 2 浜川　清 48

行政法演習Ⅱ 必修 ３年 春学期 2 浜川　清 49

憲法判例演習Ⅰ 選択 ３年 春学期 2 日野田　浩行 50

憲法判例演習Ⅱ 選択 ３年 秋学期 2 日野田　浩行 51

基礎ゼミⅠ 選択 １年 春学期 2 遠山　純弘 52

基礎ゼミⅡ 選択 １年 秋学期 2 遠山　純弘 54

財産法Ⅰ 必修 １年 春学期 4 遠山　純弘 55

財産法Ⅱ 必修 １年 秋学期 4 遠山　純弘 57

民事基礎演習 選択 １年 秋学期 2 土屋　文昭　 59

民法演習Ⅰ 必修 ２年 春学期 2 土屋　文昭、新堂　明子 59

民法演習Ⅱ 必修 ２年 秋学期 2 土屋　文昭、新堂　明子 60

民法演習Ⅲ 選択 ３年 春学期 2 土屋　文昭　 61

商法Ⅰ 選択必修 1・2年 春学期 2 明田川　昌幸 62

商法Ⅱ 選択必修 1・2年 秋学期 2 明田川　昌幸 63

商法演習Ⅰ 必修 ３年 春学期 2明田川　昌幸、柴田　和史、柳　明昌

64

商法演習Ⅱ 必修 ３年 秋学期 2明田川　昌幸、柴田　和史、柳　明昌

65

民事訴訟法Ⅰ 必修 １年 春学期 2 田村　陽子 66

民事訴訟法Ⅱ 必修 １年 秋学期 2 田村　陽子 67

民事訴訟法演習Ⅰ 必修 ２年 春学期 2 高須　順一、上原　裕之 68

民事訴訟法演習Ⅱ 必修 ２年 秋学期 2 高須　順一、上原　裕之 69

民事法演習 必修 ３年 秋学期 2 高須　順一 70

民事訴訟法判例演習Ⅱ 選択 ３年 秋学期 2 中村　芳彦 71

刑法総論 必修 １年 春学期 2 野嶋　愼一郎 72

刑法各論 必修 １年 秋学期 4 今井　猛嘉 73

刑事基礎演習 選択 １年 秋学期 2 水野　智幸 74

刑事訴訟法Ⅰ 必修 １年 春学期 2 水野　智幸 75

刑事訴訟法Ⅱ 選択 １年 秋学期 2 水野　智幸 76

刑法演習Ⅰ 必修 ２年 春学期 2 今井 猛嘉、水野 智幸 76

刑法演習Ⅱ 必修 ２年 秋学期 2 水野 智幸、担当教員（専任） 77

刑事訴訟法演習Ⅰ 必修 ２年 秋学期 2 田中　開、野嶋　愼一郎 77

刑事訴訟法演習Ⅱ 必修 ３年 春学期 2 田中　開、野嶋　愼一郎 78

刑法判例演習Ⅰ 選択 ３年 春学期 2 水野　智幸 79

刑法判例演習Ⅱ 選択 ３年 秋学期 2 担当教員（専任） 80

次ページへ続く

法律基本科目群

公法系

民事系

刑事系

―4― ―5―

前ページからの続き

履修系列

履修系列

科目名 必選区分配当学年

開講期 単位 担当者名掲載

ページ

民事訴訟実務の基礎 必修 ２年 春学期 2 中村　芳彦、派遣裁判官 80

刑事訴訟実務の基礎 必修 ２年 春学期 2 水野　智幸、野嶋　愼一郎 81

法曹倫理 必修 ３年 秋学期 2 山崎　雅彦、岡田　理樹 82

ローヤリング（面接交渉） 選択必修 ２年～ 春学期・秋学期 2 中村　芳彦 84

クリニック（コンプライアンス） 選択必修 春学期・秋学期 2 高須　順一 85

クリニック（市民間紛争） 選択必修 春学期・秋学期 2 中村　芳彦 86

クリニック（生活紛争） 選択必修 春学期 2 山崎　雅彦 87

クリニック（刑事法） 選択必修春学期

秋学期2

今井 猛嘉、麻生 光洋菊田 行紘

田中　開、麻生 光洋菊田 行紘

88

エクスターンシップ 選択必修２年～（春学期は３年のみ） 春学期・秋学期 2 中村　芳彦、浜川　清 89

国際経済紛争処理 選択必修 ３年 秋学期 2 米谷　三以 90

英文契約文書作成 選択必修 ２年～ 春学期 2 福士　文子 91

法情報・法律文書作成 選択必修 ３年 秋学期 2 小池　邦吉、中網　栄美子 92

要件事実演習 選択 ３年 秋学期 2 土屋　文昭 93

英米法 選択 １年～ 秋学期 2 担当教員（専任） 93

法哲学 選択 １年～ 春学期 2 大野　達司 94

ドイツ法 選択 １年～ 春学期 2 日野田　浩行 95

法と経済学 選択 １年～ 春学期 2 松村　良之 97

法制史 選択 １年～ 秋学期 2 中網　栄美子 98

立法学 選択 １年～ 春学期 2 長谷川　彰一 99

行政学 選択 １年～ 秋学期 2 坂根　徹 100

アメリカ政治論 選択 １年～ 秋学期 2 中野 勝郎 101

次ページへ続く

２年～

基礎法学・隣接科目群

基礎

隣接

実務基礎科目群

専門的技能教育

―4― ―5―

前ページからの続き

履修系列

履修系列

科目名 必選区分配当学年

開講期 単位 担当者名掲載

ページ

現代的契約関係法 選択 ２年～ 春学期 2 高須　順一 101

債権回収法 選択 ２年～ 春学期 2 大中　有信 102

現代家族の法と手続 選択 ２年～ 秋学期 2 上原　裕之 103

労働法Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 浜村　彰 104

労働法Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 浜村　彰 106

労働法演習 選択 ３年 秋学期 2 泉澤　章 107

刑事政策Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 担当教員（専任） 108

経済法Ⅰ 選択 ２年～ 秋学期 2 岸井 大太郎 109

経済法Ⅱ 選択 ３年 春学期 2 岸井 大太郎 110

民事執行・保全法 選択 ２年～ 秋学期 2 西川　佳代 110

経済法演習 選択 ３年 秋学期 2 岸井 大太郎 112

税法 選択 ２年～ 春学期 2 中村　芳昭 112

地方自治法 選択 ２年～ 秋学期 2 白藤　博行 114

知的財産法Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 松本　悟 115

知的財産法Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 角田　政芳 116

消費者法 選択 ２年～ 春学期 2 桜井　健夫 117

環境法 選択 ２年～ 春学期 2 柳　憲一郎 118

企業結合法Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 柴田　和史 119

企業結合法Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 柴田　和史 120

現代人権論 選択 ２年～ 秋学期 2 日野田　浩行 121

社会保障法 選択 ２年～ 秋学期 2 大原　利夫 122

金融商品取引法Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 明田川　昌幸 123

金融商品取引法Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 明田川　昌幸 123

倒産法Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 髙木　裕康 124

倒産法Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 髙木　裕康 125

倒産法演習 選択 ３年 秋学期 2 中村　芳彦 126

医事法 選択 ２年～ 秋学期 2 小西　知世 127

金融取引法 選択 ２年～ 秋学期 2 久保　淳一、野口　香織 129

信託法 選択 ２年～ 秋学期 2 堂園　昇平 129

企業取引法Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 明田川　昌幸 130

企業取引法Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 明田川　昌幸 131

国際刑事法 選択 ２年～ 春学期 2 今井　猛嘉 132

経済刑法 選択 ２年～ 春学期 2 今井　猛嘉 133

国際経済法Ⅰ 選択 ２年～ 秋学期 2 米谷　三以 135

国際経済法Ⅱ 選択 ３年 春学期 2 米谷　三以 136

国際関係法（公法系分野）Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 森田　章夫 137

国際関係法（公法系分野）Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 森田　章夫 138

国際関係法（私法系分野）Ⅰ 選択 ２年～ 春学期 2 道垣内　正人 139

国際関係法（私法系分野）Ⅱ 選択 ２年～ 秋学期 2 上村　直子 140

国際取引法 選択 ２年～ 秋学期 2 宇都宮　純子 141

法と心理学 選択 ２年～ 秋学期 2 高木　光太郎 142

次ページへ続く

展開・先端科目群

展開

先端

―6― ―7―

前ページからの続き

展開・先端科目群

科目名 必選区分配当学年

開講期 単位 担当者名掲載

ページ

国際取引法の現代的課題 選択 ２年～ 春学期 2 和仁　亮裕 143

国際家族法 選択 ２年～ 秋学期 1 出口　耕自 146

環境法政策 選択 ２年～ 春学期 2 北村　喜宣 150

環境訴訟 選択 ２年～ 秋学期 2 越智　敏裕 153

企業環境法 選択 ２年～ 秋学期 2 筑紫　圭一 155

金融法 選択 ２年～ 秋学期 2和仁　亮裕、森下　哲朗、井上　聡　 、藤田　元康

158

要件外科目※Law and Practice of

International BusinessTransactions

要件外科目

２年～ 秋学期 1 森下　哲朗　他 148

※修得しても進級要件・修了要件の単位には含まれません。

上智大学法科大学院提供科目一覧

―6― ―7―

３.専任教員紹介（五十音順）

明田川あけたがわ

昌まさ

幸ゆき

担当授業科目

商法Ⅰ・Ⅱ、商法演習Ⅰ・Ⅱ、金融商品取引法Ⅰ・Ⅱ、企業取引法Ⅰ・Ⅱ

自 己 紹 介

株式や新株予約権など、エクイティ・ファイナンス関連の企業金融に関心があります。疑問に思ったこ

とは、分野にこだわらずにいろいろな文献や資料を参考にして考えます。

学生諸君へのメッセージ

法律の勉強は、条文と判例・学説が基本ですが、その背景には経済的・社会的要素が多分にあります。

このことを踏まえて、これらを有機的・総合的に理解しようとすることで、つまらなくあじけないと思わ

れている法律の勉強が、興味深いものになっていきます。

最近の研究テーマ

企業金融（株式や新株予約権による資金調達）に関する法規制

企業間での株式持ち合いや企業とその大株主である企業との間の取引に関する法規制

最近の主要著書・論文

「第 464 条(買取請求に応じて株式を取得した場合の責任)」江頭憲治郎他編『論点体系 会社法 <補巻>』

（2015 年 6 月）

「株式持ち合いの法的リスク」飯田秀総他編『商事法の新しい礎石 落合誠一先生古稀記念』（2014 年 7

月）

「組織再編比率についての特別利害関係と法規制」岩原紳作他編『会社・金融・法 〔下巻〕』（2014 年 1

月）

「短期売買差益返還義務と憲法 29 条」別冊ジュリスト 214 金融商品取引法判例百選（2013 年 2 月）

オフィスアワー

金曜 6 限 18:30～20:00 研究室

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今いま

井い

猛たけ

嘉よし

担当授業科目

刑法各論、刑法演習Ⅰ、国際刑事法、経済刑法、クリニック（刑事法）

自 己 紹 介

東京大学法学部卒、同（学士）助手、北海道大学法学部助教授、法政大学法学部助教授、同教授を経て、法

政大学法務研究科教授。 この間（助教授時代に）、3 年弱に渉り、在外研究（ケンブリッジ大学、ジュネーブ大学、フンボルト大学

等）に従事。 法制審議会（刑事法部会）幹事、委員、新旧司法試験考査委員、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、

OECD WGB（日本政府代表）等を歴任。

学生諸君へのメッセージ

刑法の学習において大切なのは、学説の分岐を「暗記」するのではなく、一見複雑に見える議論が何故、展

開されているのかという本質を「理解」することである。そのためには、判例の事案等、具体的な事例を常に

念頭に置く必要があるが、これは、初学者や、正解だけを手短に知りたいと思う者には、困難な作業であろう。

事例を常に想起し、具体的な議論を展開するには、多くの文献を読み込み、自分の頭で、一つ一つ問題を解決

していく癖を身につけるしかない（数学の問題を解くのと、全く同じである）。このような作業を厭い、他人

が整理した「マニュアル」や「レジュメ」で済まそうとすると、少なくとも新司法試験には、ほぼ確実に合格

しないであろう。将来、法律家になったときには、頼るべき「マニュアル」や「レジュメ」など無いことを肝

に銘じて、学習の王道を歩んでもらいたい。 刑法に限らず、法律学を学習する前提として、文章を正確に読めること、簡潔で論理的な文章を（パソコン

を用いないで）書けることが、必須である。法律学は「言葉と論理で相手を説得するための学問（ないし技術）」

だからである。こうした、正確かつ十分な文章処理能力を、刑法の学習を通じて、鍛えてもらいたい。

最近の研究テーマ

日本刑法、国際刑法、国際経済刑法。

最近の主要著書・論文

①学術論文 ・「支払用カードの保護に関する刑法の一部改正」（法律時報 75 巻 2 号，2003，pp.45―50） ・「刑法の解釈と立法」（法学教室 274 号，2003 ，pp.36―43） ・「イギリスにおける倒産犯罪」（法学志林 100 巻 4 号，2003，pp.1－67） ・「英米における倒産犯罪の問題状況―アメリカの状況を中心としてー」（現代刑事法 50 号，2003，pp.38―48） ・「イギリスにおける道路交通犯罪―悪質運転に対する近時の動向を中心にしてー」（法律のひろば 56 巻 7 号，

2003，pp.23―31） ・「組織体の刑事責任」（『環境刑法の総合的研究( 町野朔編) 』，2003，pp.360-380）

―8― ―9―

・「危険運転致死傷罪と危険の引受け」（現代刑事法 53 号，2003，pp.87―94） ・「預金の占有・誤振込みと財産犯の成否」（現代刑事法 55 号，2003，pp.104―110） ・「盗品関与罪の成否」（現代刑事法 57 号，2004，pp.97―103） ・「放火罪の成否」（現代刑事法 59 号，2004，pp.106―114） ・「ドイツ『国際刑法典』について（1）」（現代刑事法 62 号，2004，pp.71―81） ・「日本における証券犯罪」（『日中比較経済犯罪（第 9 回日中刑事法学術討論会報告書）』，2004，pp.144―161） ・「違法性の認識」（『刑法判例演習（川端博編）』，2004，pp.88―95） ・「文書偽造罪の成否（1）」（現代刑事法 61 号，2004，pp.109―118） ・「刑法総則の罰則整備」（ジュリスト 1276 号，2004，pp.53―61） ・「文書偽造罪の成否（2）」（現代刑事法 69 号，2005，pp.122―128） ・「不作為犯」（『ケース＆プロブレム刑法総論（山口厚編）』，2004，pp.57―76） ・「違法性」（『ケース＆プロブレム刑法総論（山口厚編）』，2004，pp.77―125，（「被害者の同意」pp.91－107を除く）

②判例評釈 ・「注意義務の存否・内容（1）―信頼の原則」（『刑法判例百選Ⅰ総論（第五版）』（別冊ジュリスト 166 号），2003，

pp.106-107） ・「背任罪における図利加害目的」（『刑法判例百選Ⅱ各論（第五版）』（別冊ジュリスト 167 号），2003，pp.136-137） ・「司法書士に対し金銭消費貸借契約証書に基づく公正証書の作成の代理嘱託を依頼するに際し偽造の同契約証

書を真正な文書として交付する行為と偽造私文書行使罪にいう「行使」」（法学教室 288 号，2004，pp.102-103） ③解説 ・『刑事法辞典』（信山社，2003）数項目の解説。 ・「刑法における人の始期」（法学教室 271 号，2003，p.135） ・「堕胎罪、遺棄罪の解釈。保護責任者の意義」（法学教室 272 号，2003，p.125） ・「遺棄罪の解釈。遺棄及び不保護の概念」（法学教室 273 号，2003，p.125） ・「危険運転致死傷罪―趣旨、保護法益、近時の裁判例」（法学教室 274 号，2003，p.153） ・ 電子計算機損壊等業務妨害罪―趣旨、保護法益、近時の裁判例」（法学教室 275 号，2003，p.125） ・「心的外傷後ストレス障害（PTSD）と傷害罪」（法学教室 276 号，2003，p.101） ・「預金の占有、誤振込みと、窃盗罪、詐欺罪、横領罪の成否」（法学教室 277 号，2003，p.111） ・「詐欺罪―国家的法益との関係、各種証明書の詐欺罪における財物性」（法学教室 278 号，2003，p.129） ・「盗品関与罪―趣旨、保護法益、近時の裁判例」（法学教室 279 号，2003，p.139） ・「放火罪における『公共の危険』の意義」（法学教室 280 号，2004，p.123） ・「放火罪における『建造物』の意義」（法学教室 281 号，2004，p.157） ・「文書偽造罪における偽造概念」（法学教室 282 号，2004，p.119） ④その他 ・「全国法科大学院めぐりー法政大学大学院法務研究科」（現代刑事法 69 号，2005，p.115） ・「企業活動とコンプライアンスーアンケート調査を踏まえた法的責任のあり方についてー」（早稲田大学 21 世

紀 COE プロジェクト：企業と市場に係る刑事法制研究グループ。COE シンポジウム「企業の社会的責任」に

おける基調報告。2004.11.13）

オフィスアワー

月曜 6 限 18:30～20:00 研究室

―10― ―11―

米こめ

谷たに

三かず

以もち

担当授業科目

国際経済紛争処理、国際経済法Ⅰ・Ⅱ

主 な 職 歴

長島・大野法律事務所（当時）アソシエイト（1989 年 4 月～1996 年 8 月） 通商産業省（当時）産業政策局・通商政策局課長補佐（1996 年 9 月～1998 年 8 月） 世界貿易機関(WTO)法律部法務官(1998 年 9 月～2002 年 6 月) 経済産業通商政策局通商機構部通商交渉調整官(2002 年 9 月～2003 年 11 月) 西村あさひ法律事務所カウンセル(2003 年 11 月～2005 年 12 月)、パートナー（2006 年 1 月～2008 年 9 月） 経済産業省通商政策局国際法務室長（2008 年 10 月～2015 年 10 月） 法政大学大学院法務研究科教授（実務家）（2004 年 4 月～） 西村あさひ法律事務所カウンセル（2015 年 10 月～）

自 己 紹 介

国際経済法という一般には聞き慣れない分野の実務に携わって１５年以上になります。主な職歴にあるように、

法律事務所のほか、国際機関（世界貿易機関（ＷＴＯ））及び政府（経済産業省）勤務を経験しました。ＷＴＯ

協定は、加盟国の政府措置を規律する国際約束であり、その履行を確保するために国際的な政府間の司法手続を

用意しています。この手続において、政府の担当者として、又は代理人として、さらに、仲裁人に比較されるパ

ネルの調査官として、多数の案件に関与してきました。ＷＴＯ協定のほか、経済連携協定・投資保護協定などの

策定・交渉・実施にも関わっております。また弁護士としては、政府に対する他、アンチダンピング関税・相殺

関税、輸出管理などに関して企業に対して助言を行ってきました。

学生諸君へのメッセージ

国際経済法は、日本ではまだまだ未開拓といえる分野ですが、世界的に見れば、近年急速に実務が発展してき

ており、日本政府にとっては当然のこと、企業にとっても無視できない分野になっています。関税・租税・規制・

知的財産権など特定分野の専門家が力を合わせて取り組む必要のある問題が増加しており、企業のプランニング

においても重要性が認められてきています。また法律論に政策論が複雑に絡み合う分野ですが、先例の蓄積が進

み、また個別紛争解決の重要性が大きくなった今日では、スペシャリストである法律家の役割が重要になってき

ています。 伝統的な法実務の重要性は増えこそすれ減ることはあり得ませんが、２１世紀の法律家として、こういった新

しい分野にも挑戦し、職域を拡大する気持ちももってもらえればと願っています。

最近の主要著書・論文

“Current Application of the WTO Rules to Domestic Policy Measures －An Effective Promotion of Trade, Or

―10― ―11―

an Unnecessary Distortion of Markets?”, in Akira Kotera et al.(eds.), The Future of the Multilateral Trading System: East Asian Perspectives (2009, Cameron May) 「適用法規－国際法の直接適用とその含意」（『国際投資協定～仲裁による法的保護』小寺彰編，2010） 「国際金融危機への通商法の対応とその課題－国際経済法を貫く公共哲学の必要性」（日本国際経済法学会年報

第 20 号，2011） 「ＷＴＯへの私人参加－問題は正統性か専門性か」（『国際経済法講座Ⅰ』日本国際経済法学会編、2012） 「航空機産業に対するＷＴＯ補助金協定の適用」（空法第５４号、日本空法学会編、2013） 『国際経済法』（松下満雄名誉教授との共著、東京大学出版会、2015） 「ＴＰＰと政府・企業法務」（藤井康次郎弁護士との共著、『ＮＢＬ』（商事法務）1063 号（2015 年）から不定

期連載。

オフィスアワー

水曜 6 限 18:30～20:00 研究室

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柴しば

田た

和かず

史ふみ

担当授業科目

商法演習Ⅰ・Ⅱ、企業結合法Ⅰ・Ⅱ 学生諸君へのメッセージ

新聞を読んだり、映画をみたり、テレビドラマを見たりしていると、しばしば商法や会社法に絡んだ話

を見つけることができます。近年に起こった印象に残る事件としては、東京電力の歴代取締役達の責任問

題、大王製紙の問題、オリンパスや東芝の粉飾決算の問題などいくつも挙げることができます。皆さんは、

まず、商法や会社法がどのように関係するかを考えてみてください。そうしたら、つぎに、マスコミの解

説の誤りを発見してください。商法や会社法の知識は専門知識になりますから、多くの場合、専門家でな

い人が執筆した法律の解説となり、正確ではありません。遊びながら間違い探しを試みてください。こん

なことを繰り返しているうちに、商法や会社法がだんだんと面白くなります。 また、会社法が苦手な人や苦手になるかもしれないと思っている人は、ぜひ、下記の『日経文庫ビジュ

アル・図でわかる会社法』（日本経済新聞出版社）を読んでみてください。電車に乗っているときや時間の

空いているときなどに、図解の絵を見て楽しんでいると、知らないうちに、会社法の心髄を押さえること

ができます。

最近の研究テーマ

いくつかのテーマを並行して研究している。 会社の合併・分割及び企業結合法の研究 〔1〕合併及び企業結合法の研究は私の生涯にわたる研究テーマである。1995 年・96 年にかけて,通産省・

産業政策局で行われた「株式会社の合併・分割に関する研究会」で座長を勤め、別冊商事法務 187 号にお

いて、『会社合併・分割の現状と課題』という報告書を上梓した。2010 年に商事法務の会社法コンメンタ

ール 17 巻の合併に関する解説を執筆し、翌年、同 18 巻の合併の手続に関する解説を執筆した。以来、毎

年、合併に関する論文を発表している。現在は、合併に関する研究、会社分割に関する研究、および、持

株会社とその被支配会社の研究を行っている。 〔2〕特株会社と連結納税制度の研究 連結納税制度の研究としては、1995 年から通産省・産業政策局で行われた「連結納税制度の研究会」に

唯一の商法委員として参画し、詳細な研究報告書を発表し、2002 年春には「連結納税制度と商法上の問題

点」という論文を公表した。 〔3〕1997 年・98 年にかけて、通産省・産業政策局で行われた「株式交換制度の研究会」で座長を勤め、

現実に巨大な事業会社を子会社とする持株会社を実現させるための法制度としての株式交換制度を研究し、

立法に寄与した。 〔4〕インターネットと会社の情報開示 アメリカ合衆国の証券取引委員会が始めた EDGAR システムを、どのように修正して、わが国へ導入す

べきかについて研究を進め、その成果として、2001 年 6 月から、金融監督庁において EDINET が稼動し

始めた。これについては、2002 年 1 月 1 日号のジュリストに論文を発表した。 〔5〕株式会社法の基本原理の研究

―12― ―13―

18 世紀および 19 世紀のドイツやイギリスやアメリカにおける株式会社法の基本原理を研究している。 〔６〕労働法と会社法の交錯 中央労働委員会において現実の労働問題に直面していた関係から、労働法と会社法が交錯する局面にお

いて生ずる問題を解決しなければならないと考えている。とりわけ、会社分割制度の悪用の問題は看過す

ることができないと考える。「新設分割実行前に行われた分割会社の不当労働行為と新設分割実行後の救

済命令の名宛人－モリタエコノス外一社事件について－」という論文を中央労働時報 1119 号 19 頁～31頁（財団法人労委協会、2010 年 6 月）に発表した。

最近の主要著書・論文

柴田和史（著）『会社法詳解（第２版）』（商事法務，2015） 柴田和史（著）『類型別中小企業のための会社法（第２版）』（三省堂，2015） 柴田和史（著）『日経文庫ビジュアル・図でわかる会社法』(日本経済新聞出版社，2014)、 柴田和史・北村・山田（著）『現代会社法入門（第４版）』（有斐閣，2015） 近藤・柴田和史・野田（著）『ポイントレクチャー会社法（第２版）』（有斐閣，2015）、 『現代商法入門(第９版)（近藤光男編）』(有斐閣，2014)、 『デイリー六法（平成 28 年版）』の商法の部分を編集（三省堂，2015） 柴田和史（著）『類型別中小企業のための会社法』（三省堂，2012） 柴田和史（著）『会社法詳解』（商事法務，2009） 柴田和史・北村・山田（著）『現代会社法入門（第３版）』（有斐閣，2010） 近藤・柴田和史・野田（著）『ポイントレクチャー会社法』（有斐閣，2009） 柴田和史＝野田博（編）『会社法の実践的課題』（法政大学現代法研究所，2011) 柴田和史＝野田博（編）『会社法の現代的課題』，法政大学現代法研究所，2004) 『現代商法入門(第 8 版)（近藤光男編）』(有斐閣，2009)、 『新六法(平成 22 年版)』の商法及び経済法・消費者保護法の部分を編集(三省堂，2009)、 柴田和史（著）『日経文庫ビジュアル・株式会社の基本（第３版）』(日本経済新聞社，2006)、 論文「合併法理の再構成（１）～（６・完）」法学協会雑誌 104 巻～107 巻（1987～1990）、 論文「機能的企業評価論」（竹内昭夫教授還暦記念論文集『現代企業法の展開』（1990），437 頁～472 頁、 論文「ポイズン・ピル」法学志林 87 巻 4 号 77 頁～110 頁（1990）、 論文「竹内商法学の軌跡」ジュリスト 1118 号 25 頁～33 頁（1997）、 論文「子会社管理における親会社の責任」（別冊商事法務 206 号，『持株会社をめぐる商法上の諸問題』，1998，p.105 以下） 論文「二段階代表訴訟」（竹内昭夫教授追悼記念論文集『商事法の展望』，商事法務，1998，pp.487－529) 論文「大株主の忠実義務と連結納税制度」（田村諄之輔先生古稀記念論文集『企業結合法の現代的課題と展

開』所収，商事法務，2002) 論文「取締役および大株主の情報開示義務(1)～(3)」（法曹時報 55 巻 1 号 1 頁、7 号 1 頁、12 号 1 頁(法曹

会，2003)、 論文・柴田和史＝神田秀樹共著「電子株主総会への展望」（岩村充＝神田秀樹（編）『電子株主総会の研究』，

弘文堂，2003，pp.131－150) 論文「配当還元法の一考察」(江頭憲治郎先生還暦記念論文集『企業法の理論』所収，商事法務，2007) 論文「追出合併と対価柔軟化」（『ビジネス法務体系Ⅱ』，日本評論社，2006）

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論文「現金交付合併と正当な営業上の目的の理論」柴田和史＝野田博（編）（『会社法の現代的課題』，法政

大学現代法研究所，2004)、 論文「非上場株式の評価」『会社法の争点』60 頁～61 頁（2009 年）、 論文「経営判断の原則・研究序説」柴田和史＝野田博（編）（『会社法の実践的課題』，法政大学現代法研究

所，2011)、 論文「吸収合併における不動産の対抗要件の問題」（関俊彦教授古稀記念論文集『変革期の企業法』，商事

法務，2011，pp.143－196) 論文「吸収合併における包括承継と一身専属性の認められる債権債務」、前田重行先生古稀記念論文集『企

業法・金融法の新潮流』265 頁～312 頁（商事法務・2013 年 1 月） 論文「吸収合併における包括承継と根保証契約」、岩原紳作ほか（編）『会社・金融・法（下巻）』215 頁～

248 頁（商事法務・2013 年 11 月）、 論文「準共有株式の準共有者による議決権行使方法」私法判例リマークス 49 号 215 頁～248 頁（日本評論

社，2014 年）、 論文「平成 26 年会社法改正の概要」法政大学法科大学院紀要 10 巻 13 頁～24 頁（2014 年 8 月）、 論文「呈示期間経過後の小切手譲渡と善意取得」手形小切手判例百選第７版 124 頁～125 頁（2014 年）、 論文「株式等売渡請求制度」法律時報 87 巻 3 号（2015 年 2 月） 論文「会社法 361 条における賞与についての考察」法政大学法科大学院紀要 11 巻 1 頁～17 頁（2015 年 8月）

オフィスアワー

金曜 6 限 18:30～20:00 研究室

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新堂しんどう

明子あ き こ

担当授業科目

民法演習Ⅰ・Ⅱ

自 己 紹 介

利益分析しなさい、そして、逃げないで結論を出しなさい、という恩師の言葉を守ろうと日々

格闘していますが、なかなかうまくいきませんね。

学生諸君へのメッセージ

判旨を覚えて済ませるのではなく、誰が誰をどうして訴えていて、裁判所はどういう判決を

したのか、誰がなぜ控訴したのか、誰がなぜ上告したのか、最終的に誰が勝って誰が負けたの

か、当事者はそれで納得したのか等々を考えながら、判例を読むように心がけてください、と

いうか、私もそう読むよう努力しています。これも、別の恩師が教えてくれたことです。

最近の研究テーマ

第三者のためにする契約、責任競合、純粋経済損失

最近の主要著書・論文

①中馬義直・新堂明子「§§ 537～539」谷口知平・五十嵐清編『新版 注釈民法(13) 債権(4)〔補訂版〕』691～792 頁（2006 年） ②新堂明子「たんなる不実表示と契約違反としての不実表示：イギリス法のスケッチ」みんけ

ん:民事研修 660 号 2～25 頁（2012 年） ③同「契約と過失不法行為責任の衝突――建物の瑕疵により経済的損失(補修費用額)が生じる例

をめぐって」北法 61 巻 6 号 2270～2249 頁（2011 年） ④同「契約と過失不法行為責任の衝突――建物の瑕疵により経済的損失(補修費用額)が生じる例

をめぐって」ＮＢＬ936 号 17～28 頁（2010 年） ⑤同「イギリス法における契約責任と不法行為責任の競合について」 北大法学論集 60 巻 6 号

1752～1725 頁（2010 年） ⑥同「建物の瑕疵の補修費用に関する建築請負人の建物買主に対する不法行為責任――最二判

平成 19.7.6 を製造物責任法の観点から考察する」 ＮＢＬ890 号 53～63 頁（2008 年）

オフィスアワー

金曜 6 限 18:30～20:00 研究室

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高たか

須す

順じゅん

一いち

担当授業科目

民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ、民事法演習、クリニック（コンプライアンス）、現代的契約関係法

主 な 職 歴

・昭和 63 年、弁護士登録(東京弁護士会)、現在に至る。 ・平成 2 年より順次、法政大学第一部法学部、第二部法学部、通信教育学部の各兼任講師を務める。 ・東京弁護士会の綱紀委員会、弁護士研修委員会、業務委員会の各副委員長及び日本弁護士連合会司法制度

調査会民事部会副部会長を務める。 ・2015 年２月まで民法（債権法）改正作業につき、法務省法制審議会民法（債権関係）部会幹事。

自 己 紹 介

本学を卒業した 50 代半ばの弁護士です。30 年来の阪神タイガース・ファンということもあって、港区の

虎ノ門に法律事務所を構えております。また、パソコンは Mac です。このような私を一言で表現するとす

れば、つまりは反骨ということになるのでしょうか。もっとも見かけは穏やかですし、自分では紳士のつ

もりでいます。妻と子供にも恵まれ、幸福な人生を送っています。そして、母校で教鞭を取ることに大い

なる喜びを感じています。 日常の弁護士業務は民事事件が主体となっています。依頼者層は幅広く小学校の同級生の人生相談から

上場企業の顧問業務まで、様々な事件を担当しています。また、ここ数年は民法（債権法）の改正作業に

取り組んでいます。120 年ぶりの債権法全面改正については皆さんにも大きな影響があると思います。本年

度はいよいよ平成民法が現実化する予定です。 これまで受任した数々の事件、一人ひとりの依頼者との関係を通じて、私という一人の弁護士が形成さ

れてきたというのが実感です。このような全人格的な弁護士としての私の姿をそのまま見てもらいたいと

思っています。 でも、やっぱり、座右の銘は、「長い物には巻かれ……ない。」かな。

学生諸君へのメッセージ

皆さんは、21 世紀のわが国法曹制度の根幹を担う、まさにパイオニアとしての新しい人材です。「時代に

はその制度を、制度にはその人材を」、私は、このことに意義を感じて、法科大学院の専任教員の一人にさ

せていただきました。そして，それ以前の 10 数年に及ぶ学部の兼任講師経験から学んだことは、私が一所

懸命にならなければ、皆さんに感動を与えられないということです。ですから、私は一所懸命に授業に臨

む覚悟です。どうか皆さんも一所懸命に勉強に取り組んでください。そして、自らの手で自らの人生を切

り開いてください。これから始まろうとしている皆さんの挑戦にエールを送りたいと思います。

―16― ―17―

最近の主要著書・論文

「集合将来債権譲渡担保契約の効力」（信山社，現代民事法学の構想所載） 「集合将来債権譲渡担保契約における権利移転の時期」（法政法科大学院紀要 2 巻 1 号所載） 「電子記録債権法と将来債権譲渡担保」（遠藤光男元最高裁判事喜寿記念文集・実務法学における現代的諸

問題所載） 「the Champions of Civil Code としての弁護士の役割」（日本弁護士連合会「自由と正義」2009 年 3 月

号所載） 『ロースクール民事法』（単著，酒井書店） 「債務不履行責任（損害賠償責任および解除権）のあり方と要件事実論」（日本評論社，債権法改 正と要件事実所載） 『民法（債権法）改正を問う』（単著，酒井書店） 「民法（債権法）改正に関するささやかなテクスト」（酒井書店，債権法の近未来像所載） 「詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討（上）（下）」（商事法務，ＮＢＬ949 号，950 号所載） 「続・詐害行為取消権の法的性質に関する実証的検討」（法政法科大学院紀要８巻 1 号所載） 「詐害行為取消と法人格否認の法理」（日本評論社，民・商法の溝をよむ所載） 「債権法改正作業と濫用的会社分割」（商事法務，濫用的会社分割所載） 『民法から考える民事執行法・民事保全法』（単著，商事法務） 「見えてきた平成民法の姿」（ぎょうせい,法律のひろば 2013 年 5 月号所載） 『事案分析要件事実』（編著，弘文堂） 『判例にみる詐害行為取消権・否認権』（編著、新日本法規） 「民法（債権関係）改正のエッセンス・詐害行為取消権」（商事法務，ＮＢＬ1047 号所載） 「いよいよ決まった民法（債権関係）改正・重要項目解説その２」（日本弁護士連合会「自由と正義」2015

年５月号所載） 「訴訟告知の効力（上）（下）〜債権法改正の文脈において〜」（商事法務，ＮＢＬ1063 号，1064 号所載）

オフィスアワー

木曜６限 18:30〜20:00 教室あるいは研究室

―18― ―19―

田た

中なか

開ひらく

担当授業科目

刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ、クリニック（刑事法）

自 己 紹 介

1977 年 東京大学法学部卒業 1991 年～ 法政大学教授 2000 年～2012 年, 2014 年, 2015 年 司法試験考査委員（刑事訴訟法担当） 2004 年 弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

学生諸君へのメッセージ

「悪しき隣人」ではない立派な法律家になってください。

最近の研究テーマ

刑事訴訟法の生成と発展(明治以降)、準抗告、接見交通、迅速な裁判、裁判の公開、証人保護、銃器犯罪

とその対策、アメリカ刑法の域外適用などにつき、研究を進めている。

最近の主要著書・論文

井上正仁・渡辺咲子・田中開[編著]『日本立法資料全集 121・刑事訴訟法制定資料全集・昭和刑事訴訟法編』

(1)~(11) (信山社，2001~2015) 長沼範良・田中開・寺崎嘉博[著]『刑事訴訟法』〔第 4 版〕(有斐閣アルマ，2015) 長沼範良・酒巻匡・田中開ほか[著]『演習刑事訴訟法』〔第 3 版〕(有斐閣，2005)

田中開[著]「捜査手続と準抗告」刑事訴訟法の争点(新・法律学の争点シリーズ 6)(有斐閣，2013) 田中開・成瀬剛[著]「接見交通⑴―接見指定の合憲性・要件」刑事訴訟法判例百選〔第 9 版〕(有斐閣，2011) 田中開[著]「迅速な裁判―高田事件」刑事訴訟法判例百選〔第 9 版〕(有斐閣，2011)

オフィスアワー

火曜 6 限 18:30～20:00 研究室

―18― ―19―

土屋つ ち や

文ふみ

昭あき

担当授業科目

民法演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ、民事基礎演習、要件事実演習

自 己 紹 介

東京高裁判事を退官するまで 33 年の大半を民事裁判に携わってきました。 2009 年度から 2014 年度までの 6 年間東大法科大学院で民事法を担当していました。

学生諸君へのメッセージ

大学院での勉強は自学自習が基本です。何より基礎的なことの習得が大事です。

法律の勉強が面白くなってきたら、希望も見えてきます。

最近の研究テーマ

事実認定と法解釈の境界の問題、民事判決の国民の受容の問題、民事裁判とマスメディア、法曹養成教

育の方法論等。

最近の主要著書・論文

『民事裁判過程論』（有斐閣、2015 年）、共編『債権法改正と裁判実務ⅠⅡ』（商事法務、2011,2013）、 同『ステップアップ民事事実認定』（有斐閣、2010）

オフィスアワー

月曜 4 限 15:10～16:40 研究室（春学期） 月曜 4 限 15:05～16:35 研究室（秋学期）

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遠とお

山やま

純じゅん

弘こう

担当授業科目

財産法Ⅰ・Ⅱ、基礎ゼミⅠ・Ⅱ

自 己 紹 介

北海道大学法学部を卒業後，同大学院で民法を専攻し，その後，北海学園大学法学部助手，講師，小樽商

科大学商学部企業法学科准教授を経て，2011 年より法政大学法科大学院教授に就任しました。 学部時代に必ずしも条文に包摂できない多くの解決を目の当たりにして，法律とは何なのか，ということ

に疑問を持ち，結局，ここまできてしまいました。

学生諸君へのメッセージ

法律を勉強しているとしばしば見られることですが，一見似たような事案においても，場合によっては，

異なる解決が示されることがあります。現実の法律問題を解決するためには，知識を増やすだけでは十分で

はありません。結論を導く思考プロセスも重要となります。思考プロセスと知識は車の両輪です。それを念

頭において勉強してください。

最近の研究テーマ

法典と法発展との関係について勉強しています。この関係を勉強するに当たって，具体的には，代償請求

権，債権譲渡および契約解除について勉強をしています。今日，法的問題に対する解決は，法律のみから帰

結されているわけではありません。そもそもそのようなことが許されるのか，あるいは，もしそれが許され

るとするならば，そもそも法律とは何なのか，という問題に突き当たります。具体的な問題を通してそのよ

うな問題について考えています。

最近の主要著書・論文

「損害賠償、解除、そして帰責事由」『民法学における古典と革新』（成文堂，2011 年） 「債権譲渡と債務者の異議を留めない承諾」『北海学園大学法学研究』39 巻 2 号（2003） 「不履行と解除（1）（2）（3・完）」『北海学園大学法学研究』42 巻 3 号（2006），43 巻 1 号 2 号（2007）

「ドイツ法における催告解除と契約の清算（1）（2）（3・完）―催告解除は解除法における万能薬か―」『北

海学園大学法学研究』45 巻 3 号（2009），46 巻 2 号，46 巻 3 号（2010） 「民法１１０条における信頼保護―信頼保護に関する一考察―」法政法科大学院紀要 10 巻 1 号(2014)

オフィスアワー

水曜６限 18:30～ 法科大学院棟１Ｆラウンジ

―20― ―21―

中なか

村むら

芳よし

彦ひこ

担当授業科目

民事訴訟実務の基礎、ローヤリング（面接交渉）、クリニック（市民間紛争）、エクスターンシップ、倒産

法演習、民事訴訟法判例演習Ⅱ

主 な 職 歴

弁護士（第二東京弁護士会所属） 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員 元司法研修所教官（民事弁護担当） 元司法試験考査委員（民事訴訟法担当）

自 己 紹 介

弁護士としては、これまで各種損害賠償請求事件、倒産事件、債権回収、離婚、相続など一般民事事件

全般を手がけてきています。 特に、破産管財人や民事再生の監督委員として、多くの倒産事件に関与し、様々な経験をさせて頂きま

した。長年、興味を持っているのは、リーガル・カウンセリングやＡＤＲ（裁判外紛争処理）で、弁護士

会の法律相談センターや仲裁センターに長らく関わってきました。現在は、法律家という枠にこだわらず、

心理臨床などの隣接領域の人たちと連携を取りながら、クライアントにどのようなことを提供できるかを

考えています。 法科大学院では、弁護士法人法律事務所リエゾンの一員として授業の担当と実際の事件対応の両方を行

なっています。

学生諸君へのメッセージ

私の担当する民事系科目は、弁護士の業務としては、相談･交渉・ＡＤＲから訴訟・倒産まで理論と実践

の両面で幅広く関わることになっています。特に、ローヤリングやリーガル・クリニックでは、実際のケ

ースがどのように展開していくかを考えることを通じて、法の意味や役割あるいは法以外のファクターの

重要性を探っていきます。次の世代を担う法律家には何が求められているのかを一緒に考えていければと

思います。

最近の主要著書・論文

『リーガル・カウンセリングの技法』（和田仁孝教授と共著）（法律文化社，2006） 『新民事救済手続法』（井上治典，中島弘雅編）第 2 部第 1 章，第 3 部第 5 章担当（法律文化社，2006） 『ＡＤＲ－理論と実践』（和田仁孝編）第 5 章，第 6 章，第 7 章，第 12 章担当（有斐閣，2007） 「声を聴く法専門家」井上治典他編『現代調停の技法』（判例タイムズ社，1999，p.461 以下） 「企業倒産処理における監督官庁の役割－金融機関等の破綻処理を手掛かりとして」河野正憲，中島弘雅

編『倒産法大系－倒産法と市民保護の法理』（弘文堂、2001、p.241 以下）

―22― ―23―

「ＡＤＲ法立法論議と自律的紛争処理志向」早川吉尚他編『ＡＤＲの基本的視座』(不磨書房，2004，p.233以下） 「相談業務と弁護士」和田仁孝他編『弁護士活動を問い直す』（商事法務，2004，p.227 以下） 「ＡＤＲ法で民事紛争処理システムはどう変わるのか」（法学セミナー，2005 年 7 月号，p.10 以下） 「対話型医療事故紛争ＡＤＲについて」（法学セミナー，2007 年 7 月号，p.38 以下） 「弁護士とＡＤＲ」『仲裁とＡＤＲ』仲裁ＡＤＲ法学会誌 VOL2(商事法務，2007，p.36 以下） 「日本における調停実務の趨勢 ―立法、プロフェッション、教育－」（神戸法学雑誌第 57 巻 1 号，2007，p.83 以下） 「紛争処理過程における第三者の役割」山本顕治編『紛争と対話』（法動態学叢書 4）(法律文化社, 2007，p.116 以下） 「ＡＤＲにおける事実認定と対話」市民と法 2008 年 10 月号（民事法研究会，2008，p.73 以下） 「面接・交渉・裁判外紛争処理のシミュレーション」(日本弁護士連合会・自由と正義，2009.4) 「ＡＤＲプラクティス論 －事実認定・法情報提供のあり方を中心に」小島武司先生古稀祝賀〈続〉『権利

実効化のための法政策と司法改革』（商事法務，2009，p.567 以下） 「ゲームセンター建築工事の請負代金請求」瀬川信久他編『事例研究民事法［第 2 版］①』（日本評論社，

2013，p.364 以下） 「ローヤリング教育の現場」日本弁護士連合会法科大学院センターローヤリング研究会『法科大学院にお

けるローヤリング教育の理論と実践』（民事法研究会，2013，p.106 以下） 「生活紛争と訴訟」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座〔第３期〕第２巻』（日本評論社，2014，p.39 以下） 「臨床的ＡＤＲ論－個別的なるもの」和田仁孝先生還暦記念『振舞いとしての法』（法律文化社，2016，p.185以下）

オフィスアワー

金曜６限 18:30～20:00 法律事務所リエゾン

―22― ―23―

浜はま

川かわ

清きよし

担当授業科目

行政法基礎、行政法演習Ⅰ・Ⅱ、エクスターンシップ

自 己 紹 介

京都大学大学院法学研究科（公法学専攻）博士課程単位取得退学。1975 年、法政大学法学部助教授、1983年から同教授、2004 年から法科大学院教授。1997 年から 2004 年まで日本学術会議会員。その他、弁護士

会の懲戒委員、綱紀委員、市の情報公開・個人情報保護審査会委員などを務める。

学生諸君へのメッセージ

行政法は体系が曖昧で何を学んでいるか（学ぶべきか）分からない、とよくいわれます。行政法総論と

行政救済法がありますが、イメージがはっきりしないのは総論のことでしょう。総論で学ぶのは、行政組織、

行政法の法源、行政の行為形式、この３つと理解して下さい。行政組織は常識論にみえますが、行政法論の

基礎であり、用語法を身に付けないと勉強は前に進みません。法源論は面食らうでしょう。行政法という法

律がなく、多数の法律、政省令などが登場します。行政手続法などの一般法は授業で学びますが、実務では

個別法を読めることが必須です。事件処理でもっとも重要なのは処分（行政行為）についての知識ですが、

処分以外の行政特有の行為形式も正確に理解する。そして、裁判実務のための目標は、行政の行為（特に処

分）に違法がある（ない）という主張ができることです。 行政救済法は、行政事件訴訟法にさだめる裁判手続が中心になりますが、行政特有の損害賠償制度（国家

賠償）、裁判外救済手続の不服申立てを学びます。総論は、2 年生の行政法基礎（1 年生も履修可）と行政

法演習１、救済法は 3 年生の行政法演習２となっています。カリキュラムに沿って順に学ぶことで、行政

事件を担当する法律家としての十分な能力を身に付けることができるでしょう。 アプローチに苦労するかもしれませんが、分かってしまえば、得意科目の一つになる可能性は高いのです。

最近の研究テーマ

行政の行為形式、行政訴訟制度、行政組織法（官僚制）など。

最近の主要著書・論文

『コンメンタール行政法 I 行政手続法・行政不服審査法』共編著(日本評論社，2008) 『コンメンタール行政法 II 行政事件訴訟法・国家賠償法』共編著（日本評論社，2006） 「行政改革下における行政と行政法」（公法研究 70 号，2008）

オフィスアワー

木曜 5 限 16:50〜18:00

―24― ―25―

日ひ

野田の だ

浩ひろ

行ゆき

担当授業科目

基本的人権、統治の基本構造、憲法演習Ⅰ・Ⅱ、憲法判例演習Ⅰ・Ⅱ、ドイツ法、現代人権論

自 己 紹 介

広島出身ですが、大学院学生時代や前任校での仕事の関係で、福岡での生活の方が人生の過半を占めるこ

とになりました。ということで、広島弁と博多弁の入り交じった発言をすることがあります。 少年時代にエラリー・クイーンやアガサ・クリスティをよみふけった影響で、今でもミステリ好きです。

論文を執筆するときも、プロットや伏線に凝る衝動に駆られて困る時があります。どうかよろしくお願いし

ます。

学生諸君へのメッセージ

皆さんは、法科大学院において、法の解釈という技法を用いて、憲法をはじめとした法の規範内容を政治

や社会の中で実現するためのすべを学ぶことになります。そこでは、規範と現実との間で視点を何度も往復

させ、思考を練り上げてゆく作業が要求されます。こうした法科大学院での勉強にとって、判例や具体的事

例の検討はきわめて重要ですが、そこで示される法的推論には一定のきまりごとがあり、この「作法」を早

い段階で理解することが、効果的な学習の一つのカギとなります。 権利・自由の確保と正義の実現をめざし、法的知識と論理的思考を駆使して紛争の解決にあたる法曹。そ

うした法曹の使命に共感を覚えて、ハードな勉強をも厭わず法科大学院の門をくぐった皆さんの心意気を実

社会に生かすためには、そのための「知恵」が必要となるのです。法の理念を実現するための「知恵」を、

私たちといっしょに身につけていきましょう。

最近の研究テーマ

ここ数年、国家権力の民主的正統性に関するドイツの判例・学説理論を研究してきました。現在は、契約

の自由を中心とした私的自治（Privatautonomie）の原則について、やはりドイツの判例・学説を参考にし

た憲法学的研究を行っています。

最近の主要著書・論文

◆「民主制原理と機能的自治」曽我部真裕・赤坂幸一編『大石眞先生還暦記念・憲法改革の理念と展開（上

巻）』（信山社・2012 年）313 頁以下 ◆「憲法制定と改正の国法理論」阿部和光編『転換期の市民社会と法』（成文堂・2008 年）39 頁以下

◆「裁判官弾劾」長谷部恭男ほか編『憲法判例百選[第６版]』（有斐閣・2013 年）396 頁以下

◆「選挙権・被選挙権の性質」大石眞・石川健治編『憲法の争点[第三版]』（有斐閣・2008 年）182 頁以下

オフィスアワー

火曜 6 限 18:40～20:10 L304

―24― ―25―

廣ひろ

尾お

勝かつ

彰あき

自 己 紹 介

１９８２年九州大学大学院法学研究科修士課程終了。 １９８８年～１９９９年久留米大学法学部講師・助教授。 ２０００年～法政大学法学部教授。

学生諸君へのメッセージ

何事も「自力救済」が基本ではないかと思っています。とにかく、自分を信じて、頑張ってください。

できるかぎりの応援はしますから。

最近の研究テーマ

民事訴訟における本案の審理過程において、当事者は、それぞれ、いつ、どのように、どんな事実を

主張したり、どんな証拠を提出したりする必要があるのか。このような問題が基本的な研究テーマです。

そうしたテーマに関連し、かつて、(西)ドイツや日本のいわゆる事案解明事務理論を手がかりとして、「訴

訟資料の収集に関する当事者の役割」を論じたり(九大法学 52 号)、争点形成手続の在り方を中心として、

「民事訴訟の当事者主義的審理構造」を論じたりしたことがあります(民事訴訟雑誌 38 号)。民事訴訟の

本案の審理過程における当事者の主張・立証活動の在り方。これからも、そのようなテーマについて、

個別具体的な研究を深め、機会があればその成果を発表していきたいと思っています。

オフィスアワー

火曜 6 限 18:30～20:00 研究室

―26― ―27―

水野み ず の

智とも

幸ゆき

担当授業科目

（1 年生科目）刑事訴訟法Ⅰ・Ⅱ、刑事基礎演習 （2 年生科目）刑法演習Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟実務の基礎 （3 年生科目）刑法判例演習Ⅰ

1962 年生まれ。1988 年から 2012 年まで裁判官。主として刑事事件を担当。途中、司法研

修所刑事裁判教官、（旧）司法試験委員（刑法）を担当する。 趣味は詩吟とトライアスロンです。酒と旅を好みます。

学生諸君へのメッセージ

法科大学院に入り、やらなければいけない事の多さに押しつぶされそうに感じているかもし

れません。でも、まずは自ら必死でやってみるしかありません。しばらくした後、そのやり方

で続けるのがいいか、別のやり方がいいのか検討してみましょう。自分に合った勉強方法を見

付けることがとても大事です。私たちも力の限り、そのサポートします。迷ったとき、悩んだ

ときは、遠慮せずに声をかけて下さいね。 それから、司法試験までの勉強はマラソンのような長丁場です。しっかりしたペース（合格

までの計画）を作り、途中の補給（リフレッシュ）も怠りなく、粘り強い心を持って、走って

行きましょう。仲間と励まし合うこともとても有意義です。 裁判官として様々な人や事件に悩むと共に、司法研修所教官として後進の指導にも当たった

経験を活かし、学生諸君へ、心構え、思考の方法、表現の仕方などを伝えていきたいと思って

います。学内で見かけたら、遠慮なく質問を持ち掛けて下さい。

最近の研究テーマ

人を罰するとはどういうことか（法哲学） 刑法と刑事訴訟法の架橋（不可罰的事後行為と起訴裁量の関係など）

最近の主要著書・論文

違法収集証拠排除法則の認定（木谷明編・刑事事実認定の基本問題所収） 共犯事件における没収・追徴（法政法科大学院紀要所収）

オフィスアワー

火曜 5限 16:50～18:20 研究室（経営会計大学院棟 6階 24号室…法科大学院の左隣の建物）

自 己 紹 介

―26― ―27―

山やま

崎ざき

雅まさ

彦ひこ

担当授業科目

法曹倫理，クリニック（生活紛争）

自 己 紹 介

弁護士として，中堅と思っていたのに，気が付くと還暦を過ぎる年になりました。弁護士経験は 38 年

ありますが，当然成功談ばかりでなく，失敗談もいろいろあります。 性格は，自分なりの正義感と単純さがあるので，熟慮する前に動く癖があり，反省はしますが直りませ

ん。 法政大学とは，法政二高時代を入れると人生の 4 分の 3 は，生徒，学生，司法講座講師，法政法曹会事

務局など立場は変わっても常に関わっており，大学と業務両方の立場になる後輩を育てられる機会を与えら

れ，身を引き締めています。 授業の中では，理論ばかりでなく，私なりの経験（成功と失敗）を伝えていきたいと思います。

学生諸君へのメッセージ

法律紛争（特に民事）の解決の道筋は，一つではありません。 弁護士が，勝敗の見通し（法律の実務上の解釈，判例の知識）を持つことができ，どのような方法，手

続をとるか（交渉，調停あるいは裁判か）を選択して，最良の策を判断できなければ依頼者の役に立ちませ

ん。その弁護士の判断を依頼者に納得してもらうためには，信頼されることが必要です。私の担当である法

曹倫理は，社会の中や依頼者から信頼される弁護士の行動・態度を考えてもらうことであり，クリニックで

は，生活紛争，特に借地，借家に関係する事案の解決の方法を考えます。

最近の研究テーマ

弁護士職務基本規程の解釈，運用および同規程と懲戒理由との関係

最近の主要著書・論文

『弁護士倫理の理論と実務』（日本加除出版，2009，改訂版 2013，共著） 『倫理研修』（第一法規，日弁連研修叢書現代法律実務の諸問題〈平成 21 年度研修版〉収録）

オフィスアワー

火曜 6 限 18:30～20:00 研究室

―28―

―28―

４．兼担・兼任教員紹介（各五十音順）

1．担当授業科目、2．最近の研究テーマ、3．最近の主要著書・論文、4．オフィスアワー

【兼担教員】

岸井 大太郎

1 経済法Ⅰ・Ⅱ、経済法演習

2 ①独占禁止法の執行・実現（課徴金、民事救済、刑事罰など）

②政府規制分野と独占禁止法

③企業規制の法律学（公益事業、安全規制など）

3 『経済法―独占禁止法と競争政策―（第 8 版）』共著 （有斐閣 2016）

『註釈独占禁止法』共著 （有斐閣 2009）

『独占禁止手続法』共著 （有斐閣 2002）

『情報通信の規制と競争政策』（白桃書房 2014）

『公益事業の規制改革と競争政策』共著 （法政大学出版局 2005）

4 授業後に質問等を受け付ける

大野 達司

1 法哲学

2 最も一般的には「市民社会に」おける法と主体（市民）の問題、より一般的には法概念論。これまで主たる対

象は、ドイツ、ヴァイマル時代の法思想(ケルゼン・シュミット・ヘラーなど)としてきた。これらの議論は、最近で

は歴史の対象ともなりつつあるが、なお今日的意味を失っていないと考えている。この点については、「ワイ

マール期国法学における方法と主体の問題」(『神奈川法学』、『法学志林』に連載中)を参照。ここ数年は対

象を幾分広げるとともに、都市自治や少数民族とナショナリズムの問題などにも関心を向けつつある。前者

については、「積極国家と分権化された統一国家」(『法哲学年報 1997』)所収、後者については竹下・平野・角

田編『トピック法思想』(法律文化社)両者の接点として「統合と分散」(今井編『新・市民社会論』所収)を参照。

現代の市民社会論と法哲学については、『法哲学年報２０１０ 市民／社会の役割と国家の責任』。その関係

もあり、近代日本社会と外国法思想の関係について検討を始めた。

3 ヘラー『ヴァイマル憲法における自由と形式』(風行社)

「自治と自由」名和田是彦編『社会国家・中間団体・市民権』（法政大学出版局）

「市民社会（論）と主権論」『学術の動向』2008/10

シェーフォルト『多層的民主主義の憲法理論』（風行社）

『公共空間における個の自律』（共編著・風行社）

『主権のゆくえ』（編著・風行社）

「法、公共性、社会的同質性」『法の理論３１』

『社会と主権』（編著・法政大学出版局）

『近現代法思想史入門』（共著、法律文化社：2015 年 12 月刊予定）

4 授業後に質問等を受け付ける

質問がある場合は E-mail で受け付ける

―30― ―31―

坂根 徹

1 行政学

2 国際行政・調達行政・国際公共政策・国連システムの行財政等

3 ・「四国 4 県の政策連携強化に関する一考察―四国広域連合の政策展望」（『愛媛大学法文学部論集 総合

政策学科編』第 33 号、2012 年に所収）

・「国連 PKO の財政支出構造と政府・企業からの調達」（日本国際連合学会編『日本と国連―多元的視点か

らの再考』国連研究第 13 号、国際書院、2012 年に所収）

・「国連行政の財政統制に関する一考察―調達行政の内部統制に焦点を当てて｣（『愛媛法学会雑誌』第 38

巻 3-4 合併号、2012 年に所収）

・「世界銀行の開発援助プロジェクトにおける調達を規律する法構造の解明―国際機構法の枠組みを用いて

の考察」（秋月弘子・中谷和弘・西海真樹編『人類の道しるべとしての国際法―平和、自由、繁栄をめざして』

（横田洋三先生古稀記念論文集）、国際書院、2011 年に所収）

・「UNHCR の難民支援における調達行政」（『愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編』第 29 号、2010 年に

所収）

・「国連システムにおける調達行政の意義と企業・NGO の役割」（日本国際連合学会編『国連研究の課題と

展望』国連研究第 10 号、国際書院、2009 年に所収）

・“Public Procurement in the United Nations System” (in Khi V. Thai ed., International Handbook of Public

Procurement, Taylor and Francis, 2008)

4 授業後に質問等を受け付ける。

森田 章夫

1 国際関係法（公法系分野）Ⅰ・Ⅱ

2 国際コントロール、国際海洋法、国家管轄権の域外適用

3 『国際コントロールの理論と実行』（東京大学出版会，2000）

小寺彰・岩澤雄司・森田章夫編『講義国際法 【第 2 版】』（有斐閣，2010）

中谷和弘・植木俊哉・河野真理子・森田章夫・山本良『国際法 【第 3 版】』（有斐閣アルマ，2016）

「外国人不法行為法の法的問題点－国際法上の観点からする分析」『ジュリスト』1299 号（2005，pp. 43-50）

“Piracy Jure Gentium Revisited”, JYIL, Vol. 51(2008, pp. 76-97)

「国際法上の海賊(Piracy Jure Gentium)－国連海洋法条約における海賊行為概念の妥当性と限界－」『国

際法外交雑誌』第 110 巻 2 号（2011, pp. 1-24）

4 授業後に質問等を受け付ける

中野 勝郎 1 アメリカ政治論 2 アメリカ合衆国のデモクラシー、立憲主義、権力分立制、連邦制、政党制などを考察しています。 3 『アメリカ連邦体制の確立』（東京大学出版会，1992)

「アメリカ共和制の時間と空間」小川浩三編『複数の近代』(北海道大学図書刊行会，2001) 4 授業内容についての質問・相談がある場合は、まず、電子メールで問い合わせてください。

浜村 彰

1 労働法Ⅰ・Ⅱ

2 企業内労働者代表制、労働者派遣法、労働契約法など。

3 「就業規則の法的拘束力と不利益変更に対する個別合意」労旬 1837 号（2015 年）、「若手の教育・研究者をめ

ぐる労働法上の課題」日本労働研究雑誌 660 号（2015 年）、「従業員代表制をめぐる 3 つの論点」『毛塚古稀

記念論集・労働法理論変革への模索』（2015 年）、『ベーシック労働法(第 6 版)』(有斐閣，2015 年)、「労働協約

の規範的効力と一般的拘束力」『西谷古稀記念論文集・労働法と現代法の理論（下）』（2013 年）、『ライフステ

ージと法（第 6 版）』（2013 年）、「組合活動」『法学セミナー別冊コンメンタール労働組合法（第 2 版）』（2011 年)

4 授業後に質問等を受け付ける

質問がある場合は E-mail で受け付ける 等

―30― ―31―

【兼任教員】

麻生 光洋

1 クリニック（刑事法）

2 刑事法全般 経済刑法 コンプライアンス コーポレート・ガバナンス

3 「刑事裁判実務大系第８巻財産的刑法犯」（共著 青林書院）

「ジュリストブックス「刑法の平易化」（共著 有斐閣）

少年法判例百選 ２２ 「家庭裁判所送致と嫌疑の程度 大阪地判平成６年９月３０日判決」

ほか

4 授業後に質問等を受け付ける。

泉澤 章

1 労働法演習

2 日常的な個別労働問題や労働紛争における弁護士としての対応策など。

その他の分野で，再審事件を含めた誤判えん罪事件の原因究明など。

3 ・「日本版『司法取引』を問う」（単行本・共著，旬報社，2015 年）

・「『新しい捜査手法』の治安警察的危険性」（「法と民主主義」2013 年 12 月号）

・「えん罪原因を調査せよ-国会に第三者機関の設置を」（単行本・共著，勁草書房，2012 年）

・「いまなぜ公務員の市民的・政治的自由か」（単行本・共著，学習の友社，2012 年）

・「今こそ、えん罪原因究明第三者機関の設立を」（「季刊刑事弁護」2011 年 No.68）

・「証拠を闇に葬った検察の責任」（「法と民主主義」2010 年 12 月号）

・「死刑制度と冤罪事件」（「歴史地理教育」2010 年 9 月号）

・『平頂山事件とは何だったのか』（単行本・共著，高文研,2008）

・「国内裁判所における請求権放棄論の系譜と最高裁四月二七日判決」（「法律時報」2008 年 4 月号）

・「中国人戦後補償裁判における個人請求権放棄問題と最高裁二〇〇七年四月四七日判決」

（「遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集」2007 年所収）

・『砂上の障壁－中国人戦後補償裁判 10 年の軌跡』（単行本・共著，日本評論社，2005）

・「中国人戦後補償裁判の新展開」（「法学セミナー」2005 年 10 月号）

・「個人請求権放棄論－サンフランシスコ平和条約を題材として」（「法律時報」2004 年 1 月号）

・「『田沼訴訟』が問いかけたこと」（「賃金と社会保障」2001 年 2 月下旬号）

4 授業後に質問等を受け付ける

質問がある場合は E-mail で受け付ける 等

上原 裕之

1 現代家族の法と手続、民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ

2 家族法、民事訴訟法、紛争解決論、ADR

3 編著書

・上原裕之ほか著『手続からみた子の引渡し・面会交流』（弘文堂、2015.10）

・上原裕之ほか編『遺産分割』 改訂版 （青林書院、2014.10）

・同 『家族法重要判決 50 選』 （立花書房、2012.7）

ほか

論文

・「司法モデルの家事調停への疑問」『現代調停の技法~司法の未来~』(判例タイムズ社、1999/9)

・「家事調停の今日的課題」判タ 1027 号(2000/6)

・「ケース研究・同席調停のすすめ」『新しい家庭裁判所をめざして』(ルック社、2000/9)

・「事実上の相続放棄」『現代裁判法大系 12 巻相続・遺言』(新日本法規、1999/2)

・「相続放棄の無効と取消」『家事関係裁判例と実務 245 題』判タ 1100 号(2002/11)

・「土地境界紛争の解決とＡＤＲ」月刊登記情報 594 号（2011/5）

・「土地紛争の解決と幸福論」月刊登記情報 607 号(2012/6)

・「調停における『傾聴と説得』」法政研究 (九州大学) 79 巻 3 号(2012/12)

・「共生社会と ADR」月刊登記情報 2013/8)

・「民事訴訟の出発点」静岡法務雑誌 6 号（2014.3）

ほか

4 授業後に質問等を受け付ける

―32― ―33―

宇都宮 純子

1 国際取引法

2 実務家として、クロスボーダーの企業買収、合弁事業、商品の売買、総代理店契約、商標や特許等の知的

財産権の譲渡等の各種渉外案件を取り扱ってきた中で、年々、クロスボーダーの取引がより身近なものにな

ってきていることを感じています。一方で、クロスボーダー取引に関するノウハウの蓄積がある一部企業は

別として、多くの企業が、法的問題の検討や契約書等の整備が不十分なまま、クロスボーダーの取引に参

画し、問題が発覚してはじめて、事案の複雑さ、問題解決の困難さを実感する、という事態も散見されるとこ

ろで、国内商取引と同様又はそれ以上に予防法学的な観点の重要性を実感しております。

そのような中で、①判例で問題となった事案を予防法学的な観点から研究すること、②国際商取引にかかわ

る法的諸問題についてのリテラシーを高めることが最近の関心事及びライフワークです。

3 「議決権種類株式の上場に関する制度要項について」（旬刊商事法務 No.1834）

「上場制度整備懇談会『安心して投資できる市場環境等の整備に向けて』の概要」（旬刊商事法務 No.1868）

4 質問・相談等については、授業後及び E-mail により受け付けます。

大中 有信

1 債権回収法

2 主要な研究テーマは、法律行為とりわけ意思表示の錯誤です。錯誤理論を契約の基礎理論および比較法・

比較法史視点から基礎づけて、解釈学説として展開することを念願しています。したがって契約法を中心と

する私法理論の史的展開や民事法典の編纂史にも関心を持っております。同時に比較法的手法による、契

約法理の国際的ハーモナイゼーションの動きにも注目していますので、この観点から EU を中心とするいわ

ゆる私法のヨーロッパ化現象を分析しています。

3 「動機錯誤と等価性(1)(2)」法学論叢 139 巻 5 号、141 巻 5 号(1996－98)

「ドイツ民法典における表示錯誤の成立」『ドイツ民法典の編纂と法学』(1999)

「民法から：我妻榮の所有権論とドイツ法学 (特集 日本にとってのドイツ法学とは? (一)民事法の場合)

(問題提起と報告)」民商法雑誌 132 巻 4・5 号 506 頁（2004）

「共通参照枠草案における契約締結前の情報提供義務」潮見他編『ヨーロッパ私法の現在と日本法の課

題』（2011）

4 授業終了後に質問を受け付ける。

大原 利夫

1 社会保障法

2 権利擁護

社会保障法における個別的情報提供義務

障害者の権利

3 『今、私たちに差し迫る問題を考える』（単著、関東学院大学出版会、2015年）

「育休退園と保育の必要性」週刊社会保障2864号50頁、2015年）

『社会保障の権利擁護』（単著、法律文化社、2014年）

『人権としての社会保障～人間の尊厳と住み続ける権利』（共著、法律文化社、2014年）

「アメリカ社会保障法における意思決定の支援～代理受取人制度」

（日本社会保障法学会学会誌・社会保障法28号34頁、2013年）

4 授業後に質問を受け付ける。

岡田 理樹

1 法曹倫理

2 法曹養成制度

3 『弁護士倫理の理論と実務』（日本加除出版，２００９年）（共著） 『ADR 解決事例精選７７（第一法規，２００７年）（共編著） 「成年後見制度」『ホームヘルパー２級課程テキスト２』所収，（（財）介護労働安定センター，２００７年）

4 オフィスアワーは設けない。 質問等については、第 1 回授業で指示する。

―32― ―33―

上村 直子

1 国際関係法（私法系分野）Ⅱ

2 国境を一歩跨いだ瞬間、法律関係が思いもよらず複雑になることを、クロスボーダー取引につき依頼者に

助言する実体験を通じて実感しています。例えば、国際公法と国際私法は科目としては分かれていますが、

実際にクロスボーダー取引を行う場合には、国際公法や国際私法のような科目の区別とは異なる切り口で

検討する必要が生じてきます。特に、グローバル化が進む昨今、気軽に、または知らないうちに国境を超え

る取引に関与していることが増え、平時には法律の適用関係等はあまり気にもされないのですが、問題が生

じた場合に初めて「国境」の存在を知ることになるように思います。また、取引の複雑化や国家制度の多様

化により、例えば、政府の私法活動や、国際約束に基づく民間企業の公的な活動等、国際私法及び国際公

法の両側面から検討する必要性が増えたと思われます。このような状況の下、より適切な法律の適用がなさ

れるよう我が国の｢法例｣も大幅改正され「法の適用に関する通則法」となりました。民法等の実体法とは異

なる次元の法議論をする点で、国際私法は純粋に学問としても興味深いと思いますが、実際の取引におい

ても、準拠法は大変重要な問題となります。

以上の様な、クロスボーダー取引における法の適用関係、最近は特に、国際公法と国際私法の関係に興

味を有しています。この講義を通じて、院生と共に、私自身も、国際私法の面白さを再発見し、また、理解を

深めていきたいと考えています。

3 『マネーロンダリング 対策の実務』共著 （ファーストプレス社）

『Asian Conflict of Laws – East and South East Asia』Japan 部分共著（Wolters Kluwer）

4 授業後に質問等を受け付ける

菊田 行紘

1 クリニック（刑事法）

2 政治資金規正法、公職選挙法、企業犯罪、ホワイトカラー犯罪などに関心を持ち、研究を進めている。

3 とくにありません。

4 授業後に質問等を受け付ける

久保 淳一

1 金融取引法

2 最近の研究テーマ・関心分野

①日本における信託の存在意義

②信託業の規制

③債権法改正の動向

3 最近の主要著書・論文

共著『一問一答改正信託法の実務』（経済法令研究会，2007）

共著『信託の法務・税務・会計』（学陽書房，2007）

共著『信託と信託ビジネス』（学陽書房，2008）

共著『信託・証券化ファイナンス』（慶應義塾大学出版会，2008）

論文「ファイアー・ウォール規制の見直しの意味と実務対応について」（銀行法務 21 第 702 号，2009）

論文「民事再生における取立委任手形にかかわる商事留置権と被担保債権への弁済に充当する行為」

（銀行法務 21 第 735 号，2011）

4 授業の前後に質問を随時受け付ける。

小池 邦吉

1 法情報・法律文書作成

2 ・動産売買先取特権に基づく物上代位による差押えの手続法上の問題点。また，これを踏まえた，担保権実

行手続全般の体系論的な考察。

・平成２６年改正会社法の理論上及び実務上の諸問題

3 ・抗弁の接続の民法論的考察（下森定先生傘寿記念論文集―債権法の近未来像，2010.12）

・物上代位による差押えの申立において提出すべき文書 ―どの事実を証する文書が必要か―（遠藤光男

元最高裁判所判事喜寿記念論文集，2007.9）

4 質問があれば、授業終了時にその場で受け付ける。

―34― ―35―

小西 知世

1 医事法

2 医行為論（とくに医療スタッフ間の業務分担構造）、救急医療をめぐる諸問題（とくに救急搬送制度）、医師患

者関係をめぐる諸問題（とくにインフォームド・コンセント論）、看護制度

3 「契約による福祉と事業者の応諾義務──医師の応招義務を類比して──」（新井誠・本澤巳代子・秋元美

世編『福祉契約と利用者の権利擁護』日本加除出版、2006年）、「インフォームド・コンセント」（甲斐克則編

『ブリッジブック医事法』信山社、2008年）、「医療安全とプロフェッション──民事法の立場から──」（年報

医事法学26巻、2011年）、「学際的学問の医事法学──医事法学のアイデンティティーを求めて」（佐藤雄一

郎・小西知世編『医と法の邂逅 第1集』尚学社、2014年）、「医行為論序論──これからの検討の礎石とし

て」（いほうの会編『医と法の邂逅 第2集』尚学社、2015年）

4 質問がある場合はE-mailあるいは講義後に受け付ける

齊藤 愛

1 憲法演習Ⅰ・Ⅱ

2 表現の自由

3

『異質性社会における「個人の尊重」』（弘文堂、2015年）

『憲法演習ノート』（共著、弘文堂、2015年）

「メディア規制立法の動向」『表現の自由Ⅱ―状況から』（尚学社、2011年）

「表現の自由―核心はあるのか」『人権の射程』（法律文化社、2010年）

4 授業後に質問を受け付ける

桜井 健夫

1 消費者法

2 ①投資サービスの法規制について研究し、金融商品取引法、商品先物取引法成立後は、消費者の立場か

らこれらの法律をどう活用するかを研究している。

②信託法につき法案検討作業に加わった経験を生かし、現代社会に適合した信託のあり方について研究し

ている。

③保険の消費者問題を研究している。

④実情変化を踏まえた決済の法制度につき、消費者の立場から研究している。

⑤行動経済学的知見を裁判実務に反映させる方法を研究している。

3 ①日弁連編『金融商品取引被害救済の手引（6 訂版）』（民事法研究会，2015）執筆者：桜井健夫他多数

②桜井健夫「保険の基礎知識①～⑬」『ＷＥＢ版 国民生活 23 号 ～35 号』（国民生活センター，2014～

2015）

③桜井健夫“Shortcomings in New Regulation of the Sale and Solicitation of Derivative Products in Japan ”

TOKYO KEIZAI LAW REVIEW No. 28 February 2015

④桜井健夫「市場から見た仕組商品訴訟」『現代法学 26 号』（東京経済大学，2014）

⑤日弁連編『消費者法講義（第 4 版）』（日本評論社，2013）執筆者：桜井健夫他 10 名

⑥桜井健夫・上柳敏郎・石戸谷豊『新・金融商品取引法ハンドブック（第３版）』（日本評論社，2011）

⑦桜井健夫・坂勇一郎・丹野美絵子・洞澤美佳『保険法ハンドブック』（日本評論社，2009）

⑧桜井健夫・上柳敏郎・石戸谷豊『金融商品取引法ハンドブック』（日本評論社，2002）

⑨石戸谷豊・桜井健夫・上柳敏郎『ビッグバン時代の消費者問題と対策』（東洋経済新報社，1998）

4 授業後に質問等を受け付ける

―34― ―35―

白藤 博行

1 地方自治法

2 私の地方自治法研究は、そもそも自治体の国政参加論への関心から出発しましたが、いまは｢裁判の保

護に値する地方自治」が、研究テーマの中心と言えるかと思います。比較法研究としては、一貫して、ドイツ

の地方自治保障法論を研究しています。

この間は、「地方分権改革」を基礎にした地方自治法改正にかかわって、自治権の憲法的保障の実効化

の立場から、とくに国と自治体との役割・事務・権限配分、両者の関与関係および紛争処理システム等につ

いて、研究しています。最近では、沖縄の辺野古新基地建設にかかる代執行訴訟など、国・自治体間争訟

がより実践的な課題になっています。

3 ・『新基本法コンメンタール 地方自治法』（村上順・人見剛と共編著、日本評論社、2011）

・『行政法の原理と展開』（紙野健二・本多滝夫と共編著、法律文化社、2012 年）

・『新しい時代の地方自治像の探究』（単著、自治体研究社、2013 年）

・『自治体争訟・情報公開争訟』（共編、日本法論社、2014 年）

・『行政書士のための行政法』（日本評論社、2015 年）

4 授業後に質問等を受け付けます。また、それ以外に質問がある場合は、E-mail で受け付けます。

角田 政芳

1 知的財産法Ⅱ

2 知的財産権の侵害論のうち、特許権や商標権や著作権の間接侵害と消尽理論、そしてファッションローがメ

インテーマである。特許権と商標権の間接侵害の問題も、著作権の場合と同様に、インターネットにおける違

法サイトの提供者やファイル共有ソフトを用いた問題に発展してきた。今日、著作権の間接侵害は、違法サ

イトの提供者の責任から、クラウドサーバ、リンキング、フレイミング、リーチサイトの問題へと発展している。

TV番組の転送サービス提供者の間接侵害責任につき、「ロクラクⅡ事件」や「まねきTV事件」で最高裁が著

作権侵害とし、「Winny 事件」では最高裁が無罪とした。商標権の間接侵害については、「ChupaChaps 事件」

について知財高裁が判決を出した。特許権等の消尽理論はさらに発展を遂げている。2010 年からは、知的

財産法の実務編ともいうべきエンターテインメント法の体系化に取り組んでいる。また、世界的にも珍しいファ

ッションショーの著作権侵害訴訟は知財高判平 26 年 8 月 28 日「Forever21 事件」が出された。ファッションの

中心パリをはじめとして、ドイツ、米国の法学者･実務家の関心を呼んでいる。この事件を契機としてファッシ

ョンローの体系化のため実態調査を踏まえた研究を進めている。

3 ＜著書＞

・『知的財産法（第７版）』（共著）（有斐閣，2015）；『知的財産権六法 2016』（単独編集）（三省堂，2016）

・『演習ノート・知的財産法（第 3 版）』（共著）（法学書院，2010）

・『著作権法コンメンタール』（共著）（勁草書房，2015）

・『Patent Infringement Worldwide』(共著)（独カールハイマン社，2009）

＜論文＞

・「本質的部分に関する特許権の間接侵害― 一太郎事件を契機として―」『紋谷暢男教授古稀記念論文

集』(発明協会，2006.10)

・「リサイクル･インクカートリッジの輸入販売はわが国の特許権を侵害するとした初めての最高裁判所の判

決」（判例研究）知的財産法研究 No. 137 (2007.12)

・「マジコン事件｣(判例研究)発明 2009.12 月号

・｢社保庁 LAN 事件｣著作権判例百選（第 4 版）第 65 事件（2009 年）

・「ナイフ加工装置事件」（判例研究）知財管理 2011 年 2 月号

・「東京大学等図書館事件」（判例研究）発明 2011 年 3 月号

・「著作物の創作性に関する比較法的考察」AIPPI Vol.56 No8（2011.8 月号）

・「公知の意義と守秘義務」特許判例百選（第 4 版）第 10 事件（2012 年）

・「特許法 29 条 1 項 1 号の『公然知られた』と情報公開法による公開」知財管理 Vol63№10（2013 年 10 月）

・「ファッションショーのモデルのメイクアップ等の著作権と著作隣接権による保護」AIPPI58 巻 12 号（2013 年

12 月号）

・「私的複製を巡る諸問題」コピライト№633（2014 年 1 月号）

・「Foever21 Fashion Show Case」AIPPI Journal(2014 年 9 月号)

・「私的録音録画請求権と著作権の間接侵害法理」知財学会誌（2015 年 12 月号）

4 授業後に質問等を受け付け、質問がある場合は E-mail でも受け付ける。

―36― ―37―

高木 光太郎

1 法と心理学

2 最近の研究関心は以下のとおりです。

(1)証言を共同想起（joint remembering）の一形態としてとらえ、その構造・過程を解明すること

(2)供述の信用性評価を行うための心理学的技法を開発すること

(3)裁判員制度における評議を適切なものにするためのコミュニケーション・デザインを検討すること

(4)虚偽自白を生まない取調べ技法を開発すること

3 『ディスコミュニケーションの心理学』東京大学出版会 山本登志哉との共編著(2011)

『証言の心理学』中公新書（2006）

『心理学者、裁判と出会う』北大路書房 大橋靖史 2 名他と共著（2002）

4 質問は授業後に受け付けます。

髙木 裕康

1 倒産法Ⅰ・Ⅱ

2 事業再生におけるスポンサー選定の基準・方法

3 「倒産と担保・保証」（共著）（2014年）（商事法務）

「破産法大系Ⅰ」（共著）(2014年)（青林書院）

「事業再生ADRのすべて」（共著）(2015年)（商事法務）

「別除権協定の失効とその場合の既払金の扱い（最一小平26.6.5）」（事業再生と債権管理146号）

（2014年）（きんざい）

「支払停止後の投資信託受益権解約と『前に生じた原因』」（倒産判例百選〔第５版〕）(2013年)

（有斐閣）

4 質問は授業後またはE-mailで受け付けます。

田村 陽子

1 民事訴訟法Ⅰ・Ⅱ

2 証拠法・事実認定の構造

3 1. 田村陽子「自由心証主義と証明責任」法学教室 375 号 24-28 頁（平成 23 年 12 月）

2. 田村陽子「アメリカ民事訴訟における証明論－『法と経済学』的分析説を中心に－」立命館法学

339=340 号 197-249 頁（平成 24 年３月）田村陽子「第７章 民事裁判のしくみ(１)―民事裁判の役割」

川嶋四郎＝松宮孝明編著『レクチャー日本の司法』（法律文化社、平成 26 年）112-119 頁

3. 田村陽子「第８章 民事裁判のしくみ(２)―民事裁判の流れ」川嶋四郎＝松宮孝明編著『レクチャー日

本の司法』（法律文化社、平成 26 年）120-155 頁

4. 田村陽子「第 I 部 第 10 章 最高裁判所の上告審としての機能と役割―民事訴訟法の目的論からの

考察」市川正人ほか編著『日本の最高裁判所―判決と人･制度の考察』（日本評論社、平成 27 年）

146-165 頁

4 質問があれば適宜E-mailや授業の前後に質問を受け付けます。

道垣内 正人

1 国際関係法（私法系分野）Ⅰ

2 国際私法・国際民事手続法の体系化、国際知的財産権法、国際的な原子力損害賠償法

3 - 『自分で考えるちょっと違った法学入門（第 3 版）』(有斐閣) [2007] - 『ポイント国際私法・総論(第 2 版)』(有斐閣)[2007] - 『ポイント国際私法・各論(第 2 版)』(有斐閣)[2014] - 『ハーグ国際裁判管轄条約』(商事法務)[2009] - 『国際私法入門(第 7 版)』(有斐閣)(澤木敬郎氏と共著) [2012] - 『国際契約実務のための予防法学:準拠法・裁判管轄・仲裁条項』(商事法務)[2012]

4 質問は講義後に受け付ける。

―36― ―37―

堂園 昇平

1 信託法

2 信託法、金融法務

3 「弁護士の預り金口座の預金の帰属と信託」（田原睦夫古稀・最高裁判事退官記念『現代民事法の実務と理

論』）（2013.4）、「流動化における不動産賃貸借法理」（松尾弘、山野目章夫編『不動産賃貸借の課題と展

望』） （2012.10）、「投資信託の解約をめぐる問題」 金融法務事情 1997 号（2014.7）、「信託判例概観（１９８２

～２０１４）」金融法務事情 2000 号 （2014.8）、「民事再生手続における別除権協定の効力」 金融法務事情

2007 号 （2014.12）、相続預金払戻拒否による金融機関の不法行為責任リスクと実務対応―大阪高判平 26.

3 .20 を契機として― 金融法務事情 2026 号 （2015.9）

4 質問がある場合は E-mail で受け付ける

中網 栄美子

1 法制史、法情報・法律文書作成

2 外国法の継受 条約改正 領事裁判 判決原本 法曹養成の歴史 公文書の保存・管理・公開

3 「行政機関が発する法情報を探す」（ＪＬＡ 図書館実践シリーズ２８『法情報の調べ方入門』７章） ロー・ライブラリアン研究会 ｐ89 頁以下（2015） 「海外におけるローヤリング授業 英国の状況」

（『法科大学院におけるローヤリング教育の理論と実践』所収） 民事法研究会 ｐ324 頁以下（2013） 「研究・実務に役立つリーガル・リサーチ入門 第 10 回行政情報」

情報管理 Vol.56 no.4 236 頁以下（2013） 「研究・実務に役立つリーガル・リサーチ入門 第 14 回英米法情報」

情報管理 Vol.56 no.8 536 頁以下（2013） 「マリア・ルス号事件と人権：明治の日本から現代へのメッセージ」

人権のひろば通号 83 号 23 頁以下（2012） 「領事裁判に関する基礎的考察と残された研究課題」

民事研修 664 号 95 頁以下（2012）

4 授業の前後で質問を受け付けるほか、E-mail でも受け付ける

中村 芳昭

1 税法

2 アメリカの内国歳入庁改革、地方分権と地方税問題

3 ｢演習ノート 租税法（補訂版）｣（法学書院，2008.10）（共著）

｢地方税不服申立制度の特徴と改革の課題－行政不服審査法改正案を基礎として｣税 63 巻 11 号 4 頁

（ぎょうせい，2008.11）ほか

｢地方分権と税財政改革―中間自治体を中心として―」『納税者権利論の展開』(北野古稀記念)

(勁草書房，2001.6)

｢中小企業と税制」中小商工業研究所編『現代日本の中小商工業』(新日本出版社，2000.4)

4 授業前後に質問等を受け付ける

―38― ―39―

西川 佳代

1 民事執行・保全法

2 (1) 執行過程における起訴責任分担

(2) 間接強制の理論と実務

(3) ADR

3 共著 井上治典編『ブリッジブック民事訴訟法』（信山社，2006）

井上治典編『新民事救済手続法』（法律文化社，2006）

和田仁孝編『ADR～理論と実践』（有斐閣，2007）

Rolf Stürner , Masanori Kawano ed.,Comparative Studies on Enforcement and Provisional

Measures(Mohr Siebeck, 2011)

小田司編『民事執行法・民事保全法』（弘文堂, 2014）

論文 ｢ＯＤＲの技法」國學院法学 40 巻 4 号（2003）

｢関係調整の場としての民事執行---執行官の役割を中心に｣民事訴訟雑誌 51 号 (2004)

｢二極化する調停の技法---裁判代替的紛争解決方法ともう一つの紛争解決方法」立教法学 70 号

（2006）

｢民事執行過程における対話｣法律時報 78 巻 12 号（2006）

｢不作為義務の間接強制に関する諸問題」河野正憲＝高橋宏志＝伊藤眞編『民事紛争と手続理論

の現在』(2008)

｢紛争過程からみた提出責任〜不執行の合意をめぐる 2つの判例を契機として」名古屋大学法政

論集 223 号(2008)

｢執行ＡＤＲを考える｣仲裁とＡＤＲ4号（2009）

「家事事件における執行－判断機関と執行機関の連携」法律時報 81 巻 3号（2009）

「担保不動産収益執行における管理人の権限」 『平成 21 年度重要判例解説』（2010）

「訴え提起と不法行為」『民事訴訟法判例百選［第四版］』（2010）

「保全すべき権利が発令時から存在しなかったものと本案訴訟の判決で判断され、仮処分命令が

事情の変更により取り消された場合において、当該仮処分命令の保全執行としてされた間接強制

決定に基づき取り立てられた金銭につき、不当利得返還請求をすることができるとされた事例」

私法判例リマークス 41 号（2010）

「差押えの効力と差押不動産の使用・収益」『民事執行・保全判例百選［第２版］』（2012）

「民法 258 条 2 項所定の競売を命ずる判決に基づく不動産競売と民事執行法 59 条及び 63 条準用の

有無」私法判例リマークス 47 号（2013）

「自動車の仮差押えをした債権者は本執行として当該自動車の強制競売を申し立てるに当たって当

該自動車を仮差押え後に占有している第三者に対し、執行官に引き渡す旨の命令を申し立てることが

できるか」判例評論 659 号（2013）

「執行文の役割ーーー過怠約款と執行文についての考察」『栂・遠藤古稀記念論文集』（2014）

「判決後ディスカバリの意義と機能」本間靖規＝中島弘雅＝菅原郁夫他編『民事手続法の

比較法的・歴史的研究』（2014）

「買受人が競売不動産の引渡しを受けるために暴力団幹部等と折衝する蓋然性が高い場合

に民事執行法 75 条１項の類推を認めた事例」金融法務事情 2014 号（2015）

「債務者の免責許可決定の確定と強制執行の開始を妨げる事由」新・判例解説 Watch(2015)

「未登記の通行地役権が承役地の担保不動産競売後も消滅しない場合（最判平成 25・2・26）

法学教室判例セレクト 2013［II］402 号（2014）

4 授業後に質問等を受け付ける

野口 香織

1 金融取引法

2

実務家として、企業取引（主に金融取引）に携わる中、最近は、次の点に関心を持っています。

① 各種規制（主に金融規制）の範囲及び在り方

② 複雑な金融取引を巡る事件の裁判手続における主張及び立証

3 共編著『クレジット取引－改正割賦販売法の概要と実務対応－』（青林書院，2010）

4 授業後に質問等を受け付ける

―38― ―39―

野嶋 愼一郎

1 刑法総論、刑事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ、刑事訴訟実務の基礎

2 裁判員裁判では、裁判員向けに証拠の厳選、証拠の分かりやすさが求められています。現在担当している

裁判官裁判の否認事件で、医学的知識（薬事法違反）、ＤＮＡ鑑定、防犯ビデオ解析画像などが問題となっ

ているものがあり、どのように証拠を作成、提出すべきかを考えています。

3 特になし

4 授業後に質問を受け付ける。

長谷川 彰一

1 立法学

2 立法学、自治立法、法制執務、政策法務

特に、法規範たり得る法令の内容とはどのような事項かということ。

3 「改訂 法令解釈の基礎」（ぎょうせい・2008）

「自治立法」松永邦男ほか共著（ぎょうせい・2002）

4 質問がある場合には、E-mailで受け付ける。

福士 文子

1 英文契約文書作成

2 ニューヨークの法律事務所や日系電気機器メーカーの法務部での勤務を経て、現在は外資系コンサルティ

ング会社のインハウス・ロイヤーとして主に契約書の作成・レビューの業務に携わっています。最近は和文

の契約書と英文の契約書の違いに関心を持っています。

3 特にありません。

4 質問がある場合は授業後及び E-mail で受付けます。

松村 良之

1 法と経済学

2 法意識論を法心理学、法と経済学（いずれも個人主義的社会理論の立場に立つ）などの成果も取り入れつ

つ多角的に研究している。

3 「人々の裁判員裁判と刑事司法への態度---その評価を中心にして---」『法社会学』第 72 号 (2010，

pp.70-87)

「裁判所イメージと裁判所経験」村山眞維・松村良之（編）『法意識と紛争行動』 (東大出版，2010，pp.51-71)

松村良之他(編著)『日本人から見た裁判員制度』勁草書房､2015

4 授業後に質問等を受け付ける。

松本 悟

1 知的財産法Ⅰ

2 特許請求の範囲、明細書の記載要件（特許法第３６条）

特許権侵害訴訟における均等論の適用

3 知財管理 Vol.53 No.1 均等論に関する考察(その 1)

知財管理 Vol.53 No.2 均等論に関する考察(その 2)

遠藤光男元最高裁判所判事喜寿記念文集所収 「特許審決取消訴訟の審理範囲について」

Patent 2013.9 Vol.66 「特許法第３６条のサポート要件を巡る諸問題」

4 授業後に質問等を受け付ける

―40― ―41―

柳 明昌

1 商法演習Ⅰ・Ⅱ

2 ・会社法

・金融商品取引法

3 ・「組織再編成に係る情報開示規制の過不足の分析」法学志林 111 巻 4 号（2014）

・山下友信編『会社法コンメンタール 3[1]』（商事法務、2013）[116 条～119 条]

・「＜視点＞会社分割に係る情報開示規制の理論的検討」ＭＡＲＲ2012 年 4 月号

・「公正な価格―二段階買収・MBO 型」岩原紳作＝小松岳志編『会社法施行 5 年 理論と実務の現状と課

題』（有斐閣、2011）

・「米国における組織再編成に係る情報開示に関する法理の展開」吉原和志＝山本哲生編『変革期の企業

法』（商事法務、2011）

・森本滋編『会社法コンメンタール 18』（商事法務，2010）[785 条～788 条、797 条・798 条、806 条～ 809 条]

・落合誠一編『会社法コンメンタール 12』（商事法務，2009）[469 条・470 条]

・「組織再編に係る株式買取請求権における公正な価格」浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』（有斐

閣，2009）

4 授業後に質問等を受け付ける

柳 憲一郎

1 環境法

2 温暖化防止対策法制度の研究、参加の権利指標の研究、水循環法制の総合的研究、環境配慮制度の研

究、欧州・アジアの環境法政策

3 『コンパクト環境法政策』（単著、清文社、2015年）、『演習ノート環境法』（共編著、法学書院、

2011年）、『環境法第四版』（共著、有斐閣）、『ロースクール環境法［第2版］』（共編著、成文

堂、2010年）、『環境アセスメント法に関する総合的研究』（単書、清文社、2011年）、『環境リス

クと法』（共編著、慈学社）、『環境法政策』（単著、清文社）、『企業のための環境法』（共著、

有斐閣）、『多元的環境問題論（増補改訂版）』（共編著、ぎょうせい、2015年）、『環境アセスメ

ント読本』（共著、ぎょうせい）ほか多数

4 質問がある場合は、E-mailで随時受け付けます。

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統治の基本構造

日野田　浩行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】国の統治機構および地方自治のあり方について日本国憲法が要求することを、憲法の基本原理を根底にすえ、具体的制度や様々な憲法裁判につき判例・学説が示している見解を手がかりに、検討します。なお、授業の中でインターネットを使用することがあります。

【到達目標】本授業は、憲法学のうち、いわゆる統治機構論をテーマとし、次の三重構造の到達目標（しっかりと根をはり [①と③]、少々の風雨にはへこたれない幹と若い枝葉をつけた [②]木を育てるイメージ）を掲げます。①憲法の基本原理を基礎として、統治機構に関する憲法規範と憲法制度の全体構造を概説的に説明できるようになること。②統治機構に関する憲法および重要な憲法附属法令の諸規定と制度に関連して現実に生じている主要な問題を摘示し、そうした問題解決のために判例・学説において提示されている具体的解釈論につき説明することができるようになること。そのうえで、それらの具体的解釈論につき、批判的検討を行い、自らの見解を示すことができるようになること。③特に重要な論点を提供する判例等を素材に、憲法の原理論・解釈論を用いて議論することができるよう、いわば統治機構論における法的思考の技法ないし作法の基礎を実践できるようになること。

【授業の進め方と方法】講義形式に質疑応答を交え、また受講生間でのディベート形式での討論も行うことによって、学生の理解度を確認しながら、双方向・多方向で各回のテーマにつき検討を行います。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 国民主権の原理と象徴

天皇制近代立憲主義憲法の意義をその思想的背景にも留意しながら確認するとともに、日本国憲法が定める統治機構の全体構造を、法の支配の原理と国民主権の原理を基礎にすえて概観し、そのうえで、国民主権原理の意味内容を整理し、検討する。また、日本国憲法が定める憲法改正手続と憲法改正国民投票法の内容についても概説する。さらに、国民主権原理のもとにおける象徴天皇制について日本国憲法の定めているところを概説する。

第 2 回 日本国憲法における代表民主制

国民と議会との関係における類型論や、憲法４３条１項にいう「代表」の観念をめぐる議論を整理し、日本国憲法の代表民主制について理解を深めたうえで、拘束的国民投票制度ないし住民投票制度の可否につき、憲法原理論と解釈論、および政策論の区別をふまえて討論を行う。

第 3 回 参政権と選挙制度 選挙権・被選挙権の意義および法的性格につき概説した後、日本国憲法における代表民主制を具体的に作動させる選挙制度のあり方ないし原則につき、議員定数不均衡訴訟等の判例を利用して検討する。

第 4 回 政党と選挙制度 「政党」の意義や法制度の中での位置づけ、あるいはそれが議会政の基本原理へ及ぼす影響等につき概説した後、日本新党繰上当選無効確認訴訟を素材に、ディベート形式での討論を行う。（本事案については、ある程度第１３回目の授業を先取りした説明もしておく

第 5 回 日本国憲法における権力分立構造と議院内閣制

権力分立原理の意義に関する学説を説明し、特にこれを正しい法の定立のための原理ととらえる立場から、立法や条約、予算作成等にかかる政治部門の権能の配分を、二院制の構造も含めて概観するとともに、日本国憲法における議院内閣制の意義を、解散権論争を整理しながら検討する。【小テスト実施予定】

第 6 回 国会の地位と権能 憲法４１条に定められた国会の地位、および立法権を中心とした国会の権能につき、学説の状況を整理し、若干の個別的論点について検討を行う

第 7 回 議院の権能と国会議員の地位

議院自律権の意義および国政調査権の性質・限界等を概観したうえで、国会議員の特権について概括的な説明を加えた後、国会議員の免責特権にかかる最判平成９年９月９日を素材に、ディベート形式での討論を行う。

第 8 回 内閣と行政権 憲法６５条により内閣に帰属する「行政権」の概念をめぐる学説の状況を整理したうえで、内閣の組織・権限、および独立行政委員会制度の合憲性につき、検討を行う。【中間テスト実施】

第 9 回 内閣総理大臣の地位 内閣および内閣総理大臣の地位と権能について、明治憲法との比較を通じて概観したうえで、ロッキード事件最高裁判決の検討を行う。

第 10回 財政と地方自治 財政に関わる憲法規範と具体的問題の検討を行う。また、地方自治の意義をふまえ、地方自治法における国と地方の事務配分、国の関与の方式等につき概説したのち、特に条例制定権の限界につき、判例の枠組みを示したうえで、具体的事例の検討を行う。

第 11回 平和主義の原理 憲法９条に定められた戦争の放棄と戦力の不保持、交戦権の否認の意味を憲法前文との関係で明らかにしたうえで、自衛隊や日米安保体制をめぐる具体的問題につき、長沼事件第一審判決や、砂川事件最高裁判決を素材に検討を行う。【小テスト実施予定】

第 12回 司法権の概念と裁判の公開

憲法７６条１項にいう「司法権」の概念や、裁判所法３条にいう「法律上の争訟」の要件との関係をめぐる学説の議論につき検討する。さらに、憲法８２条に定められた裁判公開の原則に関する判例・学説を３２条の裁判を受ける権利との関係で概観うえで、裁判官の市民的自由と分限裁判を通じてのその制限をめぐって、いわゆる寺西判事補戒告事件について検討する。

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５．講義概要

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第 13回 司法権の限界と裁判制度・司法権の独立

司法権の限界につき、代表的な最高裁判例を検討する。また、日本国憲法のもとでの裁判制度の概要を説明したうえで、司法権独立の意義および内容についても解説を行う。

第 14回 日本国憲法における司法審査制

裁判所による違憲審査制の比較憲法的考察をふまえ、憲法８１条に定められた司法審査制の意義・機能につき、確認を行ったうえで、立法不作為の問題を中心に、司法審査の対象について検討を行う。

第 15回 付随的違憲審査制のもとでの憲法訴訟

付随的違憲審査制における憲法訴訟の基本的枠組みを概観し、憲法判断回避の準則および合憲限定解釈の手法の意義と限界を論じたうえで、法令違憲と適用違憲といった違憲判断の方法、および違憲判決の効力等について検討を行う。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第１回：テキスト (芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第六版）』[岩波書店・2015年]・以下同じ)第一章、第三章、および第一八章三のほか、あらかじめ配付する Assignment sheet において指示する検討課題および課題事例第２回：テキスト第一四章二 1 のほか、Assignment sheet において指示する検討課題および課題事例第３回：テキスト第一四章三 2および第七章二 7のほか、Assignmentsheet において指示する検討課題および課題事例第４回：テキスト第一四章一、最判平成７年５月２５日・民集 49巻5号 1279頁のほか、Assignment sheetにおいて指示する検討課題第５回：テキスト第一四章一 1、三 1、および第一五章三のほか、Assignment sheet において指示する課題および課題事例第６回：テキスト第一四章二 2・3、四 1のほか、Assignment sheetにおいて指示する検討課題および課題事例第７回：テキスト第一四章四二 2、三 3、最判平成９年９月９日・民集 51 巻 8 号 3850 頁のほか、Assignment sheet において指示する検討課題第８回：テキスト第一五章一、二（ただし 3 は除く）のほか、Assignment sheet において指示する検討課題および課題事例第９回：テキスト第一五章二 3、および最大判平成７年２月２２日・刑集 49 巻 2 号 1 頁のほか、Assignment sheet において指示する検討課題第１０回：テキスト第一七章のほか、Assignment sheet において指示する検討課題および課題事例第１１回：テキスト第一七章、札幌地判昭和４８年９月７日判例時報 712 号 24 頁、および最大判昭和３４年１２月１６日・刑集 13巻 13号 3225頁のほか、Assignment sheetにおいて指示する検討課題第１２回：テキスト第一六章一 1～3、二・三、第一二章 2、および最大決平成１０年１２月１日・民集 52 巻 9 号 1761 頁のほか、Assignment sheet において指示する検討課題第１３回：テキスト第一六章一 4（ただし (三)は除く）、二および三のほか、Assignment sheet において指示する検討課題および課題事例第１４回：テキスト第一八章一、二 1～4および第一六章一 4(三)のほか、Assignment sheetにおいて指示する検討課題および課題事例第１５回：テキスト第一八章二 5 のほか、Assignment sheet において指示する検討課題および課題事例

【テキスト（教科書）】芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第六版）』（岩波書店・20151 年）

【参考書】◆野中俊彦ほか『憲法Ⅰ [第５版]』・『同Ⅱ [第５版]』（有斐閣・2012年）◆佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂・2011 年）◆長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅱ [第６版]』（有斐閣・2013年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　小テスト（２回実施） 15 ％　中間テスト 20 ％　ディベート 15 ％

期末における評価　定期試験 50 ％感染症罹患等やむをえないと認められる事情によるもの以外の欠席については、上記基準に従い合計 100点となるところ、欠席１回につき、マイナス３点とします。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】授業においてスライドを用い、ハード・コピーについては毎回授業時に配布しているが、スライド・ファイルも、各回の授業後速やかに授業支援システムにアップすることとする。

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基本的人権

日野田　浩行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】憲法学のいわゆる人権論につき、以下の諸点について学びます。①人権保障の基本理念、その思想的・歴史的展開を確認したうえで、「個人の尊重」原理（日本国憲法第１３条前段）に立脚し、他方で「公共の福祉」（同後段）による制約を予定している日本国憲法における憲法上の権利保障の基本構造、並びに分類の体系およびその相対性を全体的に俯瞰する（特に最初の２回の授業）。②個々の憲法上の権利規定の意味ないし規範内容や、それに関連して現実に生じている問題、特に裁判を通じて争われるに至った事例の主要なものについて、基本的知識を得たうえで、「判例」や「学説」（あるいは最高裁判所判決・決定における裁判官の「少数意見」）といった形で提示された、それら問題についての解決の手法を理解し、知識の定着を図る。③授業の中で、あるいはレポートの作成を通じて、憲法上の権利の侵害を理由として提起された訴訟における事案分析の手法や論点ないし争点の抽出、並びに判決等において示された法的構成およびその事案への適用（「あてはめ」といわれる）を検証し、その主要なものにつき受講生諸君自らが論証を試みることによって、憲法裁判における法的推論の技法・作法の基礎を学んでもらう。なお、授業の中でインターネットを使用することがあります。

【到達目標】次の三重構造の到達目標（しっかりと根をはり [①と③]、少々の風雨にはへこたれない幹と若い枝葉をつけた [②] 木を育てるイメージ）を掲げます。①人権の理念と立憲主義思想の展開を基礎として、日本国憲法第三章に定められた「憲法上の権利」諸規定の原理ないし基本構造と体系を全体的に把握し、説明できるようになること。②個々の憲法上の権利規定の意味ないし規範内容を上記人権の基本原理との関連において説明できるようになること。そしてそのうえで、それら諸規定に関連して現実に生じている主要な問題を摘示し、その問題解決のために提示されている具体的判例および解釈論を体系的に説明できるようになること（ただし、参政権については、統治機構に関する後期授業において検討を行う）。③特に重要な論点を提供する判例等を素材に、憲法上の権利の侵害が争われている裁判における法的推論の技法ないし作法の基礎を実践できるようになること。

【授業の進め方と方法】講義形式に質疑応答を交え、双方向の授業で学生の理解を確認しながら、各回のテーマにつき、検討を進めてゆきます。なお、毎回授業後に、ミニッツ・シートの提出を求めます（提出されない場合は、その回の授業に出席したとは認めない扱いとします）。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 立憲主義思想と人権の

原理三菱樹脂事件最高裁判決の判旨を手がかりに、人権の理念を立憲主義思想との関連で明らかにし、その思想的・歴史的発展を近代立憲主義とその現代的展開の中で位置づけたうえで、人権の分類論につき検討を行う。第３回以降の授業の大まかな見取り図を示すこともねらいとする。

第 2 回 日本国憲法における基本的人権の保障とその限界

「個人の尊重」原理（日本国憲法第１３条前段）に立脚し、他方で「公共の福祉」による制約を予定している日本国憲法における人権保障の基本構造につき検討を行う。特に、基本的人権の限界との関連で、いわゆる「二重の基準」論を基礎に、第３回～第９回授業の大まかな見取り図をも示すのもねらいである。

第 3 回 精神的自由＜１＞：内心の自由（１）

思想・良心の自由につき、テキストにそって、謝罪広告事件最高裁判決等を手がかりに検討を行ったのち、「君が代」のピアノ伴奏や起立斉唱を拒否した教職員に対する処分が争われた事例の最高裁判決につき、解説を行う。

第 4 回 精神的自由＜２＞：内心の自由（２）

信教の自由のうち、政教分離原則を除く狭義の信教の自由につき、テキストにそって、とりわけ牧会活動事件神戸簡易裁判所判決、剣道受講拒否事件最高裁判決および宗教法人オウム真理教解散命令事件最高裁判決を手がかりに検討を行う。

第 5 回 精神的自由＜３＞：内心の自由（３）

津地鎮祭訴訟、愛媛玉串料訴訟、および空知太神社訴訟を素材に、政教分離原則の意味と判断手法等について検討を行う。【小テスト実施予定】

第 6 回 精神的自由＜４＞：表現の自由（１）

表現の自由の意義や規範内容、および表現の自由の規制立法に対する司法審査のあり方について検討を行う。（ただし、事前抑制・検閲禁止については、次回に検討）

第 7 回 精神的自由＜５＞：表現の自由（２）

税関検査訴訟、北方ジャーナル事件、および「石に泳ぐ魚」事件を素材に、事前抑制・検閲禁止の意義と表現行為について差止めが許される要件等について検討を行う。

第 8 回 経済的自由＜１＞　

薬事法違憲判決の考察を中心に、職業選択の自由と、その規制の合憲性判定に際して語られる規制目的二分論について検討を行う。【中間テスト実施】

第 9 回 経済的自由＜２＞

森林法違憲判決の考察を中心に、財産権保障の意義、財産権の制約、および損失補償につき検討を行う。

第 10回 人身の自由 憲法第３１条による適正手続保障の意義を中心に検討を行う。あわせて、第３３条以下の刑事手続に関する諸規定をめぐる解釈論を確認しておく。（裁判を受ける権利の保障については、秋学期授業「統治の基本構造」の中で、裁判公開の原則と併せて検討する）

第 11回 社会権＜１＞ 朝日訴訟、堀木訴訟、および老齢加算廃止訴訟の考察を中心に、憲法第２５条に定められた生存権の法的性格や、社会立法の合憲性判断基準や判断過程審査の手法について考察する。

第 12回 社会権＜２＞ ◆教育を受ける権利（併せて学問の自由）につき、旭川学力テスト訴訟最高裁判決の考察を中心に、検討する。◆公務員の労働基本権の制限を中心に労働基本権の保障につき検討を行う。

第 13回 幸福追求権 包括的人権規定といわれる憲法第１３条によって保障される幸福追求権の具体的内容を、判例に即して検討する。【小テスト実施予定】

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第 14回 法の下の平等 尊属殺重罰規定違憲判決と非嫡出子相続分差別違憲訴訟の考察を軸に、憲法第１４条１項に定められた法の下の平等の意義と、各種の法分野における平等審査の手法につき検討を行う。（ただし、議員定数不均衡訴訟については、秋学期授業「統治の基本構造」の中で検討する）

第 15回 人権享有の主体と人権の私人間効力

外国人の人権保障論を中心として、人権享有の主体に関わる判例・学説を確認し、本授業の第１回目に紹介した三菱樹脂事件最高裁判決とその他の判例の考察を通じて、私人間効力論の検討を行う。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第１回：テキスト（芦部信喜・高橋和之補訂『憲法（第六版）』[岩波書店・2015 年]・以下同じ）第五章一～三及び第六章三を読み、あらかじめ配布する Assignment sheetの検討課題および課題事例につき準備をしておくこと。第２回：テキスト第六章一を読み、あらかじめ配布する Assignmentsheet の検討課題および課題事例につき準備をしておくこと。第３回：テキスト第八章一を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第４回：テキスト第八章二 1・2を読み、Assignment sheetの指示に従い準備をしておくこと。第５回：テキスト第八章二 3 を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第６回：テキスト第九章一～三（ただし三の 2 は除く）を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第７回：テキスト第九章三 2 を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第８回：テキスト第一○章一・二を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第９回：テキスト第一○章三を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第１０回：テキスト第一一章を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第１１回：テキスト第一三章一を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第１２回：テキスト第一三章二・三（および第八章三）を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第１３回：テキスト第七章一を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第１４回：テキスト第七章二 1～6 を読み、Assignment sheet の指示に従い準備をしておくこと。第１５回：芦部憲法第五章四・第六章三を読み、Assignment sheetの指示に従い準備をしておくこと。

【テキスト（教科書）】芦部信喜・高橋和之補訂『憲法（第六版）』（岩波書店・2015 年）

【参考書】◆野中俊彦ほか『憲法Ⅰ [第５版]』（有斐閣・2012 年）◆佐藤幸治『日本国憲法論』（成文堂・2011 年）◆長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ [第６版]』・『同Ⅱ [第６版]』（有斐閣・2013 年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　小テスト（２回実施） 20 ％　中間テスト 20 ％　レポート 10 ％期末における評価　定期試験 50 ％感染症罹患等やむをえないと認められる事情によるもの以外の欠席については、上記基準に従い合計 100点となるところ、欠席１回につき、マイナス３点とします。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】ミニッツ・シートについては、体系的理解と記憶定着の効果の面で大きな意義があることは学生も認めているものの、各回の当日中の提出は他の授業の準備等で負担になる場合もあるようなので、週末までとしたい。（ただし、あまり時間をかけすぎないように）

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行政法基礎

浜川　清

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1・2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　救済法を除く行政法総論は、国と地方の行政組織、行政法の法源、行政の行為形式、および行政作用に関する共通法である行政手続法と行政代執行法などの法律を学ぶことを課題とする。

【到達目標】　行政組織、行政法の法源、行政の諸行為等の基礎概念を理解するとともに、行政手続法や行政代執行法等共通法を学ぶことにより、行政事件を処理するうえで必要な基礎的知識を習得すること。

【授業の進め方と方法】　講義形式を基本とするが、基礎的な知識を確認するために、授業中にミニテストを行うほか、支援システム経由でレポートや課題の提出を求める。授業は『LS行政法』に準拠して進行するが、各自が必ず備える教科書を併せて参照するなど、予習と復習を十分すること。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 行政法の意義 LS 1

（『LS 行政法』の該当する章番号を示す。改定時に変更あり）

第 2 回 国の行政組織・その他の公共団体

LS 2

第 3 回 地方公共団体の種類・組織

LS 3

第 4 回 地方公共団体の事務 LS 3第 5 回 行政機関と権限 LS 4第 6 回 権限の代行と監督 LS 5第 7 回 行政法の法源 LS 6 　 7第 8 回 法律と「法令」 LS 7第 9 回 行政と民法・法の一般

原則LS 8 　 9

第 10回 行政の各種の行為・行政行為

LS 10 　 11 　 12

第 11回 行政の事実行為 LS 13 　 14第 12回 行政手続法 LS 15 　 16 　 17第 13回 行政代執行法 LS 18第 14回 行政行為の成立と効力 LS 19第 15回 行政行為の効力の消滅 LS 20

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に該当箇所のテキスト（LS 行政法）・各自所有の教科書を通読すること。

【テキスト（教科書）】LS行政法 (上)、行政法判例Ⅰ（いずれも本法科大学院で作成・配布。）

【参考書】参考文献：塩野宏『行政法Ⅰ・Ⅲ』（有斐閣）、芝池義一『行政法総論講義』（有斐閣）など

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑・レポート 10 ％　中間試験（短答式） 10 ％期末における評価　期末試験（記述式） 70 ％　期末試験（短答式） 10 ％記述式試験の採点は、基本的な知識の修得、理解度、応用力、表現力（文書作成力）に着目して採点

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】ミニテストを実施する際は事前に予告する。

【学生が準備すべき機器他】授業支援システム経由でレポート課題を示すことがあり、また、追加資料を配布することがあるので、利用環境（PC等）を整えておくこと。

憲法演習Ⅰ

日野田　浩行、齊藤　愛

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】人権の理念を基礎において、「憲法上の権利」をめぐる具体的な事例の事案分析と法的検討を行う。なお、授業内でインターネットを使用することがある。

【到達目標】人権の基礎理論や「憲法上の権利」に関する判例・学説の基礎的・体系的知識を習得していることを前提として、具体的な憲法訴訟において、人権の実効的な救済を図るために必要な解釈能力と事案の分析能力および憲法上の議論の展開能力の涵養と人権に関する理解の深化を目指す。

【授業の進め方と方法】授業は、質疑応答を中心に行う。したがって、受講者には、関連する判例と学説を十分予習してくることが求められる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 人権規定の私人間効力 人権規定の私人間効力論の意味、

無効力説・間接効力説・直接効力説の異同

第 2 回 法の下の平等 平等の意味、日本国憲法における平等原則、平等原則違反の合憲性審査基準

第 3 回 プライバシーの権利 憲法１３条の法的性格、幸福追求権の意義と内容、プライバシーの権利の内容

第 4 回 思想・良心の自由 思想・良心の自由の意味第 5 回 信教の自由 信教の自由の内容と限界第 6 回 政教分離原則 政教分離原則の意味、政教分離原

則違反の合憲性審査基準第 7 回 学問の自由と大学の自

治、教育の自由学問の自由と大学の自治、教育の自由と教科書検定

第 8 回 表現の自由（１） 二重の基準、事前抑制禁止の法理第 9 回 表現の自由（２） 明確性の基準、憲法判断回避の

ルールと合憲限定解釈、違憲判断の方法

第 10回 表現の自由（３） 性表現、名誉毀損的表現第 11回 表現の自由（４） 営利的言論、海外渡航の自由第 12回 表現の自由（５） 報道の自由、取材の自由第 13回 表現の自由（６） アクセス権、編集の自由と差別的

表現第 14回 表現の自由（７） 集会・集団示威運動・ビラ配布の

自由・結社の自由「明白かつ現在の危険」の基準、

第 15回 表現の自由（８） 公務員の政治活動の自由、裁判官の政治活動の自由

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキストのうち、毎回以下に記す部分を精読の後、配布する課題事例につき検討を行っておくこと。第１回：後掲テキスト・芦部信喜 (高橋和之補訂)『憲法（第六版）』（以下「芦部憲法」という。）６章３、後掲テキスト・憲法判例教材１・３７第２回：芦部憲法７章二、憲法判例教材２第３回：芦部憲法７章一、憲法判例教材３第４回：芦部憲法８章一、憲法判例教材５第５回：芦部憲法８章二１・２、憲法判例教材６第６回：芦部憲法８章二３、憲法判例教材７第７回：芦部憲法８章三・１３章二、憲法判例教材８・２３第８回：芦部憲法９章一・三１・２、憲法判例教材９第９回：芦部憲法９章三３・１８章二３・５、憲法判例教材９①・１５①②・３８①第１０回：芦部憲法９章二２、憲法判例教材１０・１１・１２第１１回：芦部憲法９章二３・１０章二２、憲法判例教材１２、１８第１２回：芦部憲法９章二１、憲法判例教材１３

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第１３回：芦部憲法９章一３、憲法判例教材１４第１４回：芦部憲法９章四１・２・３，三４、憲法判例教材１５第１５回：芦部憲法６章二２・１３章三４、憲法判例教材１６

【テキスト（教科書）】芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第六版）』（岩波書店・2015 年）法政大学法科大学院憲法教室編『憲法判例教材』

【参考書】長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ（第６版）』（有斐閣・2013年）野中俊彦ほか『憲法Ⅰ・Ⅱ（第５版）』（有斐閣・2012 年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業への積極的参加・発言状況２０％　中間テスト３０％期末における評価　定期試験５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】従来、課題事例はコンパクトなものとしていたが、特に具体的な検討を行ううえで必要な事実関係等につき、若干詳細に記しておくこととする。

憲法演習Ⅱ

日野田　浩行、齊藤　愛

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】「憲法上の権利」のうち経済的自由・人身の自由・社会権および参政権、ならびに統治機構をめぐる具体的な事例の事案分析と法的検討を行う。なお、授業内でインターネットを使用することがある。

【到達目標】人権及び統治に関する基礎知識を習得していることを前提として、具体的な憲法訴訟において、人権の実効的な救済をはかるために必要な解釈能力と事案の分析能力及び統治に関する知識と理解の深化をめざす。

【授業の進め方と方法】授業は、質疑応答を中心に行う。したがって、受講者には、関連する判例と学説を十分予習してくることが求められる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 職業選択の自由 職業選択の自由の意義、規制の合

憲性審査基準［準備学習］後掲・芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第六版）』（岩波書店，2015）[以下「芦部」という。]１０章一後掲・憲法判例教材 [以下「判例」という。] １７

第 2 回 財産権の保障 憲法２９条の保障の内容、財産権制限の合憲性審査基準［準備学習］芦部１０章三　判例１９

第 3 回 適正手続の保障 憲法３１条の意味、行政手続と適正手続の保障［準備学習］芦部１１章　判例２０

第 4 回 生存権の保障 憲法２５条の法的性格、生存権の権利性、生存権侵害の合憲性審査［準備学習］芦部１３章一　判例２２

第 5 回 選挙権 選挙権・被選挙権の法的性格、議員定数と法の下の平等［準備学習］芦部１２章二、７章二７判例２９

第 6 回 外国人と人権（１） 外国人の政治活動の自由・入国の自由［準備学習］芦部５章四３判例２５①⑥

第 7 回 外国人と人権（２） 外国人の選挙権・公務就任権・生存権［準備学習］芦部５章四３判例②-⑤

第 8 回 法人・刑事施設被収容者と人権

法人と構成員の人権　刑事施設被収容者の閲読の自由制限の合憲性審査基準［準備学習］芦部５章四２、６章二３判例２６，２７

第 9 回 未成年者の人権 憲法と未成年者、未成年者の自由の保障と規制の根拠、［準備学習］芦部５章四８８頁判例２８

— 6 —―46― ―47―

第 10回 国会議員の免責特権 国会議員の地位、免責特権の保障の趣旨と内容［準備学習］芦部１４章三３判例３０

第 11回 裁判の公開 裁判公開の趣旨、傍聴者のメモを採る自由［準備学習］芦部１６章二７判例３１①

第 12回 司法権の限界（１） 司法の概念、法律上の争訟、自律権、統治行為［準備学習］芦部１６章一判例３２①②、３４①②３５①、

第 13回 司法権の限界（２） 政党の処分と司法審査［準備学習］芦部１６章一４（４）判例３２③-⑥

第 14回 司法権の限界（３）及び違憲審査の対象（１）

宗教団体の内部紛争と司法審査国の私法行為と違憲審査［準備学習］芦部１６章一３（３）、６章三２判例３３、３７

第 15回 違憲審査権の対象（２）

立法の不作為と違憲審査［準備学習］芦部１８章二４（２）判例３６

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】各授業回の「内容」欄の [準備学習]に記した下記テキストの該当部分を精読したうえで、予め配布する各回の事例問題につき、検討を行っておくこと。

【テキスト（教科書）】芦部信喜（高橋和之補訂）『憲法（第六版）』（岩波書店・2015 年）法政大学法科大学院憲法教室編『憲法判例教材』

【参考書】長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ [第６版]』（有斐閣・2013年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業への積極的参加・発言状況２０％　小テスト（中間テスト）３０％期末における評価　定期試験５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】従来、課題事例はコンパクトなものとしていたが、特に具体的な検討を行ううえで必要となる事実関係等につき、若干詳細に記しておくこととする。

行政法演習Ⅰ

浜川　清

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　行政組織、行政法の法源、行政の行為の分類、行政行為の効力、行政行為と裁量、行政手続法、行政代執行法など行政法の各論点について、演習問題を通じて、知識と理解を深めるとともに、応用力を習得する。

【到達目標】　行政主体・相手方の特定、行政法源の確定、諸行為の法的性質の特定のための法論理を学ぶとともに、行政事件の分析能力を修得し、裁判でのほとんどの本案主張である処分等の違法主張を起案できること。

【授業の進め方と方法】　毎回事前に示された課題についてレポートを提出し、授業時に提出された全員のレポートを一覧形式で参照しながら、質疑・応答する。レポートの提出、補助教材の配布等で、インターネットを用いる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 行政法の意義 行政法、行政事件の特徴=LS 1

（LS は『LS 行政法』の該当する章番号。改定時に変更あり）

第 2 回 行政機関の権限 行政機関、権限の代行=LS 4第 3 回 法律と法規命令 法規命令、行政規則、通達=LS 7

　第 4 回 通達と審査基準 国と地方の関係=LS 3

行政規則、通達=LS 7審査基準、処分基準=LS 16

第 5 回 行政手続法 審査基準、理由提示、聴聞=LS 16第 6 回 行政強制 行政上の強制執行=LS 18

即時強制=LS 13第 7 回 行政と民法の適用 法の一般原則=LS 6

行政と民法=LS 9第 8 回 行政の行為の性質決定 法行為・事実行為、権力行為・非

権力行為=LS 10 11 12 13第 9 回 行政行為の法効果と種

類行政行為の分類=LS 12

第 10回 行政行為と成立と効力 行政行為の成立、効力=LS 19第 11回 行政行為の効力と国家

賠償請求行政行為の効力、公定力=LS 19行政行為の無効と取消=LS 20

第 12回 行政行為の裁量と違法主張 1

取消、撤回=LS 20違法事由=LS 21裁量の存否、濫用=LS 22

第 13回 行政行為の裁量と違法主張 12

裁量の存否、濫用=LS 22

第 14回 行政行為の無効事由 無効と取消=LS 20違法事由=LS 21裁量の存否、濫用=LS 22

第 15回 まとめ 質疑による

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】毎回レポートの提出を求める。字数は 800字程度とする。レポート課題に関係する項目について、必ず、テキストと所有教科書を通読して、レポートを作成すること。

【テキスト（教科書）】LS 行政法上、行政法判例Ⅰ・Ⅱ（いずれも本法科大学院で作成・配布）

【参考書】参考文献：塩野宏『行政法Ⅰ・Ⅲ』（有斐閣）、芝池義一『行政法総論講義』（有斐閣）など

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　レポート内容、質疑 20 ％期末における評価　期末試験（記述式） 80 ％

— 7 —―48― ―49―

記述式試験は、基本的な知識の修得、理解度、応用力、表現力（文書作成力）に着目して採点する。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】授業の際に用いたスライド資料、レポートの集約表を授業支援システムを通じて配布することにした。

【学生が準備すべき機器他】レポートの提出は Eメールによって行い、また、資料等の配布を授業支援システムを通じて行うので、アクセスのための環境（PC等）を整えること。

行政法演習Ⅱ

浜川　清

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　行政救済法を学ぶ。行政紛争における訴訟選択、抗告訴訟の訴訟要件、仮の救済申立て、損害賠償請求、住民訴訟等の制度、判例法理について、演習形式で知識と理解を深め、具体的な行政事件に対応できる応用力を習得する。

【到達目標】　具体的な事案において、訴訟選択、訴訟要件の検討、仮の救済申立て、損害賠償請求、住民訴訟の請求類型の選択、などについて、採るべき対応策が決定でき、問題となる多様な論点について起案ができる能力を身につける。

【授業の進め方と方法】　毎回事前に示された課題についてレポートを提出し、授業時に提出された全員のレポートを一覧形式で参照しながら、質疑・応答する。レポートの提出、補助教材の配布等で、インターネットを用いる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法律上の争訟 法律上の争訟、行政主体間の紛争

=LS 26代執行=LS 18（LS は『LS 行政法』の章番号。改訂時に変更あり）

第 2 回 行政事件と訴訟選択 処分、行政行為、事実行為、行政指導、即時強制=LS 29抗告訴訟、当事者訴訟、取消訴訟、差止め訴訟=LS 26

第 3 回 処分性 処分性=LS 29無名抗告訴訟、法定抗告訴訟=LS26当事者訴訟、確認の訴え、確認の利益=LS 27

第 4 回 取消訴訟の原告適格 原告適格、法律の保護する利益=LS 30

第 5 回 原告適格と訴えの利益 原告適格、訴えの利益=LS 30出訴期間=LS 28

第 6 回 取消訴訟の原告の主張 主張制限=LS 33違法性の承継=LS 19

第 7 回 処分と仮の救済 仮の救済、執行停止=LS 35第 8 回 義務付け訴訟と仮の救

済義務付け訴訟、差止め訴訟=LS26仮の義務付け、仮の差止め=LS35

第 9 回 取消判決の効力 条例の処分性 =LS 29取消判決の形成力、取消判決の拘束力=LS 34

第 10回 土地収用と損失補償 国家補償、損失補償=LS 36形式的当事者訴訟=LS 27

第 11回 公務員の不法行為と賠償責任

国家賠償、公権力の行使、公務員、違法、故意・過失=LS 36指定管理者、指定確認検査機関=LS 2

第 12回 権限の不行使と賠償責任

国家賠償法 1 条、公権力の行使、違法性、故意・過失=LS 37規制権限の不行使=LS 37

第 13回 営造物の設置管理瑕疵と賠償責任

営造物、営造物の設置管理、民法717 条=LS 37

第 14回 住民訴訟 住民監査請求、住民訴訟=LS 38第 15回 不服申立てと行政訴訟 不服申立て、不服申立ての種類、

不服申立て資格、教示=LS 24原処分主義、裁決主義=LS 33

— 8 —―48― ―49―

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】毎回レポートの提出を求める。字数は 800字程度とする。レポート課題に関係する項目について、必ず、テキストと所有教科書を通読して、レポートを作成すること。

【テキスト（教科書）】LS行政法、行政法判例Ⅰ・Ⅱ（いずれも本法科大学院で作成・配布）

【参考書】参考文献：塩野宏『行政法Ⅱ』（有斐閣）、芝池義一『行政法救済法講義』（有斐閣）など

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　レポート内容、質疑 20 ％期末における評価　期末試験（記述式） 80 ％記述式試験は、基本的な知識の修得、理解度、応用力、表現力（文書作成力）に着目して採点する。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】授業の際に用いたスライド資料、レポートの集約表を授業支援システムを通じて配布することにした。

【学生が準備すべき機器他】レポートの提出は Eメールによって行い、また、資料等の配布を授業支援システムを通じて行うので、アクセスのための環境（PC等）を整えること。

憲法判例演習Ⅰ

日野田　浩行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】下記のテキストでとりあげられている具体的事例問題につき、「憲法演習Ⅰ」の課題事例での素材となっている基本的判例の説くところを応用して、事案分析および論理展開能力をさらに高めてゆきます。「憲法判例演習Ⅰ」では、主として精神的自由権が主なテーマとなる事例の研究、「憲法判例演習Ⅱ」は、それ以外の人権論の領域が主なテーマとなる事例、および司法権の概念が問題となる事例の研究を行います。なお、授業の中でインターネットを使用します。

【到達目標】「憲法判例演習Ⅰ・Ⅱ」では、２年次の「憲法演習Ⅰ」において獲得した憲法事例の事案分析能力および憲法上の議論の展開能力を定着させ、それをより発展的な事例へと応用することができる力を養うことにより、より高度の安定した事例考察能力を獲得することを到達目標とします。

【授業の進め方と方法】基本的に、テキストでとりあげられている事例問題１つにつき、２回の授業を費やし、各事例問題につき、予め担当者を決めて当事者の立場、および第３者の立場からの起案を行っていただき、その起案をたたき台にして、当該事例について参加者全員で議論を行っていきます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 概説 「憲法上の権利」のうち、とりわ

け自由権をめぐる事例問題の検討を行う際の基本的アプローチについて、「憲法演習Ⅰ」で獲得したスキルを確認しながら、概説的説明を行う。

第 2 回 取材の自由＜１＞ 取材の自由の憲法上の位置づけとその限界について：当事者の主張と反論

第 3 回 取材の自由＜２＞ 取材の自由の憲法上の位置づけとその限界について：第３者的立場からの検討と討論

第 4 回 思想・良心の自由＜１＞

思想・良心の自由の保障の意味について：当事者の主張と反論

第 5 回 思想・良心の自由＜２＞

思想・良心の自由の保障の意味について：第３者的立場からの検討と討論

第 6 回 政教分離原則＜１＞ 文化財保護のための補助金支出の合憲性をめぐって：当事者の主張と反論

第 7 回 政教分離原則＜２＞ 文化財保護のための補助金支出の合憲性をめぐって：第３者的立場からの検討と討論

第 8 回 性表現と青少年の保護＜１＞

青少年保護のための有害図書規制と表現の自由・知る自由：当事者の主張と反論

第 9 回 性表現と青少年の保護＜２＞

青少年保護のための有害図書規制と表現の自由・知る自由：第３者的立場からの検討と討論

第 10回 集会の自由＜１＞ 暴走続追放条例による規制と集会の自由について：当事者の主張と反論

第 11回 集会の自由＜２＞ 暴走続追放条例による規制と集会の自由について：第３者的立場からの検討と討論

第 12回 ビラ配布の自由＜１＞ 公務員法制における政治的行為の禁止、および集合住宅へのビラ配布に対して住居侵入罪を適用することの可否について：当事者の主張と反論

— 9 —―50― ―51―

第 13回 ビラ配布の自由＜１＞ 公務員法制における政治的行為の禁止、および集合住宅へのビラ配布に対して住居侵入罪を適用することの可否について：第３者的立場からの検討と討論

第 14回 学問の自由＜１＞ 学問研究の自由とその規制のあり方をめぐって：当事者の主張と反論

第 15回 学問の自由＜２＞ 学問研究の自由とその規制のあり方をめぐって：第３者的立場からの検討と討論

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第２・３回：テキスト第１章第４・５回：テキスト第２章第６・７回：テキスト第５章第８・９回：テキスト第８章第１０・１１回：テキスト第９章第１２・１３回：テキスト第１０章第１４・１５回：テキスト第１２章

【テキスト（教科書）】小山剛ほか『判例から考える憲法』（法学書院・2014 年）

【参考書】長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ [第６版]』（有斐閣・2013年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　各授業回のうち、担当した起案の評価 50 ％（２回程度担当）定期試験　 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】一つの事例問題につき、当事者の主張・反論と第三者的検討を２回に分けて行うことにより、より充実した検討が行えるようになると思います。

憲法判例演習Ⅱ

日野田　浩行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】下記のテキストでとりあげられている具体的事例問題につき、「憲法演習Ⅰ・Ⅱ」の課題事例での素材となっている基本的判例の説くところを応用して、事案分析および論理展開能力をさらに高めてゆきます。「憲法判例演習Ⅱ」では、経済的自由、人身の自由、社会権、参政権、包括的基本権、法の下の平等、および司法権の限界に関する事例の研究を行います。なお、授業の中でインターネットを使用します。

【到達目標】「憲法判例演習Ⅱ」では、２年次の「憲法演習Ⅰ・Ⅱ」において獲得した憲法事例の事案分析能力および憲法上の議論の展開能力を定着させ、それをより発展的な事例へと応用する力を養うことにより、より高度の安定した事例考察能力を獲得することを到達目標とします。

【授業の進め方と方法】基本的に、テキストでとりあげられている事例問題１つにつき、２回の授業を費やし、各事例問題につき、予め担当者を決めて当事者の立場、および第３者の立場からの起案を行っていただき、その起案をたたき台にして、当該事例について参加者全員で議論を行っていきます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 概説 「憲法上の権利」のうち、立法裁

量が問題となる経済的自由、社会権および参政権をめぐる事例問題、あるいは人身の自由や幸福追求権・平等原則に関する事例問題等の検討を行う際の基本的アプローチについて、「憲法演習Ⅱ」で獲得したスキルを確認しながら、概説的説明を行う。

第 2 回 プライバシー権＜１＞ 性犯罪者の住所管理をめぐって：当事者の主張と反論

第 3 回 プライバシー権＜２＞ 性犯罪者の住所管理をめぐって：第３者的検討と討論

第 4 回 職業選択の自由＜１＞ 司法書士法の資格制をめぐって：当事者の主張と反論

第 5 回 職業選択の自由＜２＞ 司法書士法の資格制をめぐって：第３者的検討と討論

第 6 回 令状主義と黙秘権＜１＞

税法上の質問検査権限と令状主義・黙秘権をめぐって：当事者の主張と反論

第 7 回 令状主義と黙秘権＜１＞

税法上の質問検査権限と令状主義・黙秘権をめぐって：第３者的検討と討論

第 8 回 婚外子と福祉受給権＜１＞

児童扶養手当法の立法委任をめぐって：当事者の主張と反論

第 9 回 婚外子と福祉受給権＜２＞

児童扶養手当法の立法委任をめぐって：第３者的検討と討論

第 10回 生存権保障＜１＞ 老齢加算廃止訴訟をめぐって：当事者の主張と反論

第 11回 生存権保障＜２＞ 老齢加算廃止訴訟をめぐって：第３者的検討と討論

第 12回 選挙権＜１＞ 成年被後見人の選挙権をめぐって：当事者の主張と反論

第 13回 選挙権＜２＞ 成年被後見人の選挙権をめぐって：第３者的検討と討論

第 14回 司法権の限界＜１＞ 大学入試における合否判定に対する司法審査の可否をめぐって：当事者の主張と反論

第 15回 司法権の限界＜２＞ 大学入試における合否判定に対する司法審査の可否をめぐって：第３者的検討と討論

— 10 —―50― ―51―

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第２・３回：テキスト第７章第４・５回：テキスト第１４章第６・７回：テキスト第４章第８・９回：テキスト第１６章第１０・１１回：テキスト第１７章第１２・１３回：テキスト第２１章第１４・１５回：テキスト第２３章

【テキスト（教科書）】小山剛ほか『判例から考える憲法』（法学書院・2014 年）

【参考書】長谷部恭男ほか編『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ [第６版]』（有斐閣・2013年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　各授業回のうち、担当した起案の評価 50 ％（２回程度担当）定期試験　 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】一つの事例問題につき、当事者の主張・反論と第三者的検討を２回に分けて行うことにより、より充実した検討が行えるようになると思います。

基礎ゼミⅠ

遠山　純弘

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　基礎ゼミⅠは、法学未修者が法科大学院で自力で法律学習が学習できるようにすることを目的としています。　法律を自律的に学習するためには、教科書や判例を自己の力で読んでいく必要があります。そこで、基礎ゼミⅠでは、前半は、教科書や判例集の調べ方や読み方について学習します。　また、司法試験では、答案を書くことが必要です。そこで、後半は、課題を与え、問題の検討を方法を学ぶとともに、法律文章の書き方について学習します。

【到達目標】　基礎ゼミⅠは、法学未修者を対象として、法律文献（教科書や判例）の調べ方、読み方を学びなす。また、法律的な文章の書き方について学びます。　法律の学習をするにあたって、教科書や判例集を読むというのは、基本的で、重要な作業となります。また、法科大学院ではレポートや答案を書く機会も多いです。　そこで、基礎ゼミⅠでは、教科書や判例の調べ方、読み方を学び、自分で教科書や判例を調べ、読むことができる力を涵養することができるようになることを最終的な到達目標とします。

【授業の進め方と方法】　授業前半は、判例を読むことが中心となります。その中で前半は、法学文献の種類やその意義、読み方について概説を行います（講義形式）。前半の後半は、右の知識を前提に、実際に判例を読でいきます。指定判例の事案、第一審判決、控訴審判決、上告理由、最高裁判決、関連判例・学説を理解してきてもらいます。それを授業において報告してもらい、それについて質疑応答を行います。　授業の後半は、課題を与え、それについて問題検討をおこまいます。問題検討は、段階的に行いたいと考えています。また、課題について、起案をする機会も設けたいと思います。それを通して、法律文章の書き方について学習します。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 （法情報調査ガイダン

スへの出席）法科大学院主催の法情報調査ガイダンス（４月）の講義に出席してもらいます。

第 2 回 ガイダンス 春学期の授業の進行についての確認をします。

第 3 回 判例学説の役割 判例集の種類やそれぞれの判例集の役割について概説します。また、法学文献についても必要な範囲で説明をします。実際に図書室に行き、文献等を見てみましょう。

第 4 回 判例の読み方概説 最高裁判例集を用いて、実際に判例の読み方について勉強します。最高裁判所判例集を用いて、判例集の読み方を概説します。［準備学習等］指定判例を熟読してきてください。

第 5 回 判例を読むとは？（１）

第４回の判例について、関連判例や学説との関係で「判例を読む」とはどういうことかを学びます。［準備学習等］指定判例を熟読してきてください。

第 6 回 判例を読むとは？（２）

関連判例や学説との関係から当該判例の意義を考えます。［準備学習等］指定した判例を熟読してきてください。

— 11 —―52― ―53―

第 7 回 民法判例を読む（１） 指定した判例の事実関係の整理・判決の確認をします。［準備学習等］指定判例を熟読してきてください。

第 8 回 民法判例を読む（２） 関連判例や学説との関係から当該判例の意義を考えます。［準備学習等］指定した判例を熟読してきてください。

第 9 回 判例を読む（１） 指定した判例の事実関係の整理・判決の確認をします。［準備学習等］指定判例を熟読してきてください。

第 10回 判例を読む（２） 関連判例や学説との関係から当該判例の意義を考えます。［準備学習等］指定した判例を熟読してきてください。

第 11回 問題検討（１） 課題を与え、それについて検討を行います。［準備学習等］課題の範囲について事前に知らせるので、その部分を学習してくることが必要となります。

第 12回 問題検討（２） 前回の課題について、引き続き問題検討を行います。今回は、事前に課題内容について学習してきたことを前提とした検討になります。［準備学習等］前回の課題について、各自検討してくることが必要となります。

第 13回 問題検討（３） 引き続き前回の問題の検討を行います。［準備学習等］前回、前々回の内容をきちんと理解してくる。

第 14回 問題検討（１） 前回の課題について、引き続き問題検討を行います。今回は、事前に課題内容について学習してきたことを前提とした検討になります。［準備学習等］前回の課題について、各自検討してくることが必要となります。

第 15回 問題検討（２） 前回の課題について、引き続き問題検討を行います。今回は、事前に課題内容について学習してきたことを前提とした検討になります。［準備学習等］前回の課題について、各自検討してくることが必要となります。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　各授業において、次回授業の課題を課します。参加者は、その課題をきちんと予習して授業に臨んでください。　また、基礎ゼミⅠは、１年次の春学期の各授業と連動して授業を行いますので、各授業で取り上げられた事項についてはきちんと理解していることが必要となります。

【テキスト（教科書）】　テキストは、特に指定しません。判例や文献等で必要なものは、授業中に随時指定します。

【参考書】　参考文献は、特に指定しません。判例や文献等で必要なものは、授業中に随時指定します。

【成績評価の方法と基準】①平常点（授業への参加態度）・質疑応答　５０％

②法的思考能力の涵養度　５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　授業でまだ取り上げていない問題に関する判例を取り上げられても、内容が理解できない、との意見があります。　この点については、授業内で判例を理解するために必要な前提知識について事前に解説をするようにしています。また、基礎ゼミでは、判例で問題となっていることそのものを理解することが目的ではありません。基礎ゼミでは、あくまで「判例を読む」とは、どういうことかを理解してもらうことが目的です。問題に対する内容の理解は、通常の各授業に委ねることとなります。

— 12 —―52― ―53―

基礎ゼミⅡ

遠山　純弘

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　基礎ゼミⅡは、法学未修者が法科大学院で自力で法律学習が学習できるようにすることを目的としています。本講義は、春学期に基礎ゼミⅠで身に着けた力を用いて、判例を読んでいきます。できる限り多くの判例を読んで、判例を読む力を確実なものとすることを目標とします。　同様に、できる限り法律文章を書くことで、文章を書く能力を涵養することを目標とします。

【到達目標】　基礎ゼミⅡでは、春学期に基礎ゼミⅠで身に着けた力を用いて、判例を読んでいく。できる限り多くの判例を読んで、判例を読む力を確実なものとすることを目標とする。　できる限り、多くの判例を読むため、基礎ゼミⅠと異なり、最高裁の判示部分を中心に見ていくことになります。原審等の判断については、最高裁の判断の理解を助けるために必要な範囲で触れていくことになります。　同様に、できる限り法律文章を書く機会を設けることで、文章を書く能力を涵養することも目標とします。

【授業の進め方と方法】　指定判例について、何故判例上問題となっている論点が出てくるのか、あるいは、判例の言わんとしていることは何かについて、質疑応答をしながら、法的に問題を考えるということがどういうことかを考えていきたいと思います。　また、できる限り起案をする機会を設け、知識が定着しているかの確認も行いたいと思います。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス 秋学期の授業の進行についての確

認をします。第 2 回 意思表示の瑕疵・欠け

つに関する判例の検討（１）

意思表示の瑕疵・欠けつに関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 3 回 意思表示の瑕疵・欠けつに関する判例の検討（２）

意思表示の瑕疵・欠けつに関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 4 回 債権の消滅に関する判例の検討（１）

債権の消滅に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 5 回 債権の消滅に関する判例の検討（２）

債権の消滅に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 6 回 賃貸借契約に関する判例の検討（１）

賃貸借契約に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 7 回 賃貸借契約に関する判例の検討（２）

賃貸借契約に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 8 回 請負契約に関する判例の検討（１）

請負契約に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 9 回 請負契約に関する判例の検討（２）

請負契約に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 10回 物権法に関する判例の検討（１）

物権法に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 11回 物権法に関する判例の検討（２）

物権法に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 12回 不法行為法に関する判例の検討（１）

不法行為法に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 13回 不法行為法に関する判例の検討（２）

不法行為法に関するに関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 14回 不当利得法に関する判例の検討

不当利得法に関する判例について検討を行います。［準備学習等］各人指定した判例をきちんと理解してきてください。

第 15回（法情報調査） 法科大学院が開催する法情報調査（４月）に参加してもらいます。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　各授業において、次回授業の課題を課します。参加者は、その課題をきちんと予習して授業に臨んでください。　また、基礎ゼミⅠは、１年次の春学期の各授業と連動して授業を行いますので、各授業で取り上げられた事項についてはきちんと理解していることが必要となります。

【テキスト（教科書）】　テキストは、特に指定しません。

【参考書】　参考文献は、特に指定しません。判例や文献等で必要なものは、授業中に随時指定します。

【成績評価の方法と基準】①平常点（授業への参加態度）・質疑応答５０％②法的思考能力の涵養度　５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　起案の時間をもっと増やしてほしい、との意見があります。　この点については、できる限り時間の許す限り起案する時間を設けたいと考えています。

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財産法Ⅰ

遠山　純弘

単位数：4 単位 ｜ 受講年次：1 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　財産法Ⅰは、民法の財産法のうち、主として契約関係に関する諸問題を取り扱います。　契約はどのように締結されるか、締結された契約が効力を持つ要件は何か、契約はどのような場合に消滅するのか、契約の実現を妨げる事由が生じた場合、どういった手段をとることができるか。こうした問題について、民法が用意している制度を知るとともに、裁判において争われた問題について、判例や学説の考え方を知ることを目的とします。

【到達目標】　契約関係に関する諸問題についてきちんとした理解ができるようになることが財産法Ⅰでの到達目標です。特に、２年次以降の学習に耐えうる能力を涵養することが財産法Ⅰでの到達目標となります。　具体的には、上記の問題について、民法の基本的な制度をきちんと理解すること、紛争の論点を知ること、その論点についての判例・学説の考え方を理解することを目標とします。

【授業の進め方と方法】　授業は、基本的に講義形式で行います。授業では、レジュメを配布し、それに基づいて講義を行います。　また、授業における質疑応答や、課題を課すことによって、学習の効果を高めたいと考えています。　現在、債権法の改正作業が進んでいますが、１年生については、改正法での司法試験の受験も予想されるため、授業は改正法にも対応する形で進めます。　なお、授業の詳細については、ガイダンスにおいて説明します。財産法Ⅰでは、法学未修者の理解を助けるために、構成を大きく二つに分けて進めます。まず前半は、民法が規定している制度や要件を把握してもらうことに努めます。これを前提に、後半は、各制度において解釈論上争いのある問題について触れていくこととします。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス

法的に考えるとは？授業の１回目として、授業内容の確認や今後の進め方を確認します。　また、今後の授業内容や進め方を理解してもらうために、法的に問題を考えるとはどういうことかを説明します。［準備学習等］授業の開始までに五十嵐清『法学入門』を一読しておくこと。

第 2 回 財産法Ⅰ全体構造（１）―契約の締結

契約の締結および代理人による契約の締結について学びます。［準備学習等］テキスト①３３頁～４５頁、１３３頁～２０５頁の予習

第 3 回 全体構造（２）―契約の主観的有効要件

意思表示の瑕疵、欠けつについて、民法がどのような制度を用意しているかを学びます。［準備学習等］テキスト①４６～９０頁の予習

第 4 回 全体構造（３）―契約の客観的有効要件

契約の内容に関する有効要件について勉強します。［準備学習等］テキスト①２６７頁～２９６頁の予習

第 5 回 全体構造（４）―契約の消滅、債権の消滅（１）―弁済、相殺

取消および解除について学びます。また、債権の消滅原因として、弁済および相殺について学びます。［準備学習等］テキスト②３３頁～１０８頁の予習

第 6 回 全体構造（５）―債権の消滅（２）―不能（危険負担）

給付不能・危険負担に関する問題について学びます。［準備学習等］テキスト③６０頁～７３頁の予習

第 7 回 全体構造（６）―債権の消滅（３）―消滅時効

消滅時効について学びます。［準備学習等］テキスト①３０９頁～３４０頁の予習

第 8 回 全体構造（７）―契約の実現の障害事由―条件、同時履行の抗弁権

契約の実現を妨げる事由について学びます。［準備学習等］テキスト①２９９頁～３０８、③４９頁～６０頁の予習

第 9 回 全体構造（８）―損害賠償

損害賠償について学びます。［準備学習等］テキスト②１２５頁～１７５頁、テキスト③１２３～１５１頁の予習

第 10回 全体構造（９）―契約の解除

解除について学びます。［準備学習等］テキスト③６９頁～８１頁、９０頁～１０４頁の予習

第 11回 各論（１）―表見代理（１０９条）

１０９条の表見代理に基づく責任について学びます。［準備学習等］テキスト①２３５頁～２７０頁の予習

第 12回 各論（２）―表見代理（１１０条、１１２条）

１１０条、１１２条の表見代理に基づく責任について学びます。［準備学習等］テキスト①２３５頁～２７０頁の予習

第 13回 各論（３）―無権代理と相続

無権代理と相続の問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト①２６２頁～２６８頁の予習

第 14回 各論（４）―契約の主観的有効要件

意思表示の欠けつ（虚偽表示）に関する問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト①１５３～２０２頁の予習

第 15回 各論（５）―契約の主観的有効要件

意思表示の欠けつ（錯誤）に関する問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト①１５３～２０２頁の予習

第 16回 各論（６）－契約の主観的有効要件

詐欺・強迫に関して判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト①１５３～２０２頁の予習

第 17回 各論（７）―弁済 弁済に関して判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト②３８頁～５７頁の予習

第 18回 各論（６）―相殺 相殺に関して判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト②２４７頁～２７２頁の予習

第 19回 各論（７）―消滅時効 消滅時効について判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト①３０９頁～３４０頁の予習

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第 20回 各論（８）－損害賠償 損害賠償請求権について判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト②１２５頁～１７５頁、テキスト③１２３～１５１頁の予習

第 21回 各論（９）－損害賠償 損害賠償請求権について判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト②１２５頁～１７５頁、テキスト③１２３～１５１頁の予習

第 22回 各論（１０）－解除 解除について判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト③８２頁～１１０頁の予習

第 23回 各論（１１）－解除 解除について判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト③１２３～１５０頁の予習

第 24回 債権者代位権 債権者代位権の用件・効果について学びます。［準備学習等］テキスト②２７３頁～２９６頁の予習

第 25回 詐害行為取消権（１） 詐害行為取消権の要件について学びます。［準備学習等］テキスト②２９６頁～３３１頁の予習

第 26回 詐害行為取消権（２） 詐害行為取消権の要件について学びます。［準備学習等］テキスト②２９６頁～３３１頁の予習

第 27回 債権譲渡（１） 債権譲渡の要件・対抗要件について学びます。［準備学習等］テキスト②２０１頁～２４１頁の予習

第 28回 債権譲渡（２） 債権譲渡の効果について学びます。［準備学習等］テキスト②２０１頁～２４１頁の予習

第 29回 債務引受 債務引受，契約上の地位の移転について学びます。［準備学習等］テキスト②２４１頁～２４５頁の予習

第 30回 多数当事者の債権関係 可分債権・債務，不可分債権・債務，連帯債務，保証について学びます。［準備学習等］テキスト②３３３頁～３８１頁の予習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　財産法は、取り扱う範囲がたいへん広く、覚えなければならないこともたいへん多いです。そのため、授業で取り上げる問題の量も多いですし、授業で取り上げられない問題もあります。授業はできるだけ円滑に進めていきたいと考えていますので、事前の学習として授業で扱う部分の教科書を読んで、ある程度理解してくることが必要となります。　また、授業で取り上げる判例等の資料は、事前に準備して授業に持参することが必要となります。

【テキスト（教科書）】　授業では、レジュメを用いて授業を進めます。そのため、授業で直接教科書を使用することはありません。

　もっとも、予習・復習において、教科書を使用する必要があると思いますので、次の３を教科書として指定します。　内田貴『民法Ⅰ総則・物権総論第４版』（テキスト①）　同『民法Ⅲ債権総論・担保物権第３版』（テキスト②）　同『民法Ⅱ債権各論第３版（テキスト③）　なお、現在、債権法の改正作業が進んでいますが、現時点で改正法の概略を知ることができる教科書として、潮見佳男『民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の概要』（きんざい）を指定しておく。

【参考書】授業内で適宜紹介します。

【成績評価の方法と基準】・授業期間中における評価　授業への参加態度・質疑応答２０％・期末における評価　小テスト・定期試験８０％（試験の評価基準）９０点～：③について、論理的に筋の通った一貫した考え方ができている。８０点～８９点：②に加え、問題に対する制度の複合的な関係をきちんと理解できている（③）。７０点～７９点：①に加え、問題の論点に対する判例や学説の考え方をきちんと理解できている（②）。６０点～６９点：問題の論点を把握し、問題となる制度、効果を発生させるための要件をきちんと理解している（①）。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　個別契約類型（たとえば、売買、賃貸借、請負）に関する問題を授業で取り上げてもらいたいとの意見があります。　もちろん、授業の中で関連する話が出てきた場合には、個別契約に関する問題も触れることにしています。ただ、財産法は、それでなくても取り上げる分量が多すぎ、授業内で正規にそれを説明する回を設けるのは難しい状況にあります。できるだけ円滑に授業を進め、個別契約について触れる機会を設けたいと考えています。　また、財産法は、分量が多く、学習がたいへん、あるいは、覚えなければならないことが多すぎる、との意見があります。　この点については、事柄の性質上、避けて通ることはできません。ただ、最初から、教科書に出てきたことを順番に逐一覚えていくことは難しいと思います。そこで、できるだけ効率的に覚えていくことを勧めたいと思います。そのため、授業では、最初に全体構造を大まかに把握してもらい、その理解を前提に、その後、個別問題について取り上げるように工夫をしています。

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財産法Ⅱ

遠山　純弘

単位数：4 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　財産法Ⅱは、民法の財産法のうち、契約関係以外の分野、すなわち、物権、担保物権、事務管理・不当利得・不法行為に関する諸問題を取り扱います。　物権法では、物の所有者はどのように決まるか、所有権に対する侵害に対してどのような救済手段があるかを学びます。　不法行為法では、他人の生命身体や財産を侵害した場合にいかなる責任を負うか、不当利得法では、他人の財産から不当に利得をした場合にどのような責任を負うかを学びます。　担保物権法では、債権を確実に回収するためにどのような手段があるかを学びます。　これらの問題について、民法が用意している制度を知るとともに、裁判で争われた問題について、判例・学説の考え方を知ることを目的とします。

【到達目標】　物権、担保物権、事務管理・不当利得・不法行為に関する諸問題についてきちんとした理解ができるようになることが財産法Ⅱでの到達目標です。特に、２年次以降の学習に耐えうる能力を涵養することが財産法Ⅱでの到達目標となります。　具体的には、上記の問題について、民法の基本的な制度をきちんと理解すること、紛争の論点を知ること、その論点についての判例・学説の考え方を理解することを目標とします。

【授業の進め方と方法】　授業は、基本的に講義形式で行います。授業では、レジュメを配布し、それに基づいて講義を行います。　また、授業における質疑応答や、課題を課すことによって、学習の効果を高めたいと考えています。　現在、債権法の改正作業が進んでいますが、１年生については、改正法での司法試験の受験も予想されるため、授業は改正法にも対応する形で進めます。　なお、授業の詳細については、ガイダンスにおいて説明します。　授業の進行は、まず物権法を取り上げます。その後、不法行為法、事務管理、不当利得法を取り上げ、最後に、担保物権法を取り上げます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス

所有権とは何か？秋学期に何を学ぶか、特に秋学期の学習順序について説明します。　また、所有権とは何かについて勉強します。［準備学習等］テキスト①１頁～１６頁、１４０頁～１６３頁の予習

第 2 回 共有とは何か？ ―共同所有について

所有権の関連問題として共有を取り上げ、そこで生ずる様々な問題を勉強していきます。［準備学習等］テキスト①３６１頁～３９５頁～４０３頁の予習

第 3 回 所有権の取得（１） 所有権の取得方法、とりわけ承継取得について学びます。［準備学習等］テキスト①３７９頁～３９４頁の予習

第 4 回 所有権の取得（２） 所有権の取得方法、とりわけ原始取得について学びます。［準備学習等］テキスト①３７９頁～３９４頁の予習

第 5 回 占有 占有とは何か、占有の取得方法について学びます。［準備学習等］テキスト①４０５～４１２頁の予習

第 6 回 物権変動と登記（１） 契約および相続に基づく不動産物権変動と登記の問題を学びます。［準備学習等］テキスト①４３５頁～４６２頁の予習

第 7 回 物権変動と登記（２） 取得時効による不動産物権変動と登記の問題を学びます。［準備学習等］テキスト①４３５頁～４６２頁の予習

第 8 回 物権変動と第三者 １７７条の第三者の問題について学びます。［準備学習等］テキスト①４３５頁～４６２頁の予習

第 9 回 動産物権変動と対抗要件

動産の物権変動と対抗要件の問題を学びます。［準備学習等］テキスト①４６３頁～４６７頁の予習

第 10回 占有保護―即時取得、時効取得

占有保護の問題として、即時取得、時効取得の問題を勉強します。［準備学習等］テキスト①４６７頁～４８１頁、３８０～３８６の予習

第 11回 占有保護―占有訴権

事務管理の要件・効果を学ぶ。［準備学習等］テキスト①４１７頁～４２５頁の予習

第 12回 不法行為（１） 一般不法行為の責任がどのような要件のもとで成立するか（特に、法益侵害、故意・過失）について学びます。［準備学習等］テキスト②３２３頁～４１０頁の予習

第 13回 不法行為（２） 一般不法行為の責任がどのような要件のもとで成立するか（特に、因果関係、損害、関責任能力）について学びます。［準備学習等］テキスト②３２３頁～４１０頁の予習

第 14回 不法行為（３） 不法行為の効果について学びます。［準備学習等］テキスト②４１１頁～４７９頁の予習

第 15回 特殊不法行為（１）―使用者責任

使用者責任の成立要件について勉強します。［準備学習等］テキスト②４８２頁～５１１頁の予習

第 16回 特殊不法行為（２）―工作物責任・共同不法行為

工作物責任及び共同不法行為の成立要件について勉強します。［準備学習等］テキスト②５１２頁～５４９頁の予習

第 17回 事務管理・不当利得（１）

事務管理の成立要件・効果について学びます。　また、不当利得の成立要件について学びます。［準備学習等］テキスト②５５３頁～６２３頁の予習

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第 18回 不当利得（２） 不当利得の成立要件・効果について勉強します。［準備学習等］テキスト②５３６頁～６２３頁の予習

第 19回 多数当事者の不当利得 多数当事者の不当利得返還請求権に関する問題について勉強します。［準備学習等］テキスト②５３６頁～６２３頁の予習

第 20回 担保物権法総論 担保物権とは何か。担保物権について概観する。［準備学習等］テキスト③３８３頁～３８４頁の予習

第 21回 抵当権―実行前（１） 抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲について勉強します。[準備学習等]テキスト③３９４頁～４００頁の予習

第 22回 抵当権－実行前（２） 抵当権侵害について勉強します。［準備学習等］テキスト③４４３頁～４４５頁の予習

第 23回 抵当権－配当 競売実行後の抵当権者に対する配当の問題を勉強します。［準備学習等］テキスト③４６１頁～４７１頁の予習

第 24回 抵当権－利用権との関係（１）

抵当権と利用権との関係を勉強します。［準備学習等］テキスト③４１６頁～４３１頁の予習

第 25回 抵当権－利用権との関係（２）

法定地上権について判例上争われた問題を取り扱います。［準備学習等］テキスト③４１６頁～４３１頁の予習

第 26回 抵当権－物上代位（１）

物上代位の対象について勉強します。［準備学習等］テキスト③頁４０１～４１５頁の予習

第 27回 抵当権－物上代位（２）

物上代位の競合ケースについて勉強します。［準備学習等］テキスト③４０１頁～４１５頁の予習

第 28回 根抵当権・質権非典型担保（１）

根抵当権・質権とはどのような担保か、非典型担保の必要性について勉強します。［準備学習等］テキスト③４７５頁～４８５頁、４８７頁～５００頁、５１９頁～５４８頁の予習

第 29回 非典型担保（２） 譲渡担保および所有権留保をめぐる諸問題を取りあげます。［準備学習等］テキスト③５１９頁～５５８頁の予習

第 30回 留置権・先取特権 留置権・先取特権について、それぞれどのような担保か、どのような場合に認められるかを勉強します。［準備学習等］テキスト③５０１頁～５１８頁の予習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　財産法は、取り扱う範囲がたいへん広く、覚えなければならないこともたいへん多いです。そのため、授業で取り上げる量も多いですし、授業で取り上げられない問題もあります。　ですから、事前の学習として授業で扱う分野の教科書を読んで、ある程度理解してくることがは必要となります。　また、授業で取り上げる判例等の資料は、事前に準備して授業に持参することが必要となります。

【テキスト（教科書）】　授業では、レジュメを用いて授業を進めます。そのため、授業で直接教科書を使用することはありません。　もっとも、予習・復習において、教科書を使用する必要があると思いますので、次の３を教科書として指摘します。　内田貴『民法Ⅰ総則・物権総論第４版』（テキスト①）　同『民法Ⅱ債権各論第３版』（テキスト②）　同『民法Ⅲ債権総論・担保物権第３版』（テキスト③）　なお、現在、債権法の改正作業が進んでいるが、現時点で改正法の概略を知ることができる教科書として、潮見佳男『民法（債権関係）の改正に関する要綱仮案の概要』（きんざい）を指定しておく。

【参考書】授業内で適宜紹介する。

【成績評価の方法と基準】・授業期間中における評価　授業への参加態度・質疑応答２０％・期末における評価　小テスト・定期試験８０％（試験の評価基準）９０点～：③について、論理的に筋の通った一貫した考え方ができている。８０点～８９点：②に加え、問題に対する制度の複合的な関係をきちんと理解できている（③）。７０点～７９点：①に加え、問題の論点に対する判例や学説の考え方をきちんと理解できている（②）。６０点～６９点：問題の論点を把握し、問題となる制度、効果を発生させるための要件をきちんと理解している（①）。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　財産法Ⅰと同じく、財産法Ⅱも、分量が多く、学習がたいへん、あるいは、覚えなければならないことが多すぎる、との意見があります。　この点については、事柄の性質上、避けて通ることはできません。ただ、最初から、教科書に出てきたこと全部を順番に逐一覚えていくことは難しいと思います。そこで、授業では、授業時点で最低限覚えてもらいたいこと、定期試験までに覚えておくこと、それ以降学習を進める中で覚えてもらいたいこと（２年次以降も含めて）を分けて、お話しするようにします。ですから、授業を聞く際には、これらの点に注意して聞くように心がけてください。

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民事基礎演習

土屋　文昭

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　法学未習の学生を対象として、具体的な事例問題の検討を通して、主に民法の財産法分野についての基礎知識・基本的な法的処理の枠組みを復習し、確実に理解することを目的とする。　債権法改正についてもフォローする。

【到達目標】　事例について分析検討を重ねることにより、具体的な事例の中から問題点を発見し、これに適切な法的規範（特に条文）を探究し、事例に規範を当てはめて解決する能力を習得する。　法律の基礎的な概念を正確に把握する。

【授業の進め方と方法】　授業の前に与えられた問題を事前に考えて検討してくることを前提に授業する。授業は、学生との双方向の対話形式で進める。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス 民法学習の方法、判例・文献の調

査方法第 2 回 制限行為能力者 制限行為能力者と相手方との利害

調整第 3 回 瑕疵ある意思表示１ 虚偽表示と第三者第 4 回 瑕疵ある意思表示２ 動機の錯誤・詐欺第 5 回 代理１ 代理行為の要件・効果、代理権の

濫用第 6 回 代理２ 無権代理・表見代理第 7 回 時効 消滅時効・時効完成後の債務承認

等第 8 回 売買１ 売買契約の法律関係第 9 回 売買２ 瑕疵担保第 10回 債権者代位権・債権者

取消権代位権・取消権行使の諸問題

第 11回 債権譲渡と相殺 債権譲渡と相殺の要件の基礎第 12回 債務不履行と解除

危険負担債務不履行の効果危険負担の要件等

第 13回 賃貸借・転貸借の法律関係

特に借地人が建物を譲渡した場合の法律関係

第 14回 不動産・動産の二重譲渡

両者の対抗要件の差異

第 15回 債権の二重譲渡不動産の二重譲渡と表見代理

二重譲渡の総合問題

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】教員の指示に従い、事前に問題を検討することが必須であり、教員が授業で言及した判例・文献等については復習しておくことが要求される。

【テキスト（教科書）】準備した教材（事例演習問題）を事前に配布する。

【参考書】財産法Ⅰ・Ⅱで使用した参考書等。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　レポート・質疑応答２０％期末における評価　定期試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】学生の理解度を確認し表現能力を高めるため、随時、小テストやレポートを課することや課題につきプレゼンテーションをすること等も考えている。

民法演習Ⅰ

土屋　文昭、新堂　明子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　民法総則、債権総論、契約総論、契約各論、さらに家族法の中から契約法に関わる分野をとりあげる。この演習においては、上記主題に関わる具体的な教材事案を示してこれを要件事実に整理し、問題解決のための基本論理を、判例および学説の現況をふまえたうえで、学習し、あわせて関連する主な制度および裁判例を検討する。　債権法改正についてもフォローする。　

【到達目標】　民法演習Ⅰでは契約法および契約法と家族法が交錯する分野に関する諸問題を学習する。討論、対話を通して具体的事案の解決に当たっての法的な分析能力や思考能力を養成することを目標とする。　すなわち、契約法における諸制度の趣旨を正確に理解できること、基礎知識を応用して紛争を解決するための法律構成を展開できること、問題解決に至る推論過程を論理的に表現できること、以上を到達目標とする。　債権法改正についてもフォローする。

【授業の進め方と方法】　授業においては、事前に学生に実際的な紛争に関わる具体的事例を提示し、基本類型およびそれと関連する展開例について、双方向的ないし多方向的な議論を行いつつ、事例の問題解決に導いていく。　また、特に重要であると考えられる事例については、知識を確実なものとするため小テストやレポートを課す。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 制限能力者制度 制限能力者制度／保護者の権限／

代理権の濫用第 2 回 動機の不法・法令違反

の法律行為の効力公序良俗違反の態様／法令違反の行為の効力／判例法理／不法原因給付

第 3 回 契約の交渉と成立 契約の成立／契約交渉と契約締結上の過失責任／契約の無効・取消／交渉の不当破棄

第 4 回 代理関係・無権代理と相続

代理による契約／無権代理／無権代理人相続型／本人相続型／双方相続型

第 5 回 表見代理 表見代理と白紙委任状／権限濫用／権限濫用と相手方

第 6 回 錯誤・通謀虚偽表示・詐欺・強迫

錯誤の分類／動機錯誤の意義／錯誤と情報提供義務、瑕疵担保責任、消費者契約法／共通錯誤／通謀虚偽表示と第三者／詐欺の要件／強迫の要件／取消と第三者保護

第 7 回 消滅時効の援用と中断 時効の本質／援用権者の範囲／援用権の代位行使／時効中断／時効完成後の債務の承認

第 8 回 債務不履行による損害賠償

不安の抗弁権／履行遅滞の要件事実／履行遅滞と代償請求／損害賠償の範囲

第 9 回 弁済の提供と受領遅滞・危険負担

弁済の提供の諸態様／種類債務と特定／受領遅滞の要件・効果／危険負担

第 10回 解除 解除の要件／解除と原状回復／解除と登記

第 11回 債権者代位権・債権者取消権

行使上の一身専属性／債権者代位権の効果／詐害行為取消権の要件事実／現物返還原則とその限界

第 12回 債権譲渡 債権の多重譲渡と対抗問題／債権譲渡と差押え・相殺

第 13回 売主の瑕疵担保責任 瑕疵担保責任と不特定物／瑕疵担保責任の効果／損害賠償の内容

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第 14回 賃貸借 敷金返還請求権／賃貸人の交代／賃借人の債務不履行と転貸借／賃貸借の終了

第 15回 請負 未完成建物の所有権の帰属／請負人の担保責任

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　授業内容を確実に消化するために、教員の指示に従い、インターネット上の判例データベース・法律文献情報等を使用して事前・事後学習を行うことが要求される。

【テキスト（教科書）】　債権法改正に応じて、講義中に適宜指示する。

【参考書】民法演習Ⅰ＆Ⅱに共通（著者 50 音順、第何版かは省略）　川井健『民法概論１～５』（有斐閣）　佐久間毅『民法の基礎１、２』（有斐閣）　潮見佳男『債権各論Ⅰ』、『債権各論Ⅱ』（新世社）　松井宏興『担保物権法』、『債権総論』（成文堂）　山本敬三『民法講義Ⅰ、Ⅳ-１』（有斐閣）　家族法につき、有斐閣双書、有斐閣アルマ等。　債権法改正につき、潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』（きんざい）　『民法判例百選Ⅰ～Ⅲ』（有斐閣）　『分析と展開　民法Ⅰ、Ⅱ』（弘文堂）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答・小テスト・中間試験等２０％期末における評価　定期試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　事例を正確に理解するため、時系列、図解を板書することとする。

民法演習Ⅱ

土屋　文昭、新堂　明子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　物権法と担保物権法、および相続財産に関わる家族法の分野をとりあげる。この演習においては、上記主題に関わる具体的な教材事案を示してこれを要件事実に整理し、問題解決のための基本論理を、判例および学説の現況をふまえたうえで、学習し、あわせて関連する主な制度及び裁判例を検討する。　債権法改正についてもフォローする。

【到達目標】　民法演習Ⅱでは物権法と担保物権法、および相続財産に関わる家族法の基礎的な諸問題を学習する。討論、対話を通して具体的事案の解決に当たっての法的な分析能力や思考能力を養成することを目標とする。　すなわち、物権法と担保物権法、および相続財産に関わる家族法における諸制度の趣旨を正確に理解できること、基礎知識を応用して紛争を解決するための法律構成を展開できること、問題解決に至る推論過程を論理的に表現できること、以上を到達目標とする。　債権法改正についてもフォローする。

【授業の進め方と方法】　授業においては、事前に学生に実際的な紛争に関わる具体的事例を提示し、基本類型およびそれと関連する展開例について、双方向的ないし多方向的な議論を行いつつ、事例の問題解決に導いていく。　また、特に重要であると考えられる事例については、知識を確実なものとするため小テストやレポートを課す。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 物権的請求権 物権的請求権と債権的請求権／物

権的請求椎の行使者／費用負担／請求権行使の相手方

第 2 回 占有訴権 占有訴権／交互侵奪／占有の訴えと本権に基づく反訴／占有訴権の機能

第 3 回 不動産の二重譲渡（１）

民法 177 条の第三者／背信的悪意者／背信的悪意者からの転得者／民法 177 条と 94 条 2 項

第 4 回 不動産の二重譲渡（２）

同上

第 5 回 登記請求権 登記請求権の発生原因／中間省略登記請求／中間者の登記請求権

第 6 回 取得時効と登記 判例の準則／登記尊重説／占有尊重説／類型説／占有承継

第 7 回 相続と登記 共同相続と登記／遺産分割と登記／遺贈と登記

第 8 回 動産の善意取得 善意取得制度／善意取得と占有の取得／善意取得と占有改定／指図による占有移転と即時取得

第 9 回 共同所有・相隣関係 共同所有／共有の法律関係／隣地通行権／囲繞地通行権の成立／土地の分割譲渡と囲繞地通行権

第 10回 不動産賃借権の保護と債権者代位権の転用

賃借権の対外的効力／妨害排除請求権の代位／賃借権者の隣地通行権／借地上建物の賃借人の保護

第 11回 留置権 物と債権の牽連関係／留置権の効力が及ぶ範囲／債務者の承諾

第 12回 抵当権侵害と明渡請求 抵当権侵害／抵当権侵害と妨害排除・予防および返還請求椎／明渡猶予制度

第 13回 譲渡担保（１） 動産譲渡担保／不動産譲渡担保／一般債権者による差押え・強制執行／設定者の破産・会社更生／設定者による第三者への譲渡／仮登記担保・所有権留保／受戻しと清算金

第 14回 譲渡担保（２） 同上

— 19 —―60― ―61―

第 15回 総合問題 総合問題

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　授業内容を確実に消化するために、教員の指示に従い、インターネット上の判例データベース・法律文献情報等を使用して事前・事後学習を行うことが要求される。

【テキスト（教科書）】　債権法改正に応じて、講義中に適宜指示する。

【参考書】民法演習Ⅰ＆Ⅱに共通（著者 50 音順、第何版かは省略）　川井健『民法概論１～５』（有斐閣）　佐久間毅『民法の基礎１、２』（有斐閣）　潮見佳男『債権各論Ⅰ』、『債権各論Ⅱ』（新世社）　松井宏興『担保物権法』、『債権総論』（成文堂）　山本敬三『民法講義Ⅰ、Ⅳ-１』（有斐閣）　家族法につき、有斐閣双書、有斐閣アルマ等。　債権法改正につき、潮見佳男『民法（債権関係）改正法案の概要』（きんざい）　『民法判例百選Ⅰ～Ⅲ』（有斐閣）　『分析と展開　民法Ⅰ、Ⅱ』（弘文堂）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答・小テスト・中間試験等２０％期末における評価　定期試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　事例を正確に理解するため、時系列、図解を板書することとする。

民法演習Ⅲ

土屋　文昭

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　不法行為・不当利得・事務管理（いわゆる法定債権）について、具体的事例を用いて分析検討することを通して、これらの分野の理解を深め、確実なものとする。　債権法改正についてもフォローする。

【到達目標】　不法行為・不当利得・事務管理の諸問題を学習する。具体的な事案の解決に必要となる法的分析能力や思考能力を養成することを目的とする。

【授業の進め方と方法】　テキストの事例を事前に予習し、調査・検討してくることを前提に授業する。　授業は双方向で進める。小レポート等の課題を課することもある。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 不法行為の成立要件：

権利侵害テキスト 45 問

第 2 回 不法行為の成立要件：過失・因果関係

同 46 問

第 3 回 不法行為の効果：人身侵害

同 47 問

第 4 回 不法行為の効果：経済的損害

同 48 問

第 5 回 過失相殺 同 49 問第 6 回 名誉棄損・プライバ

シー侵害同 50 問

第 7 回 使用者責任 同 51 問第 8 回 工作物責任 同 52 問第 9 回 共同不法行為：関連共

同性同 53 問

第 10回 共同不法行為：過失相殺

同 54 問

第 11回 製造物責任 同 55 問第 12回 不当利得：給付利得 同 42 問第 13回 不当利得：侵害利得 同 43 問第 14回 不当利得：転用物訴権 同 44 問第 15回 事務管理 同 41 問

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　授業内容を確実に消化するために。教員の指示に従い、判例・文献等に当たり、事前・事後の学習を行うことが要求される。

【テキスト（教科書）】千葉恵美子＝潮見佳男＝片山直也『Law Practice民法Ⅱ【債権編】［第２版］』（商事法務）

【参考書】潮見佳男『債権各論Ⅱ不法行為法　第２版』（新世社）同『債権各論Ⅰ契約法・事務管理・不当利得　第２版』（新世社）大村敦志『新基本民法　不法行為編』（有斐閣）『民法判例百選Ⅱ債権［第７版］』（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答・小テスト等 20 ％期末における評価　定期試験 80%

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】本年度授業担当者変更によりフィードバックできません

— 20 —―60― ―61―

商法Ⅰ

明田川　昌幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1・2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　商法Ⅰでは、学生が会社法の総論と株式会社の機関の分野についての、基本的な法規制・裁判例・学説の理解とその応用ができるように、それらの分野についての解説と検討を行う。

【到達目標】　学生が、会社法の総論と株式会社の機関の分野についての、基本的な法規制・裁判例・学説の理解と応用ができるようになること。

【授業の進め方と方法】　テキストと参考書や六法を素材に、会社法の総論と株式会社の機関の分野について、解説と検討を行う。授業内容の理解に必要な場合には、商法総則・商行為法や手形法・小切手法についても簡単に触れる。授業中に取り上げられると予想される判例については、インターネットやデーターベース等で、あらかじめ目を通しておくことが望ましい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 会社法総論 会社の種類・特徴

［準備学習等］テキスト 5-17 頁の予習

第 2 回 株式会社法の基礎 株式会社の特徴・キーワード［準備学習等］テキスト 18-27 頁の予習

第 3 回 株式会社の機関 株式会社の機関についての総説［準備学習等］テキスト 132-139 頁の予習

第 4 回 株主総会１ 株主総会についての総説とその招集手続［準備学習等］テキスト 140-148 頁の予習

第 5 回 株主総会２ 株主総会の議事・決議［準備学習等］テキスト 148-162 頁の予習

第 6 回 株主総会３ 株主総会決議の瑕疵［準備学習等］テキスト 162-168 頁の予習

第 7 回 取締役 取締役の資格・員数・任期・選任・終任［準備学習等］テキスト 168-173 頁の予習

第 8 回 取締役会 取締役会の権限と運営［準備学習等］テキスト 173-186 頁の予習

第 9 回 代表取締役 代表取締役の地位と代表権［準備学習等］テキスト 186-191 頁の予習

第 10回 監査役と監査役会、会計監査人、会計参与

監査役・会計監査人・会計参与の資格・任期・選任・終任・権限・報酬等監査役会の権限・運営等［準備学習等］テキスト 191-203 頁の予習

第 11回 指名委員会等設置会社、監査等委員会設置会社、非取締役会設置会社

指名委員会等設置会社における取締役と取締役会、三つの委員会の構成と運営、執行役監査等委員会設置会社の概要非取締役会設置会社における株主総会と取締役［準備学習等］テキスト 204-216 頁の予習

第 12回 役員等の義務、利益相反取引

善管注意義務と忠実義務、取締役・執行役と会社の利益相反取引［準備学習等］テキスト 216-223 頁の予習

第 13回 競業取引、報酬規制

取締役・執行役の競業取引、取締役・執行役の報酬規制［準備学習等］テキスト 223-230 頁の予習

第 14回 役員等の会社に対する責任

役員等の任務懈怠責任、経営判断原則、監視義務違反等責任の免除・軽減・消滅、株主代表訴訟等［準備学習等］テキスト 230-249 頁の予習

第 15回 役員等の第三者に対する責任

直接損害・間接損害、名目的取締役・登記簿上の取締役の責任等［準備学習等］テキスト 249-254 頁の予習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業で解説が予定されているテキストの部分と、それに関連する条文にあらかじめ目を通し、自分で理解できるところとわからないところをはっきりさせて、授業に参加することが望ましい。

【テキスト（教科書）】伊藤靖史ほか『会社法第３版（または最新版） (LEGAL QUEST)』有斐閣

【参考書】会社法判例百選〔第２版〕（または最新版）

【成績評価の方法と基準】授業中の質問等、積極的な発言を評価する。授業期間中における評価（平常点）　毎回の小テストや質疑応答等 30 ％期末における評価　定期試験 70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。

— 21 —―62― ―63―

商法Ⅱ

明田川　昌幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1・2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　商法Ⅱでは、学生が株式会社の設立・株式・計算・資金調達・組織再編の分野についての、基本的な法規制・裁判例・学説の理解とその応用ができるように、それらの分野についての解説と検討を行う。商法総則・商行為法や手形法・小切手法についても概略を解説する。

【到達目標】　学生が、株式会社の設立・株式・計算・資金調達・組織再編の分野についての、基本的な法規制・裁判例・学説の理解と応用ができるようになること。

【授業の進め方と方法】　テキストと参考書や六法を素材に、株式会社の設立・株式・計算・資金調達・組織再編の分野について、解説と検討を行う。授業内容の理解に必要な場合には、商法総則・商行為法や手形法・小切手法についても簡単に触れる。授業中に取り上げられると予想される判例については、インターネットやデーターベース等で、あらかじめ目を通しておくことが望ましい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 株式会社の設立１ 設立の意義、発起人、定款の作

成、株主の確定、出資の履行、役員等の選任、変態設立事項等［準備学習等］テキスト 28-44 頁の予習

第 2 回 株式会社の設立２ 募集設立の手続、設立登記、設立中の法律関係、発起人の権限等［準備学習等］テキスト 44-58 頁の予習

第 3 回 株式会社の設立３ 会社の不成立、会社設立の無効、会社の設立に関する責任等［準備学習等］テキスト 58-64 頁の予習

第 4 回 株式１ 株主の権利・義務・責任、種類株式［準備学習等］テキスト 65-89 頁の予習

第 5 回 株式２ 株主平等原則、株式の評価、株式の譲渡制限［準備学習等］テキスト 89-102 頁の予習

第 6 回 株式３ 株式の譲渡と権利行使［準備学習等］テキスト 103-114 頁の予習

第 7 回 株式４ 株式振替制度、株式の併合・分割、単元株制度［準備学習等］テキスト 114-131 頁の予習

第 8 回 株式会社の計算 1 剰余金の配当と資本制度等［準備学習等］テキスト 255-288 頁の予習

第 9 回 株式会社の計算 2 自己株式等［準備学習等］テキスト 288-303 頁の予習

第 10回 資金調達 1 募集株式の発行［準備学習等］テキスト 304-332 頁の予習

第 11回 資金調達 2 新株予約権、社債［準備学習等］テキスト 332-356 頁の予習

第 12回 組織再編 合併、会社分割、株式交換、株式移転等［準備学習等］テキスト 356-432 頁の予習

第 13回 事業譲渡等 事業譲渡等、敵対的買収［準備学習等］テキスト 432-451 頁の予習

第 14回 商法総則・商行為法 商法総則・商行為法についての概説

第 15回 手形法・小切手法 手形法・小切手法についての概説

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業で解説が予定されているテキストの部分と、それに関連する条文にあらかじめ目を通し、自分で理解できるところとわからないところをはっきりさせて、授業に参加することが望ましい。

【テキスト（教科書）】伊藤靖史ほか『会社法第３版（または最新版） (LEGAL QUEST)』有斐閣

【参考書】会社法判例百選〔第２版〕（または最新版）

【成績評価の方法と基準】授業中の質問等、積極的な発言を評価する。授業期間中における評価（平常点）　毎回の小テストや質疑応答等 30 ％期末における評価　定期試験 70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。

— 22 —―62― ―63―

商法演習Ⅰ

明田川　昌幸、柴田　和史、柳　明昌

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】授業では、学生がひととおり商法および会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題を検討する。重要な判例については、事案の概要および判決の射程距離などを丁寧に検討する。授業は、教師による解説、および、対話形式の質疑応答を織り交ぜて行う。学生には十分な予習を行うことが求められる。２０名前後の演習であるから、文章のまとめ方、実際に討論に入ってからの議論の進め方などの指導も可能である。さらに、必要に応じて現実に生起する高度でかつ最新の問題についても取り上げる予定である。

【到達目標】商法演習Ⅰでは、学生がひととおり商法および会社法の基礎的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な授業を展開する。授業の範囲は、会社法および商行為法である。本授業は、上記の範囲にわたって、基礎的知識・基礎理論が定着していることを確認したうえで、基礎的知識・基礎理論の理解を活用する能力、判例を分析し批判的に検討する能力、発展的な専門知識を活用する能力を習得し、最終的には、複雑な事案を的確に整理し分析し、適切な法的推論を行い、理論的・実務的に問題の適切な処理を行う能力の獲得を目指すものである。

【授業の進め方と方法】各回において、必要最小限の講義を行い、それと織り交ぜながら、質疑応答を行う。学生は、配付資料等を十分に予習し、配布資料に含まれる様々な質問事項について事前に良く調べ、良く考えて、講義に臨まなければならない。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 株主総会① 株主総会および株主総会の権限・

招集手続・決議方法の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 145 頁～161 頁

第 2 回 株主総会② 株主による議決権行使方法・株主提案権の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 161 頁～173 頁

第 3 回 株主総会③ 株主総会における取締役等の説明義務および株主総会の議長・議事録等の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 173 頁～176 頁

第 4 回 株主総会④ 株主総会の決議の瑕疵の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 176 頁～183 頁

第 5 回 取締役① 取締役の地位・権限の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 183 頁～196 頁

第 6 回 取締役② 取締役会および代表取締役その他の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 196 頁～214 頁

第 7 回 取締役③ 取締役の義務の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 214 頁～221 頁

第 8 回 取締役④ 取締役の利益相反取引・報酬その他の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 222 頁～241 頁

第 9 回 取締役⑤ 取締役の会社に対する責任の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 241 頁～251 頁

第 10回 取締役⑥ 株主代表訴訟の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 251 頁～262 頁

第 11回 取締役⑦ 取締役の第三者に対する責任および法人格否認の法理の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 262 頁～267 頁、21 頁～27 頁

第 12回 監査役・会計監査人・会計参与・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社

監査役・会計監査人・会計参与・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 268 頁～311 頁

第 13回 発起設立 発起設立の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 18 頁～53 頁

第 14回 商行為① 商行為総則・仲立・問屋の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 123 頁～197 頁

第 15回 商行為② 運送・寄託・倉庫の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 198 頁～265 頁

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】学生は、教科書を熟読し、配付資料等を十分に予習し、配布資料に含まれる様々な質問事項について事前に良く調べ、良く考えて、講義に臨まなければならない。

【テキスト（教科書）】柴田和史『会社法詳解〔第２版〕』（商事法務）、近藤光男『商法総則・商行為法〔第６版〕』（有斐閣）

【参考書】会社法判例百選〔第２版〕、商法総則商行為判例百選〔第５版〕

【成績評価の方法と基準】【柴田和史教授】中間テスト・小テスト・質疑応答・授業中の有意義な積極的姿勢を20～30 ％、期末試験を 80～70 ％として評価する。【明田川昌幸教授】毎回の小テスト・質疑応答等を 20～30 ％、期末試験を 80～70 ％として評価する。【柳明昌教授】小テスト・質疑応答等を 20～30 ％、期末試験を 80～70 ％として評価する。授業期間中における評価（平常点）　中間テストまたは小テスト・質疑応答の対応 20～30 ％期末における評価　期末試験 80～70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】説明が早口になることが、たまにあるようなので、十分に注意したい。

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商法演習Ⅱ

明田川　昌幸、柴田　和史、柳　明昌

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】授業では、学生がひととおり商法および会社法の基本的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題を検討する。重要な判例については、事案の概要および判決の射程距離などを丁寧に検討する。授業は、教師による解説、および、対話形式の質疑応答を織り交ぜて行う。学生には十分な予習を行うことが求められる。２０名前後の演習であるから、文章のまとめ方、実際に討論に入ってからの議論の進め方などの指導も可能である。さらに、必要に応じて現実に生起する高度でかつ最新の問題についても取り上げる予定である。

【到達目標】商法演習Ⅱでは、学生がひととおり商法、会社法、および、手形小切手法の基礎的知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な授業を展開する。授業の範囲は、会社法、商法総則、および、手形小切手法である。本授業は、上記の範囲にわたって、基礎的知識・基礎理論が定着していることを確認したうえで、基礎的知識・基礎理論の理解を活用する能力、判例を分析し批判的に検討する能力、発展的な専門知識を活用する能力を習得し、最終的には、複雑な事案を的確に整理し分析し、適切な法的推論を行い、理論的・実務的に問題の適切な処理を行う能力の獲得を目指すものである。

【授業の進め方と方法】各回において、必要最小限の講義を行い、それと織り交ぜながら、質疑応答を行う。学生は、配付資料等を十分に予習し、配布資料に含まれる様々な質問事項について事前に良く調べ、良く考えて、講義に臨まなければならない。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 募集設立等 募集設立等の意義と法構造の解説

と問題点［準備学習等］教科書 28 頁～53 頁

第 2 回 株式・種類株式 株式・種類株式の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 54 頁～76 頁

第 3 回 株式の譲渡ほか 株式の譲渡の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 77 頁～100 頁

第 4 回 自己株式ほか 自己株式ほかの意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 101 頁～128 頁

第 5 回 新株発行 新株発行の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 345 頁～369 頁

第 6 回 新株予約権・社債 新株予約権の意義と法構造の解説と問題点および社債の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 370 頁～386 頁、教科書387 頁～402 頁

第 7 回 計算・配当① 計算・配当の意義と法構造の解説と問題点（計算書類の作成・監査を中心として）［準備学習等］教科書 312 頁～343 頁

第 8 回 計算・配当② 計算・配当の意義と法構造の解説と問題点（配当関係を中心として）［準備学習等］教科書 312 頁～343 頁

第 9 回 組織再編 吸収合併・新設合併・株式交換・株式移転・新設分割・吸収分割の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 403 頁～478 頁

第 10回 株主総会・取締役・監査役・株主等の総括

株主総会・取締役会・取締役・監査役・会計参与・会計監査人・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社・株主等の総括［準備学習等］教科書 129 頁～311 頁

第 11回 解散・清算・持分会社 解散・清算および持分会社の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 479 頁～499 頁

第 12回 商法総則 商法総則の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 1 頁～119 頁

第 13回 手形法① 約束手形の振出の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 25 頁～42 頁、201 頁～248 頁

第 14回 手形法② 約束手形の裏書の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 60 頁～125 頁

第 15回 手形法③ 約束手形の支払い・代理・偽造・変造・白地手形等の意義と法構造の解説と問題点［準備学習等］教科書 126 頁～172 頁、教科書248 頁～289 頁、42 頁～60 頁

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】学生は、教科書を熟読し、配付資料等を十分に予習し、配布資料に含まれる様々な質問事項について事前に良く調べ、良く考えて、講義に臨まなければならない。

【テキスト（教科書）】柴田和史『会社法詳解〔第２版〕』、近藤光男『商法総則・商行為法〔第６版〕』、関俊彦『金融手形小切手法〔新版〕』

【参考書】会社法判例百選〔第２版〕、商法総則商行為判例百選〔第５版〕、手形小切手判例百選〔第６版〕

【成績評価の方法と基準】【柴田和史教授】中間テスト・小テスト・質疑応答・授業中の有意義な積極的姿勢を20～30 ％、期末試験を 80～70 ％として評価する。【明田川昌幸教授】毎回の小テスト・質疑応答等を 20～30 ％、期末試験を 80～70 ％として評価する。【柳明昌教授】小テスト・質疑応答等を 20～30 ％、期末試験を 80～70 ％として評価する。授業期間中における評価（平常点）　中間テストまたは小テスト・質疑応答の対応 20～30 ％期末における評価　期末試験 80～70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】説明が早口になることがたまにあるようなので、十分に注意したい。

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民事訴訟法Ⅰ

田村　陽子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】本授業では、民事紛争の公権的解決手段である民事訴訟法、とりわけ判決手続全般につき学ぶことになる。民事訴訟法関連テキストの予習・復習を前提とし、また、授業レジュメを配布して整理を試みつつ、双方向的に行う。さらに、アウトプットの練習として、適宜課題や小テストを課して起案能力を養うように努める。

【到達目標】本授業の到達目標は、民事訴訟法の基本構造・原理原則を正確に理解し、その制度的背影を探ると共に、具体的な紛争に対して、どのような視点で向き合うことが手続法の勉強に際して求められるかを考える力を養い、2 年次以降の学習につなげていく基礎作りをしっかりと行うことである。取り上げる主要テーマとしては、①民事訴訟の意義、②裁判所管轄、③当事者、④訴訟要件と訴えの利益、⑤訴えと訴訟物、⑥処分権主義、⑦争点整理手続、⑧審理の原則、⑨弁論主義、⑩自白と釈明権などがある。

【授業の進め方と方法】基本は講義形式であるが、双方向式にマイクを回しながら、質疑を織り交ぜて行う。小テストやレポートを平常点として課す予定である。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 民事訴訟の意義 ①民事訴訟制度の目的と機能、

②民事訴訟に関わる諸制度、③判決手続の基本構造［準備学習等］和田・第 1 章

第 2 回 訴訟と非訟 ①訴訟、②非訟、③特殊な訴訟手続、④その他の紛争解決手段［準備学習等］和田・第 1 章

第 3 回 裁判所 ①裁判権、②管轄、③司法権の範囲、④除斥・忌避・回避［準備学習等］和田・第 2 章

第 4 回 訴訟当事者と確定 ①当事者、②死者名義訴訟、③氏名冒用訴訟［準備学習等］和田・第 4 章第 1・2 節

第 5 回 訴訟当事者に必要な能力

①当事者能力、②訴訟能力、③弁論能力、④法定代理人、⑤訴訟代理人［準備学習等］和田・第 4 章第 3～7 節

第 6 回 訴訟当事者としての資格

①当事者適格、②法人格なき社団、③訴訟担当、④選定当事者［準備学習等］和田・第 5 章第 3 節

第 7 回 訴訟要件と訴えの利益 ①訴訟要件、②訴えの利益、③訴え却下、④［準備学習等］和田・第 5 章第 1・2 節

第 8 回 三種の訴え ①給付訴訟、②確認訴訟、③形成訴訟、④将来の訴え、⑤過去の訴え、⑥形式的形成訴訟［準備学習等］和田・第 5 章第 2 節

第 9 回 訴訟上の請求・訴訟物論

①訴え、②請求、③訴訟物、④訴えの併合、⑤重複訴訟の禁止［準備学習等］和田・第 3 章第 4 節

第 10回 訴状と処分権主義（１）

①訴状、②訴訟係属、③処分権主義、④一部請求［準備学習等］和田・第 3 章第 1～3 節、第 5節、第 6 章

第 11回 訴状と処分権主義（２）

①請求の一部認容、②債務不存在確認、③引換給付判決［準備学習等］和田・第 3 章第 5～6 節

第 12回 審理の準備 ①準備書面、②争点整理手続の意義、③審理の計画、④情報収集制度［準備学習等］和田・第 7 章第 2 節

第 13回 審理原則 ①口頭弁論の意義、②口頭弁論の諸原則、③訴訟行為の意義と種類、④訴訟行為と私法行為、⑤訴訟行為をめぐる諸問題［準備学習等］和田・第 7 章第 1 節

第 14回 弁論主義 ①弁論主義の意義、②弁論主義の対象、③主張責任、④主張共通、⑤証拠共通［準備学習等］和田・第 8 章第 1・2 節

第 15回 自白と釈明 ①自白、②撤回、③職権探知主義、④釈明権および釈明義務［準備学習等］和田・第 8 章第 3 節

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】基本的には、授業レジュメの予習をしてきてほしいが、復習に主眼をおいて勉強してほしい。下記に示す『基礎演習民事訴訟法』の各設題は、いくつか授業でも取り上げるが、すべてを網羅できないところ、本書は解説が詳しいので、それを見ながら答案構成などを各自でも行ってほしい。

【テキスト（教科書）】１和田吉弘『基礎からわかる民事訴訟法』（商事法務）２山本弘ほか『民事訴訟法（第２版）』（有斐閣アルマ）（１，２どちらを主要なテキストとしてもよいが、基本的には１を予習用に薦める。）３長谷部由起子ほか『基礎演習民事訴訟法【第 2 版】』（弘文堂）（演習本ながら、解説が基本書以上に良いので、全員必携。レポート課題もここから出るので、持っていてほしい。）

【参考書】高橋宏志『重点講義民事訴訟法・上（第 2 版補訂版）』有斐閣高橋宏志『重点講義民事訴訟法・下（第 2 版補訂版）』有斐閣中島弘雅＝岡伸浩編著『民事訴訟法判例インデックス』商事法務民事訴訟法判例百選【第５版】有斐閣

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業内課題 30 ％期末における評価　定期試験 70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】新規担当のため該当なし。

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民事訴訟法Ⅱ

田村　陽子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】本授業では、民事紛争の公権的解決手段である民事訴訟法、とりわけ判決手続全般につき学ぶことになる。民事訴訟法関連テキストの予習・復習を前提とし、また、授業レジュメを配布して整理を試みつつ、双方向的に行う。さらに、アウトプットの練習として、適宜課題や小テストを課して起案能力を養うように努める。

【到達目標】本授業の到達目標は、民事訴訟法の基本構造・原理を正確に理解し、その制度的背影を探ると共に、具体的な紛争に対して、どのような視点で向き合うことが手続法の勉強に際して求められるかを考える力を養い、2 年次以降の学習につなげていく基礎作りをしっかりと行うことである。取り上げる主要テーマとしては、①事実の証明と認定、②判決、③当事者の意思による終了、④複数請求訴訟、⑤多数当事者訴訟、⑥不服申立て（控訴・上告・再審）がある。

【授業の進め方と方法】本授業では、民事訴訟法 I と同様に、テキストの予習・復習を前提として、具体的事例を与えて考えさせ、また、レジュメを配布して整理を試みつつ、双方向的に行う。さらに、アウトプットの練習として課題を出して起案能力を養うように努める。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 訴訟手続の停止 ①停止、②中止、③中断、④欠席

［準備学習等］和田・第 6 章

第 2 回 事実認定と証明責任 ①事実認定、②事実、③証明、④証明責任、⑤自由心証主義、⑥推定［準備学習等］和田・第 10 章

第 3 回 証拠方法と文書提出命令

①証拠、②証拠調べ、③人証、④物証、⑤書証、⑥文書提出命令、⑦証拠保全［準備学習等］和田・第 11 章

第 4 回 当事者の訴訟行為 ①訴訟行為、②私法行為、③撤回、［準備学習等］和田・第 9 章

第 5 回 判決 (1) －総論 ①判決の種類、②既判力の意義・性質・根拠、③既判力を有する裁判［準備学習等］和田・第 13 章

第 6 回 判決 (2) －客観的範囲 ①既判力の客体的範囲、②一部請求、③相殺の抗弁［準備学習等］和田・第 13 章第 2 節

第 7 回 判決 (3) －時的限界 ①既判力の時的限界、②形成権の行使、③遮断効［準備学習等］和田・第 13 章第 2 節

第 8 回 判決 (4) －主観的範囲 ①既判力の主観的範囲、②目的物の所持者、③基準時後の承継人、④訴訟担当者［準備学習等］和田・第 13 章第 2 節

第 9 回 裁判によらない紛争解決

①訴訟上の和解、②請求の放棄、③請求の認諾［準備学習等］和田・第 12 章

第 10回 複数請求訴訟 ①請求の客体的併合、②訴えの変更、③反訴［準備学習等］和田・第 15 章第 1 節

第 11回 多数当事者訴訟① ①共同訴訟と訴訟参加の諸類型、②通常共同訴訟、③必要的共同訴訟［準備学習等］和田・第 15 章第 1 節

第 12回 多数当事者訴訟② ①共同訴訟人独立の原則、②証拠共通・主張共通、③訴えの主観的予備的併合、④同時審判申出共同訴訟、⑤訴訟承継［準備学習等］和田・第 15 章第 1 節、第 5 節

第 13回 既存の訴訟に参加する第三者 (1) －共同訴訟参加・独立当事者参加

①独立当事者参加、②共同訴訟参加［準備学習等］和田・第 15章第 3節、第 1節第4 項

第 14回 既存の訴訟に参加する第三者 (2) －補助参加・訴訟告知

①補助参加、②訴訟参加［準備学習等］和田・第 15 章第 2 節

第 15回 不服申立て－上訴・再審

①上訴の概念・目的・種類・効果、②控訴の利益、③利益変更・不利益変更禁止の原則、④附帯控訴、⑤上告・抗告、⑥特別上訴・特別抗告、⑦再審［準備学習等］和田・第 16 章

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】基本的には、授業レジュメの予習をしてきてほしいが、復習に主眼をおいて勉強してほしい。下記に示す『基礎演習民事訴訟法』の各設題は、いくつか授業でも取り上げるが、すべてを網羅できないところ、本書は解説が詳しいので、それを見ながら答案構成などを各自でも行ってほしい。

【テキスト（教科書）】１和田吉弘『基礎からわかる民事訴訟法』（商事法務）２山本弘ほか『民事訴訟法（第２版）』（有斐閣アルマ）（１，２どちらを主要なテキストとしてもよいが、基本的には１を予習用に薦める。）３長谷部由起子ほか『基礎演習民事訴訟法【第 2 版】』（弘文堂）（演習本ながら、解説が基本書以上に良いので、全員必携。レポート課題もここから出るので、持っていてほしい。）

【参考書】高橋宏志『重点講義民事訴訟法・上（第 2 版補訂版）』有斐閣高橋宏志『重点講義民事訴訟法・下（第 2 版補訂版）』有斐閣中島弘雅＝岡伸浩編著『民事訴訟法判例インデックス』商事法務民事訴訟法判例百選【第５版】有斐閣

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業内課題 30 ％期末における評価　定期試験 70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】新規担当のため該当なし。

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民事訴訟法演習Ⅰ

高須　順一、上原　裕之

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　本授業では、民事訴訟法の重要論点に対する理解の深化を目的とする。具体的には、①法人でない団体の当事者能力、②任意的訴訟担当、③財産管理人の当事者適格、④債権者代位訴訟、⑤確認の利益、⑥申立事項、⑦二重起訴の禁止、⑧弁論主義、⑨一般条項についての主張・立証、⑩釈明権、⑪事実認定・専門訴訟、⑫文書提出命令、⑬訴訟物の範囲、⑭争点効について、学生諸君と掘り下げた議論をする。

【到達目標】　民事訴訟法の基礎理論の学習を終えた２年次の学生諸君が、「訴訟要件」、「審判の対象と資料」、「審理の過程」、「判決および訴訟の終了」などをめぐる重要論点についての理解を深め、民事訴訟法の解釈・適用に関する応用力を身につけることを到達目標とする。また、民事訴訟法関係の多くの判例を検討することにより、判例の重要性に対する理解を深めることも目標とする。

【授業の進め方と方法】　テキストに掲載されている判例を具体的に検討する。結論を知ることが目的ではなく、事案を分析し、判断の必要性を理解することに重点を置きたい。そのうえで、テキスト指定の問題についても個別に検討し、重要論点についての理解を深めて行きたい。また、受講生には積極的に発言を求め、皆で議論ができる授業としたい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法人でない団体の当事

者能力最 2 小判平成 14 年 6 月 7 日、最 2 小判昭和 47 年 6 月 2 日、最 3 小判平成 6 年 5 月 31 日の検討など［準備学習等］テキスト 1 頁～15 頁の熟読と設問解答

第 2 回 任意的訴訟担当 最大判昭和 45 年 11 月 11 日の検討など［準備学習等］テキスト 16 頁～29 頁の熟読と設問解答

第 3 回 財産管理人の当事者適格

最 2 小判昭和 43 年 5 月 31 日、最 2 小判昭和 51 年 7 月 19 日、最 1 小判昭和 47 年 11 月 9 日の検討など［準備学習等］テキスト 30 頁～38 頁の熟読と設問解答

第 4 回 債権者代位訴訟 大判昭和 14 年 5 月 16 日の検討など［準備学習等］テキスト 39 頁～52 頁の熟読と設問解答

第 5 回 確認の利益 最 3 小判昭和 47 年 2 月 15 日、最 1 小判平成 6 年 10 月 13 日、最 1 小判昭和 31 年 10 月 4 日の検討など［準備学習等］テキスト 74 頁～85 頁の熟読と設問解答

第 6 回 申立事項 最 1 小判昭和 46 年 11 月 25 日、最 2 小判昭和 40 年 9 月 17 日の検討など［準備学習等］テキスト 86 頁～92 頁の熟読と設問解答

第 7 回 二重起訴の禁止 最 3 小判平成 3 年 12 月 17 日、東京高判平成 8 年 4 月 8 日の検討など［準備学習等］テキスト 93 頁～105 頁の熟読と設問解答

第 8 回 弁論主義 最 1 小判昭和 55 年 2 月 7 日、最 3 小判昭和 33 年 7 月 8 日、最 3 小判昭和 46 年 6 月 29 日、最 2 小判昭和 32 年 5 月 10 日の検討など［準備学習等］テキスト 106 頁～118 頁の熟読と設問解答

第 9 回 中間試験 平常点評価の基準とする。第 10回 一般条項についての主

張・立証最 1 小判昭和 36 年 4 月 27 日の検討など［準備学習等］テキスト 119 頁～123 頁の熟読と設問解答

第 11回 釈明権 最 2 小判昭和 39 年 6 月 26 日の検討など［準備学習等］テキスト 124 頁～135 頁の熟読と設問解答

第 12回 事実認定・専門訴訟 最 2 小判昭和 50 年 10 月 24 日、最 3 小判平成 20 年 6 月 10 日の検討など［準備学習等］テキスト 152 頁～165 頁の熟読と設問解答

第 13回 文書提出命令 最 2 小決平成 11 年 11 月 12 日の検討など［準備学習等］テキスト 166 頁～181 頁の熟読と設問解答

第 14回 訴訟物の範囲 最 2 小判平成 9 年 3 月 14 日の検討など［準備学習等］テキスト 214 頁～223 頁の熟読と設問解答

第 15回 争点効 最 3 小判昭和 44 年 6 月 24 日、最 1 小判昭和 51 年 9 月 30 日の検討など［準備学習等］テキスト 224 頁～229 頁の熟読と設問解答

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　毎回の授業にあたり、解説レジュメを用意することがある。事前配布されたレジュメについては必ず目を通し、必要な準備をして授業に臨む必要がある。

【テキスト（教科書）】長谷部由起子他編著『ケースブック民事訴訟法 [第４版]』弘文堂

【参考書】高橋宏志他編『民事訴訟法判例百選（第５版）』有斐閣民事訴訟法に関する標準的な教科書、たとえば以下のもの　高橋宏志著『重点講義民事訴訟法（上）（第２版補訂版）』有斐閣　高橋宏志著『重点講義民事訴訟法（下）（第２版補訂版）』有斐閣

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　中間試験（授業内）４０％期末における評価　定期試験６０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　民事訴訟法は難解であるとのイメージが強いようである。できるだけ平易・簡潔な授業を心がけて行きたい。

【学生が準備すべき機器他】　特にない。

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民事訴訟法演習Ⅱ

高須　順一、上原　裕之

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　本授業では、引き続き民事訴訟法の重要論点に対する理解の深化を目的とする。①基準時後の形成権の行使、②一部請求、③既判力の主観的範囲、④判決の反射的効力、⑤通常共同訴訟、⑥主観的予備的併合・同時審判申出訴訟、⑦固有必要的共同訴訟、⑧類似必要的共同訴訟、⑨独立当事者参加、⑩補助参加、⑪訴訟告知の効力、⑫訴訟承継、⑬上訴の利益、⑭不利益変更禁止の原則について、学生諸君と掘り下げた議論をする。

【到達目標】　春学期の民事訴訟法演習の学習を終えた２年次の学生諸君が、「判決および訴訟の終了」、「多数当事者訴訟」、「上訴・再審」などをめぐる重要論点についての理解を深め、民事訴訟法の解釈・適用に関する応用力を身につけることを到達目標とする。また、これらの学習を通じて民事訴訟法の全体像についての理解が深まるような授業にして行きたい。

【授業の進め方と方法】　テキストに掲載されている判例を具体的に検討する。結論を知ることが目的ではなく、事案を分析し、判断の必要性を理解することに重点を置く。そのうえで、テキスト指定の問題についても個別に検討し、重要論点についての理解を深める。引き続き受講生には積極的に発言を求め、皆で議論をして行きたい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 基準時後の形成権の行

使最 1 小判昭和 55 年 10 月 23 日の検討など［準備学習等］テキスト 230 頁～238 頁の熟読と設問解答

第 2 回 一部請求 最 2 小判平成 10 年 6 月 12 日、最 3 小判平成 6 年 11 月 22 日の検討など［準備学習等］テキスト 250 頁～261 頁の熟読と設問解答

第 3 回 既判力の主観的範囲 最 1 小判昭和 48 年 6 月 21 日、大阪高判昭和 46年 4月 8日の検討など［準備学習等］テキスト 262 頁～269 頁の熟読と設問解答

第 4 回 判決の反射的効力 最 1 小判昭和 51 年 10 月 21 日、最 1 小判昭和 53 年 3 月 23 日の検討など［準備学習等］テキスト 280 頁～285 頁の熟読と設問解答

第 5 回 通常共同訴訟 最 1 小判昭和 43 年 9 月 12 日の検討など［準備学習等］テキスト 298 頁～305 頁の熟読と設問解答

第 6 回 主観的予備的併合・同時審判申出訴訟

最 2 小判昭和 43 年 3 月 8 日の検討など［準備学習等］テキスト 306 頁～316 頁の熟読と設問解答

第 7 回 固有必要的共同訴訟 最 1 小判昭和 31 年 5 月 10 日、最 1 小判昭和 57 年 7 月 1 日、最 2 小判昭和 43 年 3 月 15 日、最 3小判平成元年 3月 28日、最1 小判平成 20 年 7 月 17 日の検討など［準備学習等］テキスト 317 頁～338 頁の熟読と設問解答

第 8 回 類似必要的共同訴訟 最大判平成 9 年 4 月 2 日、最 2小判平成 12 年 7 月 7 日の検討など［準備学習等］テキスト 339 頁～346 頁の熟読と設問解答

第 9 回 中間試験 平常点評価の基準とする。第 10回 独立当事者参加 最大判昭和 42 年 9 月 27 日、東

京高判平成 13 年 5 月 30 日、最3 小判平成 6 年 9 月 27 日、最 1小判昭和 42 年 2 月 23 日の検討など［準備学習等］テキスト 347 頁～360 頁の熟読と設問解答

第 11回 補助参加 東京高決平成 2年 1月 16日、最1 小決平成 13 年 1 月 30 日の検討など［準備学習等］テキスト 361 頁～375 頁の熟読と設問解答

第 12回 訴訟告知の効力 最 3 小判平成 14 年 1 月 22 日、仙台高判昭和 55 年 1 月 28 日の検討など［準備学習等］テキスト 386 頁～393 頁の熟読と設問解答

第 13回 訴訟承継 最 3 小判昭和 41 年 3 月 22 日の検討など［準備学習等］テキスト 394 頁～404 頁の熟読と設問解答

第 14回 上訴の利益 最 3 小判昭和 31 年 4 月 3 日、名古屋高裁金沢支部判平成元年 1月 30 日、最 2 小判昭和 40 年 3月 19 日の検討など［準備学習等］テキスト 405 頁～410 頁の熟読と設問解答

第 15回 不利益変更禁止の原則 最 1 小判昭和 61 年 9 月 4 日、最 2 小判平成 2 年 7 月 20 日の検討など［準備学習等］テキスト 411 頁～415 頁の熟読と設問解答

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　毎回の授業にあたり、解説レジュメを用意することがある。事前配布されたレジュメについては必ず目を通し、必要な準備をして授業に臨む必要がある。

【テキスト（教科書）】長谷部由起子他編著『ケースブック民事訴訟法 [第４版]』弘文堂

【参考書】高橋宏志他編『民事訴訟法判例百選（第５版）』有斐閣民事訴訟法に関する標準的な教科書、たとえば以下のもの高橋宏志著『重点講義民事訴訟法（上）（第２版補訂版）』有斐閣高橋宏志著『重点講義民事訴訟法（下）（第２版補訂版）』有斐閣

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　中間試験（授業内）４０％期末における評価

— 28 —―68― ―69―

　定期試験６０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　民事訴訟法は難解であるとのイメージが強いようである。できるだけ平易・簡潔な授業を心がけたい。

【学生が準備すべき機器他】　特にない。

民事法演習

高須　順一

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　民事紛争の解決の要諦を一定の紛争類型ごとに学習する。３年秋学期の授業であることを考慮し、民事法の総まとめ的な学習を考えている。したがって、強制執行手続や民事保全手続についても取り上げる。また、１２０年ぶりの民法債権法の改正作業が進捗し、国会審議の段階にあるので、改正法案の内容についても検討して行きたい。

【到達目標】　民事紛争の解決には断片的な知識でだけでは不十分であり、実体法、訴訟法を含めた総合的な法的知識の理解が必要不可欠である。そのうえで、方針決定に関する決断力、他者への説得力、信頼関係を構築する能力などの諸能力が必要となる。このような総合的な民事紛争解決能力の修得を到達目標として演習を行う。

【授業の進め方と方法】　上記の到達目達成のための重要な要素は討論である。よって、私と学生及び学生同士の討論を授業の最も大きな柱とする。討論を通じて、民事法に関する基礎的知識の理解及び紛争解決能力の修得を実現させたい。毎回、指定したテキストに記載された問題の検討を行うが、債権法改正の動向等の補充資料も必要となるので、毎回、レジュメを事前配布する。　なお、債権法改正の進捗状況によっては授業テーマ・内容を変えることもあるので留意されたい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法律行為の基本問題 権利能力なき社団、代表者の権限

濫用行為と相手方の保護、虚偽表示の第三者の主観的要件［準備学習等］テキスト第１問の設問２、４、５

第 2 回 法律行為の基本問題 当事者能力と当事者適格、既判力の主観的範囲［準備学習等］テキスト第１問の設問１、３

第 3 回 代理の基本問題 虚偽表示と表権代理［準備学習等］テキスト第２問の設問２、３

第 4 回 代理の基本問題 民事執行制度の概要［準備学習等］テキスト第２問の設問１

第 5 回 時効の基本問題 債権法改正後の消滅時効制度の概要、送達［準備学習等］テキスト第３問（全問）及び事前配付資料の検討

第 6 回 不動産取引の諸問題その１

二重譲渡と対抗の法理、背信的悪意者、対抗要件主義と債権者取消権［準備学習等］テキスト第４問の設問１、２、６

第 7 回 不動産取引の諸問題その１

訴訟承継、弁論主義、法的観点指摘義務、否認と抗弁、保全処分制度の概要［準備学習等］テキスト第４問の設問３、４、５

第 8 回 不動産取引の諸問題その２

民法１７７条の第三者、通行地役権の対抗問題、登記請求権、固有必要的共同訴訟、時効取得［準備学習等］テキスト第５問（全問）

第 9 回 中間試験 平常点評価の基準とする。

— 29 —―70― ―71―

第 10回 動産取引の諸問題 種類債務の特定、危険負担、解除、瑕疵担保責任［準備学習等］テキスト第６問の設問１、２、３、６及び事前配布資料の検討

第 11回 保証契約の諸問題 継続的保証、権限外の行為の表権代理［準備学習等］テキスト第９問の設問１、３

第 12回 保証契約の諸問題 書証成立の２段の推定、王者的規範と弁論主義、中断・受継［準備学習等］テキスト第９問の設問２、４、５

第 13回 詐害行為取消権の諸問題

債権法改正後の詐害行為取消権制度の概要［準備学習等］テキスト第１０問の設問１、３及び事前配付資料の検討

第 14回 不動産担保の重要問題 抵当権の目的物の範囲、抵当権侵害に対する明渡請求［準備学習等］テキスト第１３問の設問１、２、３

第 15回 不動産賃貸の重要問題 解除と信頼関係破壊の法理、解除明渡しの要件事実［準備学習等］テキスト第１４問の設問１、２

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　指定されたテキストの問題については、事前に検討して授業に臨む必要がある。また、講義用レジュメを事前配布するので、それについても目を通す必要がある。

【テキスト（教科書）】　酒井書店刊『ロースクール民事法』（高須）を使用する。そのほかに、講義レジュメを事前配布し、また、債権法改正関係の資料等を適宜、提供する。ただし、債権法改正作業の進捗状況によりテキストも変更の可能性がある。

【参考書】　民法、民事訴訟法の基本的教科書を随時、参照する必要がある。

【成績評価の方法と基準】①事例全般にかかわる横断的な知識が正確か否か②明確かつ妥当な方針を構築しうるか否か③見解を異にする他の学生に対する反論及び説得を十分に行えるか否か等を評定の基準とする。知識の正確性もさることながら、紛争を解決するための諸能力の有無をより重視したいと考えている。授業期間中における評価（平常点）　中間試験等３０％期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　民事紛争の実態について、できるだけ現実的に理解してもらうように心がけて授業を行いたい。

【学生が準備すべき機器他】　特にない。

民事訴訟法判例演習Ⅱ

中村芳彦

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　民事訴訟法の円環的構造との関係を常に意識しつつ、体系的な理解を図るために、主なテーマごとにステージを設けて、（１）重要判例の読み方や問題点、関連問題や射程距離の検討をまず行う。（２）それを前提として、アウトプットとして事例問題の起案の検討を行う。（３）起案の講評に合わせて、その分野に関する必要事項のまとめや全体の中での位置付けを明らかにする。

【到達目標】　民事訴訟法判例演習では、２年次の「民事訴訟法演習Ⅰ・Ⅱ」において習得した民事訴訟法の基本原理とこれに基づく事案分析能力や議論の展開能力を、より確実なものとし、また深化させていくことが到達目標である。そのために、重要な民事訴訟法の判例を素材としつつ、判例の理解とその射程距離や基本原理との結びつきを考えてもらい、これを背景に具体的な事例問題を提供して、法実務家として必要な起案能力を着実に自分のものとしていくための機会を作っていきたい。

【授業の進め方と方法】　事前に判例や問題を検討して、起案をしてもらうことを原則とする。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 訴訟対象論１ 訴訟物・二重起訴禁止原則と一部

請求、申立事項と判決事項第 2 回 訴訟対象論２ 債務不存在確認訴訟・訴えの利益

その他訴訟要件・複数請求訴訟第 3 回 当事者論１ 当事者の確定・当事者能力第 4 回 当事者論２ 訴訟能力・当事者適格第 5 回 審理過程論１ 弁論主義と釈明・法的観点指摘義

務・自白第 6 回 審理過程論２ 裁判所の訴訟指揮権（弁論の終結

など）・証拠法の諸問題（違法収集証拠・書証の成立・文書提出命令など）

第 7 回 審理過程論３ 当事者の意思による訴訟の終了（訴訟上の和解・請求の放棄・認諾）

第 8 回 判決効論１ 既判力の作用・客観的範囲・争点効・時的限界

第 9 回 判決効論２ 既判力の主観的範囲・反射効・法人格否認

第 10回 共同参加論１ 通常共同訴訟・同時審判申出共同訴訟

第 11回 共同参加論２ 必要的共同訴訟更第 12回 訴訟参加論１ 独立当事者参加・補助参加第 13回 訴訟参加論２ 訴訟告知・共同訴訟参加・訴訟承

継・任意的当事者変更第 14回 上訴論１ 上訴の利益・不利益変更の禁止第 15回 上訴論２ 送達・再審、全体のまとめ

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　配布判例や事例問題の検討

【テキスト（教科書）】　民事訴訟法判例百選（第５版）（2015）　取り上げる判例に関する資料及び解説レジュメは、その都度、配布する予定である。

【参考書】　指定したテーマに関する重要な参考文献は、その都度紹介するので、適宜読んでみて欲しい。参考文献を読むことで、民事訴訟法の更なる理解が深まり、何が重要であるかもわかり、興味も湧くはずである。

— 30 —―70― ―71―

【成績評価の方法と基準】　判例法理を正確に理解しているか、事案を異にした場合にはどのような規律になるかを想定しうるか、今後の判例の展開等について想起しうるか等を評定の基準とする。判例の結論を単に覚えるだけでは十分ではない。授業期間中における評価（平常点）　授業中の起案４０％期末における評価　期末試験　　６０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　学生の理解度に応じて、その進行を考えていく。

刑法総論

野嶋　愼一郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】刑法総論は、構成要件該当性、違法性、責任、共犯論など体系的であり、かつ、耳慣れた犯罪を扱うので、初学者には取っ付きやすい科目です。そのため、修学度合いにムラができたり、理解があらぬ方向に進んだりする危険があります。本授業では、刑法総論の基本的な論点について、体系的な位置付け、学説・判例の考え方、理由などについて学習し、生徒の皆さんに自分なりの考え方、表現を構築してもらうことを目的とします。

【到達目標】司法試験では、問題の事案を分析して論点を抽出し、その論点について自分の考え方・結論とその理由を述べることが求められます。何も特別なことを求めているのではなく、その問題で、万人がどのような考え方を取り結論を導くのかを聞いているのです。問題解決に役立たない頭でっかちの理論は役に立ちません。本授業では、①事案の分析、論点の抽出の仕方、②論点の体系的な位置付け、③論点についての学説、判例の考え方、の体得を目標とします。さらに、生徒の皆さんが、問題解決に役立つ自分なりの考え方、表現を構築できることを目標とします。

【授業の進め方と方法】授業の前半で、刑法総論の基本的な論点について、体系的な位置付け、学説・判例などを解説します。授業の後半で、簡単な事例問題について、事案の分析、論点の抽出の仕方を学習するとともに、討論あるいは記述によって、生徒の皆さんの考え方、表現を構築してもらいます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 犯罪論の基本構造 刑法総論の論点の体系的位置付け

司法試験の答案作成のポイント[準備学習等］テキスト第３講

第 2 回 構成要件該当性１ 構成要件、因果関係［準備学習等］同第４，５講

第 3 回 構成要件該当性２ 不作為犯［準備学習等］同第６講

第 4 回 構成要件該当性３ 構成要件的故意、具体的事実の錯誤［準備学習等］同第７，８講

第 5 回 構成要件該当性４ 抽象的事実の錯誤、過失犯［準備学習等］同第９，１０講

第 6 回 違法性１ 違法性の本質、正当防衛（防衛状況）［準備学習等］同第１１，１２講

第 7 回 違法性２ 正当防衛（防衛行為）、緊急避難［準備学習等］同第１３，１４講

第 8 回 責任１ 責任能力、原因において自由な行為［準備学習等］同第１５講

第 9 回 責任２ 違法性の意識、正当化事由の錯誤［準備学習等］同第１６講

第 10回 未遂犯１ 実行の着手、不能犯［準備学習等］同第１７、１８講

第 11回 未遂犯２ 中止犯［準備学習等］同第１９講

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第 12回 共犯１ 共犯の基礎理論、間接正犯［準備学習等］同第２０，２１講

第 13回 共犯２ 共同正犯、教唆犯と幇助犯［準備学習等］同第２２，２３講

第 14回 共犯３ 共犯と身分、共犯の錯誤［準備学習等］同第２４，２５講

第 15回 共犯４ 承継的共犯、共犯関係からの離脱［準備学習等］同第２６講

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキストの該当部分の予習事前課題（簡単な事例問題）の考察、記述

【テキスト（教科書）】大塚裕史他著『基本刑法Ⅰ』（日本評論社）

【参考書】各自の基本書

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質問に対する答え方 20%期末における評価　定期試験 80%

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】新規担当のため該当なし。

刑法各論

今井　猛嘉

単位数：4 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】重要な犯罪につき、その成立要件と、刑罰につき、学習する。

【到達目標】刑法各論の基礎知識を習得すること。

【授業の進め方と方法】講義では、予習がなされていることを前提にして、知識と理解度を確認するために、学生に質問をし、回答を求める。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 生命に対する罪 1 殺人罪、堕胎罪、遺棄罪

［準備学習等］テキスト p1 － 17

第 2 回 生命に対する罪 2 殺人罪、堕胎罪、遺棄罪［準備学習等］テキスト p17 － 36

第 3 回 身体に対する罪 1 暴行、傷害罪、危険運転致死傷罪等、脅迫・強要罪［準備学習等］テキスト p37 － 54

第 4 回 身体に対する罪 2 暴行、傷害罪、危険運転致死傷罪等、脅迫・強要罪［準備学習等］テキスト p55 － 71

第 5 回 自由に対する罪 1 逮捕・監禁罪、略取・誘拐罪から住居侵入罪［準備学習等］テキスト p72 － 86

第 6 回 自由に対する罪 2 逮捕・監禁罪、略取・誘拐罪から住居侵入罪［準備学習等］テキスト p87 － 101

第 7 回 名誉に対する罪 1 秘密に対する罪、名誉に対する罪、信用に対する罪［準備学習等］テキスト p102 － 121

第 8 回 名誉に対する罪 2 秘密に対する罪、名誉に対する罪、信用に対する罪［準備学習等］テキスト p122 － 132

第 9 回 財産に対する罪 1 窃盗罪［準備学習等］テキスト p133 － 145

第 10回 財産に対する罪 2 窃盗罪［準備学習等］テキスト p145 － 164

第 11回 財産に対する罪 3 強盗罪、詐欺罪［準備学習等］テキスト p165 － 183

第 12回 財産に対する罪 4 強盗罪、詐欺罪［準備学習等］テキスト p184 － 216

第 13回 財産に対する罪 5 恐喝罪、横領罪、背任罪［準備学習等］テキスト p217 － 245

第 14回 財産に対する罪 6 恐喝罪、横領罪、背任罪［準備学習等］テキスト p246 － 261

第 15回 財産に対する罪 7 盗品関与罪、毀棄・隠匿罪、騒乱罪［準備学習等］テキスト p262 － 272

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第 16回 財産に対する罪 8 盗品関与罪、毀棄・隠匿罪、騒乱罪［準備学習等］テキスト p273 － 287

第 17回 放火罪等 放火罪、その他の公共危険罪［準備学習等］テキスト p288 － 305

第 18回 放火罪等２ 放火罪、その他の公共危険罪［準備学習等］テキスト p306 － 318

第 19回 偽造罪１ 各種偽造罪［準備学習等］テキスト p319 － 334

第 20回 偽造罪２ 各種偽造罪［準備学習等］テキスト p335 － 344

第 21回 偽造罪３ 文書偽造罪、印章偽造罪［準備学習等］テキスト p345 － 374

第 22回 偽造罪４ 文書偽造罪（復習）、印章偽造罪［準備学習等］テキスト p345 － 379

第 23回 風俗に対する罪 わいせつ及び重婚の罪等から国交に関する罪まで［準備学習等］テキスト p380 － 398

第 24回 風俗に対する罪２ わいせつ及び重婚の罪等から国交に関する罪まで［準備学習等］テキスト p399 － 406

第 25回 国家作用に対する罪 公務執行妨害罪、逃走罪、犯人蔵匿・証拠隠滅罪［準備学習等］テキスト p407 － 441

第 26回 国家作用に対する罪２ 公務執行妨害罪、逃走罪、犯人蔵匿・証拠隠滅罪［準備学習等］テキスト p442 － 453

第 27回 偽証罪等 偽証罪から職権濫用罪まで［準備学習等］テキスト p454 － 459

第 28回 偽証罪等２ 偽証罪から職権濫用罪まで［準備学習等］テキスト p460 － 471

第 29回 賄賂罪１ 賄賂罪［準備学習等］テキスト p472 －最後まで

第 30回 賄賂罪 2 賄賂罪［準備学習等］テキスト p472 －最後まで

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】講義の予定にしたがって、十分に予習をすること。

【テキスト（教科書）】西田典之「刑法各論（第五版）」（注。4 月に第六版がでれば、そちらに変更）

【参考書】山口厚「刑法各論（第二版）」今井他「リーガルクエスト刑法各論（第二版）」

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質問に対する回答 10%期末における評価　定期試験 90%

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】講義の予習をしていない学生は、講義の理解が遅いようである。十分に予習をしてほしい。

刑事基礎演習

水野　智幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　初学者に対し、具体的な事例問題の検討を通して、刑法・刑事訴訟法の基礎的な知識や、基本的な問題解決の枠組みを履修し、確実に理解することを目的とする。

【到達目標】　事例についての分析検討を重ねることにより、問題点を適切に見つけ出し、これに対する適切な規範を見い出し、これを当てはめることにより解決する力を習得する。　これを通して、基本的な概念、理論を把握する。

【授業の進め方と方法】課題を読み込んで予習をしてくることを前提とする。授業は、双方向の対話形式で進行する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス

実行行為今後の進め方の説明不作為、因果関係

第 2 回 正当防衛 急迫不正の侵害、行為の相当性、過剰防衛、誤想防衛

第 3 回 故意・過失 違法性の意識、錯誤、予見可能性・結果回避可能性、信頼の原則

第 4 回 未遂 実行の着手、中止犯、不能犯第 5 回 共犯１ 共謀共同正犯、狭義の共犯第 6 回 共犯２ 小計的共同正犯、共犯関係の解消第 7 回 個人的法益に対する罪

（財産罪を除く）殺人罪、遺棄罪、傷害罪、監禁罪、名誉毀損罪

第 8 回 財産罪１ 窃盗罪、強盗罪、詐欺罪第 9 回 財産罪２ 横領罪、背任罪、盗品等罪、毀棄

罪第 10回 社会的法益・国家的法

益に対する罪放火罪、偽造罪、賄賂罪

第 11回 捜査 逮捕勾留、捜索差押え、任意捜査と強制捜査

第 12回 公訴提起 訴因と公訴事実第 13回 公判 訴因変更、裁判員裁判第 14回 証拠 自白、伝聞証拠、違法収集証拠排

除法則第 15回 総復習 刑法・刑事訴訟法のまとめ

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に問題を検討しておくこと。授業で取り上げた判例・学説につき復習すること。

【テキスト（教科書）】準備した教材を事前に配布する。

【参考書】　『刑法判例百選Ⅰ総論（第７版）』（有斐閣）　『刑法判例百選Ⅱ各論（第７版）』（有斐閣）　『刑事訴訟法判例百選（第９版）』（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間における評価（平常点）　レポート・質疑応答 20 ％期末における評価　期末試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】学生の刑法・刑事訴訟法の理解度を高めるために、具体的な事件を基にして分かりやすい授業進行を図るつもりです。

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刑事訴訟法Ⅰ

水野　智幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　刑事訴訟法の全体像をつかむことを目的とします。

【到達目標】　刑事訴訟法の基本的な問題点の知識を習得します。　捜査・公訴の提起・証拠法という 3 本柱における問題点の検討が中心となりますが、それにとどまらず、刑事訴訟に関わるその他の多くの問題点についても触れて、全体としての刑事訴訟法に対する理解を深めることがテーマです。

【授業の進め方と方法】　テキストの該当部分を読んでくる予習を前提に、質疑応答を行うソクラテスメソッド方式で行います。恥ずかしがらずに、どんどん発言して下さい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 刑事手続の概観

捜査１主要な手続の流れ逮捕・勾留

第 2 回 捜査２ 捜索、差押え・検証第 3 回 捜査３ 任意捜査と強制捜査

任意捜査の限界第 4 回 捜査４ 捜査の端緒

職務質問・所持品検査第 5 回 捜査５ 被疑者取調べ

被疑者の防御活動捜査の終了

第 6 回 公訴の提起１ 起訴便宜主義予断排除公訴の対象

第 7 回 公訴の提起２ 公訴の要件と効果公判の準備活動

第 8 回 公判１ 公判の構成訴因変更の可否・要否

第 9 回 公判２ 公判期日の手続裁判員制度

第 10回 証拠法１ 証拠の分類証拠能力と証明力事実認定

第 11回 証拠法２ 自白法則第 12回 証拠法３ 伝聞法則第 13回 証拠法４ 伝聞法則の例外第 14回 証拠法５ 共同被告人の証拠

証拠の許容性第 15回 公判の裁判

刑事手続の概観第１審の終局的裁判裁判の効力刑事訴訟の基本的原理

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキストを読んで予習すること。参考書を読んで復習すること。

【テキスト（教科書）】　池田修・前田雅英『刑事訴訟法講義（第 5版）』（東京大学出版会・2014 年）

【参考書】　『刑事訴訟法判例百選（第 9 版）』（有斐閣・2011 年）　『刑事訴訟法の争点（新・法律学の争点シリーズ６）』（有斐閣・2013 年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答 20 ％期末における評価　定期試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】受講生にとっては初めて刑事訴訟法を学ぶ機会になるので、基本的な概念を分かりやすく説明していきたいと思います。

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刑事訴訟法Ⅱ

水野　智幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　刑事訴訟法のレポート作成を通じて、刑事訴訟法の各問題点についての理解と応用力を高めることを目的とします。

【到達目標】　刑事訴訟法Ⅰでの学習を前提として、レポートの答案作成を行います。論述答案を苦心して作成し、それに対する解説を聞き、さらに復習することにより、初めて「使える理解」が身に付きます。　特に重要な「伝聞」に関する集中特訓を行います。訴因変更の問題も取り上げます。

【授業の進め方と方法】レポート作成の回と添削・解説の回を交互に行います。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 伝聞法則

（伝聞と非伝聞）伝聞法則の意義・根拠

第 2 回 同上 伝聞法則の意義・根拠第 3 回 伝聞法則

（伝聞と非伝聞）検証調書・実況見分調書と伝聞法則

第 4 回 同上 検証調書・実況見分調書と伝聞法則

第 5 回 伝聞法則（伝聞と非伝聞、伝聞例外）

心理状態の供述

第 6 回 同上 心理状態の供述第 7 回 伝聞法則

（伝聞と非伝聞、伝聞例外）

謀議メモ

第 8 回 同上 謀議メモ第 9 回 伝聞法則

（伝聞と非伝聞、伝聞例外）

自己矛盾供述

第 10回 同上 自己矛盾供述第 11回 訴因変更の可否・要否 審判対象論との関係

訴因の意義・機能第 12回 同上 審判対象論との関係

訴因の意義・機能第 13回 訴因変更の可否・要否 両立・非両立論の意義第 14回 同上 両立・非両立論の意義第 15回 総復習 全体についての質疑応答

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】刑事訴訟法Ⅰでの学習結果を見直し、下記参考書も読んで予習すること。レポートの添削結果を見て、書き直しなどの復習をすること。

【テキスト（教科書）】特になし

【参考書】　『刑事訴訟法の争点（新・法律学の争点シリーズ６）』（有斐閣・2013）　『刑事訴訟法判例百選（第９版）』（有斐閣）　『事例演習刑事訴訟法』（古江頼隆）（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】　レポート 30 ％、期末試験 70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】刑事訴訟の実務を踏まえた講義をしていくつもりです。

刑法演習Ⅰ

今井　猛嘉、水野　智幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】事例、判例を素材にして、犯罪の成立要件を具体的に検討する。

【到達目標】　刑法総論に関する判例の理解を深め、判例に応じて発展を続ける学説も踏まえることで、刑法総論のより深い理解を得ることを目的とし、事例問題に対応できる実力を身に付けることを目指す。

【授業の進め方と方法】　授業計画に従って、講義をし、受講生との意見交換を行う。予習を十分に行なうことが必要である。　下記参考文献の『刑法事例演習教材』、『事例から刑法を考える』に記載されている関連する設問について、学生個人ないしグループで予め検討しておくことが求められる。　講義形式と、レポート作成・解説形式の双方が用いられる予定である。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 実行行為 特定・継続性・終了時期

[準備学習等]随時指示する（以下同じ）

第 2 回 不作為犯 実行行為・結果回避可能性・共同正犯

第 3 回 因果関係 認定・特殊事情の存在・行為後の介在事情

第 4 回 被害者の同意 瑕疵ある同意第 5 回 実行の着手時期 窃盗罪・強姦罪・放火罪第 6 回 中止未遂 任意性・中止行為第 7 回 責任能力 責任能力の認定・原因において自

由な行為第 8 回 故意 事実の認識・殺意の認定・違法性

の意識第 9 回 錯誤 具体的事実・誤想防衛・誤想過剰

防衛第 10回 過失 信頼の原則・予見可能性・監督過

失第 11回 正当防衛 積極的加害意思・自招防衛・防衛

の意思第 12回 過剰防衛 防衛行為の相当性第 13回 共同正犯 共謀共同正犯・犯罪共同説と行為

共同説第 14回 狭義の共犯 間接正犯・教唆犯・幇助犯第 15回 承継と離脱 承継的共同正犯・共犯関係の解消

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】講義予定にしたがって、十分に予習をし、講義の後は復習に尽くすこと。

【テキスト（教科書）】今井他『リーガルクエスト刑法総論（第 2 版）』

【参考書】井田良他『刑法事例演習教材（第 2 版）』（有斐閣）島田聡一郎他『事例から刑法を考える（第 3 版）』（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価　レポート　 20 ％期末における評価　期末試験　 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】講義の予習をしていない学生は、講義の理解が浅いようである。十分に予習をしてほしい。

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刑法演習Ⅱ

水野　智幸、担当教員（専任）

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】刑法各論の基本的問題点を理解し、応用力を深める。

【到達目標】刑法各論の各問題点を理解し、適切なレポートを作成できるようにする。

【授業の進め方と方法】実践の回と理論の回を交互に繰り返すことで実務と理論の架橋をはかります。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 横領罪 占有（不動産・預金）

既遂時期第 2 回 同上 占有（不動産・預金）

既遂時期第 3 回 詐欺罪 欺罔行為

処分行為・処分意思財産的損害

第 4 回 同上 欺罔行為処分行為・処分意思財産的損害

第 5 回 放火罪 客体既遂時期公共の危険・その認識

第 6 回 同上 客体既遂時期公共の危険・その認識

第 7 回 偽造罪 有形偽造の本質代理名義の偽造

第 8 回 同上 有形偽造の本質代理名義の偽造

第 9 回 賄賂罪 保護法益職務権限

第 10回 同上 保護法益職務権限

第 11回 名誉棄損罪 各要件事実証明事実証明の誤信

第 12回 同上 各要件事実証明事実証明の誤信

第 13回 監禁罪 保護法益実行の着手時期罪数

第 14回 同上 保護法益実行の着手時期罪数

第 15回 総復習 質疑応答

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】下記参考書をよく読んで、予習しておくこと講義、添削レポートを見直し、復習すること

【テキスト（教科書）】特になし

【参考書】井田良他『刑法事例演習教材（第 2 版）』（有斐閣・2014 年）島田聡一郎他『事例から刑法を考える（第 3版）』（有斐閣・2014年）

【成績評価の方法と基準】レポート 20%、期末試験 80%

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】学説の対立点につき分かりやすく研ぎほぐすような講義を行うつもりです。

刑事訴訟法演習Ⅰ

田中　開、野嶋　愼一郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】捜査を中心として授業する。ケース研究を中心に行う。「任意捜査と強制捜査」をはじめとするテーマごとに、最高裁をはじめとする裁判例を読み込み、設問を解いていく。その作業を通じて、具体的な事案について、それぞれの裁判例が、何を問題と捉え、いかなる理論構成によって解決を図っているのかを学ぶことが目的である。

【到達目標】捜査関係の基本的な条文や定義、令状主義・強制処分法定主義・逮捕前置主義をはじめとする基本的な原理・原則を正確に把握・理解するとともに、判例・学説が実際の事案の解決にどのように活かされているかを体得し、新たな問題事案に対しても応用のきく柔軟な法的思考力を身につけることが到達目標である。

【授業の進め方と方法】テキストである「ケースブック刑事訴訟法」を用いて学習する。設問は、Elementaryと Basic を取り扱う（Advanced の設問を取り扱うこともあるが、その場合は、必要に応じ、別途指示する）。授業は、裁判例につき解説するとともに、設問につき学生に尋ね、議論する形で進める。学生は、事前に裁判例をよく読み、設問を考えておく必要がある。必要に応じて、参考文献を指示・配布する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 任意捜査と強制捜査 強制処分法定主義、令状主義、強

制処分の基準、任意捜査の限界［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 2 回 職務質問・所持品検査 職務質問と捜査、職務質問のための停止、自動車検問、所持品検査［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 3 回 任意同行と取調べ 任意同行の限界、任意同行に引き続く取調べの限度［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 4 回 写真撮影 写真撮影、ビデオ撮影・録画の許否［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 5 回 おとり捜査 おとり捜査の問題点・許否［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 6 回 逮捕・勾留 (1） 逮捕の要件、逮捕前置主義［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 7 回 逮捕・勾留 (2) 事件単位の原則、一罪一勾留の原則、再逮捕・再勾留［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 8 回 逮捕・勾留 (3) 別件逮捕・勾留、余罪の取調べ［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

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第 9 回 令状による捜索・差押え (1)

物的証拠の収集手段、令状主義の趣旨、捜索差押状発付の手続・要件、捜索差押状の記載、捜索差押状の執行［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 10回 令状による捜索・差押え (2)

捜索の範囲、差押えの範囲、コンピュータ・記録媒体等の差押え、捜索差押えの際の写真撮影［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 11回 逮捕に伴う無令状の捜索・差押え

趣旨、逮捕に伴う捜索・差押えの要件、被逮捕者の身体・所持品の捜索［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 12回 強制採尿 身体を対象とした強制処分の種類、強制採尿、嚥下物の取得、強制採血［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 13回 会話・通信の傍受 会話・通信の傍受の法的性質、電話の通話内容の傍受、通信傍受法、秘密録音［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 14回 身柄拘束中の被疑者と弁護人との接見交通

弁護人の援助を受ける権利と接見交通権・接見指定の要件、接見指定の方式・内容、起訴後の余罪捜査と接見指定［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 15回 捜査の総括 これまでの学習の総括と今後の学習の展望［準備学習等］これまで学習した主要判例の再確認

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前にケースブックの裁判例をよく読み、設問を考えておくこと。授業で指示・配布した文献をよく読むこと。条文はその都度確認すること。用語の定義をきちんと押さえておくこと。

【テキスト（教科書）】井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』〔第 4 版〕（有斐閣）

【参考書】１　古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』〔第 2 版〕（有斐閣）２　酒巻匡ほか『演習刑事訴訟法』（有斐閣）３　井上正仁ほか『刑事訴訟法判例百選』〔第 9 版〕（有斐閣）４　井上正仁ほか『刑事訴訟法の争点』（新・法律学の争点シリーズ6）（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答など 20 ％授業期間終了後における評価　定期試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】学生の学力のレベルに応じた柔軟な対応を心掛けたい。

刑事訴訟法演習Ⅱ

田中　開、野嶋　愼一郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】公訴、公判、証拠、裁判につき授業する。刑事訴訟法演習Ⅰと同様、ケース研究を中心に行う。「訴因の変更」、「自白の証拠能力」などのテーマごとに最高裁をはじめとする裁判例を読み込み、設問を解いていく。その作業を通じて、具体的な事案について、それぞれの裁判例が，何を問題と捉え、いかなる理論構成によって解決を図っているのかを学ぶことが目的である。

【到達目標】関係する基本的な条文や定義、起訴便宜主義、訴因変更の要否・可否、自白法則、補強法則、伝聞法則、などの基本的な諸原則・法則・問題を正確に把握・理解するとともに、判例・学説が実際の事案の解決にどのように活かされているかを体得し、新たな問題事案に対しても応用のきく柔軟な法的思考力を身につけることが到達目標である。

【授業の進め方と方法】テキストである「ケースブック刑事訴訟法」を用いて学習する。設問は、Elementaryと Basic を取り扱う（Advanced の設問を取り扱うこともあるが、その場合は、必要に応じ、別途指示する）。授業は、裁判例につき解説するとともに、設問につき学生に尋ね、議論する形で進める。学生は、事前に裁判例をよく読み、設問を考えておく必要がある。必要に応じて、参考文献を指示・配布する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 公訴権の運用とその規

制国家訴追主義・起訴独占主義、検察官の訴追裁量権とそのコントロール［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 2 回 公訴提起の要件・手続 公訴提起の要件、予断防止の原則［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 3 回 訴因の明示・特定 訴因の意義・機能、訴因の明示・特定、覚せい剤使用罪の訴因［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 4 回 訴因の変更 (1) 訴因変更の意義、訴因変更の要否・可否、訴因変更の許否［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 5 回 訴因の変更 (2) 訴因変更命令、罰条変更、罪数判断の変化と訴因、公訴提起の要件と訴因［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 6 回 公判の準備と証拠開示 公判の準備、証拠開示［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 7 回 黙秘権挙証責任と推定

黙秘権挙証責任と推定［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 8 回 証拠の関連性 関連性の意義、被告人の行状、類似行為の立証、科学的証拠［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

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第 9 回 自白の証拠能力 自白法則の趣旨、約束による自白、偽計による自白、連日長時間の取調べ、違法な手続で獲得された自白、派生証拠［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 10回 補強証拠 「補強法則」の趣旨・存在理由、補強証拠としての適格、補強証拠が必要とされる事実の範囲、共犯者の自白と補強証拠の要否［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 11回 伝聞証拠の意義 伝聞証拠排除の趣旨、伝聞と非伝聞［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 12回 伝聞例外 (1) 伝聞例外の意義、検察官調書、検証調書・鑑定書［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 13回 伝聞例外 (2) 証明力を争うための証拠、写真・録音テープ・ビデオテープ、再現実況見分調書［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 14回 違法収集証拠の証拠能力

違法収集証拠排除の根拠、証拠排除の基準、違法な手続と証拠との関係、違法性の承継・毒樹の果実論［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

第 15回 裁判 概括的認定・択一的認定、余罪と量刑、形式裁判の内容的確定力、一事不再理効［準備学習等］事前に裁判例を読み、設問を考えておくこと。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前にケースブックの裁判例をよく読み、設問を考えておくこと。授業で指示・配布した文献をよく読むこと。条文はその都度確認すること。用語の定義をきちんと押さえておくこと。

【テキスト（教科書）】　井上正仁ほか『ケースブック刑事訴訟法』〔第 4 版〕（有斐閣）

【参考書】１　古江頼隆『事例演習刑事訴訟法』〔第 2 版〕（有斐閣）２　酒巻匡ほか『演習刑事訴訟法』（有斐閣）３　井上正仁ほか『刑事訴訟法判例百選』〔第 9 版〕（有斐閣）４　井上正仁ほか『刑事訴訟法の争点』（新・法律学の争点シリーズ6）（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答など 20 ％授業期間終了後における評価　定期試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】学生のレベルに応じた柔軟な対応を心掛けたい。

刑法判例演習Ⅰ

水野　智幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　刑法総論の重要判例を中心に学習し、その理解を深化させる。

【到達目標】　これまでに学習した刑法総論の基本的な理解を元に、レポート作成の実践力、未知の問題に遭遇した際の適応力を徹底して磨く。

【授業の進め方と方法】実践の回と理論の回を交互に繰り返すことで実務と理論の架橋をはかります。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 正当防衛 急迫不正の侵害

積極的加害意思行為の相当性

第 2 回 同上 急迫不正の侵害積極的加害意思行為の相当性

第 3 回 不作為犯 作為義務の根拠因果関係結果回避可能性

第 4 回 同上 作為義務の根拠因果関係結果回避可能性

第 5 回 因果関係 行為時の特殊事情行為後の介在事情

第 6 回 同上 行為時の特殊事情行為後の介在事情

第 7 回 過剰防衛・誤想防衛 防衛行為の個数過剰性の認識

第 8 回 同上 防衛行為の個数過剰性の認識

第 9 回 中止未遂 必要的減免の根拠任意性中止行為

第 10回 同上 必要的減免の根拠任意性中止行為

第 11回 共謀共同正犯 共謀の認定正犯性の認定

第 12回 同上 共謀の認定正犯性の認定

第 13回 共犯の承継・解消 承継的共同正犯共犯からの離脱

第 14回 同上 承継的共同正犯共犯からの離脱

第 15回 総復習 全体についての質疑応答

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】これまでの刑法に関する学習結果を読み返し、予習すること。レポート添削結果を見直し、復習すること。

【テキスト（教科書）】特になし

【参考書】井田良他『刑事事例演習教材（第 2 版）』（有斐閣・2014 年）島田聡一郎他『事例から刑法を考える（第 3版）』（有斐閣・2014年）

【成績評価の方法と基準】レポート 20 ％、期末試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】判例と学説の関係につき留意しながら講義していくつもりです。

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刑法判例演習Ⅱ

担当教員（専任）

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　刑法各論の分野の重要判例の理解度を、設問に対する論述答案の作成を通じて確認し、次回の解説を通じて判例理論の射程についての理解をより確実なものにします。

【到達目標】　これまでに学習してきた刑法の基本的な理解を元に、それを所定の時間内に論述答案に仕上げることができる実践力、未知の問題に遭遇した際の適応力、柔軟性が備わるようになることを目指しています。

【授業の進め方と方法】実践の回と理論の回を交互に繰り返すことで実務と理論の架橋をはかります。なお、テーマによっては共犯が絡むことがあるので、共犯を絡めた設問を用意します。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 必要な知識の確認 刑法各論の基本的論点の概観第 2 回 第１回設問 窃盗罪・横領罪の諸問題

準備学習等　特になし（以下、同じ）

第 3 回 第１回解説 同上第 4 回 第２回設問 強盗罪・事後強盗罪・強盗致死傷

罪の諸問題第 5 回 第２回解説 同上第 6 回 第３回設問 詐欺罪・電子計算機使用詐欺罪の

諸問題第 7 回 第３回解説 同上第 8 回 第４回設問 偽造罪の諸問題第 9 回 第４回解説 同上第 10回 第５回設問 放火罪の諸問題第 11回 第５回解説 同上第 12回 第６回設問 犯人蔵匿罪・証拠隠滅罪の諸問題第 13回 第６回解説 同上第 14回 第７回設問 賄賂罪の諸問題第 15回 第７回解説 同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第一回については教材を用意しますが、知っていることの確認ですから、特に予習は不要です。第二回目以降は、解説を受けた後、再度、解答してみることが望ましい。

【テキスト（教科書）】各自の刑法の典型的教科書。刑法判例百選（各論）。

【参考書】井田良他『刑事事例演習教材（第 2 版）』（有斐閣）島田聡一郎他『事例から刑法を考える（第 3 版）』（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価　論述した答案の出来栄え 30 ％期末における評価　定期試験 70 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】これまでの授業の経験で、ときどき語尾がはっきりと聞き取れないことがあるという指摘があるので、そのように感じた場合には、意識すれば改善できるので、授業中に指摘して欲しい。

【学生が準備すべき機器他】授業時に指示します。

民事訴訟実務の基礎

中村芳彦,派遣裁判官

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　当該紛争の解決のためにはどのような請求をすればよいのか（訴訟物）、それを基礎づけるのに必要な事実は何か（要件事実）、その事実の存否はいかにして確定されるのか（事実認定）を、紛争類型別に取り上げながら順次学んでいく。また、訴訟代理人の立場から、訴状・答弁書・準備書面の作成という主張・立証の観点からも事案を考えさせる。授業の方法は、実際に考え、書くことの重要性から、課題を課して、多角的・双方向的な授業を行う。

【到達目標】　民事訴訟実務の基礎の修得を図るため、まず民事訴訟の基本構造の中核となる要件事実と事実認定の基礎を理解させ、合わせて第１審手続過程の具体的事案を通じ、展開についてビデオ教材などを利用して、全体を概観できることを目標とする。

【授業の進め方と方法】　裁判官と弁護士のオムニバスで授業を進めていく。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 民事訴訟の基本構造

（中村）民事訴訟実務の基礎の理解の前提として、民事訴訟の基本構造を習得する［準備学習等］各自民事訴訟法の教科書の処分権主義・弁論主義・証明責任の項目を予習

第 2 回 要件事実総論（派遣裁判官）

要件事実の基本的な考え方や概念を理解する［準備学習等］テキスト p.1～p.35 の予習

第 3 回 第１審手続の概説（ビデオ教材）（中村）

『4 訂民事訴訟第 1 審手続の解説－事件記録に基づいて－』のビデオ教材の視聴及びアンケートと検討［準備学習等］記録の該当個所を読んでおくこと

第 4 回 売買の要件事実（派遣裁判官）

売買の要件事実を理解する［準備学習等］同上

第 5 回 訴状の作成と主張・立証過程（中村）

　訴訟代理人の主張・立証過程の基本として訴状の作成を中心に検討する［準備学習等］事前課題の検討

第 6 回 貸金請求の要件事実（派遣裁判官）

貸金請求の要件事実を理解する［準備学習等］テキスト p.36～p.52 の予習

第 7 回 答弁書・準備書面の作成と主張・立証過程（中村）

被告の攻撃防御方法としての答弁書の作成や準備書面の作成について、立証過程と関連させつつ検討する［準備学習等］事前課題の検討

第 8 回 所有権に基づく明渡請求訴訟の要件事実（派遣裁判官）

所有権に基づく明渡請求訴訟の要件事実を理解する［準備学習等］テキスト p.53～p.84 の予習

第 9 回 争点整理（中村） 具体的な事例を使用した争点整理演習［準備学習等］事前課題の検討

第 10回 不動産登記手続請求訴訟の要件事実（派遣裁判官）

不動産登記手続請求訴訟の要件事実を理解する［準備学習等］テキスト p.85～p.119 の予習

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第 11回 訴訟上の和解（中村） 訴訟上の和解をめぐる実務上の諸問題［準備学習等］事前課題の検討

第 12回 賃貸借契約の終了に基づく明渡請求訴訟の要件事実（派遣裁判官）

賃貸借契約の終了に基づく明渡請求訴訟の要件事実を理解する［準備学習等］テキスト p.120～p.131 の予習

第 13回 事実認定論 (1)（中村）

事実認定の基本的な考え方（1）と民事事実認定教材を用いた演習［準備学習等］記録教材保証債務履行請求事件の予習

第 14回 動産引渡請求訴訟の要件事実（派遣裁判官）

動産引渡請求訴訟の重要事実を理解する［準備学習等］テキスト p.132～p.140 の予習

第 15回 事実認定論 (2)（中村）

事実認定の基本的な考え方（2）と民事事実認定教材を用いた演習［準備学習等］記録教材貸金請求事件の予習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　各回の授業を受ける前『新問題研究要件事実』の該当箇所を良く読んで予習しておくこと。

【テキスト（教科書）】司法研修所編『新問題研究要件事実』（法曹会，2011）その他、各回毎に指示する。

【参考書】司法研修所編『改訂紛争類型別の要件事実』（法曹会，2006）司法研修所編『民事事実認定教材－貸金請求事件』（司法協会，2003）司法研修所編『民事事実認定教材－保証債務履行請求事件』（司法協会，2003）司法研修所監修『4 訂民事訴訟第 1 審手続の解説―事件記録に基づいて―』（法曹会，2001）

【成績評価の方法と基準】　課題として課するレポートおよび演習時の質疑・討論（3 割）と期末試験（7 割）により評定する。授業期間中における評価（平常点）　課題として課するレポートおよび３０％　演習時の質疑・討論期末における評価　定期試験７０％　

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　民事訴訟を具体的事件を素材として、要件事実と事実認定を中心に身近なものとして理解させていく。

刑事訴訟実務の基礎

水野　智幸、野嶋　愼一郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　具体的な授業は，まず刑事手続全体の流れを把握・理解させるところから始まる。その上で，事件記録教材（法務総合研究所編）と基礎教材（後記必携テキスト）に基づき，捜査から公判までのそれぞれの局面で法曹三者が行うべき活動を順次検討させる。学生は，起訴状，論告要旨・弁論要旨，判決書といった具体的書面の起案に自ら挑戦し，法曹にとって不可欠な手続遂行能力と事実認定能力の「入口」を覗くこととなる。事件記録教材を用いての学習が終了した後に，今日，刑事裁判において重要な位置を占めるようになっている公判前整理手続について学ぶ。そして最後に，これら学習の総仕上げとして，学生全員による模擬裁判を実施する。学生諸君は，法曹の仕事を疑似体験することによって，刑事手続（刑事法）に対する理解を一層深めるとともに，法曹が担うべき使命の重さを実感することだろう。

【到達目標】　わが国には刑法，刑事訴訟法を始めとする多数の刑事関係法規があり，その解釈に関わる判例や学説の膨大な蓄積が存在する。実務家を目指す者にとって，机に向かい，そうした蓄積の結果を丁寧に学習することは避けて通ることができない過程である。しかし，現実の刑事訴訟は，これらの活字的成果とは違った「実践知」に支えられる面があり，また，ときとして人間の生命や尊厳を賭けた闘争（論争）の場となる。冷静に記された著名な判決の背後に，多くの人々の涙・絶望・苦闘が存在することを知るべきである。生きた経験的知識の観点から刑事訴訟を捉えなおすことは，今後の刑事法学習（知識の定着）に新たなヒントや動機付けを与えてくれるはずである。本授業においては，刑事実務家の視点から，刑事手続の現在像（課題や問題点をも含む）をできるだけありのままに描き出すとともに，それが刑法や刑事訴訟法の諸論点とどのように連関しているかを学生諸君に理解させたい。「刑事法領域における理論と実務の架橋」が，本授業の目的（ねらい）である。

【授業の進め方と方法】基本的に、教員から質問を投げかけ、これに学生が答える、ソクラテスメソッドで行う。裁判官、検察官、弁護人が作成する文書の起案も一部行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 オリエンテーション 事前に提出させた「法廷傍聴結果

報告書」等を素材として，刑事手続の流れを把握・理解させる。［準備学習等］左記参照

第 2 回 刑事訴訟手続全般 刑事訴訟手続全般、特に捜査の基本について学習する。［準備学習等］テキスト第 3,4 講の予習

第 3 回 ４号事件記録教材（犯罪事実を認めているケースの処理）

勾留及び被疑者段階における弁護活動等について学習する。［準備学習等］事前の指示に基づくメモの作成・提出、テキスト第 5 講の予習

第 4 回 ４号事件記録教材（同上）

実体法上の問題点と検察官の起訴裁量のあり方等について学習する。［準備学習等］事前の指示に基づくメモの作成・提出、テキスト第 6 講の予習

第 5 回 ４号事件記録教材（同上）

保釈を巡る実務上の諸問題を中心に学習する。［準備学習等］事前の指示に基づくメモの作成・提出、テキスト第 9 講の予習

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第 6 回 ４号事件記録教材（同上）

論告・弁論のあり方について学習する。［準備学習等］4 号事件の論告・弁論をあらかじめ作成する。

第 7 回 ４号事件記録教材（同上）

判決書の書き方と量刑について学習する。［準備学習等］4 号事件の判決をあらかじめ作成する。

第 8 回 公判前整理手続 公判前整理手続に関する学習［準備学習等］公判前整理手続に関する予習

第 9 回 11 号事件記録教材（犯罪事実を否認している事件の処理）

検察官の採証活動と構成要件に即した事実適示を中心に検討する。［準備学習等］事前の指示に基づくメモの作成・提出、テキスト第８講の予習

第 10回 11 号事件記録教材（同上）

証拠法（証拠能力）に関する諸問題を中心に検討する。［準備学習等］事前の指示に基づくメモの作成・提出、テキスト第 10 講の予習

第 11回 11 号事件記録教材（同上）

否認事件における論告・弁論の具体的内容を中心に検討する。［準備学習等］11 号事件の論告・弁論をあらかじめ作成する。

第 12回 11 号事件記録教材（同上）

否認事件における判決書の書き方を中心に検討する。［準備学習等］11 号事件の判決をあらかじめ作成する。

第 13回 模擬裁判の準備 模擬裁判の準備［準備学習等］左記参照

第 14回 模擬裁判の準備 模擬裁判の準備［準備学習等］左記参照

第 15回 模擬裁判の準備 模擬裁判の準備［準備学習等］左記参照※　模擬裁判の本番は、前期試験期間終了後に実施予定。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】記録教材をよく読み、課題につき検討しておくこと。必携テキストの該当部分も読んでおくこと。

【テキスト（教科書）】１．配布教材（学生全員にコピーを配布）法務総合研究所編『事件記録教材』２．必携テキスト（基礎教材となるものであり，学生全員に購入を求める）　　　前田雅英編『刑事訴訟実務の基礎』（現在第 2版が発売されているが、旧版を持っている人はそれでもよい。）

【参考書】参考文献（適宜参照されたい）　　法曹会『刑事第一審公判手続の概要－参考記録に基づいて－』（平成２１年版）　　法曹会『刑事判決書起案の手引』（平成１９年版）　　法曹会『検察講義案』（平成２１年版）　　日弁連『刑事弁護実務』（平成２３年版）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答 50 ％　レポート（起案） 20 ％　その他（模擬裁判）30 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】実際の刑事訴訟の実情を分かりやすく説明していきたいと思います。

法曹倫理

山崎雅彦、岡田　理樹

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　裁判官，検察官，弁護士に職務上要求される倫理を勉強する。司法を運営するのは，法曹であり，法曹の行動が市民からみて納得のいく行動をとることが，司法の手続・結論が納得される。司法が期待されることに繋がる，信頼される法曹になることを目的とする。

【到達目標】　弁護士職務基本規程を中心とした弁護士の倫理の規程の条文と解釈を理解する。特に弁護士としての依頼者に対する誠実義務と，弁護士に求められる公正さ（公益的性格）が対立するようにみえるときに，具体的な行動のあり方を具体的事例を通じて，自ら考えたうえで理解する。　裁判官及び検察官として，公務員としての公平さ，適正な手続と論理的な結論を導き出すために必要な態度・心構えを理解する。

【授業の進め方と方法】　担当者２名それぞれが，弁護士職務基本規程のテキストや担当者作成の事例を予習とした内容を授業までに勉強し各自が考えたうえで，授業においては担当者との間において質疑応答方式で，具体的事例の中で弁護士として求められる行動・対処を理解できるようにする。　元裁判官及び元検察官から過去の経験を講義してもらい，それぞれの役職に必要な職務上の倫理を理解する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法曹倫理を何故学ぶ

のか？社会的役割

　授業計画・テキスト・成績評価基準の説明。大学院において法曹倫理を学ぶ必要性について理解する。

第 2 回 受任と辞任事件処理の倫理

　受任義務の有無と法律事務独占との相克。　弁護士業務における自由と独立の意義と，依頼者の決定権。　辞任の可否と方法。［準備学習等］テキスト P25～P57

第 3 回 利益相反１ 　弁護士職務基本規程第 27 条，同第 28 条の弁護士としての職務を行ない得ない事件の規律の理由。　利益相反になる相談，依頼の対処の仕方［準備学習等］テキスト P59～P68，P75(考察)～P79

第 4 回 利益相反２複数当事者共同事務所における利益相反

　利益相反事件の内，特に複数当事者間との間における職務を行ない得ない事件の範囲と理由。　複数当事者を巡る弁護士の職務。　共同事務所における利益相反事件の取扱いと注意点。［準備学習等］テキスト P69設問７～ｐ 79，P385～P401

第 5 回 守秘義務 　弁護士に守秘義務が課せられる理由。依頼者の秘密と相手方・第三者の秘密とでは違いがあるか。　守秘義務を負う範囲と内容。　守秘義務が解除される場合。［準備学習等］テキスト P93～P127

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第 6 回 誠実義務と真実義務１ 　民事事件の弁護士及び当事者に真実義務はあるか。　守秘義務・誠実義務と真実義務が対立した場合の対処の仕方。［準備学習等］テキスト P138～P145，P151～P158

第 7 回 誠実義務と真実義務２ 　不当な事件と判断される場合の受任の適否と対処　受任中に不当な事件と判断された場合の対処と辞任。証人との事前打合せの際の注意点［準備学習等］テキスト P130～P137，P146～P158

第 8 回 相談，助言，調査 　適切あるいは不当な助言，依頼者のｾｶﾝﾄﾞｵﾋﾟﾆｵﾝ権　自力救済に対する弁護士の抑止　不当な調査，不当な交渉　相手方本人との交渉について［準備学習等］テキスト P159～P180，P227～P236

第 9 回 報酬のありよう，依頼者との金銭関係

　報酬制度の概要　適切な報酬の取り決め方法，預り金の保管方法　依頼者との間の金銭貸借が禁止される理由［準備学習等］テキスト P181～P217

第 10回 刑事弁護１ 　弁護人の誠実義務　真実義務の有無　身代わり犯に対する弁護の方法［準備学習等］テキスト P238～P259

第 11回 刑事弁護２ 　国選弁護人の辞任の可否と方法　共犯の共同受任の適否と対処［準備学習等］テキスト P260～P294

第 12回 法律事務の独占と競争 　非弁護士が法律事務を禁止される理由　弁護士法第 72 条の要件　非弁護士との提携の禁止［準備学習等］テキスト P325～P355

第 13回 裁判官，検察官の倫理1

　元裁判官あるいは元検察官に過去の経験を語ってもらい，職務上必要な倫理を理解してもらう。裁判官倫理は裁判官出身者検察官倫理は検察官出身者［準備学習等］テキスト P441～P512，P545～P561

第 14回 裁判官，検察官の倫理2

　元裁判官あるいは元検察官に過去の経験を語ってもらい，職務上必要な倫理を理解してもらう。裁判官倫理は裁判官出身者検察官倫理は検察官出身者［準備学習等］テキスト P441～P512，P545～P561

第 15回 弁護士の綱紀，懲戒制度授業を振り返って

　懲戒事由と懲戒の種類　懲戒の手続と歴史背景　授業全体のまとめ［準備学習等］テキスト P7～P22，P516～P544

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　予定表において指示する。

【テキスト（教科書）】　１　塚原英治ほか編『法曹の倫理と責任　第 2 版』　現代人文社　２　日弁連「解説『弁護士職務基本規程　第 2 版』」

【参考書】　１　小島武司ほか編「現代の法曹倫理」法律文化社　２　東京三会有志・弁護士倫理実務研究会編「改訂弁護士倫理の理論と実務」日本加除出版　３　田中宏「弁護士のマインド」弘文堂

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業時における，質疑応答・予習態度・レポートの内容　　　 50％期末における評価　定期試験　　　 50 ％　授業に特段の理由なく 5回以上欠席することあるいは度重なる遅刻をする場合は単位を与えない。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　司法試験に合格する前に法曹倫理を学ぶ意義はないとの学生の意見がある。しかし，法曹特に弁護士になる前に公益的性格，公正さを学ぶことの大切さを具体的事例，経験から伝えたい。

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ローヤリング（面接交渉）

中村芳彦

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期・秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　弁護士の基本的技法としてクライアント・相手方との関係論を、①面接、②交渉、③ＡＤＲという３つの基軸から取り扱う。いずれにおいても、知識としての事実や法情報収集の技法の習得に留まることなく、法律家らしく振る舞うということが、クライアントや相手方にどのような意味と影響を与えるものであり、そのプロセスにおいて、法律家として如何なる点に留意すべきかを、各種ケースを素材としてロールプレイなどを通じて体験的に身につけていく。また、法専門家として必要なプレゼンテーションの手法についても学習する。　なお、臨床心理士など隣接専門職種の方にも適宜参加していただく。

【到達目標】　ローヤリングは、弁護士とクライアントの関係の諸相の中で、両者の関わり合いから、弁護士の役割をどこに見出し、どのように事案に取り組んでいくかということを考えさせ、そのマインドとスキルを身につけさせることが目的である。

【授業の進め方と方法】　各分野毎に最初に担当者による概説的な説明を行い、その後具体的ケースによる学生同士、あるいは外部の模擬相談者を依頼してのロールプレイとその振り返りを行うことで授業を進めていく。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 弁護士・クライアント

関係論ローヤリングの基本としての「自分を知る」ことの意味とクライアント関係論のあり方を考える

第 2 回 面接論１ リーガル・カウンセリングの基礎理論［準備学習等］テキスト p.1～p.27 の予習

第 3 回 面接論２ リーガル・カウンセリングの技法（面談の導入）［準備学習等］テキスト p.28～p.44 の予習

第 4 回 面接論３ 面談初期のスキル練習（ロールプレイ１）［準備学習等］テキスト p.45～p.88 の予習

第 5 回 面接論４ 弁護士による助言と収束［準備学習等］テキスト p.89～p.129 の予習

第 6 回 面接論５ 面談の終了・面談に伴う諸問題［準備学習等］テキスト p.130～p.138 の予習

第 7 回 面接論６ まとめ（ロールプレイ２）第 8 回 交渉論１ 交渉論の意義

［準備学習等］配布資料事前検討

第 9 回 交渉論２ 各種交渉のあり方［準備学習等］配布資料事前検討

第 10回 交渉論３ まとめ（ロールプレイ３）第 11回 プレゼンテーション プレゼンテーションの方法と課題

［準備学習等］配布資料事前検討

第 12回 ＡＤＲ論１ ＡＤＲの基本構造［準備学習等］配布資料事前検討

第 13回 ＡＤＲ論２ ＡＤＲの技法［準備学習等］配布資料事前検討

第 14回 ＡＤＲ論３ まとめ（ロールプレイ４）第 15回 全体のまとめ 授業内課題

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　配布資料やロールプレイの事例について、事前検討を行ったり、関連文献を読んでもらってくる宿題を課すことがある。

【テキスト（教科書）】中村芳彦・和田仁孝『リーガル・カウンセリングの技法』（法律文化社，2006）その他の資料は別途配布する。

【参考書】和田仁孝編『ＡＤＲ－理論と実践』（有斐閣，2007）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　ロールプレイ等への積極的参加２０％期末における評価　レポート８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　ロールプレイの振り返りや期末レポートに現れた学生の問題意識や感想を踏まえて、共に考える授業を心がけたい。

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クリニック（コンプライアンス）

高須　順一

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期・秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　企業経営においてコンプライアンスの重要性が叫ばれて久しい。しかし、その内容は多岐に渡っており、また、その実践には数々の困難が付きまとっている。このような状況のなかで、コンプライアンスを定着させていくためには法律家の多大な努力が必要となる。コンプライアンスの基本を学習することにより、将来、法律家として企業法務にかかわる場合の心構え、さらには企業と法律家の関わりのあり方などについて意識してもらいたいと思っている。　

【到達目標】　単なる一般的理解にとどまることなく、コンプライアンスを担う法律実務家として、いかにコンプライアンスを実践するかという意識を有してもらうことを到達目標とする。

【授業の進め方と方法】　クリニック授業であるので、可能な限り具体的な事例、実例を検討したいと考えている。なお、授業方法は、私が資料を配布して説明する形式と、受講生が予め指定されたテーマについて事前準備してきて発表する形式とを併用する予定である。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 コンプライアンス総論

１コンプライアンスの意義、内容、実践方法等についての説明［準備学習等］資料を配布する

第 2 回 コンプライアンス総論２

企業の社会的責任、社会的責任投資、ＩＳＯ基準についての説明［準備学習等］資料を配布する

第 3 回 企業倫理綱領 日本経団連の企業倫理綱領の検討［準備学習等］左記綱領の事前検討

第 4 回 コンプライアンス・マニュアル

コンプライアンス・マニュアルの検討［準備学習等］資料を配布する

第 5 回 役員の法的責任１ 野村證券事件判決の検討［準備学習等］事前に割振られた判例の検討

第 6 回 役員の法的責任２ 野村証券事件判決後の裁判例の検討［準備学習等］事前に割振られた判例の検討

第 7 回 労働事件に対する対応１

労働審判制度の検討［準備学習等］資料を配布する

第 8 回 労働事件に対する対応２

従業員たる地位保全の仮処分の検討［準備学習等］資料を配布する

第 9 回 個人情報の保護１ 個人情報保護法の検討［準備学習等］事前に割振られた条項の検討

第 10回 個人情報の保護２ 個人情報保護法の検討［準備学習等］事前に割振られた条項の検討

第 11回 問題事例の検討１ 生命保険金の不払い事例の検討［準備学習等］資料を配布する

第 12回 問題事例の検討２ 上場株の名義偽装事例の検討［準備学習等］資料を配布する

第 13回 企業内弁護士のあり方 企業内弁護士の実情の検討［準備学習等］資料を配布する

第 14回 新しい企業法務１ 債権法改正の影響の検討［準備学習等］資料を配付する

第 15回 新しい企業法務２ 債権法改正の影響の検討［準備学習等］資料を配付する

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　事前準備を求められたテーマについては、発表レジメ作成等の準備学習が必要となる。

【テキスト（教科書）】　特定のテキストは使用しない。その都度、必要な資料を配布するなどする。

【参考書】　その都度、必要な資料を配布するなどする。

【成績評価の方法と基準】　法律家としてコンプライアンスあるいは企業法務に関与することの重要性及び困難性を、どこまで現実のものとして理解しうるかを評定の基準にしたいと考えている。　なお、評定は基本的に毎回の授業における平常点に基づき行う。その関係で適宜、レポートの提出等を求めることも予定している。授業期間中における評価（平常点）　質疑応答５０％　レジュメ・提出物５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　アンケート対象授業ではないので特記すべきことはないが、実務家教員としてリアリティーのある授業を心がけたい。

【学生が準備すべき機器他】　特にない。

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クリニック（市民間紛争）

中村芳彦

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期・秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　例えば、家族をめぐっては、現在様々な問題が生起しているが、ひとつの専門領域だけでは対処困難で、多角的なアプローチが求められている。こうした関係調整とケアを必要とする事件について、心理・福祉・医療との連携の可能性を探り、現場志向・プロセス志向の中で考えていくことを通じて、これからの法律家に期待される新しい役割を探っていきたい。なお、リエゾン所属の特任講師の弁護士と共同で担当する。

【到達目標】　弁護士にとっての日常は、クライアントにとっては、人生にとって多くは１回限りの非日常の出来事である。相続・離婚・交通事故・借地・借家といった様々に市民間で生起する紛争に目を向けて、実際の事件が、どのように成り立ち、関係者達がどのような想いでたたずんでいるのか、生の事実や事件からアプローチし、事実とどのように関わるのかを問い直し、また法の果す役割や問題点を考えてみることが狙いである。

【授業の進め方と方法】　各分野毎に具体的ケースを取り上げて、事案の特徴や問題点を検討していき、フリーディスカッションを重視して進めていく。できるだけ事件関係者や心理・福祉の専門家にも参加してもらう。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 リーガル・クリニック

の基本的な考え方と取組姿勢

何故臨床的な体験が必要かを、具体的ケースを使って考えてもらい、科目の特徴と取組姿勢の基本的理解を目指す

第 2 回 消費者破産 買物依存など心理的援助を必要とする事件への対応

第 3 回 離婚 具体的なケースを通じてリーガル・カウンセリングとメディエーション（調停）の実践を考える

第 4 回 相続 多数当事者の利害調整と法の役割第 5 回 消費者紛争 キャッチセールスなど消費者被害

の構造的特質を考える第 6 回 けんかなどの身近な不

法行為事案弁護士会ＡＤＲの実践から身近な不法行為事実の特徴と問題点を考える

第 7 回 借地・借家 継続的な信頼関係事件の特質と紛争処理のあり方

第 8 回 相隣関係 境界紛争などの実情と課題第 9 回 交通事故 交通事故損害賠償の特徴と実践的

対応のあり方を考える第 10回 請負 建築紛争の特質と対応のあり方を

考える第 11回 個別労働紛争 休職・解雇などをめぐる紛争（労

働審判）第 12回 隣接領域とのコラボ

レーション 1福祉関係（社会福祉士との協働）成年後見（高齢者をめぐる法律問題）

第 13回 隣接領域とのコラボレーション 2

心理臨床（臨床心理士との協働）

第 14回 隣接領域とのコラボレーション 3

医療事故（証拠保全・医療ＡＤＲ）

第 15回 まとめ 授業内課題

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】必要に応じて配布される事前配布資料を読んで事案の概要を把握しておくこと。

【テキスト（教科書）】必要な資料や文献をその都度配布する

【参考書】特になし

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答３０％期末における評価　レポート７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　学生が関心をいだく問題とこれからの時代に求められる弁護士像を想定しつつ多角的に検討を試みたい。

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クリニック（生活紛争）

山崎雅彦

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　借地借家法が民法の賃貸借の特別法とされている意味を理解し，借地借家の事件の判例の変遷，賃貸借の中で授受される手数料等の趣旨と裁判所における認定額など，借地借家紛争の解決方法，実務の運用など実務家として必要な知識を体得する。

【到達目標】　不動産賃貸借を巡る紛争を中心に取り上げ，契約時から契約終了までに問題となる，貸主・借主双方の権利・義務，解決方法，裁判における基準を検討する。借地借家法特有の内容もあるが，検討するうえでは民事法一般に共通する信義則の考え方が重要であり，抽象的な信義則理論が，紛争を通じて具体的に表れる場面を理解して，適切な解決を導く知識・思考方法を身に付ける。

【授業の進め方と方法】　各回において事前に，テーマ毎の具体的な設問と資料，判例の指摘を用意し，各回までに学生に自説，裁判所の運用状況などを準備してもらう。授業は，テーマについて教員と学生間における質疑応答，議論を行なう形ですすめる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 授業計画とすすめ方

借地借家法について・授業計画，すすめ方について説明する。・借地法，借家法及び借地借家法の成立経緯と現代的意義を議論する。［準備学習等］設問，資料などを事前に配布して，学生に判例，裁判所の基準などを調査・検討してもらう。

第 2 回 建物所有目的の土地賃貸借

・「建物」の「所有目的」にあたるか否か。・建物と評価される要件, 所有目的と評価される要件［準備学習等］　　同　上

第 3 回 定期借地・定期借家 ・定期借地の要件と手続・定期借家の要件と手続［準備学習等］　　同　上

第 4 回 借地権の譲渡と承諾の手続

・借地権の譲渡とは。・借地権設定者から承諾を得る方法と手続・承諾料の必要性と算出方法・借地権設定者による先買権について。［準備学習等］　　同　上

第 5 回 借地上の建物の増改築と借地条件変更

・建物の増改築・借地条件変更とは。・借地権設定者から承諾を得る方法と手続・承諾料の必要性と算出方法［準備学習等］　　同　上

第 6 回 賃料の増減額請求 ・地代の増減額の要件・家賃の増減額の要件・汎用性のない建物あるいはサブリース建物の賃料増減請求の特殊性［準備学習等］　　同　上

第 7 回 更新料 ・借地権の更新料支払い義務の有無・建物賃貸借の更新料支払義務，消費者契約法との関係［準備学習等］　　同　上

第 8 回 更新拒絶と正当事由 ・借地権の契約の更新拒絶と正当事由の内容・建物賃貸借の更新拒絶と正当事由の内容・正当事由補完の財産上の給付の申出と算出方法［準備学習等］　　同　上

第 9 回 建物買取請求権 ・建物買取請求権の意義・借地権設定者による土地明渡裁判との関係・建物の競落人と建物買取請求権・建物買取請求権における「時価」の内容・正当事由の財産上の給付との関係［準備学習等］　　同　上

第 10回 契約解除１ ・地代，家賃の滞納と契約解除の可否について・信頼関係を破壊しない特段の事情の存否について［準備学習等］　　同　上

第 11回 契約解除２ ・賃料不払い以外の契約解除事由についての検討。用法違反，特約違反は契約解除となるか。［準備学習等］　　同　上

第 12回 損害賠償 ・家主が建物賃借人から損害賠償を求められる事由の検討・建物賃借人が家主から損害賠償を求められる事由の検討［準備学習等］　　同　上

第 13回 使用貸借と明渡 ・建物所有目的の土地の使用貸借の返還期限・建物の使用貸借の返還期限［準備学習等］　　同　上

第 14回 敷金，保証金 ・敷金，保証金の法的評価・一定割合を償却する契約の有効性の検討［準備学習等］　　同　上

第 15回 まとめ ・これまでの授業の総括。取り組み状況の評価などをまとめる。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　各回毎に次回のテーマの具体的設問とともに参考となる判例等を示すので，学生各自は設問に対する解答とその理由を準備する。

【テキスト（教科書）】　テキストは指定する予定はない。

【参考書】　資料はその都度配布する。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業時における，質疑応答・予習態度・レポートの内容５０％　課題の履行と応答５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　事案が複雑な判例については，判例を解説する担当を決め，担当の学生から事案と判旨・理由を解説するようにする。

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クリニック（刑事法）

今井　猛嘉、田中　開、麻生　光洋、菊田　行紘

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期・秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】刑事弁護、検察実務などの刑事実務につき授業する。受講生が刑事実務の実際につき、基本的な知識と理解を得ることを目的とする。

【到達目標】受講生が、刑事実務、刑事法運用の実際について基本的な知識を得るとともに、理解を深め、実際に実務についたときに役立つ基本的なスキルを身につけることが到達目標である。

【授業の進め方と方法】授業は 3 人の教員が、各自の専門とする領域について講義をする。受講生への質問もなされ、活発な応答が期待される。受講生は、予習・復習を十分に行うことが必要である。なお、受講生の希望に柔軟に対応するため、また、前期と後期で一部の担当者が異なるため、講義の内容が適宜変更される場合もある。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 刑事弁護の基礎 (1) 被疑者・被告人の諸権利、

弁護人の地位・役割［準備学習等］特になし

第 2 回 刑事弁護の基礎 (2) 接見交通、当番弁護［準備学習等］特になし

第 3 回 刑事弁護の基礎 (3) 国選弁護、公判準備、公判［準備学習等］特になし

第 4 回 刑事弁護の実際 法律事務所の扱う各種刑事事件の実際（事務所訪問を行う）［準備学習等］特になし

第 5 回 刑事法律相談 刑事に関する法律相談、意見書・鑑定書の作成［準備学習等］特になし

第 6 回 刑事法の実際① 具体例をもとに犯罪と刑事法について考究する［準備学習等］事前配布ないし指示

第 7 回 刑事法の実際② 具体例をもとに立法と解釈について考究する［準備学習等］事前配布ないし指示

第 8 回 刑事法の実際③ 具体例をもとに捜査と証拠について考究する［準備学習等］事前配布ないし指示

第 9 回 刑事法の実際④ 具体例をもとに供述証拠について考究する［準備学習等］事前配布ないし指示

第 10回 刑事法の実際⑤ 具体例をもとに事件処理と刑事政策について考究する［準備学習等］事前配布ないし指示

第 11回 検察実務・刑事弁護の実際 (1)

検察組織［準備学習等］特になし

第 12回 検察実務・刑事弁護の実際 (2)

捜査段階［準備学習等］特になし

第 13回 検察実務・刑事弁護の実際 (3)

公訴段階［準備学習等］特になし

第 14回 検察実務・刑事弁護の実際 (4)

公判段階［準備学習等］特になし

第 15回 まとめ まとめ［準備学習等］特になし

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】講義予定にしたがって、十分に予習をし、講義の後は復習を尽くすこと。

【テキスト（教科書）】事前に配布ないし指示する

【参考書】事前に配布ないし指示する。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答５０％期末における評価　レポート５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】講義の予習をしていない学生は、講義の理解が浅いようである。十分に予習をしてほしい。

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エクスターンシップ

中村芳彦、浜川　清

単位数：2単位 ｜ 受講年次：2～（春学期は 3）年（春学期・秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　エクスターンシップは、単なる見学ではなく、それまで学んできた法的知識が実際にどのような形で使われていくかを観察し、あるいは法律家の活動のあり方を学ぶことを通じて、法律家らしく考えるための場としての意義がある。したがって、実務での体験を通じて制度の運用の実際や事実を見る眼を養い、あるいは、事実認定や法適用のあり方について検討する習慣を身につけさせることを目標とする。　エクスターンシップ先としては、①法律事務所及び法テラス、②企業法務部、③各種行政機関などが予定されている。

【到達目標】　エクスターンシップは、法律事務所や企業法務部などに院生を委託し、そこでの実務を体験・理解させることを通じて法律家らしく考えることの意味を具体的に明らかにすることを基本的目標としている。

【授業の進め方と方法】　各派遣先と学生の協議により日程等を調整しつつ行う。

【授業計画】回 テーマ 内容ガイダンス

ガイダンス １．院生の実務への主体的参加を促すため、事前に受講の可否について面接などを実施して決定し（別途派遣先が選定する場合もある）、院生に対し、オリエンテーションを実施する。エクスターンシップ先の確定、エクスターンシップ先での注意事項、特に院生の法令遵守及び守秘義務並びに、研修すべき重要事項を説明する。また、参加院生から法令遵守及び守秘義務についての誓約書を徴する。２．協力法律事務所としては、「法政法曹会」（法政大学卒業の法曹による組織）の協力を得て、そのメンバーである法律事務所を中心に行う。これらの事務所と担当教員により、法律相談への同席、各種起案や調査、裁判所・行政機関・顧問先企業等への同行、事務所での弁護士の活動の観察、法令遵守及び守秘義務の点についての指導、その他留意事項について協議調整して実施する。

事前準備

実習心得 院生は、受身的な研修に留まらないように、①研修期間を通じた観察事項、②関与した事件に関する事項、③法律家の活動のあり方に関する事項、などに関するレポートを、終了後、エクスターンシップ先及び担当教員に提出する。

実習 派遣先での実習 エクスターンシップ先での研修期間と時期は、派遣先の意向によって異なるが、概ね春休み期間あるいは夏休み期間に行う。具体的な派遣先・実施時期・実施期間（概ね 2週間）については、別途その都度事前ガイダンスを行う。

実習報告

経験報告会 実習報告のための経験交流会を行う。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】派遣先の指示に対応すること。

【テキスト（教科書）】特になし

【参考書】特になし

【成績評価の方法と基準】　エクスターンシップ先からの報告・院生から提出された報告書及び事後の経験交流会での報告をもとに、担当教員が評価する。授業期間中における評価（平常点）　研修参加の状況４０％期末における評価　レポート及び事後の経験交流会での報告６０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　派遣先の選定の際には、学生の希望を考慮する。

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国際経済紛争処理

米谷三以

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　授業においては、第一に、取り上げる政策対象分野に関する国際経済法および各国対外経済法の規定および先例を総合して、当該分野における国際経済法の現状を明らかにする。第二に、取り上げる政策対象分野において考慮される政策論を概観する。第三に、両者を踏まえて、仮設例の課題を解決するための戦略を立て、ディベート等を通じて検討する。学生には、事前に、テキストおよびあらかじめ提示された資料を検討し、ディベートに積極的に参加できるようにする。法律論のみならず、政策論に対する関心と学習とが求められる。

【到達目標】　本科目の狙いは、企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ必要なスキルを修得させることを目標として、国際経済法に関する理論的・実務的知識を修得させることにある。　 WTO 協定・投資保護協定その他の国際ルールは、貿易自由化・投資自由化等を通じて経済の効率化を図るべく、各加盟国の貿易政策・国内政策に対し一定の制約を課す条約であり、企業等から見た場合には、外国における不適切な法律・規則を是正してもらうツールとなりうる。同時に、外国政府に受け入れ可能な解決策を提示するためには政策論の検討が必須である。具体的には、関税・貿易政策、規制改革、産業および開発政策、租税および公的支出から成る財政政策、サービス分野の政策、知的財産権政策などを取り上げ、踏まえるべき政策論を参照しつつ、国際経済法の下で実現しうることは何かを明らかにしていく。今日では、複数の国際ルールにまたがる問題が増えていることに鑑み、それらの関係を分析する。また、いわゆるソフトローの重要性も高まっており、関係する国際ルールとしてその制定過程を含めて取り上げる。

【授業の進め方と方法】演習形式による。３年後期に、週１回の割合で行われる。一つの課題を１～３回で議論する。以下の課題は実務の展開を踏まえ変更の可能性がある。学生は、各講義にあたり、関連する法律・条約の規定および若干の先例（パネル・上級報告書の一部）を読破し、あらかじめ提示された具体的例題について仮説を立てて授業に臨むことが要求されている。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 技術進歩と関税分類

（第 1 回）技術進歩によって従来競争関係になかった産品が競争関係を有するに至った場合、関税はどのように規制されるべきか。［準備学習等］レジュメ検討ＩＴＡ合意

第 2 回 技術進歩と関税分類（第２回）

同上。

第 3 回 技術進歩と関税分類（第３回）

同上。

第 4 回 貿易と環境（第 1 回） 環境保護目的の措置の貿易制限的効果にいかに対処するか。［準備学習等］レジュメ検討ブラジル－タイヤケース

第 5 回 貿易と環境（第２回） 同上第 6 回 移転価格税制・ライセ

ンス規制（第 1 回）特許等のライセンス契約についてロイヤルティ率の制限等が課されている場合にいかに対処するか。［準備学習等］レジュメ検討

第 7 回 移転価格税制・ライセンス規制（第２回）

同上

第 8 回 資源輸出規制とアンチダンピング・相殺関税（第 1 回）

低価格で輸出されていた資源産品の輸出が規制されるに至った場合、どのように対処するか。［準備学習等］レジュメ検討

第 9 回 資源輸出規制とアンチダンピング・相殺関税（第２回）

同上

第 10回 ＰＰＭ措置と国家管轄権（第 1 回）

その性質に影響しない生産方法上の理由で産品の販売が規制された場合にいかに対処するか。［準備学習等］レジュメ検討

第 11回 ＰＰＭ措置と国家管轄権（第２回）

同上

第 12回 投資優遇策と投資保護協定／貿易救済法（第1 回）

投資促進のためにローカルコンテントが採用された場合にいかに対処するか。［準備学習等］レジュメ検討

第 13回 投資優遇策と投資保護協定／貿易救済法（第2 回）

同上

第 14回 国営企業の規制・競争法のハーモニゼーション（第 1 回）

国営企業との競争を強いられた場合にいかに対処するか。［準備学習等］レジュメ検討

第 15回 国営企業の規制・競争法のハーモニゼーション（第２回）

同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に配布する仮想問題及び関連資料を検討することが期待される。

【テキスト（教科書）】WTO協定の概説書として、John H. Jackson, The World TradingSystem, MIT Press (1997)及び松下満雄・米谷三以『国際経済法』（東京大学出版会、2015 年）。

【参考書】参考資料として、経済産業省通商政策局編「不公正貿易報告書」最新版（経済産業省のＨＰから入手可能）が有益である。先例は、GATT/WTO協定の下で発出されたパネル・上級委員会報告書および投資仲裁判断であり、すべてWTOの HP等から入手できるが、どの案件のどの部分を取り扱うかはその都度指示する。また関連する政策論等を論じた資料についてはその都度指示する。

【成績評価の方法と基準】　単位認定の基礎資料は、①講義における見解の発表の頻度、②講義終了まで又は終了後のレポート提出、である。これらを、所定の客観的基準に従って合算して、学生の成績を算出するものとする。授業期間中における評価（平常点）　質疑応答 50 ％期末における評価　レポート提出 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】実務的問題を扱うため、背景となる事情等について説明を充実させる。

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英文契約文書作成

福士　文子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】本授業では、国際的な商取引を行う企業の法務担当者（企業内弁護士等）や当該企業から依頼を受けた外部弁護士が、英文契約文書の作成にあたり必要とする二つの能力を身につけることを目標としている。第一次的な目標は、英文契約文書の読解能力・作成能力の習得にほかならない。また、その内容が和文契約文書に比べてより詳細であるという英文契約文書の特徴を生かし、立場の異なる当事者間に将来発生し得る紛争（これは単純な解釈上の誤解から法廷での争いまでを含めて意味する）の回避策及び紛争が発生した場合の解決策を、依頼人の利益（interest）のために模索し、契約文書という「装置」を用いて提案する能力（これは法的な問題解決能力にほかならないと考える）を習得することがもう一つの目標である。

【到達目標】①（主目標）英文契約文書の読解能力・作成能力の習得②（副次的目標）問題に対する法的な解決能力の習得

【授業の進め方と方法】授業形式は、講義および演習の組み合わせを予定している。幾つかのベーシックな種類の契約書を取り上げ、講義ではサンプル契約書（一部インターネットから取得の予定）等を用いて基本的・典型的な内容の理解を深め、英文契約文書の読解能力を身につける。演習では与えられたシナリオにおいて最適な内容を検討した上で、サンプル契約書を用いて実際に文書作成（ドラフティング）を行い、英文契約文書の作成能力を身につける。さらに、授業外の課題を通じて実務上役立つドラフティング・スキルを磨いていく。授業は日本語で行うが、科目の性質上、英文での文書読解能力・作成能力は一定程度必要と考える。国際企業法務の実務に興味を持つ学生の積極的な参加を期待する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 英文契約文書の学習へ

の誘い授業のねらい、進め方について理解するとともに、英文契約文書の作成実務の面白さや難しさに触れる。

第 2 回 Non-DisclosureAgreement

Non-Disclosure Agreement（秘密保持契約（NDA））のサンプルを用いて、英文契約文書の基本的構造を学習するとともに、NDA特有の構造や内容についても学習する。

第 3 回 NDA演習①（基本編） NDA 雛形を用いて、与えられたシナリオに合わせた NDA のドラフティングを実践する。（双方向開示型・一方向開示型）

第 4 回 NDA演習②（応用編）サンプル条項を用いて、与えられたシナリオに合わせた NDA に含まれる条項のドラフティングを実践する。（三者間 NDA）

第 5 回 Service Agreement Service Agreement（業務委託契約）のサンプルを用いて、Service Agreement 特有の構造や内容について学習する。

第 6 回 Service Agreement演習①（受託者）

サンプル Service Agreement を受託者の視点で検討し、修正案を作成する。

第 7 回 Service Agreement演習②（委託者）

受託者より提示された修正案を委託者の視点で検討し、最終合意に向けた修正案を作成する。

第 8 回 Term & Termination Term（契約期間）及びTermination（解約）条項の内容及びその重要性を学習する。

第 9 回 Term & Termination演習

解約通知を作成する。また、サンプル解約通知を精査し、解約に関するイシューを検討する。

第 10回 General Provisions サンプル Service Agreement に含まれる General Provisions（一般条項）の内容について学習する。

第 11回 Basic PurchaseAgreement①

Basic Purchase Agreement（取引基本契約）のサンプルを用いて、Basic Purchase Agreement特有の構造や内容について学習する。この回では、特に Orders（注文）及び Delivery（納入）の条項に焦点を当てる。

第 12回 Basic PurchaseAgreement②

Basic Purchase Agreement のサンプルを用いて、BasicPurchase Agreement 特有の構造や内容について学習する。この回では、特に Warranty（保証）、Indemnity（補償）及びLimitation of Liability（責任の限定）の条項に焦点を当てる。

第 13回 Basic PurchaseAgreement演習

サンプル Basic PurchaseAgreement を用いて、与えられたシナリオに合わせた BasicPurchase Agreement に含まれる条項のドラフティングを実践する。

第 14回 総括 授業の総括を行い、授業内試験に備える。

第 15回 授業内試験 授業内試験を実施する。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】演習の前には関連する講義内容を復習する。また、各演習後に提示されるドラフティング課題を、次の授業時までにメールで提出する。

【テキスト（教科書）】教科書は特に指定せず、主に担当者が用意する資料やサンプル契約書をもとに授業を行うが、理解の強化のために参考書も適宜併用してもらいたい。

【参考書】①　山本孝夫『英文契約書の書き方』(日経文庫　第 2 版　 2006)②　山本孝夫『英文契約書の読み方』(日経文庫　 2006)

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）：参加態度・質疑応答　 50 ％課題　 25 ％期末における評価：　授業内試験の成績 25 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】ドラフティングの実践の機会をより多く設け、さらなるスキルアップを目指してもらう。また、教科書や参考書には載っていないような、実務現場で役立つ情報をより多く発信していく。

【その他の重要事項】演習には PC（Microsoft Wordインストール済み）を持参すること。

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法情報・法律文書作成

小池　邦吉、中網　栄美子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　最初の３回で法情報調査の方法を実習し，残りの講義で，弁護士の立場から作成する法律文書について，簡単な事例を前提に，講義時間内に実際に起案してもらうことにより、実務において実際に必要な法上の検索やこれまで学んできた法的思考の実践能力を確かめます。

【到達目標】　法律文書を作成するには，皆さんがこれまでに学んだ法律知識を，具体的事案に当てはめ，文書化する能力が問われます。その法律文書の起案等能力を養成するのが，本講義の目的です。併せて、法令、判例、文献等の調査分析の技法や判例の読み方等、法曹としての基礎的な専門的技能を習得します。

【授業の進め方と方法】　最初の３回は、ノートＰＣを使いながら実際に法情報の検索をしてもらいます（授業時にノートＰＣを持参すること）。４回目以降は、簡単なモデル事案を前提に，講義時間内に，テスト形式で，訴状，答弁書等の法律文書を授業内で起案してもらい，翌週にその起案内容をについて講義します。起案時は，参考文献等の持ち込みは自由とする予定です。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法情報調査１ 法令の基礎知識及び法令を収録す

る資料について学びます。［準備学習等］特になし

第 2 回 法情報調査２ 判例の読み方及び判例を収録する資料について学びます。［準備学習等］情報源の確認

第 3 回 法情報調査３ 法律文献の基礎知識及び調べ方について学びます。［準備学習等］　　同上

第 4 回 訴状起案 法律文書の起案について簡単な全般的解説をし、訴状の起案等をしてもらいます。［準備学習等］普段の学習

第 5 回 上記の解説 起案した訴状に対する解説等をします。［準備学習等］　　同上

第 6 回 答弁書の起案 答弁書の起案等をしてもらいます。［準備学習等］　　同上

第 7 回 上記の解説 起案した答弁書に対する解説等をします。［準備学習等］　　同上

第 8 回 保全の起案 民事保全申立書の起案等をしてもらいます。［準備学習等］　　同上

第 9 回 上記の解説 起案した民事保全申立書の解説等をします。［準備学習等］　　同上

第 10回 内容証明郵便起案 内容証明郵便の起案等をしてもらいます。［準備学習等］　　同上

第 11回 上記の解説 起案した内容証明郵便に対する解説等をします。［準備学習等］　　同上

第 12回 公正証書案起案 公正証書の案についての起案等をしてもらいます。［準備学習等］　　同上

第 13回 上記の解説 起案した公正証書の案に対する解説等をします。［準備学習等］　　同上

第 14回 和解条項案起案 和解条項の案についての起案等をしてもらいます。［準備学習等］　　同上

第 15回 上記の解説 起案した和解条項の案に対する解説等をします。［準備学習等］　　同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　予習は、本授業のための特別なことは必要ありません。普段の学習の積み重ねが大切です。　復習も、起案での間違い等につき、これまでの学習の内容を再確認することが大切になります。

【テキスト（教科書）】　必要に応じてレジュメ等の資料を配布します。

【参考書】　『リーガル・リサーチ（第４版）』（日本評論社、2012 年）。そのほか、必要に応じて授業時に紹介します。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業内起案等９０％　質疑応答１０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　前年と同様の授業内容を考えていますが、必要に応じてレジュメを充実させていきます。

【その他の重要事項】授業内での起案では、六法その他どのような資料を持ち込んで参照しながら起案しても構いません。

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要件事実演習

土屋　文昭

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　いわゆる要件事実の基本的な考え方を学ぶ。具体的な民事訴訟の事案において、訴訟物が何であるか・攻撃防御方法としての主張・立証責任が当事者のいずれにあるか等の分析検討を行う。　必要に応じて、事実認定のあり方やその手法についても検討する。

【到達目標】　具体的な紛争事例において、要件事実を中心とする論理的な分析思考能力の基本を習得すること。実体法及び民事訴訟の構造について理解を深めること。

【授業の進め方と方法】　教員の指示に従い、テキストや随時配布する教材を事前に予習し検討すること。　授業は、学生の事前準備を前提として、双方向で進める。　

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス 民事訴訟の基本原則、民事訴訟に

おける要件事実論の役割等第 2 回 要件事実総論 要件事実の基本的考え方第 3 回 売買代金支払請求 売買代金支払請求訴訟の要件事実第 4 回 賃貸物明渡請求１ 賃貸物明渡請求訴訟の要件事実第 5 回 賃貸物明渡請求２ 同上第 6 回 保証債務履行請求 保証債務履行請求訴訟の要件事実第 7 回 譲受債権請求 譲受債権請求訴訟の要件事実第 8 回 所有権に基づく動産引

渡請求所有権に基づく動産引渡請求訴訟の要件事実

第 9 回 所有権に基づく土地明渡請求１

所有権に基づく土地明渡請求訴訟の要件事実

第 10回 所有権に基づく土地明渡請求２

同上

第 11回 登記抹消請求 登記抹消請求訴訟の要件事実第 12回 所有権移転登記請求 所有権移転登記請求訴訟の要件事

実第 13回 事例演習１ 現実的な紛争事例について要件事

実による分析検討をする。第 14回 事例演習２ 同上第 15回 事例演習３ 同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】教員の指示に従い、事前にテキストや配布資料を予習し、調査・検討して授業に臨むこと。場合によっては、上記検討のため課題を出すこともある。

【テキスト（教科書）】岡口基一『要件事実入門（初級者編）』（創耕舎）

【参考書】司法研修所編『新問題研究要件事実』（法曹会）同『改訂紛争類型別の要件事実』（同）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　レポート・質疑応答２０％期末における評価　定期試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】小レポート等により、学生が自らの思考を表現し検証する機会を設ける。

英米法

担当教員（専任）

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　授業では、英米法系の全体を対象とせず（大陸法系と対比される意味での英米法系の「特徴」については扱う。）、アメリカ法を扱う。イギリス法については、アメリカ法を理解するのに必要な限りで取り扱う。

【到達目標】　教科書として指定した『アメリカ法への招待（第四版）』を、理解しやすいように順番を変えて取り扱い、アメリカ法の特徴を理解すること、また、アメリカの判例の読み方について、アメリカのロースクールの一年生が最初に学ぶ基本的事項を理解すること、を獲得目標とする。戦後の日本の法制度はアメリカ法の影響を深く受けているので、アメリカ法を理解するための基本的なツール、アメリカの統治機構の特徴、アメリカ憲法の修正条項についての常識的理解、判例の読み方等を学ぶことは、今日の日本法の理解にも不可欠の知識となっている。

【授業の進め方と方法】　授業では、各回の指定課題を読んできたことを前提に、講義スタイルで授業をすすめるが、教科書に沿って、考えてほしいところを教師が質問し、学生同士の応答を通して、テキストの内容を正確に理解し、法律を学ぶ際に理解しておくことが望ましい一般的な考え方についても理解が深まるようにします。また、時間がある回では、回の後半で、英米法、アメリカの判例を理解するのに必要な基本用語をいくつか選んで、用語に即して確認します。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 イントロダクション

Iコモン・ロー法系、アメリカ法の特徴

教科書 [9]

第 2 回 Iコモン・ロー法系、アメリカ法の特徴

教科書 [1]

第 3 回 II法の担い手とその養成

教科書 [2]

第 4 回 II法の担い手とその養成

教科書 [3]

第 5 回 III法とその実現　憲法、議会、裁判所

教科書 [6]

第 6 回 III法とその実現　憲法、議会、裁判所

教科書 [4]

第 7 回 III法とその実現　憲法、議会、裁判所

教科書 [10]

第 8 回 IV判例の読み方 教科書 [5]第 9 回 IV判例の読み方 教科書 [7]第 10回 IV判例の読み方 Orin S. Kerr,HOW TO READ

A LEGAL OPINION A GUIDEFOR NEW LAW STUDENTS,2007（必要箇所のコピーを用意する）

第 11回 IV判例の読み方 教科書 [8]第 12回 V法制度　 American

legal system私法教科書 [11]

第 13回 V法制度　 Americanlegal system 　私法

教科書 [11]

第 14回 V法制度　 Americanlegal system 　公法

教科書 [12]

第 15回 V法制度　 Americanlegal system 　公法

教科書 [12]

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】教科書の指定箇所（章）については、大部ではありませんので、事前に目は通しておいてください。

【テキスト（教科書）】　 E・アラン・ファーンズワース著・スティーブ・シェパード編『アメリカ法への招待』（笠井・高山訳、勁草書房、2014年　第四版の訳）

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【参考書】　田中英夫編集代表『英米法辞典』（東京大学出版会、1991 年）　 Linda Greenhouse,The U.S.Supreme Court:A Very ShortIntroduction(Oxford University Press,2012)　 G.Fletscher & S.Sheppard,American Law in a GlobalContext(Oxford University Press,2005)（上記はいずれも電子書籍での購入が可能。授業準備の参考にした文献という意味で挙げておく。）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業への参加度合い（小テスト、質疑応答等を通してみた授業への積極的取り組み等） 20 ％　中間レポート 30 ％期末における評価　期末レポート 50%欠席 15%まで減点要素として考慮する

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】要望にあわせて軌道修正しながら、授業を進めたいと考えている。

【学生が準備すべき機器他】ネット上に有用な文献が多いので、電子機器が利用できることが望ましい。

法哲学

大野　達司

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】実定法の理論を理解し、解釈を行う前提として、法に関する、あるいは法の周辺にある問題を考えること。法哲学の基本的考え方を理解し、応用・利用可能にすること。法を対象化してみる視点をも身につけること。各人の現代的諸問題への関心について、一歩踏み込んだ理解を試みること。

【到達目標】正義や自由に関する基本的な考え方とその論争状況を、現代の法的諸問題にあてはめて考え、自分の意見をまとめる手がかりとして用いることができるようにする。他方、今日、正義や自由・平等などについて何が問題になっているのかを理解する。

【授業の進め方と方法】少人数なので、分担を決めて、基本的には教科書をもとにそこに示されている論点をまとめ、関連すると思われる凡例などを交えて、報告・質疑討論の形をとる。報告は事後に質疑を踏まえて修正してもらい、閲覧可能な状態にするので、それらをもとに、期末の試験に臨んでもらう。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 全体の概要 授業の進め方の説明、法哲学の基

本的考え方の紹介、報告素材の紹介。［準備学習等］教科書にざっと目を通し、報告第三希望まで選択しておく。

第 2 回 功利主義 功利主義の基本原理、功利主義の批判と展開、功利主義の問題点。［準備学習等］第１章

第 3 回 正義 正義論の伝統と再生、ロールズと「正義論」、「正義論」その後」［準備学習等］第２章

第 4 回 自由 危害原理とリベラリズム、自由の意味、リバタリアニズム［準備学習等］第３章

第 5 回 平等 格差と貧困、何の平等か、平等の正当化、平等の制度化［準備学習等］第４章

第 6 回 権利 権利の本性、権利と義務、人権［準備学習等］第５章

第 7 回 正義論の最前線 グローバルな正義、世代間正義、生命と環境［準備学習等］第６章

第 8 回 法概念論 命令としての法、命令からルールへ、法と道徳［準備学習等］第７章

第 9 回 法の価値 自然法論の歴史と思想、法の中の道徳、法の底にある善［準備学習等］第８章

第 10回 法の権威 二つの法実証主義、理由・権威・法［準備学習等］第９章

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第 11回 解釈としての法 法の意味論的理論、解釈、規約主義とプラグマティズム、統一性としての法、批判と応答［準備学習等］第１０章

第 12回 批判理論 「主流派法学」の批判、CLS の理論と主張、その後の批判理論［準備学習等］第１１章

第 13回 遵法義務 遵法義務という問題、遵法義務の正当化論、自然状態と自然義務、憲法と不服従［準備学習等］教科書第１２章

第 14回 法哲学の基礎理論 メタ倫理と価値の多元性、法哲学はどのような分野か［準備学習等］エピローグ

第 15回 まとめ 全体の関連づけ［準備学習等］全体の復習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】報告者以外は、該当の教科書（など）の部分をあらかじめ読んでおくこと。

【テキスト（教科書）】瀧川・宇佐美・大屋『法哲学』（2014 年、有斐閣）

【参考書】亀本洋『法哲学』（成文堂）、田中成明『現代法理学』、井上達夫編『現代法哲学講義』、大野・森元・吉永『近代法思想史入門』（法律文化社）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　報告１０％　平常点１０％期末における評価　期末試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】該当なし

【学生が準備すべき機器他】授業支援システムを利用します。報告はパワーポイントでおこない、修正の上アップしてもらいます。

【その他の重要事項】とくにありません。学部で法哲学（あるいは関連する科目）を受講した経験のある人は、どのような授業であったか思い出して、初回に話してください。

ドイツ法

日野田　浩行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】下記の「到達目標」に即して、本授業は、全体を大きく次の４つの部分に分けて講義を進めて行きます。Ⅰ　統治の基本構造（２回）　憲法の統治機構論に該当する部分ですが、行政法の一般原則である「法律による行政」の原理についても検討します。なお、ドイツやドイツ法の歴史については、自学自習の対象とします。テキスト該当部分（Ⅰ～Ⅲ章）を読んでおいて下さい。Ⅱ　基本権の保障（６回）　憲法の人権論に該当する部分のうち、自由権の保障を中心に検討します。Ⅲ　私法と社会法の基本秩序（４回）　私的自治の諸相とその限界の基礎、およびドイツ労働法の特徴をなす共同決定を中心に検討します。Ⅳ　憲法と刑事法の交錯（１回）　刑法の領域におけるテーマの中から、憲法との関係で注目される判例をピック・アップして検討します。なお、授業内でインターネットを使用することがあります。

【到達目標】(1)わが国の法曹をめざす法科大学院の学生諸君が、ドイツ法を学ぶことの意義はどこにあるでしょうか。まず第一に、日本法の枠組みと論理自体ドイツ法に影響されているところが大きいことをふまえて、日本法の基本原理や理論的枠組み、あるいは個別の解釈論等につき、より深い知見を得られること。第二に、他方で、ドイツ法の制度には日本のそれと異なるものもたくさんあるので、そうした比較法的視座を得ることにより、日本法の特徴をより鋭く捉えることができるようになること。そして、第三に、日本の法律学が直面している課題につき、比較法的見地からの分析を加えることにより、法曹に必要なスキルのうち、特に「創造的・批判的検討能力」を高めること。訴訟代理人が、上告趣意書で原審の解釈等を批判する際などに外国の制度や解釈を援用することはけっこうありますが、たとえば「憲法上の権利」侵害が問題となる事案において、憲法裁判所制を採用するドイツの判例理論が採用している三段階審査の手法が憲法の学界のみならず、法科大学院生の間でもにわかに注目を集めてきていることを考えても、ドイツ法の全体像についての基礎的知識を獲得することの意味は、決して小さくはないと思います。(2)以上述べたドイツ法学習の意義を前提として、本授業の到達目標を次のように定めます。すなわち、基礎的な法分野についてのより深い理解や創造的検討能力の涵養に資するドイツ公法・私法の基礎につき、ドイツ連邦共和国基本法が要求する基本的秩序の観点から整理して概説することができるようになること、です。ただ気をつけなければいけないのは、一国の基本的法秩序は確かに憲法において定められている部分が大きいのですが、法制度というものは、社会の自生的法の形成を通じても確立していくということです。その点については、私的自治の諸相とその限界という形で授業の中にとり入れていくつもりです。　以上をふまえていえば、本授業のテーマは、ドイツ公法・私法の基礎を、私的自治（ Privatautonomie）の原理にも配慮しながら、ドイツ基本法の定める基本的秩序の観点から検討していくことです。

【授業の進め方と方法】授業は、ドイツ連邦共和国基本法が定める統治機構の基本構造を概観する第１回授業を除き、各回毎のテーマとの関係で重要な連邦憲法裁判所の判例をとりあげ、具体的な事例との関係での制度の運用や解釈論を意識しながら、講義形式に質疑応答を織り交ぜながら進めてゆきます。テキスト該当部分や検討する判例の評釈等については、下記の「準備学習等」の指示のほか、事前に配布する Assignmentsheetの指示に従って、しっかりと準備しておいて下さい。また、各授業参加者に２回ずつ、指示する授業テーマに関して報告をお願いします。また、それとは別にレポートを２通作成していただきます（後記「成績評価の方法と基準」参照）。

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【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 Ⅰ　統治の基本構造

＜１＞：統治機構概論EU との関係や連邦制を含むドイツ連邦共和国の統治機構につき、基本法が定めるところを概観したうえで、連邦憲法裁判所による違憲審査の制度につき、基本的な説明を行う。

第 2 回 Ⅰ　統治の基本構造＜２＞：行政法の一般理論

行政法の一般理論のうち、「法律による行政」の原理につき概説したうえで、「法律の留保」原則との関係で連邦憲法裁判所が展開した「本質性理論」について検討する。

第 3 回 Ⅱ　基本権の保障＜１＞：一般理論

基本権保障の総論部分のうち、とりわけ第三者効力に関するリュート判決（連邦憲法裁判所 1958 年1月 15日判決）、および国家の基本権保護義務論や実効的権利保障論に関わる判例を検討する。

第 4 回 Ⅱ　基本権の保障＜２＞：人格の自由な発展

基本法２条１項が保障する人格の自由な発展の基本権につき、国政調査判決（連邦憲法裁判所 1983年 12 月 15 日判決）を手がかりに、自己情報決定権を中心に検討する。

第 5 回 Ⅱ　基本権の保障＜３＞：信仰の自由

信仰の自由の保障につき、十字架決定（連邦憲法裁判所 1995 年 5月 16 日決定）およびスカーフ判決（連邦憲法裁判所 2003年 9月24 日判決）を中心に検討する。

第 6 回 Ⅱ　基本権の保障＜４＞：表現の自由

表現の自由の保障につき、報道の自由と人格権に関するレーバッハ判決（連邦憲法裁判所 1973 年 6月 5 日判決）を中心に検討する。

第 7 回 Ⅱ　基本権の保障＜５＞：集会の自由

集会の自由の保障につき、ブロックドルフ決定（連邦憲法裁判所1985 年 5 月 14 日決定）を中心に検討する。（同判例は、第１４回授業で扱う事例を検討する際にも前提として重要である。）

第 8 回 Ⅱ　基本権の保障＜６＞：職業選択の自由

職業選択の自由の保障につき、薬局判決（連邦憲法裁判所 1958 年7 月 11 日判決）を中心に検討する。

第 9 回 授業のまとめ＜１＞

第１回～第８回の授業内容につき、レポートをあらかじめ提出してもらい、その内容について、議論および講評を行う

第 10回 Ⅲ　私法と社会法の基本秩序＜１＞：私的自治とその制約

契約の自由の位置づけや意義、およびドイツ民法におけるその制度化につき概観したうえで、連帯保証決定（連邦憲法裁判所 1993 年10 月 19 日決定）について検討する。

第 11回 Ⅲ　私法と社会法の基本秩序＜２＞：財産権保障とその制限

基本法における財産権保障やドイツ民法における物権法の特徴を概観したうえで、クラインガルテン決定（邦憲法裁判所 1979年 6月12 日決定）、ハンブルク堤防整備法判決（邦憲法裁判所 1968年 12月 18 日判決）および砂利採取事件決定（邦憲法裁判所 1981 年 7月 15日決定）について検討する。

第 12回 Ⅲ　私法と社会法の基本秩序＜３＞：家族法

ドイツ家族法の特徴を概観したうえで、婚姻名の選択に関する連邦憲法裁判所 2004 年 2 月 18 日判決、期限つき苛酷条項違憲決定（連邦憲法裁判所 1980 年 10 月21 日決定）、非嫡出子判決（連邦憲法裁判所 1969 年 1 月 29 日判決）について検討する。

第 13回 Ⅲ　私法と社会法の基本秩序＜４＞：労働法の基礎

ドイツ労働法の特徴を概観したうえで、労働者の共同決定権に関する共同決定判決（連邦憲法裁判所1979 年３月１日判決）について検討する。

第 14回 Ⅳ　憲法と刑事法の交錯

民衆扇動罪規定に関する NPD 政治集会決定（連邦憲法裁判所2004 年 6 月 23 日決定）とヴンジーデル集会決定（連邦憲法裁判所 2009 年 11 月 4 日決定）、および堕胎罪に関する第一次堕胎判決（連邦憲法裁判所 1975年 2月25 日判決）を検討する。

第 15回 授業のまとめ＜２＞

第１０回～第１４回の授業内容につき、レポートをあらかじめ提出してもらい、その内容について、議論および講評を行う

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第１回：テキストⅣ章 §1・2第２回：テキストⅤ章 §1～3、BVerfGE 33, 303（BVerfGEとは、Entscheidungen des Bundesverfassungsgerichts（連邦憲法裁判所判例集）の略で、その後の数字は、それぞれ巻と頁を示している。邦語文献として、後掲・『ドイツの憲法判例Ⅰ（第２版）』[以下「憲法判例Ⅰ」という。] 判例番号 46）、BVerfGE 49,89（憲法判例Ⅰ・61）第３回： BVerfGE 7, 198（憲法判例Ⅰ 24）、BVerfGE 53, 30（憲法判例Ⅰ・9）、BVerfGE 81,242（後掲・『ドイツの憲法判例Ⅱ（第２版）』[以下「憲法判例Ⅱ」という。] 判例番号 40）第４回： BVerfGE 65,1（憲法判例Ⅰ・7）第５回：テキストトⅣ章 §3（p.61-68)、BVerfGE 93,1（憲法判例Ⅱ・16）、BVerfGE 108, 282（後掲・『ドイツの憲法判例Ⅲ』[以下「憲法判例Ⅲ」という。] 判例番号 21 )第６回： BVerfGE 35,202（憲法判例Ⅰ・29）第７回： BVerfGE 69, 315（憲法判例Ⅰ・40）第８回： BVerfGE 7, 377（憲法判例Ⅰ・44）第１０回：テキストⅥ章 §1～3、BVerfGE 89, 214（憲法判例Ⅱ・6）第１１回：テキストⅥ章 §4、BVerfGE 52,1（事前に資料配付）、BVerfGE 24, 367（憲法判例Ⅰ・50）、BVerfGE 58, 300（憲法判例Ⅰ・51）第１２回：テキストⅥ章 §5・6、BVerfGE 109, 256（憲法判例Ⅲ・10）、BVerfGE 55, 134（憲法判例Ⅰ・34）、BVerfGE 25, 167（憲法判例Ⅰ・37）第１３回：テキストⅨ章、BVerfGE 50,290（憲法判例Ⅰ・49）第１４回： BVerfGE 111, 147（憲法判例Ⅲ・41）、BVerfGE 124,300（事前に資料配付）、BVerfGE 39,1（憲法判例Ⅰ・8）

【テキスト（教科書）】村上淳一＝守矢健一/ハンス・ペーター・マルチュケ『ドイツ法入門[改訂第８版]』（有斐閣・2012 年）

【参考書】ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅰ（第２版）』、『同Ⅱ（第２版）』、『同Ⅲ』（信山社・2003 年,2006 年,2008 年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業における報告（２回） 50 ％　レポート（２通） 50 ％なお、感染症罹患等やむをえないと認められる事情によるもの以外の欠席については、上記基準に従い合計 100点となるところ、欠席１回につき、マイナス３点とします。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】上記「参考書」欄に掲げた文献における判例の紹介は、やや読みにくい箇所もあるので、できるだけ平易な日本語に置き換えて説明するよう、心がけます。

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法と経済学

松村　良之

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】法と経済学とは、多くの法律学科目で学んでいるような教義学的な法律学ではなく、ミクロ経済学の観点からの法の理解である。この授業では、伝統的な法学のミクロ経済学の立場からの理解、解釈を目指す。

【到達目標】ミクロ経済学のごく初歩を理解した上で、所有権法、不法行為法、契約法、訴訟法、刑法という基本法領域について、ミクロ経済学の適用について、一定の理解を得ることが本講義の目標である。教義学的な解釈論とは異なる解釈論を展開する能力に加え、法政策形成能力、法的制度設計の構想力を養うことも目指している。

【授業の進め方と方法】３回目までは通常の講義方式である。4 回目以降では、割り当て部分を担当受講生が報告し、それについて議論をするという方法で講義を進める。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ミクロ経済学の基礎

（１）ミクロ経済学とは？［準備学習等］微分法の基礎を復習

第 2 回 ミクロ経済学の基礎（２）

消費者行動と企業行動

第 3 回 ミクロ経済学の基礎（３）

競争市場と効率性。市場の失敗

第 4 回 小テスト、所有権法の経済分析（１）

前回の授業までの小テスト、所有権法の基礎［準備学習等］民法の所有権を復習

第 5 回 所有権法の経済分析（２）

コースの定理

第 6 回 所有権と情報、所有権と公共財

共同消費性、排除不可能性

第 7 回 契約法の経済分析（１）

契約違反と損害賠償［準備学習等］民法の契約法を復習

第 8 回 契約法の経済分析（２）

契約違反と損害賠償２

第 9 回 不法行為法の経済分析（１）

コスト最小化アプローチ［準備学習等］不法行為法を復習

第 10回 不法行為法の経済分析（２）

過失責任、無過失責任

第 11回 刑法の経済分析（１） 犯罪の経済学とは［準備学習等］刑法総論を復習

第 12回 刑法の経済分析（２） 抑止刑論第 13回 民事訴訟法の経済分析

（１）民事訴訟法の経済分析の基礎［準備学習等］民事訴訟の基礎を理解

第 14回 民事訴訟法の経済分析（２）

和解

第 15回 全体のまとめ 不十分なところのレビュー

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】講義の対象となった法領域 (例えば所有権）に対応する伝統的な法律学的なアプローチの基礎的な理解が求められる。なお、法律学的な高度な内容は求めないので、未習コースの学生もハンデなく学習可能である。法学未習者も大歓迎である。また、数学についても、授業の中で説明するので、前提となる知識は不要である。

【テキスト（教科書）】クーター、ユーレン（太田勝造訳）『新版　法と経済学』商事法務研究会であるが、現在絶版なので再版がなされない場合は、必要個所をコピーして配布。

【参考書】特になし

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業での課題部分の報告、討論への参加、質疑応答、小テスト５０％期末における評価　レポート５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】学生からの意見を踏まえて、分かりやすい講義、細かな脇道にはこだわらない講義を目指す。

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法制史

中網　栄美子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】日本近・現代法制史を、主として憲法、民法、商法、刑法など主要法典の制定過程を中心に学ぶ。授業の中心は幕末・明治維新以降～現代に至るまでの日本法制史だが、古代・中世・近世の法や裁判についても近・現代と比較する目的で適宜取り上げる。併せて、日本における法学教育や法曹教育の歴史についても学ぶ。　

【到達目標】未来の法曹として、過去と現在の関わりを時に客観的に時に批判的に問いながら、日本の法と法制度への理解を深化させ、法的思考力や分析力を培うことを目的とする。この授業を通じて、　・主要法典の成立過程の概要を理解する　・前近代と近代のと裁判の相違を理解する　・法学教育と法曹教育の流れを理解することができるようになる。　

【授業の進め方と方法】授業は講義を中心に質疑応答・討論を行う。各回授業終了後はコメントペーパーの提出を求める。このほか授業後半の回では各自が 30分程度の報告（プレゼンテーション）を 1回行う。授業内でインターネットを使用し、オンライン上の資料紹介や資料検索を行うことがある。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法制史入門 法制史とは　～最近の裁判事例

から～［準備学習等］予習課題を別途指示

第 2 回 古代法特論 律令法の継受［準備学習等］テキスト p28～31、p56～67 及び 77～82

第 3 回 中世法特論 中世法の基本的特徴と裁判制度［準備学習等］テキスト p107～117

第 4 回 近世法特論 近世法の基本的特徴と裁判制度［準備学習等］テキスト p175～182及び p212～222

第 5 回 近代の法① 幕藩体制から近代国家への移行［準備学習等］テキスト p251～257

第 6 回 近代の法② 領事裁判と条約改正［準備学習等］テキスト p268～269及び p281～285

第 7 回 近代の法③ 大日本帝国憲法の制定［準備学習等］テキスト p257～268

第 8 回 近代の法④ 旧民・商法の起草と法典論争［準備学習等］テキスト p307～311

第 9 回 近代の法⑤ 旧刑法の制定と現行刑法の制定［準備学習等］テキスト p288～294　　　　及び p359～366

第 10回 近代の法⑥ 植民地の法と法制度［準備学習等］テキスト p335～337

第 11回 近代の法⑦ 社会法の形成〔準備学習等〕テキスト p379～384

第 12回 近・現代の法① 日本国憲法の制定と戦後改革［準備学習等］テキスト p339～350

第 13回 近・現代の法② 陪審裁判と裁判員裁判［準備学習等］テキスト p353～356及び p408～409

第 14回 近・現代の法③ 法曹養成と法学教育［準備学習等］テキスト p280～281　　　　及び p405～406

第 15回 まとめ （授業内試験）

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】各回授業に該当するテキスト部分を予習する。事前配布資料がある場合はテキストと併せて予習を行う。特に読み方・意味などが不明の歴史・法律用語は各回の授業前に可能な限り調べてくること（調べ物の際の基本検索ツールについては初回授業で紹介する）。

【テキスト（教科書）】浅古弘・伊藤孝夫ほか編『日本法制史』青林書院、2010年　このほか授業でレジュメ・資料を配布する。

【参考書】川口由彦著『日本近代法制史』（第 2 版）新世社、2014 年　このほか適宜授業で紹介する。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　各回質疑応答 15 ％　各回コメントペーパー 15 ％　報告（プレゼンテーション） 20 ％期末における評価　授業内試験 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】「歴史」の授業を「暗記物」ととらえ、覚えることばかりで「大変」とか「つまらない」と感じていた学生諸君に「歴史」は貴方の生きる国の、そして貴方自身の過去・現在・未来を「考える」ための授業であることを自覚してもらいたい。そのためにこの授業では貴方がこれまで「そういうものだ」と信じていた既存の「歴史的事実」を一旦壊し、あるいは揺るがし、再構成する訓練を行う。

【学生が準備すべき機器他】初回授業では各自貸与パソコンを持参し、インターネットに接続できるように準備しておくこと。

【その他の重要事項】授業前後に質問を受け付けるほか、Ｅメールでの質問も受け付ける。連絡用メールアドレス等は初回に案内する。

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立法学

長谷川　彰一

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　立法学という言葉は、実は新しい響きがある。　現代の社会では、時代の変遷に応じて国民の福祉を向上させ、複雑な国民の利害を調整するため、様々な法規範の定立（立法）が行われている。そして、そのように定立された法規範は国民によって守られなければならないが、一方で、社会経済情勢の変化に応じて必要な改廃は迅速的確に行われなければならない。このような、法規範の定立や改廃の、意義、内容、手続きなどを理解し、さらに進化させようという試みが立法学であるということになろう。　本講義では、このような立法学およびその周辺事情を概観する。

【到達目標】１）日本の法令にはどのようなものがあるか。その全体像を理解する。２）法律にはどのような事柄が盛り込まれるのか。立法政策及び立法内容の在り方を理解する。３）法律はどのように条文化されるのか。立法技術の概要を把握する。４）法律はどのように定立されるのか。その立法過程を、立案過程と制定過程とに分けて理解する。５）法律以外の法令はどのようになっているのか。行政立法や地方自治立法を把握する。６）法令の解釈はどのよう行うのか。法令の読み方と解釈を理解する。

【授業の進め方と方法】　原則として、講義形式による授業を行う。　また、可能な限り、具体的なテーマについての討論や議論を交えて、立法技術や立法過程を具体的に会得できるようにしたい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 立法学へのいざない 立法学は未だその内容を確立して

いるとは言い難いが、「法」とは何かということを考察しながら「立法学」の概要を把握する。

第 2 回 法令の種類・法体系 日本の法令にはどのようなものがあるか。その法体系・法秩序がどのようになっているかを把握する。

第 3 回 立法政策 法律はどのような場合に制定改廃が必要であるとされるのか。どのような動機で、どのような社会事実を踏まえて、法的な制度を形成していくか。「立法事実」の理解を通じて立法政策の在り方を考察する。

第 4 回 立法の要件 法律の内容には、どのような要件が備わっていることが必要であろうか。立法内容の一環として、「法律事項」などの立法の要件を考察する。

第 5 回 法律の企画立案 法律案はどのようにして作成されていくのであろうか。法律の企画立案の手続きや過程を内閣立法と議員立法について概観し、法律の立案過程を理解する。

第 6 回 法律の内容 法律には、実際にどのような事柄が規定されるのであろうか。立法内容の一環として、法律の具体的な規定内容を類型的に理解する。

第 7 回 法律の基本形式・構造 そもそも法律はどのような形式で書かれているのであろうか。公布文から署名に至るまでの法律の基本的な構造を理解する。

第 8 回 条文の基本形式・構造 個々の条文はどのような形式で書かれているのであろうか。条・項の基本的な構造や、条文の文章構成、文体や用字などを把握する。

第 9 回 法律の附則と一部改正・全部改正・廃止

立法には独特のルールや技術がある。ここでは立法技術の一環として、法律の附則の規定内容、一部改正・全部改正・廃止などの形式を把握する。

第 10回 法令用語 立法技術の一環として、法令用語を概観する。

第 11回 制定過程 作成された法律案は、どのような過程を経て国民の前に現れるのであろうか。法律案の国会提出から、審議、可決・成立、公布、施行までの一連の制定過程を把握する。

第 12回 行政立法 法律以外の国の法令の立案から制定までの立法内容や立法過程を概観する。

第 13回 地方自治立法 地方公共団体の条例や規則の立案から制定までの立法内容や立法過程を概観する。

第 14回 法令の解釈 法令の効力の発揮の仕方や、法令の読み方・解釈について理解する。

第 15回 総括 これまでの講義を振り返って、これからの立法のあり方について考察する。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　参考書に掲げている「立法学講義＜補遺＞」又は「立法学―理論と実務」のいずれかのうち　各回のテーマに関連する部分を、講義の事前又は事後に読むことを推奨する。

【テキスト（教科書）】　特にテキストは指定しない。　必要に応じてレジュメや資料を準備する。

【参考書】　「立法学講義＜補遺＞」大森政輔／鎌田　薫　編（商事法務・2011）　「立法学―理論と実務」大島稔彦　著（第一法規・2013）　「改訂　法令解釈の基礎」長谷川彰一　著（ぎょうせい・2008）　「自治立法」松永邦男／長谷川彰一／江村興治　著（ぎょうせい・2002）　「新訂　ワークブック法制執務」法制執務研究会　編（ぎょうせい・2007）　「最新公用文用字用語例集」ぎょうせい公用文研究会　編（ぎょうせい・2010）　　その他必要に応じて授業において提示する。

【成績評価の方法と基準】〇　成績評価の方法　授業期間中における評価（平常点：授業における質疑応答・発言）　期末における評価（課題に対するレポート）〇　成績評価の基準　平常点の配分は７０％、レポートの配分は３０％とする。　到達目標１）・５）については、授業中の質疑応答や発言に示される理解度などに応じて合計２０％程度の配分とする。　到達目標４）・６）については、授業中の質疑応答や発言に示される理解度などに応じて合計１５％程度の配分とする。　到達目標２）・３）については　授業中の質疑応答や発言に示される理解度などに応じて合計３５％程度の配分とし、課題に対するレポートの内容などに応じて３０％の配分とする。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　新規担当のため該当なし。

【学生が準備すべき機器他】　授業中にインターネットを使用することがある。

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行政学

坂根　徹

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　ガイダンスに続いて先ず、行政理論や行政の歴史について説明する。その後、国内行政について組織と資源の両面から、また、国連システム等の国際機関に焦点を当てて国際行政について組織と資源の両面から、それぞれ検討を行う。このようにして、日本の行政学で主な分析対象とされている日本の行政に加えて、グローバル化の中で重要性が増している国際的な行政への理解と関心を涵養していくことを目的とする。

【到達目標】①行政の理論・歴史、国内行政、国際行政について、基礎的知識を得ると共に、国内行政・国際行政についての現状・特徴・課題等を理解できること。②各自が関心を持つ具体的な行政課題を設定・調査し、それを発表し議論を行うとともに、考察の結果をレポートにまとめることができるようになること。

【授業の進め方と方法】　授業の進め方と方法は、履修者数も加味して講義形式か演習形式かそれらの折衷形式かを決定するが、いずれであっても授業への参加と適切な発言等による授業への貢献度を平常点とする（細かい計画は履修希望者数や各自の関心テーマも踏まえて第１回に説明する）。この平常点に上記の到達目標②で記載した期末レポート提出をもって成績評価を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス 授業全体と各回の概要や成績評価第 2 回 行政理論１ 政官関係論について概説する第 3 回 行政理論２ 行政組織論について概説する第 4 回 行政の歴史 日本の国内行政及び国際行政の歴

史第 5 回 調査研究テーマの選定

と検討調査研究テーマの選定と調査の進め方を検討する

第 6 回 国内行政の組織１ 日本の中央政府の組織構造第 7 回 国内行政の組織２ 日本の地方政府の組織構造第 8 回 国内行政の資源１ 日本の国と地方の財政資源第 9 回 国内行政の資源２ 日本の国と地方の人的資源第 10回 調査研究テーマの検討 調査研究の進捗状況についての報

告を踏まえて、最終発表に向けての検討を行う

第 11回 国際行政の組織１ 国連システムの組織構造第 12回 国際行政の組織２ ＥＵの組織構造第 13回 国際行政の資源１ 国際機関の財政資源第 14回 国際行政の資源２ 国際機関の財政資源第 15回 調査研究の最終発表 調査研究の最終発表及び議論を行

う【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業外に行うべき主な学習活動については第１回のガイダンスで説明するが、基本的には講義で学んだ内容の復習を重点的に行い理解を確認していくことに加えて、特に各自の関心に基づき設定したテーマに関する発表や期末レポート提出に向けての事前準備をしっかり行うこと。加えて、日頃からメディア等を通して行政・行政課題に関心と理解を深めておくこともレポート及び各回の準備学習として望ましい。また、各回テーマに関する参考文献等の該当箇所を事前に確認し学習しておくことも有意義である。

【テキスト（教科書）】テキストは指定しないが、レジュメ等の配布がなされる。

【参考書】①森田朗『現代の行政』(改訂版)、放送大学教育振興会、2000 年②福田耕治『国際行政学』(新版)、有斐閣、2012 年③城山英明『国際行政論』有斐閣、2013 年④ 礒崎初仁・金井利之・伊藤正次『ホーンブック 地方自治』(第 3版)、北樹出版、2014 年

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業への参加と適切な発言等による授業への貢献度 50 ％期末における評価　期末レポート 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】該当なし。

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アメリカ政治論

中野　勝郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：1～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　アメリカでは、司法権は、立法権・行政権とともに「政府（権力機構）」を構成しています。授業では、アメリカの司法制度の特徴、立法権・行政権との関係、連邦最高裁の判決とアメリカ政治との関係などについて、政治学の視点から考察します。

【到達目標】　権力としての司法権の基本的な特徴を概観します。合衆国憲法がいかにアメリカ政治を規定しているか、裁判所の判決がアメリカ政治の発展にどのような影響を及ぼしてきたかについて、各受講者が、日本の司法権との比較をしながら、独自の分析を行なうことが目標です。

【授業の進め方と方法】講義と討論とで授業は進行します。授業の前半で、その回のテーマについて講義したあと、それにもとづいて討論をしてもらいます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 三権分立１ 司法権と立法権・行政権との関係第 2 回 三権分立２ 司法権と立法権・行政権の関係第 3 回 三権分立３ 司法権と立法権・行政権の関係第 4 回 連邦制１ 連邦政府と州政府の関係第 5 回 連邦制２ 連邦の司法権と州の司法権の関係第 6 回 自由主義と共和主義 アメリカの政治的伝統第 7 回 人種とエスニシティ 奴隷制、ジム・クロウ、公民権第 8 回 人種とエスニシティ 積極的差別是正措置と逆差別第 9 回 市民的自由 市民的自由と社会秩序、銃規制第 10回 市民的自由 権利章典と言論・プレスの自由第 11回 ジェンダー 性をめぐる政治第 12回 社会福祉政策 社会福祉と「権利」第 13回 宗教とモラルをめぐる

政治政教分離

第 14回 宗教とモラルをめぐる政治

人工妊娠中絶、同性結婚

第 15回 まとめ 最終試験

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】アメリカ史の概説書およびアメリカの司法制度にかんする文献については、授業中適宜紹介しますので、各自、図書館等で読んでおいてください。

【テキスト（教科書）】使用しません。

【参考書】授業中、適宜紹介します。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　討論への参加 50 ％期末における評価　試験 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】該当しない

現代的契約関係法

高須　順一

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　現代契約社会において、契約関係法が有する重要性を十分に認識してもらうことが授業の内容となる。「民法の現代化」に関する授業である。まず、①契約社会の基本構造を考察したうえで、②契約の成立場面、履行場面、効力保全場面のそれぞれに関する特有の契約法理を検討する。その後、③金融に関する契約、不動産に関する契約、現代型契約の各個別類型ごとの契約法理を具体的に検討する。最後に④時の経過に関する法理として消滅時効制度の意義についても取り上げる予定である。

【到達目標】　まず、現代契約社会において、契約関係法がどのような機能を有しているかを理解してもらうことを目標とする。契約の拘束力が重視される現代社会の有り様にまで関心が及ぶような授業にしたい。そのうえで、このような現代的契約関係法に関する、最新の解釈法理を習得してもらうことも目標とする。　法務省法制審議会民法（債権関係）部会における審議が終了し、現在、改正法案が国会にて審議中である。債権法改正の目的のひとつが、「民法の現代化」であり、現代的な契約関係に関する新しい規律が設けられることになる。したがって、債権法改正の動向にも十分な注意を払いつつ、現代社会において契約関係法理が有する社会的意義、影響をテーマとして検討したい。

【授業の進め方と方法】　毎回、私の方で基礎的資料を用意し、事前配布する。授業では、その資料を前提にしながら、一定の説明を行ったあとで、ある程度の議論ができればよいと考えている。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 契約社会の基本構造 取引行為の基本原則、約款論、人

概念の相対化［準備学習等］事前配付資料の検討

第 2 回 契約成立に関する法理１

原始的不能ドグマ、特定物ドグマの変容、錯誤法理［準備学習等］事前配付資料の検討

第 3 回 契約成立に関する法理２

意思表示論の機能と代理制度［準備学習等］事前配付資料の検討

第 4 回 契約履行に関する法理１

パクタ原則と履行障害法［準備学習等］事前配付資料の検討

第 5 回 契約履行に関する法理２

解除と危険負担［準備学習等］事前配付資料の検討

第 6 回 契約履行に関する法理３

売買契約における契約責任［準備学習等］事前配付資料の検討

第 7 回 契約の効力保全に関する法理１

債権者代位権、詐害行為取消権［準備学習等］事前配付資料の検討

第 8 回 契約の効力保全に関する法理２

多数当事者間の債権債務［準備学習等］事前配付資料の検討

第 9 回 金融に関する契約法理１

人的保証制度の変容［準備学習等］事前配付資料の検討

第 10回 金融に関する契約法理２

相殺による債権回収と国家の強制執行秩序との調整［準備学習等］事前配付資料の検討

第 11回 金融に関する契約法理３

債権の流動化と債権譲渡法制［準備学習等］事前配付資料の検討

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第 12回 不動産に関する契約法理１

賃貸借契約の社会的意義［準備学習等］事前配付資料の検討

第 13回 不動産に関する契約法理２

建築請負契約の現代化［準備学習等］事前配付資料の検討

第 14回 現代型契約に関する法理

準委任契約の現代的変容及び役務提供契約［準備学習等］事前配付資料の検討

第 15回 時の経過に関する法理 消滅時効制度が取引社会に与える影響［準備学習等］事前配付資料の検討

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　毎回、事前配布する資料については、目を通しておく必要がある。また、授業を通じて関心が生じた事柄については、自ら文献にあたるなどすれば、より学習効果が向上する。

【テキスト（教科書）】　基本的に配布資料を用意するが、当然、民法の基本的教科書は必要となる。また、債権法改正関係の資料を使用することもある。

【参考書】　授業の開始時及び毎回の授業において指摘する。

【成績評価の方法と基準】①現代取引社会における契約の重要性に関する理解が正確か否か②契約の拘束力に関する明確な認識を持ち得るか否か③債権法改正に基づく影響を正確に理解しうるか否か　等を評定の基準とする。授業期間中における評価（平常点）　授業への参加態度（質疑応答）等３０％期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　現代的事象に関わる授業であるため、馴染みのない事柄も多いようである。平易かつ具体的な授業を心がけたい。

【学生が準備すべき機器他】　特にない。

【その他の重要事項】　平成の大改正と言われ、多くの法律が改正されている。その中でも今回の債権法の改正は、１２０年ぶりの民法の抜本的改正であるというのみならず、民法の現代化という重要課題に直結する問題である。新しい契約法の要諦を学習するという意識をもって授業に臨んでほしい。

債権回収法

大中有信

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　講義形式を基本として，担保物権法，債権総則の後半部分，民事執行法の主要制度について，債権回収に関する法律問題について，理解を確立する。

【到達目標】　この講義では，主として民法上の債権の物的・人的担保および債権の効力，債権の消滅並びに多数当事者の債権関係に関する諸規定のうち金銭債権の回収に関わる制度を中心にある程度先端的な問題も含めて講義をおこなう。特に民事執行法上の諸制度との一体的な解説を行う予定である。債権回収の現実化という観点から民法の各編にまたがる多様な制度を通観しながら学ぶことで，より立体的な理解に到達することを目的とする。

【授業の進め方と方法】一応講義形式ではあるが，比較的複雑な具体的事例を中心にして，与えられた設問に解答を与える中で，主要な判決例，民法上の制度の内容について理解を深めて行く。設問については，適宜質疑応答を行うから，事前に配布する教材の事案を，判例集，教科書等を参考にしながら，各自検討したうえで受講していただきたい。なお関連する問題について，民法の改正がおこなわれた場合は，新規定の内容についても解説をおこなう。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 債権者代位権 債権者代位権の本来的機能，一身

専属権に対する制限，転用事例，登記請求権の代位［準備学習等］教材の検討（以下同じ）

第 2 回 債権者取消権 債権者取消訴訟の性質と要件事実，詐害性要件，現物返還原則とその限界

第 3 回 債権譲渡（1） 指名債権債権譲渡の対抗要件構造，多重譲渡と同時到達，動産・債権譲渡特例法における対抗の問題

第 4 回 債権譲渡（2） 債権譲渡と抗弁の切断，債権譲渡と相殺

第 5 回 保証 保証の付従性，随伴性，保証債務と錯誤，保証債務と時効の援用，保証の要件事実

第 6 回 多数当事者の債権関係 連帯債務の法的性質，絶対的効力事由の意義，求償関係，連帯債務者の一部の者に対する債権の譲渡

第 7 回 抵当権の効力 抵当目的物の侵害，抵当権の実行と明渡

第 8 回 抵当権に基づく物上代位と収益管理

抵当権に基づく物上代位の対象，物上代位と相殺，物上代位と各種の債権者変動法理の対抗関係

第 9 回 弁済による代位と共同抵当

弁済による代位の法的性質，共同抵当における負担の割り付け，弁済による代位と法定代位権者の負担割合，

第 10回 債権者の変動の競合と相殺の抗弁

金銭債権執行とその特色，差押え，債権譲渡，物女代位の比較，相殺の抗弁の対抗

第 11回 法定地上権 法定地上権の発生要件，法定地上権に関する判例法理の形成

第 12回 譲渡担保（1） 動産譲渡担保の性質，動産譲渡担保権の対外的効力，重複する譲渡担保の効力

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第 13回 譲渡担保（2） 不動産譲渡担保の性質，清算金債権と留置権，清算金債権の時効消滅と援用，不動産譲渡担保目的物の処分と実行

第 14回 法定担保権 留置権の発生要件とその性質，先取特権に基づく物上代位

第 15回 消滅時効と中断・援用 消滅時効の中断事由，消滅時効の援用権者

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に配布するプリント教材の問題をテキスト及び引用判例を参考にしながら，回答を試みること。

【テキスト（教科書）】事前に配布するプリント教材高須・木納・大中編著『事案分析　要件事実―主張整理の基礎』（弘文堂，2015 年）

【参考書】講義中に指示する

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答 10 ％期末における評価　試験 90 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】起案に際しての注意点についても，詳細な指示をおこなう。

現代家族の法と手続

上原　裕之

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　現代家族は大きく変容してきている。それによる混乱も大きい。当然ながら、家族のことが法律問題となって、法律家が、関与する機会も増えている。ところが、法律家は、家族を構成している人間の扱い方を十分に学んでこなかった。ともすると、これまでの制度なり、運用なりを当てはめて、事件を処理することで満足してしまっていたと思われる。これでは、現代的な養成に十分に対応できていない。したがって、この授業は、これらの不足を補って、個々の人間を扱うことができる法曹人を養成することを目標とする。受講生は、家族をめぐる事件が人間を相手にしたものであることを、正しく意識してほしい。法律家は、目の前の人間、家族などの未来のこと、幸福のことを考えて、対応すべきである。受講生には、このような、新しい法律家としての役割を意識していただいて、紛争場面にある人間に対しての接し方を学んでいってもらいたい。そのことが、この授業の目的となる。

【到達目標】　まずは、現代家族をとりまいている課題・問題点についての理解を深めてもらうことを、目標としている。しかし、それだけでは十分でない。その上で、受講者には、より良いコミュニケーションを作るためには、どこを、どうすればよいのかを、授業の中で考えていくこと、そして, みんなで協力して、努力し、実践していくこと、そのような作業を続けられるようになること、それ自体を目標としている。このような目標が実現できれば、将来、法律家（特に、弁護士・裁判官など）や調停者などになって、家族をめぐる事件を担当したときに、きっと役立つことになる。そうなれば、新しい法曹人の誕生となる。

【授業の進め方と方法】各回ごとに、現代的な事件・トピックを取り上げて、それをみんなで考えながら、いわゆるソクラテス・メソッドを使った授業をするようにしたい (ただし、受講生の希望を入れて、一部修正をすることがある。)。概論的な講義の予定はない。そこで、授業は、質問と回答、意見と反論が交わされる。ただし、授業時間の不足を補うために、簡単な書面は用意し、参考資料なども提供することにしたい。なお、受講者には、授業の各回ごとに、簡単な質問ないし意見を書いてもらって、提出してもらうことにしている。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 家族制度と法 家族の機能　社会制度と国家制度

　個人主義と家族主義［準備学習等］なし

第 2 回 ジェンダー論 核家族と孤家族　男女役割論　ジェンダー・フリー　間性　性同一性障害［準備学習等］配布資料　事前検討

第 3 回 現代の結婚 ライフサイクルの変化　全員結婚時代の崩壊　事実婚　同性婚［準備学習等］同上

第 4 回 現代の子ども 嫡出子と非嫡出子（婚外子）　親の権限（親権　監護養育権　教育権）　養子・人身売買［準備学習等］同上

第 5 回 生殖医療と法 親子 (生物学上・法律上)生殖医療　冷凍精子　代理母人身売買［準備学習等］同上

— 62 —―102― ―103―

第 6 回 現代の離婚 離婚率の増加　有責主義と破綻主義離婚の効果（氏・財産分与）ＤＶ法［準備学習等］同上

第 7 回 離婚と子ども 子どもへの配慮　子の引渡し面会交流　養育費　ハーグ条約［準備学習等］同上

第 8 回 児童虐待 児童虐待と児童福祉法　親権の停止ないし喪失　親権と後見　いじめ［準備学習等］同上

第 9 回 高齢者介護 扶養と介護　介護保険法　高齢者虐待　成年後見制度［準備学習等］同上

第 10回 遺言 遺言制度の問題点（自筆証書遺言と公正証書遺言）　遺言の執行［準備学習等］同上

第 11回 遺産分割 相続放棄相続分放棄遺産分割協議遺産分割審判［準備学習等］同上

第 12回 代理人の役割 紛争解決論紛争解決規範子どもなど家庭内弱者への手当て［準備学習等］同上

第 13回 家事調停論 家事調停の意義　調停前置主義調停場面の作り方調停の技法［準備学習等］同上

第 14回 人事訴訟論 民事訴訟との違い形成訴訟の意味　戸籍訂正制度との関係［準備学習等］同上

第 15回 紛争解決論 家事事件における紛争解決［準備学習等］同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に示されるテーマ・資料などを目を通し、関係する文献を読むなどして、授業当日において、質問や議論をすることができるように、相応の準備をしてくることが必要になる。

【テキスト（教科書）】　教科書は使用しない。資料については、別途、配布する。

【参考書】落合恵美子『21 世紀家族へ〔第 3 版〕』有斐閣上野千鶴子　『家父長制と資本制』岩波書店千田有紀『日本型近代家族』勁草書房棚瀬一代『離婚と子ども』創元社梶村太市『離婚調停ガイドブック〔4 版〕』日本加除出版上原裕之ほか『遺産分割〔第２版〕』青林書院　上原裕之「家事調停の理論と実務」　（北野・梶村編　『家事・人訴事件の理論と実務〔2 版〕』所収　民事法研究会）佃浩一・上原裕之『家事事件重要判決 50 選』立花書房ほか

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業時間内の質問，発言など 50 ％期末における評価　レポート（予定） 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】テーマ・授業の進め方などは、学生の意見を取り入れて、柔軟に対応することを心掛けたいと考えている。

労働法Ⅰ

浜村　彰

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】・労働契約法・労働基準法の法理論と実務的法知識および問題を解決する応用力の修得を目的する。各項目について最初に学説判例の概観をし、それを踏まえて事例問題を題材にケース・スタディ方式で労働法理論を学んでいく。とくに労働契約法・労働基準法の主要テーマについて、最高裁を中心とした判例動向を押さえながら、判例学説の議論を学習し、問題を適切に解決する能力を身につけるのが目標である。

【到達目標】・本授業では、労働法総論として労働法全体の基本的仕組みや労働法の基本理念・原理を学んだうえで、昨今の労働法の改正動向を理解する。・各論としては、労働契約法と労働基準法についての主要テーマを学ぶ。労働契約法については、労働契約の締結から終了にいたる過程で発生する労働契約をめぐる法的問題を学習する。具体的には、採用や配転・出向、就業規則による労働条件の決定と変更、解雇規制の問題のほかに、最近の企業の雇用管理の変化と年俸制などの賃金制度をめぐる最近の問題を取り上げる。・もう 1 つの各論として、労働基準法上の労働時間規制をめぐる問題について学習する。具体的には労働時間の原則、労働時間の弾力化、休憩・休日・休暇に関する法律問題を取り上げる。・これらの学習を通じて、労働契約法や労働基準法の適用に関する具体的事例問題について、論点を正確に把握し、その点をめぐる裁判実務の現状を踏まえたうえで、適切な解答を記述できる応用力を身につけるのが到達目標である。

【授業の進め方と方法】・各テーマについて判例学説の到達点を概観する。そして、各テーマに関する事例問題を毎回提示し、その論点の析出と議論の整理を中心としたケース・スタディ方式の授業とする。・各テーマごとに事例問題を宿題として出し、院生と応答しながら論点整理を行って、それを踏まえた答案を作成してもらう。・毎回授業で用いる事例問題や資料等は印刷物で配布する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 労働法の基本原理と法

源労働法総論として労働法の理念と基本原理および労働法の全体を概観して、この授業の全体の組み立てを説明した後に、契約・就業規則・労働協約・労使慣行等の各種法源の相互関係を理解する。［準備学習等］授業前に授業支援システムにアップした資料を事前に読んでくること、授業で配布した事例問題の争点整理をしてくること。

第 2 回 労働法上の労働者 労働基準法・労働契約法・労組法上の労働者の概念をめぐる最近の議論の整理とそれを前提とした法適用のあり方を検討する。［準備学習等］同上

第 3 回 労働法上の使用者 労働契約法・労組法上の使用者をめぐる最近の議論を整理し、判例法理の到達点を学習する。［準備学習等］同上

第 4 回 労働契約の終了 労働契約法の様々な問題のかなめ石となる解雇法制と退職、解雇の金銭解決制度などの労働契約の終了をめぐる法的問題を検討する。［準備学習等］同上

— 63 —―104― ―105―

第 5 回 労働契約の締結 労基法上の労働条件明示義務、採用内定、試用期間などの労働契約の締結をめぐる法的問題を理解する。［準備学習等］同上

第 6 回 労働契約の期間と有期労働契約

労基法上の労働契約の期間に関する規定と有期労働契約をめぐる法的問題を労働契約法の規制を含めて講義する。［準備学習等］同上

第 7 回 就業規則による労働条件の決定と変更①

労基法上の就業規則法制を踏まえたうえで、労働契約上の労働条件を決定する就業規則の法的性質をめぐる議論と労働契約法上の就業規則に関する規定の意義・内容、その適用をめぐる問題について学ぶ。［準備学習等］同上

第 8 回 就業規則による労働条件の決定と変更②

就業規則による労働契約上の労働条件の不利益変更をめぐる問題について判例法理を整理し、労働契約法の仕組みを理解するとともに、その他の労働条件変更手段について学ぶ。［準備学習等］同上

第 9 回 労働契約上の権利・義務

労働契約の主たる権利・義務と個別的労働条件の決定と変更に関して配転・出向を素材に講義する。［準備学習等］同上

第 10回 労基法上の賃金規制 労基法上の賃金とは何か、賃金保護規定、休業手当などについて学習する。［準備学習等］同上

第 11回 賃金制度の変化と成果主義的賃金

年功的賃金制度、年俸制、能力・成果主義的賃金制度など伝統的な賃金制度と最近の賃金制度の変容に伴う法律問題を検討する。［準備学習等］同上

第 12回 法定労働時間と労働時間の概念

労働基準法の法定労働時間の原則と例外（適用除外も含む）を整理し、労働時間の概念や起算点をめぐる法律問題を検討するとともに、ホワイトカラーエグゼンプションの導入論議を検討する。［準備学習等］同上

第 13回 時間外・休日労働 時間外労働・休日労働の法的規制の仕組みと残業義務をめぐる学説判例の到達点を学ぶ。［準備学習等］同上

第 14回 労働時間の弾力化とみなし時間

労働時間の弾力化措置として、1 ヵ月単位の変形労働時間制、1年単位の変形労働時間制、フレックス・タイム制を取り上げるとともに、事業場外労働と裁量労働制について労働時間のみなしという特別な計算方法を理解する。［準備学習等］同上

第 15回 休憩・休日・休暇 労基法上の休憩・休日・休暇に関する法規制の仕組みと裁判実務上の問題点について検討する。［準備学習等］同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】・学生は事前に各テーマに関するテキストを読んでくること。・学生は毎回宿題として出される事例問題の論点を整理すること。・学生は事例問題の答案を作成し、提出すること。

【テキスト（教科書）】・特に教科書は指定せず、授業中に配布するプリントと裁判資料を題材に授業を進める。

【参考書】・労働判例百選（第 8 版）・労働法の争点（2014 年）・石田眞・豊川義明・浜村彰・山田省三編『ロースクール演習労働法（第 2 版）』（法学書院）・なお、初めて労働法を学ぶものは、浜村彰・唐津博・青野覚・奥田香子『ベーシック労働法（第 6 版）』（有斐閣）を読んでおくこと。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業出席時の質疑応答や小テスト等　３０％期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】・できる限り、学生と討論する時間を確保したい。

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労働法Ⅱ

浜村　彰

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】・労働組合法の理論と実務的法知識の習得および問題解決する応用力の修得を目的とする。・労働組合法以外に、労働法Ⅰで取り上げることのできなかったその他の問題として、労働災害や企業組織の変動、労働者派遣法に関する理論と実務的知識および問題解決の応用力の修得を目的とする。

【到達目標】・労働組合法の主要テーマについて、基本知識を身につけると同時に、具体的ケースについて、正確な論点を抽出し、論点ごとに学説判例の到達点を踏まえながら、最適な法的解決の道筋を導き出し、表現できる応用力を身につけることができる。・労働災害や労働者派遣法などの労働法上の特殊な問題について、基本的知識を修得するとともに、その法制度の仕組みや適用上の問題点を把握し、具体的な事例について最適な解を導き出すことができる。

【授業の進め方と方法】・各テーマについて、学説判例の議論の状況を概観し、事例問題を素材としたケース・スタディ方式の授業とする。・毎回、事例問題の論点整理を学生と応答しながら整理したうえで、次回までに解答例の作成を行う。・授業で用いるレジュメと資料は毎回配布する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 労働組合法総論 労働組合法の意義・目的および全

体の仕組みを理解したうえで、基本的な事例問題について検討する。［準備学習等］授業で配布した事例問題の論点を整理し、次回までに解答例を作成してくること。

第 2 回 労働組合と統制処分 労働組合の組織と運営をめぐる法的問題を解説する。とくに労働組合法上の労働組合の要件である組合の自主性と民主性と労働組合の統制処分について検討する。［準備学習等］同上

第 3 回 労働組合の組織強制 労働組合の組織強制手段であるユニオン・ショップ協定の法的効力と限界およびチェック・オフについて学習する。［準備学習等］同上

第 4 回 不当労働行為制度 労組法の労働組合保護の中心的制度である不当労働行為制度の意義と仕組みついて学ぶ。［準備学習等］同上

第 5 回 不利益取扱い 労組法 7 条 1 号の不利益取り扱いの成立要件と学説・判例の議論状況を理解する。［準備学習等］同上

第 6 回 支配加入 労組法 7 条 3 号の支配介入の成立要件と学説・判例の議論状況を講義する。［準備学習等］同上

第 7 回 組合活動 企業内組合活動の正当性について、労組法 7条の不当労働行為と関連付けながら、学説判例の議論の状況を整理する。［準備学習等］同上

第 8 回 団体交渉 日本における労使協議制と団体交渉制度の法的仕組みおよび労組法7条 2号の団交拒否と誠実交渉義務について検討する。［準備学習等］同上

第 9 回 争議行為 労働組合の行うストライキ等の争議行為の正当性と刑事・民事免責について学習する。［準備学習等］同上

第 10回 使用者の争議対抗行為 使用者の行う争議行為であるロックアウトの正当性と民事免責、賃金請求権の行方について検討する。［準備学習等］同上

第 11回 労働協約による労働条件の決定

労働条件決定の仕組みのうち、集団的労働条件決定としての労働協約の法的性質・規範的効力・一般的拘束力について学ぶ。［準備学習等］同上

第 12回 労働協約による労働条件の変更

集団的労働条件の変更としての労働協約による労働条件の不利益変更について判例法理と学説の議論を整理する。［準備学習等］同上

第 13回 労働災害 過労死などの労働災害とその補償制度、安全配慮義務に関する学説判例の到達点を学習する。［準備学習等］同上

第 14回 企業組織の変動と労働契約

企業の合併・事業譲渡・分割にともなう労働契約の承継にあり方について学習する。［準備学習等］同上

第 15回 労働者派遣法 労働者派遣法の仕組みと最近の改正法の問題点を学習する。［準備学習等］同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】・各テーマについて参考書として上げた標準的な労働法のテキストを読んでくること。・毎回出題される事例問題の論点を整理してくること。・事例問題の解答例を作成してくること。

【テキスト（教科書）】・教科書はとくに指定せず、毎回配布されるプリントと裁判資料を題材に授業を進める。

【参考書】・労働判例百選（第 8 版）・労働法の争点（2014 年）・石田眞・豊川義明・浜村彰・山田省三編『ロースクール演習労働法（第 2 版）』（法学書院）・なお、初めて労働法を学ぶものは、浜村彰・唐津博・青野覚・奥田香子『ベーシック労働法（第 6 版）』（有斐閣）を読んでおくこと。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業出席時の質疑応答や小テスト等　３０％期末における評価　定期試験７０％

— 65 —―106― ―107―

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】・学生と応答する時間をできる限り確保する。 労働法演習

泉澤　章

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　労働法が対象とする分野はとても広く（なにせ，労働者の一生，企業の存立に関わる問題ですから。），それだけに具体的な利害調整はとても複雑です。また，実際に生じた争いを解決する場面の法解釈は，社会情勢と極めて密接に関連しています。その意味で，労働法を学ぶには具体的事例の検討が最も重要だと思います。授業では，「労働判例百選」を中心に，はじめに指定した重要判例（個別的労働関係，団体的労使関係に一応分けます。）を題材として，実際の労働現場でどのような利益対立があり，それに対して労働法がどのように解釈されて結論が導かれたのか，それは果たして妥当だったのか等々，学生の皆さんと討論しながら理解を深めたいと思います。

【到達目標】　基本的な労働判例における利害関係，争点，規範の定立，具体的処理とその妥当性の検討等を通じて，労働法解釈の実務における応用を学ぶ。

【授業の進め方と方法】　判例百選の該当番号の判例について担当を決め（通常は１人２判例程度），演習の前日までにＡ４版１枚ないし２枚程度のレジュメ（事案の概要，利害関係，争点，規範の定立，具体的処理及び妥当性を要領よくまとめたもの）を作成し，演習時順番に発表してもらいます。その後，学生間で質疑応答の時間をとり，適宜私からの講評を行います。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 労働法演習のすすめ方 労働法分野における判例の意味と

位置づけ，学習の方向性［準備学習等］判例百選（必須）及び基本書（各自使用のもの）を持参

第 2 回 個別的労働関係の重要判例①

個別的労働関係における労働者性と使用者性，採用時の問題［準備学習等］百選 No.1，2，10，12，13

第 3 回 個別的労働関係の重要判例②

雇用平等，就業規則［準備学習等］17，18，19，21，22，23

第 4 回 個別的労働関係の重要判例③

労働契約上の権利義務［準備学習等］24，25，29，31

第 5 回 個別的労働関係の重要判例④

賃金に関する問題［準備学習等］33，34，35，36，38

第 6 回 個別的労働関係の重要判例⑤

労働時間の問題，年休［準備学習等］40，41，43，45，47

第 7 回 個別的労働関係の重要判例⑥

服務規律と懲戒［準備学習等］58，60，61，62，63

第 8 回 個別的労働関係の重要判例⑦

配転・出向，企業再編，雇用関係終了時の問題［準備学習等］68，69，73，77，80

第 9 回 小テスト 個別的労働関係のまとめ［準備学習等］六法

第 10回 団体的労働関係の重要判例①

団体的労働関係における労働者性と使用者性，ユ・シ協定，チェックオフ協定［準備学習等］3，4，86，89

第 11回 団体的労働関係の重要判例②

労働協約に関する問題［準備学習等］93，95，96，97

— 66 —―106― ―107―

第 12回 団体的労働関係の重要判例③

争議行為に関する問題［準備学習等］102，103，105

第 13回 団体的労働関係の重要判例④

不当労働行為に関する問題［準備学習等］108，111，114，117

第 14回 小テスト 団体的労使関係のまとめ［準備学習等］六法

第 15回 最終試験 最終試験［準備学習等］六法

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　担当する判例のレジュメを作成するため，当該判例のみならず，当該判例の原審や原原審判例を調査し，類似判例や最新判例があればそれらについても調査してまとめておく。

【テキスト（教科書）】『労働判例百選』有斐閣・第８版石田・豊川・浜村・山田編『ロースクール演習労働法』法学書院・第２版

【参考書】菅野和夫『労働法』第１０版水町勇一郎『労働法』第４版

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　質疑応答・小テスト　５０％期末における評価　授業内試験５０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　演習書などで関連する部分について答案を書かせ，講評することにもう少し時間をとりたいと思います。

【学生が準備すべき機器他】　課題の担当レジュメについてはすべて前日までにメールで送付していただきます

刑事政策Ⅱ

担当教員（専任）

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】刑事政策Ⅱでは、刑事政策Ⅰで扱われた刑事施設法、処遇、少年法、医療観察法を除いた特殊分野を扱う。具体的には、縮む地球と国際化する犯罪、組織犯罪対策立法の発展、刑事司法を動かすもの（刑事政策と法制度との交錯を検討する素材として、サイバー犯罪、テロ犯罪、薬物犯罪、交通犯罪を取り上げる）、科学技術の発展と刑事政策の順で検討することを予定している。

【到達目標】近時、刑事政策の分野においては大きな制度改正があいついでおこなわれているが、とりわけ組織犯罪対策、サイバー（コンピュータ関連）犯罪対策、国際刑事司法共助といった世界においては、国際条約・国際会議の要請という形で、従来我が国ではなじみの薄かった実体法・手続法上の新しい考え方や手法が猛烈な勢いで採り入れられつつある。授業では、私の力の及ぶ範囲で、これらの分野での立法や政策論を取り上げ、その導入動機や改正内容を理解することを通じて、今日的問題への社会・国家の取組みの現況を知るとともに、刑法・刑事訴訟法の基本法制についても現代的観点から光をあてることで、具体的な制度に則して考えることで諸々の法制度への理解を深め、討論を通じて、その立体的理解を深める。

【授業の進め方と方法】授業は、講義と討論を併用する。11回目以降は、講義形式に加えて、受講者が要点と論点整理の準備を行ったうえで発表をおこない、そのあと全員で質疑と討論を行う方式も併用する。電子機器の利用は効率と効果を高めるので、授業内外で使用し、習熟に務めてもらう。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 1 　イントロダクショ

ン社会の変容と犯罪化のプロセス、犯罪とその規制を検討するための基礎資料　科学と政策、講義予定

第 2 回 2 　縮む地球と国際化する犯罪 1 　刑法の場所的適用範囲を中心に

国際刑法 1刑法の場所的適用範囲　国家刑罰権の射程距離と刑法の適用範囲の差国際刑法 2国際刑法の実現と国内法の役割

第 3 回 3 　縮む地球と国際化する犯罪 2 　規制対象

固有の犯罪類型（マネー・ロンダリング罪等）、重罰化された犯罪類型

第 4 回 4 　縮む地球と国際化する犯罪 3

共助各論 1（共助を支える法制）　捜査段階、司法段階

第 5 回 5 　縮む地球と国際化する犯罪 4

共助各論 2（共助を支える法制）　司法段階、刑の執行段階

第 6 回 6 　縮む地球と国際化する犯罪 5

サイバー犯罪の国際化とその規制　国際機関の役割

第 7 回 7 　組織犯罪対策立法の発展 1 　規制対象

固有の犯罪類型（マネー・ロンダリング罪等）重罰化された犯罪類型

第 8 回 8 　組織犯罪対策立法の発展 2 　規制手段

団体処罰とは異なる規制手段没収、保全制度の役割

第 9 回 9 　組織犯罪対策立法の発展 3

通信傍受コントロールド・デリバリー（覚せい剤等の取引の場合）GPS 機器の利用

第 10回 10 　組織犯罪対策立法の発展 4

国際的要請と（議会による）民主的統制の限界

第 11回 11刑事司法を動かすもの 1

サイバー犯罪　その現状と対策

第 12回 12刑事司法を動かすもの 2

テロ犯罪　その現状と対策

第 13回 13刑事司法を動かすもの 3

薬物犯罪　その現状と対策

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第 14回 14刑事司法を動かすもの 4

交通犯罪　厳罰化と実効性

第 15回 15 　科学技術の発展と刑事政策

DNA 情報の捜査への活用の流れとプライバシー

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　第一回目に指示する。　 11 回目以降の各論的な問題については、適当なものを一つ取り上げ（授業で取り上げることを予定しているテーマ以外のものを選択してもかまわない）、中間レポートを作成して、提出してもらう。　期末試験にかわるものとして、中間レポートで取り上げなかったテーマで、指定されたテーマの範囲内で、期末レポートを提出してもらう。

【テキスト（教科書）】各回に先立ち、紙教材又は電子教材の形で配布する授業支援システムを活用する六法は持参すること（関連法令は膨大で小さな六法に掲載されていないことが多いので、pdf を閲覧できる通信機能を備えた機器の持参がより望ましい）

【参考書】進行に応じ指示・提供する。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　授業への参加度合い（小テスト、質疑応答等を通してみた授業への積極的取り組み等）２０％　中間レポート３０％期末における評価　期末レポート（中間レポートとは異なるテーマ）５０％欠席 15%まで減点要素として考慮する

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】これまでの授業の経験で、ときどき語尾がはっきりと聞き取れないことがあるという指摘があるので、そのように感じた場合には、意識すれば改善できるので、授業中に指摘して欲しい。

経済法Ⅰ

岸井　大太郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　経済法Ⅰでは、独禁法の規範構造と基礎概念について講義したうえで、カルテルの規制および拘束条件付取引の規制を取り扱う。

【到達目標】　経済法̶独占禁止法の基本的な内容を理解し、具体的な事案の解決能力を身につける。

【授業の進め方と方法】講義形式で行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 概観 独禁法の歴史、独禁法の目的と

体系［準備学習等］資料配付時に指示する

第 2 回 独禁法総論① 規範構造と基礎概念⑴第 3 回 独禁法総論② 規範構造と基礎概念⑵第 4 回 独禁法総論③ 規範構造と基礎概念⑶、独禁法の

手続第 5 回 カルテル規制① 総論・意思の連絡⑴第 6 回 カルテル規制② 意思の連絡⑵、相互拘束第 7 回 カルテル規制③ 一定の取引分野・競争の実質的制

限第 8 回 カルテル規制④ カルテルのタイプ⑴第 9 回 カルテル規制⑤ カルテルのタイプ⑵第 10回 カルテル規制⑥ カルテルと正当化事由第 11回 拘束条件（競争回避

型）①総論・再販売価格の拘束⑴

第 12回 拘束条件（競争回避型）②

再販売価格の拘束⑵

第 13回 拘束条件（競争回避型）③

その他の拘束条件付取引⑴

第 14回 拘束条件（競争回避型）④

その他の拘束条件付取引⑵

第 15回 まとめ 全体のまとめ

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキストの該当箇所を事前に予習する。

【テキスト（教科書）】　金井貴嗣/川濱昇/泉水文雄『独占禁止法 [第５版]』（弘文堂 2015）

【参考書】岸井大太郎/向田直範/和田建夫/大槻俊文/川島富士雄/稗貫俊文著　『経済法- 独占禁止法と競争政策- [第８版]』（有斐閣 2016）根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説 [第５版]』（有斐閣 2015）白石忠志『独占禁止法（第 2 版）』（有斐閣 2009）菅久/品川/伊永/原田『独占禁止法（弟２版）』（商事法務 2015）根岸哲編『註釈独占禁止法』（有斐閣 2009）川濱昇/武田邦宣/和久井理子『論点解析　経済法』（商事法務　 2014）大久保/伊永/滝澤編著『ケーススタディ　経済法』（有斐閣　 2015）金井貴嗣/川濱昇/泉水文雄編著『ケースブック独占禁止法 [第３版]』（弘文堂 2013）ジュリスト・経済法判例・審決百選（有斐閣 2010）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　基本的内容の理解 3 割期末における評価　レポート・定期試験 7 割

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】質問時間の充実

— 68 —―108― ―109―

経済法Ⅱ

岸井　大太郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】経済法Ⅱでは、競争排除型の不公正な取引方法、私的独占および企業結合規制を扱う。原則として、経済法Ⅰを履修していることを条件とする。

【到達目標】経済法̶独占禁止法の基本的な内容を理解し、具体的な事案の解決能力を身につける。

【授業の進め方と方法】講義形式で行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 不公正な取引方法① 排他条件付取引、拘束条件付取引

（排除型）［準備学習等］資料配付時に指示する

第 2 回 不公正な取引方法② 取引拒絶⑴　共同の取引拒絶第 3 回 不公正な取引方法③ 取引拒絶⑵　単独の取引拒絶第 4 回 不公正な取引方法④ 不当廉売・差別対価第 5 回 不公正な取引方法⑤ 抱き合わせ販売第 6 回 不公正な取引方法⑥ 差別的取扱、取引妨害第 7 回 私的独占① 総論、排除型私的独占⑴第 8 回 私的独占② 排除型私的独占⑵第 9 回 私的独占③ 支配型私的独占第 10回 優越的地位の濫用 優越的地位の濫用第 11回 企業結合規制① 総論（一般集中規制を含む）第 12回 企業結合規制② 水平型結合⑴第 13回 企業結合規制③ 水平型結合⑵第 14回 企業結合規制④ 垂直・混合型結合第 15回 まとめ 全体のまとめ

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキストの該当箇所を事前に予習する。

【テキスト（教科書）】金井貴嗣/川濱昇/泉水文雄『独占禁止法 [第５版]』（弘文堂 2015）

【参考書】岸井大太郎/向田直範/和田建夫/大槻俊文/川島富士雄/稗貫俊文著　『経済法- 独占禁止法と競争政策- [第８版]』（有斐閣 2016）根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説 [第５版]』（有斐閣 2015）白石忠志『独占禁止法（第 2 版）』（有斐閣 2009）菅久/品川/伊永/原田『独占禁止法（弟２版）』（商事法務 2015）根岸哲編『註釈独占禁止法』（有斐閣 2009）川濱昇/武田邦宣/和久井理子『論点解析　経済法』（商事法務　 2014）大久保/伊永/滝澤編著『ケーススタディ　経済法』（有斐閣　 2015）金井貴嗣/川濱昇/泉水文雄編著『ケースブック独占禁止法 [第３版]』（弘文堂 2013）ジュリスト・経済法判例・審決百選（有斐閣 2010）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　基本的内容の理解 3 割期末における評価　レポート・定期試験 7 割

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】質問時間の充実

民事執行・保全法

西川　佳代

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　判決という形で裁判所の判断が下された、あるいは和解という形で両当事者が合意に達したにもかかわらず、その後、債務者が任意に義務を履行しない場合、債権者はどうすればよいのだろうか。　このような場合に国家権力が強制力を行使して債権者のために権利を実現するのが民事執行手続であり、また、将来なされる執行を効果的にするために暫定的に現状を維持確保するのが民事保全である。　本講義では、執行・保全制度の概要を解説し、特に保全・執行過程での債権者、債務者、利害関係人、執行を妨害する者および執行機関の関わりを視野に入れつつ検討する。　授業方法としては、基本的には講義形式の授業とするが、具体的な問題を検討するにあたっては、受講者に意見を求めて進めていきたい。また、毎授業時前に基本事項につき予習課題を配布するので、解答を準備しておいてほしい。

【到達目標】テーマ：民事執行・保全制度の概要と問題点　到達目標：執行・保全制度の全体像を把握し、具体的問題解決にあったての手続を説明できる。民事執行法、民事保全法の制度および条文、判例を理解し、具体的問題解決にあたって条文、判例を引用しつつ、論述することができる。

【授業の進め方と方法】あらかじめ示された予習課題を中心に、発言を求め、双方向の授業を行う。講義形式による説明を加えた後、具体的問題についてディスカッションを行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 執行・保全の世界 　民法や民事訴訟法と、民事保

全・執行法のかかわりを、ケースを用いて説明。保全、訴訟、執行手続の時系列順のモデルにて手続の流れを把握。［準備学習等］民事執行法、民事保全法につき、条文の全体構造を把握しておくこと。テキスト第１章

第 2 回 民事執行請求権執行機関

「民事執行請求権」の概念について。執行手続につき法理論的側面だけではなく、手続内外の紛争プロセス全体から見た場合の問題点について検討する。［準備学習等］テキスト第２章事前配布予習課題の検討

第 3 回 執行の「正当性」保障システム（１）債務名義

様々な債務名義の成立過程を見つつ、その意義、機能、および債務名義による強制執行に対する異議申立の手続としての請求異議の訴えについて「執行の正当性」という観点から考察する。［準備学習等］テキスト第３章事前配布予習課題の検討百選８最判昭和 50.7.25

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第 4 回 執行の「正当性」保障システム（２）請求異議の訴え、第三者異議の訴え、および執行法上の救済手続

債務名義が事前の正当性保障システムであるとしても、執行の場合、さまざまな理由による不当執行のおそれが残る。ここでは不当執行の事後的是正手段としての請求異議の訴え、第三者異議の訴えについて検討する。また、あわせて手続に瑕疵が会った場合の救済手段としての執行異議・執行抗告を検討する。［準備学習等］テキスト第４章事前配布予習課題の検討百選 12、15、16

第 5 回 執行文の役割 執行文の機能、種類について学び、特に「過怠約款と執行文」、「執行力の拡張と承継執行文付与手続」などの論点について、判例および学説を検討する。［準備学習等］テキスト第３章予習課題の検討百選 10

第 6 回 差押えの効力 強制執行の流れを把握した上で、特に執行の開始、差押えの目的とその効力の相対性について、制度の概要、学説・判例を検討する。［準備学習等］テキスト第５章テキスト第６章百選 26

第 7 回 不動産執行（１） 不動産に対する強制執行手続（強制競売・強制管理）を概観し、あわせて執行妨害とその対策としての売却のための保全処分等について論じる。［準備学習等］テキスト第６章予習課題の検討百選 60 頁

第 8 回 不動産執行（２） 売却の準備として、売却条件およびいわゆる「３点セット（現況調査報告書、評価書、物件明細書）」について解説する。［準備学習等］テキスト第６章予習課題の検討百選 27,28

第 9 回 不動産執行（３） 売却手続について解説し、配当を受ける者の範囲、配当手続、配当異議、配当異議の訴えなどについて解説する。［準備学習等］テキスト第６章予習課題の検討百選 41

第 10回 動産執行 動産執行について、不動産執行との違いを踏まえて説明する。［準備学習等］テキスト第７章予習課題の検討百選 44、46

第 11回 債権執行の特徴財産開示

債権その他の財産権に対する強制執行を概観する。転付命令、取立訴訟など、債権執行独自の問題点について検討する。また、財産開示手続について、その必要性、制度、問題点について検討する。［準備学習等］テキスト第８、11 章予習課題の検討百選 47、56、81

第 12回 非金銭執行 明渡執行をはじめ、作為・不作為請求権の執行および意思表示を内容とする請求権の執行について検討する。近年の間接強制の拡大についてもあわせて論じる。［準備学習等］テキスト第９章予習課題の検討百選 67、68、70

第 13回 担保権実行 担保権実行（競売および収益執行（強制管理についても言及する））の基本構造、担保権不存在等の場合の実体異議・実体抗告、競売の公信的効果等につき解説する。［準備学習等］テキスト第 10 章予習課題の検討百選 25

第 14回 民事保全概観保全命令

保全手続の概要、保全命令の審理手続について解説する。「保全の必要性」が持つ意味や「被保全権利」の果たす役割について考える。［準備学習等］テキスト第 12 章予習課題の検討百選 84、87

第 15回 保全異議・保全取消保全執行

保全異議・抗告の手続構造、保全執行の手続を解説し、占有移転禁止の仮処分における当事者恒定効などについて検討する。［準備学習等］テキスト第 12 章予習課題の検討百選 90、100

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業が開始する前に、教科書に目を通しておいてください。授業開始後は、事前に配布される予習課題のほか、各回に示した準備学習等を行ってください。

【テキスト（教科書）】小田司編『民事執行・保全法』（弘文堂，2014）＊テキストについては、変更もありうるので注意してください（変更の場合は、後期開始前に指示します）。

【参考書】『民事執行・保全法判例百選』（有斐閣，2012）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　発言状況、小テスト、レポート　３０％期末における評価　期末試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】例年、総論部分に時間がかかるため授業が遅れ気味になります。なるべく回数通りに進行するようにいたしますが、過度に遅れた場合には、動産執行の回を省略し、適宜、不動産執行、債権執行との比較で触れるのみとすることがあります。その場合は各自、教科書でフォローしておいてください。

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経済法演習

岸井　大太郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】独占禁止法の応用的なテーマである、知的財産権と独禁法、政府規制と独禁法、国際取引と独禁法、独禁法の執行・実現について講義するとともに、重要な論点を掘り下げた事例研究を行う。なお、一部は公正取引委員会の実務経験者による授業も予定している。

【到達目標】　経済法̶独占禁止法に対する総合的な理解を深め、具体的な事案の解決能力を向上させる。

【授業の進め方と方法】講義形式と演習形式を組み合わせる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 知的財産権と

　独占禁止法①総論（独禁法 21 条論）［準備学習等］資料配付時に指示する

第 2 回 知的財産権と　独占禁止法②

知的財産権とカルテル・私的独占

第 3 回 知的財産権と　独占禁止法③

知的財産権と不公正な取引方法

第 4 回 政府規制と　独占禁止法①

総論・政府規制とカルテル

第 5 回 政府規制と　独占禁止法②

政府規制と私的独占・不公正な取引方法

第 6 回 国際取引と　独占禁止法①

総論・独禁法の国際的適用⑴

第 7 回 国際取引と　独占禁止法②

独禁法の国際的適用⑵

第 8 回 独禁法の執行・実現① 総論・排除措置命令第 9 回 独禁法の執行・実現② 課徴金制度第 10回 独禁法の執行・実現③ カルテルと刑事罰第 11回 独禁法の執行・実現④ 民事救済（損害賠償請求、差止請

求等）第 12回 総合事例研究① カルテル第 13回 総合事例研究② 不公正な取引方法第 14回 総合事例研究③ 企業結合第 15回 　　まとめ 全体のまとめ

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキストの該当箇所の予習、事例研究での報告

【テキスト（教科書）】　特に指定しない。毎回、講義資料を配付する。

【参考書】岸井大太郎/向田直範/和田建夫/大槻俊文/川島富士雄/稗貫俊文著　『経済法- 独占禁止法と競争政策- [第８版]』（有斐閣 2016）根岸哲・舟田正之『独占禁止法概説 [第５版]』（有斐閣 2015）白石忠志『独占禁止法（第 2 版）』（有斐閣 2009）菅久/品川/伊永/原田『独占禁止法（弟２版）』（商事法務 2015）根岸哲編『註釈独占禁止法』（有斐閣 2009）川濱昇/武田邦宣/和久井理子『論点解析　経済法』（商事法務　 2014）大久保/伊永/滝澤編著『ケーススタディ　経済法』（有斐閣　 2015）金井貴嗣/川濱昇/泉水文雄編著『ケースブック独占禁止法 [第３版]』（弘文堂 2013）ジュリスト・経済法判例・審決百選（有斐閣 2010）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　基本的内容の理解３割期末における評価　中間試験・定期試験 7 割

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】質問時間の充実

税法

中村　芳昭

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　本講義で取り扱う基本的な内容として、大きく（1）税法特有の解釈適用原則と税法の基本的手続、（2）所得税の基本構造と基本的問題、（3）法人税の基本構造と基本的問題の、３つの税法領域が予定されている。これらの具体的な内容は、下記の授業計画に示された項目からなっている。　個々の具体的な講義内容においては、とくに本講義における具体的問題への基礎的な応用能力をつけるという観点から、豊富な税法判例のうちでそれぞれの個別的な講義項目に関連する基本的な判例を授業の重要な素材としてできるだけ取り上げ検討することとする。税法の基本的事項の確認と独自の法的思考方法の理解を目指す。　なお、これ以外にも本来取り上げられるべき主要な税法領域（相続税法や消費税法等）があるが、本講義の対象からは思い切って除外した。このことはしかし、これらの税法が税法全体の中であるいは税法実務の中で重要性の度合いが低いということを意味するものではない。　一定の税法の基本的知識を確認した上で、基本的判例によってその具体的な応用について議論するので、受講者は教科書の該当部分や判例に関する予習を求められる。

【到達目標】　本講義では、複雑で技術的な法律の１つである税法について、租税実体法や租税手続法に関する具体的問題を扱う上で必要な基礎的知識を習得し、税法特有の論理や思考を理解し、具体的問題への基礎的な応用能力をつけることを意図して授業内容の構成が試みられている。到達目標：　個別的な租税実体法（特に所得税法・法人税法）や租税手続法を学び研究するにあたって最低限度必要な基本的な知識を習得し、理解し、具体的問題への基礎的な応用能力をつけることを目的とする。

【授業の進め方と方法】　本講義は、はじめに簡単に各講義項目に対する教科書的なポイントを確認したうえで、関連する主要判例によって税法の解釈適用の具体的例を検討することを通して、具体的問題への基礎的な応用能力の修得を目指す。この場合、時間的に許される限りで本講義の履修者との質疑を行いながら授業を進行して行きたい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 税法の解釈原則 租税法律主義（租税条例主義）

租税公平原則（租税回避）信義則［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 2 回 納税義務の成立 確定手続とその訂正等納税義務の成立時期確定手続－申告納税とその訂正（修正申告）更正の請求［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 3 回 税務調査と更正決定 税務調査権更正決定［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 4 回 徴収処分・附帯税 徴収処分－源泉徴収附帯税－加算税［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

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第 5 回 税務争訟：租税の不服申立制度および税務訴訟

不服申立前置訴訟係属中の理由の差替え立証責任［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 6 回 所得税の基本構造と所得税の課税単位

10 種類の所得区分収入金額と必要経費家族従業員の給与の必要経費算入制限課税単位［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 7 回 課税所得（１）給与所得課税をめぐって

給与所得の範囲と給与所得控除制度の合憲性源泉徴収との関係［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 8 回 課税所得（２）譲渡所得をめぐって

離婚に伴う夫婦財産分与遺産分割負担付贈与［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 9 回 課税所得（３）事業所得をめぐって

意義「事業」の意義必要経費組合事業と組合員の所得［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 10回 所得税と担税力整＝所得控除

所得控除と憲法問題人的控除その他控除課税最低限［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 11回 法人税の基本構造と法人税法 22 条

法人税の納税義務者＝法人格の認定法人税の特徴－二重課税調整、受取配当益金不算入益金の計上時期連結所得の扱いなど［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 12回 益金とは何か 益金とは何か無償譲渡・債務免除益違法な収益資産の低額譲渡と「収益」該当性［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 13回 損金（１）損金とは何か

脱税経費の損金性売上原価性損失［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 14回 損金（２）損金の個別問題その他同族会社課税等

役員の給与・賞与・退職給与の取り扱い等寄付金・交際費等同族会社課税、組織再編税制等［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習

第 15回 税法事案の総合的検討とまとめ

所得税と相続税法人税と所得税など［準備学習等］教科書の該当部分と判例に関する予習＊上記の具体的な授業の項目および内容は部分的に修正されることがあり得ることをお断りしておく。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】・各講義に関する税法教科書の該当部分に予め目を通してくること。・提示判例等を予習してくること。

【テキスト（教科書）】この授業用のための教材・資料作成し用いる。

【参考書】金子宏『租税法（最新版）』（弘文堂）金子ほか編著『ケースブック租税法（最新版）』（弘文堂）北野弘久『税法学原論（第 6 版）』（青林書院，2007）別冊ジュリスト・租税判例百選（第 5 版）など必要に応じて説明・摘示する。

【成績評価の方法と基準】評価基準は当法科大学院の成績評価基準によるが、この場合、考慮要素としては学期末試験または事例レポートを基礎にして、各人の授業中の応答・発言等を通じた授業への参加などの受講態度を総合的に評価対象とする。授業期間中における評価（平常点）　授業中の応答・議論３０％期末における評価　レポート７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】とくになし。

【学生が準備すべき機器他】とくになし。

【その他の重要事項】とくになし。

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地方自治法

白藤　博行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　日本国憲法が保障する地方自治は、国家の統治構造と基本的人権にかかわる基本問題である。この憲法の地方自治保障を具体化する基本法に相当する法律が地方自治法である。本講義においては、この地方自治法を中心にして、地方自治にかかわる基本的な法構造を講義する。できるだけ、行政法・地方自治法の具体の適用現場である自治体行政の実際問題を取り上げる。より具体的には。授業計画を参照のこと。　授業は講義を中心に行うが、適宜、主要な裁判例あるいは設例をとおして討議的形式でも進行したい。

【到達目標】・自治権の憲法保障の意義を具体の地方自治法の仕組みの中で理解することができる。・地方自治の担い手としての自治体の存在理由を理解することができる。・主権者としての住民の権利と義務を理解することができる。・国と自治体との関係の基本を理解することができる。・国と自治体との間の紛争解決にかかる理論と判例を理解することができる。・自治体の立法自治権の理論と判例を理解することができる。・住民訴訟その他の自治体争訟の理論と判例を理解することができる。

【授業の進め方と方法】基本的には、講義形式とするが、適宜質疑応答を行い、授業の理解度を深める。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 地方自治の歴史と憲法

保障日本国憲法が保障する地方自治にかかる歴史、比較法および憲法学説［準備学習等］テキスト第 1 章を読む。

第 2 回 地方分権と地方自治 地方分権改革の歴史的概観、地方自治法改正の概観［準備学習等］テキスト第 2 章を読む。

第 3 回 地方公共団体の組織 地方公共団体の基本構造、組織、事務・権限配分［準備学習等］テキスト第 5 章を読む。

第 4 回 国の関与の仕組み（１）

国の関与の原則、基本類型［準備学習等］テキスト第 9 章を読む。

第 5 回 国の関与の仕組み（２）

地方自治法上および個別法上の具体の関与の仕組み［準備学習等］同上。

第 6 回 国・自治体間争訟（１）

旧職務執行命令訴訟・代執行訴訟［準備学習等］『地方自治判例百選　第 4 版』該当判例を読む。

第 7 回 国・自治体間争訟（２）

国地方係争処理制度、地方自治法上の国・自治体間訴訟［準備学習等］テキスト第 9章と『地方自治判例百選　第 4 版』該当判例を読む。

第 8 回 国・自治体間争訟（３）

国・自治体間の判例［準備学習等］同上。

第 9 回 立法自治権（１） 立法自治権をめぐる学説［準備学習等］テキスト第 6 章を読む。

第 10回 立法自治権（２） 立法自治権をめぐる判例［準備学習等］『地方自治判例百選　第 4 版』の該当判例を読む。

第 11回 住民訴訟（１） 住民監査請求、住民訴訟の類型［準備学習等］テキスト第 4 章を読む。

第 12回 住民訴訟（２） 第 4 号請求の諸問題［準備学習等］『地方自治判例百選　第 4 版』の該当判例を読む。

第 13回 住民訴訟（３） 住民訴訟における違法性［準備学習等］同上。

第 14回 自治体行政訴訟 住民訴訟以外の自治体を被告とする訴訟［準備学習等］未定。

第 15回 試験 講義の範囲内での内容を具体的に問うので、そのための準備をすること。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】できるだけ授業内で重要な論点は理解できるように講義するつもりであるが、授業の予習・復習用に配布するプリント等は自分で確認してほしい。

【テキスト（教科書）】渡名喜庸安・白藤博行ほか『アクチュアル地方自治法』（法律文化社）

【参考書】磯部力・小幡純子・斉藤誠編『地方自治判例百選　第 4版』（有斐閣）村上順・人見剛・白藤編『新基本法コンメンタール　地方自治法』（日本評論社）

【成績評価の方法と基準】　下記の評価基準割合からわかるように、試験の評価を重視するが、最終的には、授業内の質疑応答状況を踏まえた総合評価とする。授業期間中における評価（平常点）　質疑応答状況３０％試験における評価　授業内試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】できるだけ事例を示して、具体的に問題を解説したい。

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知的財産法Ⅰ

松本　悟

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　特許に関しては、特許を受けることができる発明、特許出願手続、審査、拒絶査定不服審判、無効審判及び審決取消訴訟等の重要性に鑑みて、こうした特許の取得に関する実務上の諸問題について論ずる。　また、知的財産権の保護に関しては、民事上の差止請求、損害賠償請求、不当利得返還請求、信用回復請求等の多くの訴訟形態が問題となり、しかも実体法上の権利（特許権、実施権等）の特殊性を反映して、訴訟実務も通常の手続と多くの差異が存する。これらの実体法上の権利及び知的財産訴訟の特殊性に充分配慮しつつ講義を進める。

【到達目標】　知的財産に関する法制度のうち、産業財産権に関する諸法（特許法、実用新案法、意匠法、商標法）を対象として、他の知的財産法（不正競争防止法、著作権法、種苗法、半導体集積回路法）との関連性に留意しつつ法制度を全体として概観することを目的とする。　その際、知的財産法における近時の理論展開、判例及び立法の動向、国際的側面にも留意しつつ最先端の論点について理解できるよう配慮する。

【授業の進め方と方法】前半は、講義中心で行う。後半で、講義と共に、演習、授業内での発表も行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 知的財産権の体系 知的財産権の対象、目的、境界領

域等、特許制度の概要［準備学習等］事前配布したレジュメの学習

第 2 回 発明の特許要件（１） 産業上の利用可能性（ビジネス特許、バイオ技術の保護等）、発明の新規性及び進歩性［準備学習等］　　　　同上

第 3 回 発明の特許要件（２）、特許を受けることができる者

先願、公序良俗、職務発明（権利の帰属、対価等）、特許を受ける権利［準備学習等］　　　　同上

第 4 回 特許出願手続 特許請求の範囲、明細書等の記載要件、補正、出願の単一性、国内優先権、出願の変更・分割等［準備学習等］　　　　同上

第 5 回 特許審査手続特許審判手続

出願公開、審査請求、拒絶理由通知、査定等、拒絶査定不服審判、異議申立、無効審判、訂正審判、判定［準備学習等］　　　　同上

第 6 回 審決取消訴訟 裁判書の管轄、当事者、審理手続、審理範囲等［準備学習等］　　　　同上

第 7 回 特許権 特許権の効力・存続期間、特許権の共有、特許権の移転等［準備学習等］事前配布したレジュメ、演習問題の学習

第 8 回 実施権 専用実施権、通常実施権［準備学習等］事前配布したレジュメ、演習問題の学習

第 9 回 特許権侵害訴訟（１） 裁判所の管轄、特許発明の技術的範囲、均等論、当然無効の抗弁等［準備学習等］事前配布したレジュメ、演習問題の学習

第 10回 特許権侵害訴訟演習（１）

均等の事例、当然無効の抗弁の事例等に基づく演習［準備学習等］事前配布した演習問題の学習

第 11回 特許権侵害訴訟（２） 差止請求、損害賠償請求、間接侵害、不当利得返還請求、信用回復の措置、罰則規定等［準備学習等］事前配布したレジュメ、演習問題の学習

第 12回 特許権侵害訴訟演習（２）

間接侵害の事例等に基づく演習［準備学習等］事前配布した演習問題の学習

第 13回 実用新案法の概要 保護の対象、無審査登録制度、実用新案技術評価書、権利侵害等［準備学習等］事前配布したレジュメの学習

第 14回 意匠法の概要 保護の対象、登録要件、関連意匠、秘密意匠等［準備学習等］　　　　同上

第 15回 商標法の概要 目的、商標の定義、登録要件、権利侵害等［準備学習等］　　　　同上

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】レジュメ・授業内で示される演習問題の予習・復習

【テキスト（教科書）】なし。レジュメを参照しながら、授業を進める。

【参考書】中山信弘・相澤英孝・大渕哲也編「特許判例百選」有斐閣

【成績評価の方法と基準】　平常点　１０％　期末試験　９０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】レジュメの内容を分かり易く解説する

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知的財産法Ⅱ

角田　政芳

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】この授業は、ケース・スタディーを中心に体系的かつ実務に応用可能な内容で展開したい。

【到達目標】今日、デジタル技術やインターネットを利用した技術、とくに SNSやクラウドコンピューティングが、社会やビジネスの大きなインフラとなっている。そのようなインフラを形成するのが、テクノロジー、デザイン、ブランド、ノウ・ハウ、ミュージックや映画、アニメーション、マンガ、ゲームソフトなどのアートという知的財産である。知的財産権は、これらの知的財産に関する私権であり、排他的支配権である。知的財産権は絶対的支配権としての産業財産権と相対的支配権としての著作権に大別される。この授業では、著作権法の国内法と国際的側面・条約まで、ケース・スタディーを中心に、事案の分析力、正確な法解釈と判例の理解、論理的考察力と論理的な表現力までを身につけていただきたい。

【授業の進め方と方法】毎回の授業では、当日の講義の範囲のレジュメを配布し、かつ、そのポイントを初めに掲げたうえで進める。特に、当日取り扱う判例について、事実の概要、判旨ぐらいは、著作権判例百選（第 4版）や毎年発行されるジュリスト重要判例解説を読んできていただき、ディスカッションを展開したい。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 知的財産法における著

作権法の地位：知的財産保護の必要性／知的財産権の意義と種類／知的財産権の性質／産業財産権と著作権の相違／著作権法の発展・保護の基本原則／著作権法目的［準備学習等］テキスト第 1 章・第 2 章

第 2 回 著作権法の保護対象① 著作物の成立要件［準備学習等］テキスト第 12 章「著作物」

第 3 回 著作権法の保護対象② 著作物の種類：表現形態と創作形態による類型［準備学習等］テキスト第 12章「著作物の例示」

第 4 回 著作権の主体 著作者・法人著作・共同著作［準備学習等］テキスト第 12 章「著作者」

第 5 回 著作者人格権 公表権／氏名表示権／同一性保持権／死後における保護［準備学習等］テキスト第 12章「著作者人格権」

第 6 回 著作権の効力① 複製権／上演権／上映権／公衆伝達権／口述権／展示権［準備学習等］テキスト第 12 章「著作権」

第 7 回 著作権の効力② 頒布権／譲渡権／貸与権／二次的著作物作成権・翻訳翻案権／二次的著作物利用権［準備学習等］テキスト第 12 章「著作権」

第 8 回 著作隣接権 実演家人格権・著作隣接権／レコード製作者の著作隣接権／放送事業者・有線放送事業者の著作隣接権）［準備学習等］テキスト第 12 章「著作隣接権」

第 9 回 著作物の自由利用① 一般的フェアユース導入論、私的複製、図書館における複製、引用・転載、教育目的の利用，試験のための複製、非営利目的演奏・上演［準備学習等］テキスト第 13 章「著作物の自由利用」（著 30-38）

第 10回 著作物の自由利用② 報道目的の利用／美術品の利用／バックアップ・バージョンアップ／インターネットオークションへの画像掲載等／譲渡権の用尽－中古ゲーム・ソフトの販売など－［準備学習等］テキスト第 13 章「著作物の自由利用」（著 39 － 50）

第 11回 著作権の保護期間 死亡起算の原則と例外［準備学習等］テキスト第 14 章「著作権の保護期間」

第 12回 著作権とビジネス 譲渡／ﾗｲｾﾝｽ／出版許諾契約／出版権設定契約／権利集中処理［準備学習等］テキスト第 15 章「著作権とビジネス」

第 13回 著作権の侵害と救済・制裁

直接侵害／擬制侵害／間接侵害／外国犯処罰など［準備学習等］テキスト第 16 章「著作権の侵害と救済・制裁」

第 14回 著作物保護の国際的側面

著作物の並行輸入／国際管轄／準拠法／条約［準備学習等］テキスト第 22 章・第 23 章

第 15回 最終試験 特に課題の範囲から出題する予定である。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】毎回、次回の授業範囲を示し、最低読んできてもらいたいテキストの範囲と判例を支持する。課題を出すが、最終試験では、その課題の範囲から出題し、重要な論点について繰り返して学習できることを目標とする。

【テキスト（教科書）】　テキスト：角田政芳他著『知的財産法（第７版）』（有斐閣，2015）

【参考書】　参考書：角田政芳編『知的財産権六法 2015』（三省堂，2015）　著作権判例百選 (第 4 版)（有斐閣，2009）

【成績評価の方法と基準】成績評価は、授業における発言、参加状況および試験にもとづいて総合的に行う。授業期間中における評価（平常点）　課題レポート１０％　質問への回答・意見１０％期末における評価　授業内試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】アンケートを見たうえで、適宜対応したい。

【学生が準備すべき機器他】特になし。

【その他の重要事項】特になし。

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消費者法

桜井　健夫

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　消費者法の分野では、民法、商法等の基本法の知識に加えて、それを修正又は補完する消費者法（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法、その他多数の法律）についての知識が必要となる。学生は、このような法的知識と論点の理解、実務に応用する力を身に着ける。

【到達目標】　民法、商法、消費者法等の法知識を具体的事件に適用する際は、消費者問題の実情を理解したうえで、個人の自己決定権尊重、弱者救済等の立脚点に立つことが大切である。授業では、消費者法の内容、消費者問題の実情、適用の際の立脚点を理解し、消費者法等を具体的ケースに適切に適用して、消費者問題を解決する力を養うことを目指す。具体的には、取引形態（特商法、割賦販売法、インターネット取引）、取引対象（消費者信用、金融商品、動産、不動産、医療サービス）という切り口で構成された各テーマごとに、判例等の素材から抽出されたケースについて、そのテーマに必要な法知識を前提に、結論に至る道筋を分かりやすく論ずることができる。

【授業の進め方と方法】消費者法の基礎知識については、教科書による予習を求め、授業では、そのテーマの要点を講義した上、判例等を素材としたケースで、消費者法知識の具体的な適用につき質疑、討議する方法をとる。毎回、授業の開始時に前回テーマについて小テストを行って理解と記憶の定着を確認する。（授業内でインターネットを使用することがある。）

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 消費者法総論 ①消費者問題とは何か　②消費者

問題の歴史　③消費者法とは何か　④消費者基本法　⑤消費者庁関連 3 法　⑥事例：民商法の形式的適用では不当な結果となる事例［準備学習等］（教科書の対応する章を掲げる。以下同じ。）第１章　消費者問題と消費者法

第 2 回 消費者と契約１ ①契約の拘束力についての民法の原則　②契約の存在・不存在　③契約の成立・不成立　④無効（公序良俗違反、錯誤等）　⑤取消し（詐欺、脅迫等）　⑥信義則による拘束力修正　⑦拘束力を問題とせずに損害賠償で解決（取引型不法行為）　⑧事例：原野商法事例［準備学習等］第２章　消費者契約の過程１―契約成立と意思表示の瑕疵第３章　消費者契約の過程２―契約内容と効力

第 3 回 消費者と契約２（消費者契約法 (前)）

①取消し範囲の拡大（消費者契約法）　②無効条項の拡大（消費者契約法）　③事例１：誤認類型　④事例２：困惑類型　⑤事例３：無効条項（学納金返還訴訟）［準備学習等］第４章　消費者契約法―契約締結過程と契約内容の適正化

第 4 回 消費者と契約３（消費者契約法（後））

①消費者団体訴訟制度の概要　②集団的消費者被害救済制度の検討　③差止め請求事例　［準備学習等］第４章　消費者契約法―契約締結過程と契約内容の適正化

第 5 回 消費者と契約４（取引型不法行為）

①契約でなぜ不法行為責任？ 　②不法行為の要件と取引型不法行為の特徴　③事例：外国為替証拠金取引事例［準備学習等］第５章　消費者取引と不法行為

第 6 回 特殊取引１（訪問販売、通信販売、電話勧誘販売、継続的役務提供契約、業務提供誘引販売、連鎖販売、訪問購入）

①特商法の概要解説　②訪問販売とクーリングオフ　③通信販売と広告規制　④継続的役務提供契約と中途解約　⑤事例：継続的役務提供契約中途解約事例［準備学習等］第６章　特定商取引法

第 7 回 特殊取引２、消費者信用１（販売信用）

①割賦販売法の概要解説　②事例１：クレジットと訪問販売事例　③事例２：クレジットと業務提供誘引販売事例［準備学習等］第７章　割賦販売法

第 8 回 消費者信用２（多重債務）

①金利規制の考え方　②出資法、利息制限法、貸金業法、破産法、民事再生法等　③事例：多重債務事例（破産、個人再生、任意整理）［準備学習等］第 13 章　消費者信用と多重債務

第 9 回 金融商品の消費者問題 ①金融商品取引法・金融商品販売法の概要　②民法（不法行為・債務不履行（適合性の原則、説明義務等））　③事例１：証券取引事例　④事例２：デリバティブ取引事例［準備学習等］第 10 章　金融商品と消費者

第 10回 動産の消費者問題（商品の安全）

①商品の安全性と消費者　②製造物責任法　③事例：製造物責任事例［準備学習等］第 11 章　製造物責任法

第 11回 不動産の消費者問題（欠陥住宅）

①欠陥住宅問題　②品確法の内容と適用範囲　③建築士との連携　④事例：欠陥住宅事例［準備学習等］第 12 章　住宅と消費者

第 12回 身体の消費者問題（医療サービス、医療事故）

①医療サービスの消費者問題　②医療事件の特徴（証拠保全、医師との連携）　③事例：医療事故事例［準備学習等］第 14 章　医療サービスと消費者

第 13回 インターネットの消費者問題（ネット取引、ネット自体の問題）

①プロバイダーとの契約問題　②ネット取引の法律問題　③個人情報、発信者情報問題（プロバイダー責任制限法）　④事例：ネットによる名誉棄損事例または出会い系サイト事例［準備学習等］第 15 章　情報化社会と消費者

第 14回 紛争処理 ①解決方法の選択　②ＡＤＲ、訴訟の実情　③消費者訴訟のポイント　④事例１：ワラント事例（法創造現象―説明義務の定着）　⑤事例２：変額保険事例（世間の常識と法常識の乖離―常識からの出発）

第 15回 まとめとレポートの講評

①論点に対するアプローチ　②論理の流れ　③結論と理由の関係、論述の順序

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に教科書の次回の範囲を読んで理解する。

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事後に、授業中に行った小テストの解答やケースへの適用を意識して教科書を読み復習する。

【テキスト（教科書）】日弁連編『消費者法講義（第 4 版）』（日本評論社，2013）

【参考書】大村敦志『消費者法（第 4 版）』（有斐閣，2011）『消費者法判例百選』（有斐閣，2010）桜井健夫ほか『新・金融商品取引法ハンドブック（第 3 版）』（日本評論社，2011）桜井健夫ほか『保険法ハンドブック』（日本評論社，2009）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　毎回行うミニテスト 30 点　質疑応答状況 20 点期末における評価　期末レポート 50 点

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】ケースについて討議する方法は学生から興味深く受け止められた。興味深いものとなるかは、ケース次第の面もあるので、これからも、新しいケースの教材化に向けた工夫をしたい。

環境法

柳　憲一郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　科学が提供する知識・経験には，その時点の最先端の水準でも，多くの場合，不確定性が内在せざるを得ない。立法，行政における法政策判断の場では，この不確定性を前提としたアプローチが求められる。講義を中心として立法過程における論点と現行法の課題等を適宜折り込む。

【到達目標】　環境基本法および環境法の各部門法について教育する。授業に際して，各部門法に関して，現在当面する課題（事実関係），法的論点と改善を要する課題，課題解決に向けた方法論等について理解を深める。

【授業の進め方と方法】基本的に PT を用いた講義形式で行います。講義テーマに応じた課題を事前に提示し、講義内容の理解を深めることを求めます。テーマによっては、ビデオを活用します。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 オリエンテーション・

環境法の体系環境法政策の展開・体系について検討する［準備学習等］教科書の該当箇所

第 2 回 環境影響評価 (事業アセス)

環境影響評価法について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 3 回 環境影響評価 (戦略アセス)

戦略的環境アセスメントガイドラインを中心に検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 4 回 環境情報公開 環境情報公開について，PRTR法を中心に検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 5 回 大気汚染防止法 大気汚染防止法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 6 回 水質汚濁防止法 水質汚染防止法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 7 回 土壌汚染対策法 土壌汚染対策法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 8 回 地球温暖化対策法 温暖化対策法・温暖化防止基本法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 9 回 騒音・振動・悪臭・地盤沈下等

騒音規制法・振動規制法・用水二法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 10回 物質循環 (循環型社会形成基本法)

循環型社会形成基本法や循環基本計画の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 11回 物質循環 (リサイクル関係法)

資源有効利用法・容器包装リサイクル法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

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第 12回 物質循環 (廃棄物処理法)

廃棄物処理法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 13回 化学物質管理法・遺伝子組み換え生物法

化学物質管理法や遺伝子組み換え法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 14回 自然環境保全法 国立公園法・生物多様性基本法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

第 15回 公害健康被害の補償等に関する法律

公害健康被害補償法や石綿救済法の構造について検討する。［準備学習等］教科書の該当箇所

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】事前に指示するテキスト (演習ノート環境法) の課題について、A4二枚程度に取りまとめ、適宜提出すること。

【テキスト（教科書）】教科書：柳憲一郎『コンパクト環境法政策』（清文社，2015年）2800円+税、浅野直人・柳憲一郎編著『演習ノート環境法』（法学書院，2010 年）2592 円

【参考書】参考文献：大塚直『Basic 環境法』（有斐閣）淡路等編『環境法判例百選第二版』（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】環境法の理解度を基準とする。授業中の評価（平常点）　レポート課題３０％　期末における評価　試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】環境法の理解には、その政策や制度の背景となる歴史的観点が重要なので、可能な限りビデオの利用を工夫したい。

企業結合法Ⅰ

柴田　和史

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】授業では、学生がひととおり会社法および商法の必要的な知識を持ち合わせていることを前提とし、より高度な問題を検討するが、必要に応じて会社法等の基礎知識の説明も織り込む予定である。重要な判例については、事案の概要および判決の射程距離などを丁寧に検討する。企業価値の評価や株式価値の評価、新株予約権の評価では、相当に高度な専門的な知識の提供を行う。授業は、教師による解説、および、対話形式の質疑応答を織り交ぜて行う。学生には十分な予習を行うことが求められる。さらに、現実に生起する高度でかつ最新の問題についても取り上げる予定である。

【到達目標】企業結合法Ⅰでは、学生がひととおり会社法および商法の必要な知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な発展的・応用的な授業を展開する。ただし、必要に応じて会社法等の基礎知識の説明も織り込む予定である。本授業は、友好的な関係にある企業どうしが結合する場合について、基礎的知識・基礎理論を理解し、さらには学習した知識・理論を活用する能力、判例を分析し批判的に検討する能力、発展的な専門知識を活用する能力を習得し、最終的には、複雑な事案を的確に整理し分析し、適切な法的推論を行い、理論的・実務的に問題についての適切な処理を行う能力の獲得を目指すものである。さまざまな法的テクニックを駆使する場合における長所・短所を、法律的側面から的確に検討する能力を涵養することも目的とする。知識の習得については講義形式、応用力・実践力の涵養については演習形式を採用する。

【授業の進め方と方法】各回において、必要最小限の講義を行い、それと織り交ぜながら、質疑応答を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 合併の基礎理論 合併に関する基礎理論の意義と法

構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 403 頁～405 頁と配付教材

第 2 回 吸収合併① 吸収合併における合併契約の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 405 頁～413 頁と配付教材

第 3 回 吸収合併② 吸収合併における事前情報開示および合併承認決議の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 413 頁～416 頁と配付教材

第 4 回 吸収合併③ 吸収合併における少数株主保護の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 416 頁～421 頁と配付教材

第 5 回 吸収合併④ 吸収合併における新株予約権者保護の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 421 頁～422 頁と配付教材

第 6 回 吸収合併⑤ 吸収合併における債権者保護の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 422 頁～425 頁と配付教材

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第 7 回 吸収合併⑥ 吸収合併における合併効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 426 頁～427 頁と配付教材

第 8 回 吸収合併⑦ 吸収合併における吸収合併無効の訴えの意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 430 頁～432 頁と配付教材

第 9 回 株式交換① 株式交換契約の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 10回 株式交換② 株式交換の手続および効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 11回 株式移転 株式移転の計画・手続・効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 12回 企業評価・株式評価① 企業評価および株式評価の理論（資産価値法）の意義と問題点の検討［準備学習等］教科書 122 頁～124 頁および配付する教材を読むこと。

第 13回 企業評価・株式評価② 企業評価および株式評価の理論（資本還元法）の意義と問題点の検討［準備学習等］教科書 125 頁～128 頁および配付する教材を読むこと。

第 14回 新設合併 新設合併の契約・手続・効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 432 頁～435 頁と配付教材。

第 15回 吸収合併⑧ 持分会社における吸収合併の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】学生は、事前に、教科書を一読し、配付資料に目を通して、考えるべき問題を考えてきてほしい。

【テキスト（教科書）】柴田和史『会社法詳解（第２版）』（商事法務、2015 年）。柴田和史『日経文庫ビジュアル・図でわかる会社法』（日本経済新聞出版社、2014 年）。このほか、随時、教師がロースクール用の教材を作成し配付する。

【参考書】授業の進行に合わせて、適時、ロースクール用の教材を作成し配付する。

【成績評価の方法と基準】期末における評価　 100 ％★授業の受講希望者が 50名を超えた場合は 3年生を優先とし、次は成績順選抜にて、最終的に 50 名までを受講許可とする。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】説明が時折早口になることがあるようなので、十分注意したい。

企業結合法Ⅱ

柴田　和史

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】授業では、学生がひととおり会社法および商法の必要的な知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な問題を検討する。重要な判例については、事案の概要および判決の射程距離などを丁寧に検討する。Ｍ＆Ａにおける攻撃方法及び防禦方法の検討や新株予約権の評価では、相当に高度な専門的な知識の提供を行う。授業は、教師による解説、および、対話形式の質疑応答を織り交ぜて行う。学生には十分な予習を行うことが求められる。さらに、現実に生起する高度でかつ最新の問題についても取り上げる予定である。

【到達目標】企業結合法Ⅱでは、学生がひととおり会社法および商法の必要的な知識を持ち合わせていることを前提として、より高度な発展的・応用的な授業を展開する。本授業は、友好的な関係にある企業どうしが結合する場合、および、敵対的な関係にある企業が結合する場合について、基礎的知識・基礎理論の理解を活用する能力、判例を分析し批判的に検討する能力、発展的な専門知識を活用する能力を習得し、最終的には、複雑な事案を的確に整理し分析し、適切な法的推論を行い、理論的・実務的に問題の適切な処理を行う能力の獲得を目指すものである。また、１個の株式会社が複数個の会社に分かれて複雑なコンツェルン関係を形成したり、複数個の株式会社が異なる形態のコンツェルン関係に組み直しをしたりする場合などにおいて、さまざまな法的テクニックを利用する場合の長所・短所を、法律的側面から的確に検討できる能力を涵養することも目的とする。知識の習得については講義形式、応用力・実践力の涵養については、演習形式を採用する。

【授業の進め方と方法】各回において、必要最小限の講義を行い、それと織り交ぜながら、質疑応答を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 会社分割の基礎理論 会社分割に関する基礎理論の意義

と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 436 頁～438 頁および配付する教材を読むこと。

第 2 回 新設分割① 新設分割計画の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 444 頁～447 頁および配付する教材を読むこと。

第 3 回 新設分割② 新設分割の手続および効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 447 頁～448 頁および配付する教材を読むこと。

第 4 回 吸収分割 吸収分割契約の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 438 頁～443 頁および配付する教材を読むこと。

第 5 回 吸収合併・新設合併・株式交換・株式移転の総復習

吸収合併・新設合併・株式交換・株式移転の手続および効果の意義と法構造の解説と問題点の総復習［準備学習等］教科書 403 頁～462 頁および配付する教材を読むこと。

第 6 回 労働契約承継法 労働契約承継法の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 448 頁～450 頁および配付する教材を読むこと。

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第 7 回 事業譲渡 事業譲渡の契約・手続・効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 463 頁～472 頁および配付する教材を読むこと。

第 8 回 組織変更 組織変更の計画・手続・効果の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 473 頁～478 頁および配付する教材を読むこと。

第 9 回 M&A ① 企業買収の攻撃方法の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 10回 M&A ② 企業買収の防禦方法の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 11回 株式等売渡請求制度 平成 26 年会社法改正によって新設された株式等売渡請求制度の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］教科書 139 頁～141 頁および配付する教材を読むこと。

第 12回 コンツェルン・トラストと財閥

コンツェルン・トラスト・財閥等の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 13回 親子会社の理論 親子会社の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 14回 持株会社の理論・二段階代表訴訟の理論

持株会社の意義と法構造の解説と問題点の検討および平成 26 年会社法改正によって新設された二段階代表訴訟の意義と法構造の解説と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

第 15回 新株予約権の評価 新株予約権評価の理論（金融工学理論）の意義と問題点の検討［準備学習等］配付する教材を読むこと。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】学生は、事前に、教科書を一読し、配付資料に目を通して、考えるべき問題を考えてきてほしい。

【テキスト（教科書）】柴田和史『会社法詳解（第２版）』（商事法務、2015 年）。親子会社の問題、持株会社の問題、コンツェルンの問題については、柴田和史『類型別中小企業のための会社法（第２版）』（三省堂、2015年）が重要となる。このほか、随時、教師がロースクール用の教材を作成し配付する。

【参考書】授業の進行に合わせて、適時、ロースクール用の教材を作成し配付する。

【成績評価の方法と基準】期末における評価　 100 ％★授業の受講希望者が 50名を超えた場合は 3年生を優先とし、次は成績順選抜にて、最終的に 50 名までを受講許可とする。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】説明が時折早口になるようなので、十分に注意したい。

現代人権論

日野田　浩行

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】科学技術の飛躍的発展や、価値観の多様化、経済・社会の複雑化・グローバル化、あるいは政府と社会の相互依存関係の進展等の状況がみられる現代社会において、現在の法曹には、憲法上の権利が直面している新たな問題状況を鋭敏に把握し、その実効的保障を図るための実践的技能を身につけることが、ますます要求されるようになってきています。本授業では、日本弁護士連合会や弁護士会の中に設けられた人権擁護委員会に対する人権救済申立事件、あるいは近年の憲法裁判を手がかりに、現代社会における人権論の重要な課題をピックアップし、それらにつき、説得力ある法的推論や事実をふまえた地に足をつけた提言を展開できるようになることを目的として、各課題につき、実践的検討を行っていきます。なお、授業内でインターネットを使用することがあります。

【到達目標】憲法上の権利に関するこれまでの判例や学説の理論状況をふまえて、現代社会における人権保障の新たな問題状況につき、立法論も含めて、適切な人権救済の方途を提言するための基礎的素養を獲得することを目指します。

【授業の進め方と方法】上記の到達目標を各受講生が達成できることを目指して、本授業ではピックアップした課題毎に、問題状況のサマリーおよび分析を経たうえで、具体的事例につき、担当者を決めて、担当教員のサジェッションやコメントのもと、裁判における法的主張もしくは具体的な救済案の提言につき起案を行っていただき、授業では、その起案を手がかりに授業参加者全員で様々な角度からの検討を行っていきます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 民主主義・国民主権と

人権＜１＞テキストで紹介されている海外在住日本国民の最高裁判所裁判官国民審査に関する人権救済申立事件や成年被後見人の選挙権喪失に関する人権救済申立事件等、日本国憲法の国民主権原理と選挙権に関わる人権問題の現代的課題につき、概説します。

第 2 回 民主主義・国民主権と人権＜２＞

国民主権原理と選挙権の現代的課題に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

第 3 回 少数者の人権＜１＞性的少数者の人権（１）

テキストで紹介されている性同一性障がい者の取扱いに関する人権救済申立事件や性的少数者差別発言に関する人権救済申立事件等、ＬＧＢＴの人権保障に関わる現代的課題について概説します。

第 4 回 少数者の人権＜２＞性的少数者の人権（２）

ＬＧＢＴの人権保障をめぐる現代的課題に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

第 5 回 少数者の人権＜３＞ヘイト・スピーチ規制（１）

在日朝鮮人学校に対する示威活動による業務妨害および名誉毀損を予防するための差止請求を認容する判断を下した京都地判平成２５年１０月７日やその控訴審判決、あるいは国や地方レベルでのヘイト・スピーチ規制をめぐる動向（2002 年に国会に提出された人権擁護法案を含む）につき、概説します。

第 6 回 少数者の人権＜４＞ヘイト・スピーチ規制（２）

ヘイト・スピーチ規制のあり方に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

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第 7 回 中間まとめ これまでの授業内容の中間まとめと中間テストを行います。

第 8 回 刑事手続と人権＜１＞ テキストで紹介されている路上生活者人権侵害救済申立事件や足利事件に関する人権救済申立事件等、刑事手続をめぐる人権問題の現代的課題につき、概説します。

第 9 回 刑事手続と人権＜２＞ 刑事手続をめぐる現代的課題に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

第 10回 医療と人権＜１＞

尊厳死・安楽死、臓器移植、あるいは生殖補助医療に対する規制など、医療をめぐる人権問題の現代的課題につき、概説します。

第 11回 医療と人権＜２＞

医療における人権保障をめぐる現代的課題に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

第 12回 福祉・社会保障と人権＜１＞

テキストで紹介されている寡婦控除人権救済申立事件等、公的扶助・社会保障制度における人権問題の現代的課題につき、概説します。

第 13回 福祉・社会保障と人権＜２＞

公的扶助・社会保障制度における人権問題の現代的課題に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

第 14回 国際社会と人権＜１＞ 国際人権規約、難民条約、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約等、国際的な人権保障の枠組みや制度、あるいは国際化の進展に伴う現代的課題につき、概説します。

第 15回 国際社会と人権＜２＞ 国際的人権保障制度や国際化の進展に伴う人権問題の現代的課題に関する具体的事例につき、担当者の起案を手がかりに検討します。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第１回および第２回：テキスト第１章第３回および第４回：テキスト第２章第５回および第６回：京都地判平成２５年１０月７日・判例時報２２０８号７４頁・奈須裕治「わが国におけるヘイト・スピーチの法規制の可能性」法学セミナー 2013 年 12 月号 p.25 以下第８回および第９回：テキスト第３章第１０回および第１１回：最判平成２１年１２月７日・刑集 63 巻11号 1899頁・日本学術会議・生殖補助医療のあり方検討委員会報告書：「代理懐胎を中心とする生殖補助医療の課題－社会的合意に向けて－」（2008 年 4 月 8 日）第１２回および第１３回：テキスト第４章第１４回および第１５回：最判平成２７年３月１０日・民集 69 巻2 号 265 頁のほか、国際人権法に関する後日提示の文献なお、第２・４・６・９・１１・１３・１５回で検討の対象とする具体的事例については、授業２週間前までに配布します。

【テキスト（教科書）】日本弁護士連合会人権擁護委員会編・小山剛監修『人権擁護の最前線～日弁連人権擁護委員会による人権救済』（日本評論社・2015年）

【参考書】川人博編著『テキストブック現代の人権＜第４版＞』（日本評論社・2009 年）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　担当した起案 20 ％　中間テスト 30 ％期末における評価　定期試験 50 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】担当者の起案をたたき台とした事例の検討内容については、復習の手助けとなるよう、できるだけ速やかにコメントを付したうえで、「まとめ」として授業支援システムにアップするよう、心がけます。

社会保障法

大原　利夫

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】日本の高齢化率は 26 ％に達し、社会福祉、医療、年金などの社会保障の重要性が増している。この授業では、社会保障法の主要な法律について専門的事項を確認しながら、社会保障法における法的問題について、その理論的課題、解決方法等について学ぶ。

【到達目標】この授業を受けることにより、学生が①社会保障法の主要な法律について高度な専門的知識を得ること、②社会保障法の法的問題を理論的に分析し、法理論的に問題を解決する能力を習得することを到達目標とする。

【授業の進め方と方法】この授業は基本的に講義形式ですすめる。また、法的問題に関して学生の意見を聞くなどして双方向的な手法を一部取り入れる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 社会保障法総論 社会保障法の定義、法体系などに

ついて第 2 回 生存権 生存権の意義・判例、権利として

の社会保障について第 3 回 生活保護法１ 生活保護法の概要について第 4 回 生活保護法２ 生活保護法の法的問題について第 5 回 医療関係法１ 医療関係法の概要について第 6 回 医療関係法２ 医療関係法の法的問題について第 7 回 年金法１ 年金法の概要について第 8 回 年金法２ 遺族給付に関する法的問題につい

て第 9 回 年金法３ その他の法的問題について第 10回 福祉関係法１ 福祉関係法の概要について第 11回 福祉関係法２ 障害者福祉関係法、介護保険法、

老人福祉法について第 12回 福祉関係法３ 児童福祉法について第 13回 労災保険法１ 労災保険法の概要について第 14回 労災保険法２ 労災保険法の法的問題について第 15回 まとめ これまでの授業をまとめる

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業前に資料を読むことを指示された場合、当該資料を必ず読んでおく。

【テキスト（教科書）】テキストは使用しない。

【参考書】菊池馨実『社会保障法』（有斐閣、2014年）日本社会保障法学会編『新・講座　社会保障法１・２・３』（法律文化社、2012年）菊池馨実編『自立支援と社会保障』（日本加除出版、2008年）井上英夫・高野範城（編）『実務　社会保障法講義』（民事法研究会、2007年）西村健一郎・岩村正彦・菊池馨実（編）『社会保障法 Cases andMaterials』（有斐閣、2005年）堀勝洋『社会保障法総論〔第 2版〕』（東京大学出版会、2004年）河野正輝・増田雅暢・倉田聡（編）『社会福祉法入門』（有斐閣、2004年）西村健一郎『社会保障法』（有斐閣、2003年）

【成績評価の方法と基準】質疑応答状況３０％とレポート課題７０％により評価する。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】資料の使い方を工夫したい。

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金融商品取引法Ⅰ

明田川　昌幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　金融商品取引法判例百選に掲載されている判例を素材に、金融商品取引法による法規制のうち、不公正取引規制と情報開示規制について概説する。金融商品取引法による不公正取引規制と情報開示規制に関連して、どのような紛争が起こり、それらがどのように解決されたのかについて、学生が理解できるように解説を行う。事案の理解に必要な場合には、会社法や商法等、他の分野の法規制についても概説を行う。

【到達目標】　学生が金融商品取引法による不公正取引規制と情報開示規制の概略を理解できるようにするとともに、金融商品取引法による不公正取引規制と情報開示規制に関連して、どのような紛争が起こり、それらがどのように解決されたのかについて理解できるようにすること。

【授業の進め方と方法】　金融商品取引法判例百選に掲載されている不公正取引規制と情報開示規制に関連する判例を教材として配布し、これを素材に金融商品取引法による不公正取引規制と情報開示規制を解説する。事案の理解に必要な場合には、会社法や商法等、他の分野の法規制についても概説を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 金融商品取引法総論 金融商品取引法の全体像について

の概説第 2 回 不公正取引規制１ 不正行為の禁止第 3 回 不公正取引規制２ 風説の流布の禁止１第 4 回 不公正取引規制３ 風説の流布の禁止２第 5 回 不公正取引規制４ 相場操縦の規制第 6 回 不公正取引規制５ 短期売買利益の返還第 7 回 不公正取引規制６ インサイダー取引規制１第 8 回 不公正取引規制７ インサイダー取引規制２第 9 回 情報開示規制１ 有価証券届出書・目論見書第 10回 情報開示規制２ 有価証券報告書の虚偽記載１第 11回 情報開示規制３ 有価証券報告書の虚偽記載２第 12回 情報開示規制４ 有価証券報告書の虚偽記載３第 13回 情報開示規制５ 公開買付規制１第 14回 情報開示規制６ 公開買付規制２第 15回 情報開示規制７ 公開買付規制３

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業に関連する判例百選の該当頁等、授業の理解に必要な資料を事前に配布するので、それらの資料にあらかじめ目を通し、授業内容を予習しておくことが望ましい。

【テキスト（教科書）】授業に関連する判例百選の該当頁等、授業の理解に必要な資料を事前に配布する。

【参考書】金融商品取引法に関する解説書や注釈書などの他、授業で配布する資料。

【成績評価の方法と基準】授業中の質問等、積極的な発言を評価する。授業期間中における評価 (平常点)　毎回の小テストや質疑応答等３０％期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。

金融商品取引法Ⅱ

明田川　昌幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　金融商品取引法判例百選に掲載されている判例を素材に、金融商品取引法による法規制のうち、証券会社や証券取引所等の業者規制などについて概説する。金融商品取引法による証券会社や証券取引所等の業者規制などに関連して、どのような紛争が起こり、それらがどのように解決されたのかについて、学生が理解できるように解説を行う。事案の理解に必要な場合には、会社法や商法・民法等、他の分野の法規制についても概説を行う。

【到達目標】　学生が金融商品取引法による証券会社や証券取引所等の業者規制などの概略を理解できるようにするとともに、金融商品取引法による証券会社や証券取引所等の業者規制などに関連して、どのような紛争が起こり、それらがどのように解決されたのかについて理解できるようにすること。

【授業の進め方と方法】　金融商品取引法判例百選に掲載されている証券会社や証券取引所等の業者規制などに関連する判例を教材として配布し、これを素材に金融商品取引法による証券会社や証券取引所等の業者規制などを解説する。事案の理解に必要な場合には、会社法や商法・民法等、他の分野の法規制についても概説を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 金融商品取引業者１ 誠実公正義務

断定的判断の提供の禁止第 2 回 金融商品取引業者２ 適合性原則・説明義務１第 3 回 金融商品取引業者３ 適合性原則・説明義務２第 4 回 金融商品取引業者４ 適合性原則・説明義務３第 5 回 金融商品取引業者５ 適合性原則・説明義務４

その他の義務第 6 回 金融商品取引業者６ 損失補塡の禁止第 7 回 金融商品取引業者７ 過当取引の禁止

顧客証券の担保提供の制限第 8 回 金融商品取引業者８ 外務員第 9 回 金融商品取引所１ 受託契約準則１第 10回 金融商品取引所２ 受託契約準則２第 11回 金融商品取引所３ 委託証拠金を欠く信用取引

代金不払い事故株

第 12回 金融商品取引所４ 誤発注上場廃止

第 13回 投資者保護基金 投資者保護基金の補償対象第 14回 企業会計・監査 公正な会計慣行

監査法人の責任第 15回 委任状勧誘規制 委任状勧誘規制違反と会社法上の

効果【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業に関連する判例百選の該当頁等、授業の理解に必要な資料を事前に配布するので、それらの資料にあらかじめ目を通し、授業内容を予習しておくことが望ましい。

【テキスト（教科書）】授業に関連する判例百選の該当頁等、授業の理解に必要な資料を事前に配布する。

【参考書】金融商品取引法に関する解説書や注釈書などの他、授業で配布する資料。

【成績評価の方法と基準】授業中の質問等、積極的な発言を評価する。授業期間中における評価 (平常点)　毎回の小テストや質疑応答等３０％期末における評価　定期試験７０％

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【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。

倒産法Ⅰ

髙木　裕康

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　倒産法とは、倒産処理のプロセスについて定める法律の総称である。本講義では、倒産法の基本法である破産法について、典型的な事例を題材にしながら概説する。これにより、破産法全般について、基本的な構造や規律および主要な論点・判例を学ぶ。

【到達目標】　破産事件の各局面で生起する具体的な問題について、法律と判例に従い適切に処理することができる。　判例・学説で論じられている破産法の諸問題について、問題の所在を認識し、論理的に自分の考えを展開することができる。　倒産法に共通する手続の構造や当事者の権利義務関係を理解し、民事再生法を中心的に扱う「倒産法 II」に備えた基礎を固める。

【授業の進め方と方法】　毎回配布するレジュメに沿って講義形式で進行する。受講生が現実の破産事件のイメージを持てるよう、典型的な事例を示し、適宜補足資料も配布する。受講生の理解度を確認し、深めるため、事例等について適宜受講生との質疑応答を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 法人の破産手続の概要

（前半）典型的な事例を題材に、一般的な流れに従い、倒産手続の選択、破産手続開始の申立て、手続の開始、手続の機関、破産管財人による破産財団の管理、換価・回収手続等の各局面をたどりながら、破産手続の基本的事項を学ぶ。

第 2 回 法人の破産手続の概要（後半）

１に引き続き、典型的な事例を題材に、破産管財人による破産財団の管理、換価・回収手続（相殺禁止、否認権行使を含む）、取戻権の行使、別除権の行使、財団債権の扱い、財産状況報告集会・一般調査期日の開催、破産債権の届出・調査・確定、配当、破産手続の終了等の各局面をたどりながら、破産手続の基本的事項を学ぶ。

第 3 回 自然人の破産手続の概要

典型的な事例を題材にして、同時廃止、自由財産、免責、復権等自然人の破産に特有の事項を含め、自然人の破産手続の各局面をたどりながら、破産手続の基本的事項を学ぶ。

第 4 回 債権の行使 租税債権・労働債権を含め、破産債権、財団債権について学ぶ。

第 5 回 担保権の扱い (1) 抵当権等の典型担保や譲渡担保等の非典型担保が破産手続きにおいてどのように扱われるかを学ぶ。

第 6 回 担保権の扱い (2) （１）の続き。加えて、担保権消滅請求制度、商事留置権の消滅について学ぶ。

第 7 回 取戻権、保証・物上保証等多数当事者の扱い

取戻権の扱いおよび保証人・物上保証人等多数の義務者がいる場合の扱いを学ぶ。

第 8 回 破産者をめぐる契約関係の扱い (1)

破産手続開始前後の法律行為、双方未履行双務契約について学ぶ。

第 9 回 破産者をめぐる契約関係の扱い (2)

賃貸借契約、ライセンス契約、請負契約、雇用契約、委任契約、リース契約、継続的供給契約について学ぶ。

第 10回 相殺権 破産手続において相殺が認められる場合と禁止される場合について学ぶ。

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第 11回 否認権 (1) 否認権の概要、詐害行為否認、偏頗行為否認を中心に学ぶ。

第 12回 否認権 (2) 特別の否認類型、転得者に対する否認、否認権行使やその効果を中心に学ぶ。

第 13回 破産手続の開始、手続の機関、破産財団

破産手続の開始（破産能力、破産手続開始申立て、各種保全処分、開始決定等）、手続の機関（裁判所、破産管財人、債権者集会、債権者委員会）、破産財団について学ぶ。

第 14回 破産債権の届出・調査・確定

破産債権の届出・調査・確定のプロセスを学ぶ。

第 15回 破産財団の管理・換価・配当、手続の終了

破産財団の管理、換価のプロセス、配当、手続の終了、免責・復権について学ぶ。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第 1回～第 3回については、レジュメに記載された典型的な事例に目を通す（事前にレジュメを配布する予定です）。

【テキスト（教科書）】レジュメを配布する。教科書は使用しない。

【参考書】山本和彦=中西正=笠井正俊=沖野眞巳=水元宏典「倒産法概説〔第２版補訂版〕』（弘文堂）伊藤眞「破産法・民事再生法〔第３版〕」（有斐閣）伊藤眞・松下淳一編「倒産判例百選第 5 版」（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価　平常点 20 ％期末における評価　期末試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】新規担当のため該当なし。

【学生が準備すべき機器他】なし

【その他の重要事項】質問は授業後または E-mail（h-takagi@tmlo.jp）で受け付ける。

倒産法Ⅱ

髙木　裕康

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　本講義では、民事再生法を中心に、典型的な事例を題材にしながら概説する。また、会社更生、私的整理等、破産・民事再生以外の倒産手続についても言及する。これにより、民事再生法全般について、基本的な構造や規律および主要な論点・判例を学ぶとともに、破産・民事再生以外の倒産手続についても概要を学ぶ。

【到達目標】民事再生事件の各局面で生起する具体的な問題について、法律と判例に従い適切に処理することができる。判例・学説で論じられている民事再生法の諸問題について、問題の所在を認識し、自分の考えを論理的に展開することができる。破産・民事再生以外の倒産手続について、基礎的事項を知る。

【授業の進め方と方法】毎回配布するレジュメに沿って講義形式で進行する。受講生が現実の民事再生事件のイメージを持てるよう、典型的な事例を示し、適宜補足資料も配布する。受講生の理解度を確認し、これを深めるため、事例等について適宜受講生との質疑応答を行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 再生手続の概要（前

半）典型的な事例を題材に、一般的な流れに従い、倒産手続の選択、再生手続開始の申立て、保全処分、監督命令、手続開始に関する監督委員の意見、手続の開始、再生債務者による事業継続、再生債権の届出・調査・確定、財産評定等の各局面をたどりながら、民事再生の基本的事項を学ぶ。

第 2 回 再生手続の概要（後半）

１に引き続き、典型的な事例を題材に、事業譲渡、担保権実行の中止命令、別除権協定、再生計画案の立案・提出、監督委員の調査、付議決定、債権者集会、再生計画認可決定、再生計画の遂行、再生手続の終了等の各局面をたどりながら、民事再生の基本的事項を学ぶ。

第 3 回 手続の開始 再生手続開始申立て、各種保全処分、再生手続開始決定、再生債務者の地位、再生債務者の財産について学ぶ。

第 4 回 再生債権の届出・調査・確定

再生債権とは何か、再生債権の届出・調査・確定のプロセスについて学ぶ。

第 5 回 再生債権以外の債権、相殺

共益債権、一般優先債権、開始後債権および相殺について学ぶ。

第 6 回 賃貸借契約 賃貸借契約の扱いを学ぶ。第 7 回 財産の調査、事業譲渡 再生債務者の財産の調査のプロセ

ス、事業譲渡について学ぶ。第 8 回 否認権、法人役員の責

任追及民事再生における否認権の行使権者、否認訴訟に関する制度、法人役員の責任追及について学ぶ。

第 9 回 担保権の扱い (1) 別除権の内容と取扱い、別除権協定について学ぶ。

第 10回 担保権の扱い (2) 担保権実行中止命令、倒産解除特約、担保権消滅許可制度について学ぶ。

第 11回 再生計画案の立案・認可

再生計画の内容、再生計画案の提出、再生計画案の決議、認可について学ぶ。

第 12回 再生計画の遂行、手続の終了

再生計画の遂行、手続の終了について学ぶ。

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第 13回 再生裁判所・手続機関、管理型民事再生、簡易再生、同意再生

①　再生裁判所、監督委員、調査委員、管財人、保全管理人、債権者集会、債権者委員会②　管理型民事再生③　簡易再生・同意再生

第 14回 個人再生 小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続と住宅資金貸付債権に関する特則について学ぶ。

第 15回 その他の倒産手続 ①　会社更生手続の特徴を民事再生手続との比較を通じて学ぶ。②　特別清算、私的整理について学ぶ。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】第 1 回～第２回については、レジュメに記載された典型的な事例に目を通す（事前にレジュメを配布する予定です）。

【テキスト（教科書）】レジュメを配布する。教科書は使用しない。

【参考書】山本和彦=中西正=笠井正俊=沖野眞巳=水元宏典「倒産法概説〔第２版補訂版〕』（弘文堂）伊藤眞「破産法・民事再生法〔第３版〕」（有斐閣）伊藤眞・松下淳一編「倒産判例百選第 5 版」（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価　平常点 20 ％期末における評価　期末試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】新規担当のため該当なし。

【学生が準備すべき機器他】なし

【その他の重要事項】質問は授業後または E-mail（h-takagi@tmlo.jp）で受け付ける。

倒産法演習

中村芳彦

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　弁護士にとって倒産事件は、実体法と手続法の交錯する「法律問題のるつぼ」であると共に、様々な利害関係者の想いが錯綜する関係調整の場でもある。具体的なケースを通じて、主に破産管財人・監督委員の視点から絡みあった糸の諸相を描き出していきたい。基本的な倒産法についての理解があることを前提に、各テーマの予習を踏まえて理論的側面を整理しつつ、実務的・実践的な観点から講義と演習を適宜交えながら授業を行う。また、インプットだけでなくアウトプットも重視した授業を行う予定である。

【到達目標】　破産・民事再生について、法制度と実務上の諸問題を演習形式で事例問題を使用して検討し、倒産処理のあり方を理解する。

【授業の進め方と方法】　各設問について双方向的に授業を行い、授業終了時にまとめのレジュメを配布する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 倒産手続の選択及び手

続相互の関係各倒産手続の特質と選択のポイント及び手続相互の関係

第 2 回 倒産手続の開始 破産と民事再生の申立と手続開始原因

第 3 回 手続機関 裁判所・破産管財人・再生債務者・監督委員など

第 4 回 契約関係の取扱い 請負・雇用その他の各種契約関係の取扱い

第 5 回 賃借権の取扱い 賃貸人・賃借人の倒産とその処理［準備学習等］テキスト該当箇所の予習

第 6 回 担保権者の取扱い 倒産処理手続における担保権の処遇、各種担保権の取扱い

第 7 回 債権の優先順位 破産債権財団債権・再生債権・共益債権・開始後債権など

第 8 回 否認権 (1) 詐害行為の否認第 9 回 否認権 (2) 偏頗行為の否認第 10回 相殺権 相殺権の行使方法・相殺禁止など第 11回 破産債権の届出・調

査・確定届出・調査・確定の方式、複数義務者の倒産の場合の処理

第 12回 破産財団の管理・換価・配当

破産管財人による破産財団の管理・換価・配当をめぐる諸問題

第 13回 再生計画の成立・変更・履行確保

民事再生における事業譲渡・再生計画の作成・成立・変更・履行の確保

第 14回 消費者破産 消費者破産の特質としての同時廃止・自由財産・免責・復権など

第 15回 個人再生 給与所得者再生・小規模個人再生・住宅資金貸付債権に関する特則など

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】テキスト該当箇所の予習

【テキスト（教科書）】　ケース検討の素材として、三木浩一・山本和彦編『ロースクール倒産法［第３版］）』（有斐閣）を使用するが、実務上の諸問題を扱うため参考資料及びサブノートを別途配布する。

【参考書】青山善充・伊藤眞・松下淳一編『倒産判例百選 [第 5 版]』（有斐閣）伊藤眞『破産法・民事再生法 [第 3 版]』（有斐閣）松下淳一『民事再生法入門』（有斐閣）山本和彦編著『倒産法演習ノート 22』（弘文堂）

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）

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　授業中における質疑応答２０％期末における評価　定期試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　復習をしっかりとできるように配慮し、また発展的問題にも対応できる力を養うように努力する。

医事法

小西　知世

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　救急医療や在宅医療など、医療に関する制度や政策が「医療の現場」にダイレクトに影響を及ぼしているテーマをとりあげ、制度的・政策的観点から法廷における法解釈論を見直すという視点を養うことにより、法解釈の幅を多角的に拡げることを目的とする。

【到達目標】　医事法は、新しい学問分野である。その体系ないしは対象範囲について、これまでのところ確たる通説的見解があるわけではないが、本講義では、人の「生老病死」に対し法がどのようにかかわりあっているか、また、どのようにかかわりあうべきかを、医療を受ける側の立場を基本的な視点としてみていく。これにより、医療ないし技術について受講生諸君が意見を持ち、また、クライアントの希望を叶えるために法的に何ができるかを知識として持つことを目的とする。なお、本年度担当の小西は以下の事柄を扱い、医療制度・薬害・医学研究・生殖補助医療・終末期医療・臓器移植については次年度別の講師が担当する予定である。

【授業の進め方と方法】　講義は、受講者が判例及び事前に配布された資料等を予習していることを前提に、講義形式で（人数によってはいわゆるソクラテスメソッドも用いる）によって行われる。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 イントロダクション 講義の進め方、参考文献等につい

ての説明など［準備学習等］特になし

第 2 回 医療事故（１） 腰椎麻酔ショック事件を題材に、事実認定の妥当性・判決のロジックの妥当性等についての再検証を行うことにより、裁判制度そのものに対する理解を深める。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 3 回 医療事故（２） 腰椎麻酔ショック事件を題材に、事実認定の妥当性・判決のロジックの妥当性等についての再検証を行うことにより、裁判制度そのものに対する理解を深める。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 4 回 医療事故（３） 腰椎麻酔ショック事件を題材に、事実認定の妥当性・判決のロジックの妥当性等についての再検証を行うことにより、裁判制度そのものに対する理解を深める。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 5 回 医療事故（４） 診療ガイドラインに関する裁判例を題材に、事実認定の妥当性・判決のロジックの妥当性等についての再検証を行うことにより、裁判制度そのものに対する理解を深める。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

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第 6 回 医療事故（５） 医療事故民事裁判例に関する状況を整理する［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 7 回 医療スタッフの業務分担構造・看護制度・在宅医療（１）

東大和市保育園入園承諾義務づけ事件を手がかりに、近年の政策として推進されている在宅医療をめぐる問題について検討する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 8 回 医療スタッフの業務分担構造・看護制度・在宅医療（２）

高齢者誤嚥窒息死事件を手がかりに、近年の政策として推進されている在宅医療をめぐる問題について検討する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 9 回 医療スタッフの業務分担構造・看護制度・在宅医療（３）

在宅医療の中心的な担い手である看護師の業務とその役割について褥瘡裁判を手掛かりに理解を深める。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 10回 医療スタッフの業務分担構造・看護制度・在宅医療（４）

在宅医療の中心的な担い手である看護師の業務とその役割について国立鯖江病院事件を手掛かりに理解を深める。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 11回 医療スタッフの業務分担構造・看護制度・在宅医療（５）

医療スタッフの業務分担構造に関する状況を整理する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 12回 救急医療（１） 救急患者タライ回し事件を手掛かりに、現在の救急医療をめぐる問題について、制度的・解釈論的観点からそれぞれ検討する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 13回 救急医療（２） 救急搬送ミス事件を手掛かりに、現在の救急医療をめぐる問題について、制度的・解釈論的観点からそれぞれ検討する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 14回 救急医療（３） 救急医療に関する状況を整理する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

第 15回 まとめ 医療事故・医療スタッフの業務分担構造・救急医療・在宅医療に関する問題を俯瞰的に再検証する。［準備学習等］レジュメに記載されている判決を読んでくること

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　本講座は、その性格上、受講者は全員基本六法については一応理解できていると措定したうえで展開せざるをえないことから、準備学習として、各自、基本六法の復習が必要となる。

【テキスト（教科書）】　レジュメを配布する。

【参考書】　宇都木伸・塚本泰司編著『フォーラム医事法学Ⅰ　現代医療のスペクトル』（尚学社）　宇都木伸・町野朔・平林勝政・甲斐克則『医事法判例百選』（有斐閣）　唄　孝一『医事法学への歩み』（岩波書店）　前田達明・稲垣　喬・手嶋　豊編著『医事法』（有斐閣）　手嶋豊『医事法入門』（有斐閣）　吉田邦彦『契約法・医事法の関係的展開』（有斐閣）

【成績評価の方法と基準】　日常授業の習熟度と提出レポートを総合して成績評価をする。具体的には、日常授業の習熟度の評価割合を 60 ％とし、提出レポートの評価割合を 40 ％とする

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　担当者は本年度が初年度であるため、特記すべき事項はない。

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金融取引法

久保　淳一、野口　香織

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】金融に関する基礎知識・技術を理解するとともに、金融取引実務における法的な論点を検討し、金融と法がいかに密接な関わりを持っているか、また、金融取引実務が民事法の発展にどのように影響を与えてきたか、今後（債権法改正等）影響を与えていくかを学ぶ。

【到達目標】金融取引と法との関わりの理解を促し、民事法における重要判例・法解釈を体得するとともに、実務的な応用法技術を修得することを目的とする。また、副次的効果として、経済紙を読むための金融に関する知識を修得し、経済に関する理解を深める。

【授業の進め方と方法】金融取引における法的な論点を具体的な事例・判例を挙げて説明し、金融取引と民法、民事訴訟法、民事執行法との関わりの例を挙げる。講義を基本に置きつつ、適宜ソクラティック・メソッドも取り入れる。なお、受講者の自主的な研鑽に期待しつつ、講座としては、受講者に負担を掛けない進行を心掛けるつもりである。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 総論 金融取引と法（野口）第 2 回 銀行取引 預金・為替・貸付取引（久保）第 3 回 要件事実論 金融取引と代理（野口）第 4 回 金融取引の論点Ⅰ 銀行による貸付金と預金との相殺

（久保）第 5 回 金融取引の論点Ⅱ 債権譲渡（野口）第 6 回 ヴィークル法制 民法上の組合・匿名組合（久保）第 7 回 信託 信託制度の沿革（久保）第 8 回 信託 信託の基本的構造（久保）第 9 回 信託 信託財産の独立（久保）第 10回 信託 信託受託者の義務（久保）第 11回 金融取引の論点Ⅲ 土地借地権付建物と抵当権Ⅰ（野

口）第 12回 金融取引の論点Ⅳ 土地借地権付建物と抵当権Ⅰ・不

動産の証券化（野口）第 13回 金融取引の論点Ⅴ 預金者の認定（久保）第 14回 まとめ 主な論点の見直し（久保）第 15回 授業内試験 授業の内容を踏まえた設例による

試験を行う。【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業参加にあたり特別な準備は不要であるが、新聞等を通じて金融及び金融取引についての社会人としての理解を深めておくと、より有意義なものになると思われる。

【テキスト（教科書）】なし（授業後ごとに資料を配付する。）

【参考書】＜参考文献＞樋口範雄『入門信託と信託法第 2 版』（弘文堂，2014）松本貞夫『改訂銀行取引法概論』（経済法令研究会，2007）

【成績評価の方法と基準】授業内試験により評定する。期末における評価　最終試験１００％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】重要判例や最新判例の検討においては、講師からの問いかけの機会を増やし、なるべく双方向の授業を目指す。

信託法

堂園　昇平

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】信託は、金融取引の基盤として商事に広く活用されているとともに、相続対策、高齢者財産管理など民事においてもその活用が期待されている。英米法起源であるため難解とされる「信託」について、概念や構造、適用法令、信託当事者の法的関係を基礎から学び、信託の取引に対応できることを目標とする。

【到達目標】信託の構造、信託財産の法的な性質、当事者の権利・義務、信託の成立から終了までの流れ等、信託の基本的な問題、ならびに民法原則と信託法理の整合と相違を理解すること、信託の取引を行い、あるいは活用するうえで適用される信託業法、金融商品取引法など関連法令等を理解すること、および民事信託の活用や、金融手段、投資手段としての商事信託の運営について理解すること

【授業の進め方と方法】基本的には、資料を配布し、講義形式で法令等の解説を行う取引における適用関係ならびに信託の法律関係が交錯する場面について、具体的な設例を検討する

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 信託の概念 信託の法的な意義第 2 回 信託の概要 信託の構造、信託当事者、信託の

機能第 3 回 信託行為、信託の目的 信託の設定方法、信託の目的第 4 回 信託の成立と信託財産 信託の成立、信託財産の帰属、移

転、信託財産の範囲第 5 回 信託財産の責任 信託財産の負担する債務、信託の

費用等第 6 回 信託財産の独立 強制執行・相殺の制限、詐害信託第 7 回 受託者（1） 受託者の意義、受託者の権限、権

限違反第 8 回 受託者（2） 善管注意義務、忠実義務、分別管

理義務第 9 回 受託者（3） 信託事務の委託、情報提供義務、

受託者の責任第 10回 受託者（4） 受託者の任務終了、新受託者の選

任、複数受託者第 11回 受益者 受益権の取得、受益権の意義、受

益権の譲渡第 12回 信託の監督 受益債権を確保する権利、委託

者、信託管理人第 13回 信託の変更、信託の終

了信託の変更・併合・分割、信託の終了と清算

第 14回 商事の信託 商事信託の意義、信託業法、金融商品取引法

第 15回 民事の信託 民事信託の意義、信託と相続

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】配布する資料を事前に読む

【テキスト（教科書）】教科書は指定しない

【参考書】都度案内する

【成績評価の方法と基準】出席状況を含む平常点を加味するほか、最終試験の結果で評価する授業期間中における評価　平常点　　４０％期末における評価　期末試験またはレポート６０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】信託の理解を信託への興味・関心に繋ぐために、実務的課題の検討を取り入れる

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企業取引法Ⅰ

明田川　昌幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　企業取引に関する判例を素材に、どのような形で法的紛争が生じ、それがどのように法的に解決されたのか、どのようにすれば紛争の発生を回避できたのかを学生が理解できるように解説する。

【到達目標】　実社会においては企業取引に関するさまざまな問題が争われている。そのような企業取引に関する判例などを素材に、実際にどのような形で紛争が生じ、それが法的にどのように解決されたのかの解説を通じて、過去の裁判例についての学生の理解と経験を深め、将来起こりうる紛争についての事前予防や法的解決能力を高めることを目標に授業を行う。

【授業の進め方と方法】　企業取引に関する判例は、事実関係が複雑なものがほとんどで、争われている問題も、商法や民法の一般的な教科書で学習する範囲にとどまるものは少なく、商法・民法以外の法律分野の問題にも及ぶものが多い。そこで、実際の事案を正確に理解するために、さまざまな分野の法律についても適宜必要な説明を加えながら解説を行う。たとえば、保険法、不正競争防止法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、民事訴訟法、労働関係諸法、倒産関係諸法などについても、事案の理解に必要な範囲で解説する。判例解説の際には、判例についての各種評釈・解説の読み方と、インターネットやデータベースを利用した調査方法についても、実際の判例を素材に説明をする。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 企業取引における慣習

と約款に関する諸問題企業取引における慣習法普通保険約款の拘束力［準備学習等］損害保険判例百選［2 版］170 頁保険法判例百選 6-11 頁

第 2 回 商人資格の取得と信用協同組合に関する諸問題

商人資格の取得時期信用協同組合に関する諸問題

第 3 回 企業取引における登記と民事訴訟法に関する諸問題

登記の第三者相互間における効力民事訴訟法と登記に関する諸問題［準備学習等］商業登記先例判例百選 198 頁

第 4 回 企業取引における登記と民法に関する諸問題

代理権消滅に関する表見代理規定と登記に関する諸問題［準備学習等］商業登記先例判例百選 200 頁

第 5 回 企業取引における登記の効力に関する諸問題

不実登記に関する諸問題登記官の審査権限

第 6 回 企業取引における不正競争の防止に関する諸問題

不正競争防止法に関する諸問題不正の目的による商号の使用［準備学習等］商標・意匠・不正競争判例百選142 頁

第 7 回 企業取引におけるブランドと商号等の諸問題

ブランド・商標・商号・意匠などに関する諸問題スーパー・テナント関係の諸問題［準備学習等］消費者法判例百選 76 頁

第 8 回 事業譲渡と労働契約・商号の諸問題

事業譲渡と労働契約関係事業譲渡と商号

第 9 回 事業譲渡とゴルフクラブ会員権、広告および表明保証条項に関する諸問題

ゴルフクラブ会員権に関する問題現物出資挨拶状と広告企業買収と表明保証条項［準備学習等］Ｍ＆Ａ判例の分析と展開 196 頁

第 10回 企業取引行為に関する文書提出命令の問題

企業取引行為に関する文書提出命令の問題、民事裁判における文書提出命令の対象

第 11回 企業取引の代理に関する諸問題

保険会社支社長・建設会社営業所長代理・信用金庫支店長・服飾会社洋装品係長の権限［準備学習等］生命保険判例百選［増補版］190頁

第 12回 損害保険代理店に関する諸問題

保険会社による損害保険代理店委託契約の解除保険料保管専用口座と預金債権の帰属［準備学習等］損害保険判例百選［2 版］84 頁倒産判例百選［4 版］46 頁民法判例百選〔2〕債権［6 版］144 頁

第 13回 企業取引における有価証券の活用

有価証券金額記載の誤り、有価証券の盗難に関する諸問題

第 14回 企業取引の代理・代表と有価証券

権限のない者による有価証券の振出しとその企業取引における効力

第 15回 有価証券の流通の保護 有価証券の譲受人の保護に関する諸問題

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業で取り上げる判例の評釈等、授業の理解に必要な資料を事前に配布するので、それらの資料にあらかじめ目を通し、授業内容を予習しておくことが望ましい。

【テキスト（教科書）】授業で取り上げる判例の評釈等、授業の理解に必要な資料を事前に配布する。

【参考書】企業取引に関する解説書や注釈書などの他、授業で配布する資料。

【成績評価の方法と基準】授業中の質問等、積極的な発言を評価する。授業期間中における評価 (平常点)　毎回の小テストや質疑応答等３０％期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。

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企業取引法Ⅱ

明田川　昌幸

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　企業取引に関する判例を素材に、どのような形で法的紛争が生じ、それがどのように法的に解決されたのか、どのようにすれば紛争の発生を回避できたのかを学生が理解できるように解説する。

【到達目標】　実社会においては企業取引に関するさまざまな問題が争われている。そのような企業取引に関する判例を素材に、実際にどのような形で紛争が生じ、それが法的にどのように解決されたのかの解説を通じて、過去の裁判例についての学生の理解と経験を深め、将来起こりうる紛争についての事前予防や法的解決能力を高めることを目標に授業を行う。

【授業の進め方と方法】　企業取引に関する判例は、事実関係が複雑なものがほとんどで、争われている問題も、商法や民法の一般的な教科書で学習する問題にとどまるものは少なく、商法・民法以外の分野の問題に及ぶものが多い。そこで、実際の事案を正確に理解するために、さまざまな分野の法律についても適宜必要な説明を加えながら解説を行う。たとえば、利息制限法、貸金業法、宅地建物取引業法、自動車損害賠償保障法、民法、非訟事件手続法、破産法、民事再生法、会社更生法、消費者契約法、特定商取引に関する法律、割賦販売法、消費者安全法などについても、事案の理解に必要な範囲で解説する。判例解説の際には、判例についての各種評釈・解説の読み方と、インターネットやデータベースを利用した調査方法についても、実際の判例を素材に説明をする。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 企業取引と消滅時効１ 投機売却、白地手形、貸金業者に

よる貸付け、一般の事業会社による貸付けに関する消滅時効の問題［準備学習等］手形小切手判例百選［7 版］80、82、88、92 頁

第 2 回 企業取引に特有の法効果１

本人の名を示さない代理行為の効果

第 3 回 企業取引に特有の法効果２

承諾の意思表示なしの契約成立建設工事共同企業体の事業上の債務の連帯性に関する問題［準備学習等］倒産判例百選［4 版］88 頁平成１０年度重要判例解説 135頁

第 4 回 企業取引と報酬請求権・法定利率

宅地建物取引業者の報酬請求権の問題契約解除と法定利率利息制限法違反と法定利率自賠法による直接請求権の法定利率［準備学習等］最高裁・時の判例〔6〕147 頁金融・消費者取引判例の分析と展開 62 頁交通事故判例百選［4 版］36 頁損害保険判例百選［2 版］102 頁

第 5 回 ゴルフ倶楽部入会証書の有価証券性企業取引における法定担保の成立

ゴルフ倶楽部入会証書と公示催告申立ての可否建築請負人の占有敷地に対する商事留置権の成否債務者の破産手続開始と商事留置権の効力［準備学習等］民事執行判例・実務フロンティア2012 年版 232 頁民事執行判例・実務フロンティア2013 年版 362 頁倒産判例百選［4 版］106 頁倒産判例百選［5版］108、130頁手形小切手判例百選［7 版］118、190 頁

第 6 回 企業取引と消滅時効２ 信用保証協会の求償権と消滅時効利息制限法違反と消滅時効保険金返還請求権の消滅時効［準備学習等］損害保険判例百選［2 版］66 頁

第 7 回 企業取引としての売買 確定期売買、不特定物売買、売買の目的物についての検査通知義務などに関する諸問題［準備学習等］最高裁・時の判例〔2〕178 頁

第 8 回 共同事業協定貿易取引

共同事業協定契約の交渉の破棄とその責任信用状に基づく荷為替手形の買戻義務

第 9 回 債権債務の一括処理出資契約

交互計算に組み入れられた債権に対する差押え匿名組合を利用したレバレッジド・リース

第 10回 宅地建物取引業証券業

排除された宅地建物取引業者の報酬請求権証券会社が破産した場合の顧客の権利［準備学習等］不動産取引判例百選［3 版］176 頁倒産判例百選［5 版］100 頁

第 11回 運送企業の責任運送に使われる有価証券

運送品の引渡しに関する運送業者の責任運送証券に関する諸問題［準備学習等］消費者法判例百選 86 頁民法判例百選〔2〕債権［6 版］202

第 12回 保管に関する企業責任 倉庫業者やホテル業者の責任［準備学習等］消費者法判例百選 224 頁

第 13回 金融機関への手形の取立委任

手形の取立委任に関する諸問題

第 14回 保証目的での手形の裏書き

隠れた手形保証に関する諸問題

第 15回 手形の交換決済 手形の交換決済に関する諸問題

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業で取り上げる判例の評釈等、授業の理解に必要な資料を事前に配布するので、それらの資料にあらかじめ目を通し、授業内容を予習しておくことが望ましい。

【テキスト（教科書）】授業で取り上げる判例の評釈等、授業の理解に必要な資料を事前に配布する。

【参考書】企業取引に関する解説書や注釈書などの他、授業で配布する資料。

【成績評価の方法と基準】授業中の質問等、積極的な発言を評価する。授業期間中における評価（平常点）　毎回の小テストや質疑応答等３０％

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期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】理解が難しい事柄については、プリント配布や板書による解説等を心がけたい。

国際刑事法

今井　猛嘉

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】日本の刑法総論、各論の主要なトピックにつき、主に英仏での対応する議論を検討する。そのため、配布資料も、英仏独語で記載されたものとなる。受講生には、少なくとも英語力については、十分な力があることが望まれる。場合により、イギリス人ないしフランス人研究者も参加することがある。その際には英語ないしフランス語だけで講義を行う。

【到達目標】日本の刑法典、その他の関係法令、及び、その解釈・立法は、外国の経験に基づき、整備、展開されてきた。そこで、日本の刑法の解釈を、より深く理解するには、その沿革と現状を理解することが、遠回りに見えて，実は近道であることも多い。本講義では、以上の観点から、日本の刑法総論、各論の主要なトピックにつき、主に英仏での対応する議論を紹介し、日本の状況との比較を試みる。

【授業の進め方と方法】授業計画に従って、講義をし、受講生との意見交換を行う。予習を十分に行うことが必要である。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 Actus reus 1 行為、因果関係、不作為（その１）

［準備学習等］関連する日本法の状況

第 2 回 Actus reus 2 行為、因果関係、不作為（その２）［準備学習等］以下、同様

第 3 回 Mens rea 1 故意、意図、無謀性、錯誤［準備学習等］以下、同様

第 4 回 Mens rea 2 行為と意思との同時存在、主観面のまとめ［準備学習等］以下、同様

第 5 回 Strict liability 厳格責任、無過失責任、過失の意義［準備学習等］以下、同様

第 6 回 Parties to crime 1 正犯、共同正犯、狭義の共犯、不作為による共犯［準備学習等］以下、同様

第 7 回 Parties to crime 2 共犯者の要件（客観的要件、主観的要件）、共犯と中止犯、共犯からの離脱、法人ないし組織体の責任［準備学習等］以下、同様

第 8 回 General defences 1 煽動、マクノートン・ルール、オートマティズム［準備学習等］以下、同様

第 9 回 General defences 2 錯誤、同意、酩酊、強制、緊急避難［準備学習等］以下、同様

第 10回 Non-fatal violenceoffences

暴行、傷害、その他人身に対する罪、ストーキング、強姦［準備学習等］以下、同様

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第 11回 Homicide 謀殺、故殺、挑発による故殺、自ら招いた挑発と故殺、限定責任と精神障害の抗弁、客観的に認定される（構成的）故殺、重過失致死、不作為による故殺［準備学習等］以下、同様

第 12回 Theft and relatedoffences

窃盗、委託物横領、背任、盗品関与、強盗、夜盗、脅迫、器物損壊［準備学習等］以下、同様

第 13回 Deception andnon-payment

詐欺、窃盗と詐欺との関係、カード詐欺、二項詐欺、債務免脱と詐欺、［準備学習等］以下、同様

第 14回 Cyber crime コンピュータ濫用罪、国際的背景、欧州サイバー犯罪条約［準備学習等］以下、同様

第 15回 Summary まとめ［準備学習等］以下、同様

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】講義予定にしたがって、十分に予習をし、講義の後は復習を尽くすこと。

【テキスト（教科書）】開講前に配布する予定である。

【参考書】開講前に指示する予定である。

【成績評価の方法と基準】授業期間中における評価（平常点）　討論への参加 50%期末における評価　期末試験又はレポート 50%

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】講義の予習をしていない学生は、講義の理解が浅いようである。十分に予習をしてほしい。

経済刑法

今井　猛嘉

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】経済活動の過程で生じる犯罪現象（その主たるもの）を把握し、検討を加える。

【到達目標】　本授業は、１年で履修した刑法総論、刑法各論、財産法、商法などの法律基礎科目の応用編でもある。ここでは世の中にある様々な経済取引活動などにつき、その私法上の法律関係も踏まえた上で、犯罪の成否を検討することが重要である。経済刑法がカバーすべき領域はますます拡大する傾向にあるが、この授業では細部にわたる網羅的な知識の習得は目標としていない。そうした知識は、将来法曹になってから、具体的ケースを前にした必要な場面でＯＪＴによって習得すれば足りるのである。ここでは、刑罰法規というツールを問題となる経済事象に当てはめてゆく応用技術力を習得するために、既に履修した刑法総論、刑法各論、財産法、商法などの法律基礎科目の知識について消化不良に終わらせることなく、これらを基礎にじっくり「考える力」、「調べる力」（法曹にとっては、極めて重要な資質である。判例をすべて暗記している必要はなく、調査により必要な判例にアクセスできればよいのである。）、「議論する力」を身につけさせることを目標としている。

【授業の進め方と方法】授業計画に従って、講義をし、受講生との意見交換を行う。予習を十分に行うことが必要である。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ガイダンス 授業の進め方について説明し、経

済刑法で扱うテーマを概観する。第 2 回 インターネット上の名

誉毀損対抗言論の法理、「迷惑メール」、高額「口封じ」訴訟、内部告発と名誉毀損。［準備学習等］東京高判平成 21・1・30 判タ1309・91

第 3 回 著作権法をめぐる刑事事件

価値中立と幇助罪の成否、小室哲也事件（詐欺）。［準備学習等］最判平成 23・12・19（ウィニー事件）

第 4 回 組織犯罪 組織犯罪処罰法、組織的な詐欺・恐喝等の罪、暴力団排除条例をめぐる問題。［準備学習等］横浜地判平成 16・9・30 判タ1170・139

第 5 回 犯罪収益の隠匿と没収・追徴

マネーロンダリング、犯罪収益等隠匿罪、被害者救済との関係、賄賂の追徴、関税法違反と必要的追徴。［準備学習等］最決平成 16・11・8刑集 58・8・905

第 6 回 行政制裁と刑罰の関係 課徴金、刑罰、不当利得返還、懲罰的損害賠償。［準備学習等］東京高判平成 5・5・21 高刑集46・2・108

第 7 回 租税犯罪 逋脱犯の保護法益、行政制裁と刑罰の関係、刑事手続と行政手続、税務調査から犯則調査への移行、税務調査と公務執行妨害・威力妨害罪の成否。［準備学習等］最判平成 16・1・20刑集 58・1・26

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第 8 回 商品先物取引をめぐる刑事事件

先物取引と賭博罪の成否、商品先物取引と消費者の保護、客殺し商法と詐欺罪の成否。［準備学習等］最決平成 4・2・18刑集 46・2・1

第 9 回 証券犯罪 金融商品取引法による開示規制・不公正取引の規制、相場操縦の罪（大証事件）。［準備学習等］最決平成 19・7・12刑集 61・5・456

第 10回 会社経営に関する罪（粉飾決算）

違法配当罪、貸倒引当・償却と公正なる会計慣行、会社法、金融商品取引法、税法による会計規制。［準備学習等］最判平成 20・7・18刑集 62・7・2101（長銀事件）

第 11回 同上（特別背任、投機取引）

経営判断原則、目的の範囲外の投機取引。［準備学習等］最決平成 21・11・9刑集 63・9・1117（拓銀事件）

第 12回 同上（仮装払込みの規制）

見せ金と預合い、公正証書原本不実記載罪の成否、会社法における引受払込担保責任の撤廃との関係。［準備学習等］最決平成 17・12・13 刑集 59・10・1938

第 13回 同上（利益供与） 総会屋への利益供与の禁止、本罪の保護法益、特別背任罪との罪数関係。［準備学習等］東京地判平成 11・9・8 判タ1042・285（第一勧銀事件）

第 14回 同上（賄賂罪） あっせん収賄罪、あっせん利得処罰法、政治資金規正法、外国公務員贈賄罪。［準備学習等］最決平成 15・1・14刑集 57・1・1

第 15回 独占禁止法違反 不当な取引制限の罪、談合罪との関係、不公正な取引方法、課徴金、法人処罰。［準備学習等］東京高判平成 19・12・7 判時1991・30

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】講義予定にしたがって、十分に予習をし、講義の後は復習を尽くすこと。

【テキスト（教科書）】教科書は指定しない。

【参考書】『ケースブック経済刑法（第３版）』（芝原・西田・佐伯・橋爪編、有斐閣２０１０年）。山田隆著『名誉毀損』（岩波新書２００９年）塚越健司著『ハクティビズムとは何か』（ソフトバンク新書２０１２年）福井健策著『著作権の世紀』（集英社新書２０１０年）夏原武著『反社会的勢力』（洋泉社新書２０１１年）橘玲著『マネーロンダリング入門』（幻冬舎新書２００６年）古賀純一郎著『政治献金』（岩波新書２００４年）桜井英治著『贈与の歴史学』（中公新書２０１１年）また、刑法のみならず、刑事訴訟法、民法、会社法など基本法の基礎的な知識が前提となるので、事例により、手持ちのこうした基本書を参考とする必要があるほか、金融商品取引法（証券取引法）、独占禁止法に関連する罰則をテーマとする際には、当該特別法の全体理解が有用なのでこうした法律の概説書も参考とされたい。

【成績評価の方法と基準】　単位認定の基礎資料は、①授業への出席回数（正当な理由のない遅刻は１０分を超えればマイナス評価）、②判例ブリーフの作成（２回）、③授業における発言状況（①～③３０％）、④授業終了後に実施される書面による試験の点数（７０％）である。授業期間中における評価（平常点）　出席、判例ブリーフの作成、授業における発言状況合わせて３０％期末における評価　定期試験７０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】講義の予習をしていない学生は、講義の理解が浅いようである。十分に予習をしてほしい。

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国際経済法Ⅰ

米谷三以

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　テーマに沿って講義を行う。講義においては、第一に、国内法としての国際経済法であると同時に国際法たる国際経済法の規律対象となる関税法・外為法などを概説する。第二に、対象たる貿易に関連する政策と法の概略説明を交えつつ、WTO 協定の基本的内容について概略説明する。

【到達目標】　本科目の狙いは、企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ理論的・実務的な基本知識を修得させることを目標として、国際経済法の基本的な内容を修得させることにある。国際経済法は、国際法及び国内法にまたがっており、相互に有機的に関連しあう両者の総合的理解が必要である。国内法としての国際経済法には、関税法、外為法、財政関係法（政府調達及び補助金）などが含まれる。他方国際法としての国際経済法には、ＷＴＯ協定のほか、二国間貿易協定、経済連携協定、投資保護協定などが含まれる。国際経済法Ⅰにおいては、このうち国際貿易に関して基本的な枠組みを定めるＷＴＯ協定と貿易に関する基本的な国内法である関税法・外為法（輸出入管理）を取り扱う。　ＷＴＯ協定は、リカードの唱えた「比較優位の理論」を政策根拠に、貿易自由化を通じて経済の効率化を図るべく、各加盟国の貿易政策・国内政策に対し一定の制約を課す条約であり、DSU は、WTO協定に違反する政府措置を是正させるための紛争解決手続を定める。ＷＴＯ協定の実務的重要性は、強制管轄権を認められた紛争処理手続を備えていることに主として起因しており、また実務に役立てるとの観点から、紛争処理手続の実態の理解を重視すると同時に、経済紛争の実体を理解するために必要な、対象たる国内法分野に関わる政策と法および関連するWTO 実体規定を理解させることをも目指す。

【授業の進め方と方法】　講義。本講義は、２年後期に、週１回の割合で行われる。　学生は、各講義にあたり、テキストおよび関連する先例（パネル・上級報告書の一部）を読破しあらかじめ提示された具体的例題について仮説を立てて講義に臨むことが要求されている。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 通商法総論 通商法とは何か。

［準備学習等］松下＝米谷、1 章

第 2 回 通商政策史概論 国際経済関係の歴史・制度史。［準備学習等］松下＝米谷、1 章

第 3 回 ＷＴＯの組織法 ＷＴＯのガバナンス。［準備学習等］松下＝米谷、2 章

第 4 回 紛争処理手続 紛争処理手続の実務。［準備学習等］松下＝米谷、2 章

第 5 回 関税 国内関税法とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、3 章及び 4 章

第 6 回 ＭＦＮ 最恵国待遇義務／地域貿易協定とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、3 章及び 19 章

第 7 回 輸出入制限Ⅰ 安全保障貿易管理とＧＡＴＴ２１条。［準備学習等］松下＝米谷、5 章

第 8 回 輸出入制限Ⅱ 国内産業保護その他のための輸出制限。［準備学習等］松下＝米谷、7 章

第 9 回 輸出入制限Ⅲ ＰＰＭ措置とその規制。［準備学習等］松下＝米谷、7 章

第 10回 通関手続 通関手続・検疫規制とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、6 章

第 11回 内国民待遇義務Ⅰ 内国税、租税条約その他。［準備学習等］松下＝米谷、8 章

第 12回 内国民待遇義務Ⅱ 国内規制とその規律／国際標準／相互認証。［準備学習等］松下＝米谷、9 章及び 10 章

第 13回 補助金 補助金、政府調達、国営企業。［準備学習等］松下＝米谷、11 章及び 13 章

第 14回 ＡＤ／ＣＶＤ アンチダンピング関税及び相殺関税。［準備学習等］松下＝米谷、12 章

第 15回 知的財産権 ＴＲＩＰＳ協定。［準備学習等］松下＝米谷、18 章

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】教科書の関連個所及び指定する資料を検討して授業に臨むことが期待される。

【テキスト（教科書）】　紛争処理手続およびWTO 協定の実体規定について松下満雄・米谷三以『国際経済法』（東京大学出版会、2015 年）

【参考書】　参考資料として、経済産業省通商政策局編「不公正貿易報告書」最新版（経済産業省のＨＰから入手可能）が有益である。先例は、GATT／WTO協定の下で発出されたパネル・上級委員会報告書であり、すべてWTOの HPから入手できるが、どの案件のどの部分を取り扱うかはその都度指示する。先例をテーマ毎に分類したものとして、GATT Analytical Index, WTO (2007 2nd ed.) and WTOAnalytical Index, WTO.

【成績評価の方法と基準】　単位認定の基礎資料は、①講義における見解の発表の頻度、②講義終了まで又は終了後のレポート提出、である。これらを、所定の客観的基準に従って合算して、学生の成績を算出するものとする。授業期間中における評価（平常点）　質疑応答 40 ％期末における評価　レポート提出 60 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　実務的な問題が多いため、イメージがわくように具体的な設問を多用する。

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国際経済法Ⅱ

米谷三以

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：3 年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　今日問題となっている具体例を紹介しつつ、テーマに沿って講義を行う。

【到達目標】本科目の狙いは、企業・行政実務において直面する具体的な通商問題の対処・解決に役立つ理論的・実務的な基本知識を修得させることを目標として、国際経済法の基本的な内容を修得させることにある。国際経済法は、国際法及び国内法にまたがっており、相互に有機的に関連しあう両者の総合的理解が必要である。国内法としての国際経済法には、関税法、外為法、財政関係法（政府調達及び補助金）などが含まれる。他方国際法としての国際経済法には、ＷＴＯ協定のほか、二国間貿易協定、経済連携協定、投資保護協定などが含まれる。　本年度の国際経済法Ⅱは、国際貿易に関して基本的な枠組みを定めるＷＴＯ協定をと貿易に関する基本的な国内法である関税法、外為法（輸出入管理）とを中心として講義を行うが、国際経済法Ⅰで取り扱ったテーマをより発展させ、具体的例題について議論しながら進める。国際ルールとして投資保護協定、租税条約、国際規格、国内法として貿易に影響する各種規制法、補助金規制などにも触れたい。

【授業の進め方と方法】講義。本講義は、３年前期に、週１回の割合で行われる。　学生は、各講義にあたり、テキストおよび関連する先例（パネル・上級報告書の一部）を読破しあらかじめ提示された具体的例題について仮説を立てて講義に臨むことが要求されている。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 ＷＴＯの組織法 ＷＴＯのガバナンス。

［準備学習等］松下＝米谷、1 章

第 2 回 紛争処理手続 紛争処理手続の実務。［準備学習等］松下＝米谷、2 章

第 3 回 関税 関税要件、関税評価等とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、3 章

第 4 回 ＭＦＮ原則 最恵国待遇義務／地域貿易協定とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、3 章及び 19 章

第 5 回 輸出入制限Ⅰ 輸出制限とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、5 章及び 6 章

第 6 回 輸出入制限Ⅱ 貿易と環境その他。［準備学習等］松下＝米谷、7 章及び 9 章

第 7 回 水際規制 通関手続・検疫規制とその規律。［準備学習等］松下＝米谷、6 章

第 8 回 内国税 間接税と直接税の規律／租税条約との関係。［準備学習等］松下＝米谷、8 章

第 9 回 内国規制 内国民待遇義務の内容。［準備学習等］松下＝米谷、9 章

第 10回 補助金・財政政策 補助金規律、政府調達協定、国営企業の規制。［準備学習等］松下＝米谷、11 章及び 13 章

第 11回 ＡＤ／ＣＶＤ アンチダンピング関税及び相殺関税。［準備学習等］松下＝米谷、12 章

第 12回 サービス貿易 サービス貿易の規律。［準備学習等］松下＝米谷、17 章

第 13回 知的財産権 ＴＲＩＰＳ協定と知的財産権条約。［準備学習等］松下＝米谷、18 章

第 14回 競争法 域外適用とハーモニゼーション。［準備学習等］松下＝米谷、2 章及び 10 章

第 15回 投資保護協定 投資保護協定の各規定と対政府仲裁松下＝米谷、9 章

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】授業の関連個所及び指定される資料を検討し、授業に臨むことが期待されている。

【テキスト（教科書）】　 WTO 協定の概説書として、松下満雄・米谷三以『国際経済法』（東京大学出版会、2015 年）。

【参考書】　参考資料として、経済産業省通商政策局編「不公正貿易報告書」最新版（経済産業省のＨＰから入手可能）が有益である。先例は、GATT／WTO協定の下で発出されたパネル・上級委員会報告書であり、すべてWTOの HPから入手できるが、どの案件のどの部分を取り扱うかはその都度指示する。先例をテーマ毎に分類したものとして、GATT Analytical Index, WTO (2007 2nd ed.) and WTOAnalytical Index, WTO.

【成績評価の方法と基準】　単位認定の基礎資料は、①講義における見解の発表の頻度、②講義終了まで又は終了後のレポート提出、である。これらを、所定の客観的基準に従って合算して、学生の成績を算出するものとする。授業期間中における評価（平常点）　質疑応答 40 ％期末における評価　レポート提出 60 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　高度に実務的な内容であり、イメージがわくように具体的な設問を用意する。

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国際関係法（公法系分野）Ⅰ

森田　章夫

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　国際関係法（公法系分野）Ⅰにおいては、以下を中心的なテーマとして取り扱う。　 (1)　総論的問題　 (2)　国家の基本的な実体的権利義務　これにより、基本的な、実定国際法の構造を理解することを目的とする。

【到達目標】　時間的な制約を踏まえて、重要な論点と国家実行の意義を理解することに重点を置く。

【授業の進め方と方法】　講義は、ソクラテス・メソッドを中心として行う。学生は、事前に予習すべき範囲内の教科書の記述と関連判例の予習が要求される。それを前提として、授業中には、教員の質問に回答しながら、知識を深化させることが要求される。なお、講義部分と学生との質疑応答部分の時間的配分は、受講者の人数と国際法の知識を踏まえて、柔軟に対応する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 イントロダクション 授業計画の概要説明、文献紹介

［準備学習等］テキストの確認

第 2 回 国際法の法源 (1) 国際法の法源にはどのようなものがあるか、慣習国際法［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 3 回 国際法の法源 (2)(含む、条約法)

条約と条約法［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 4 回 国際法の法源 (3) それ以外の法源［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 5 回 国際法と国内法 (概論) 国際法と国内法に関する総論的考察［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 6 回 国際法と国内法 (日本の実行)

日本の国家実行を中心とした国際法と国内法の関係［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 7 回 国家承認・政府承認 国家承認・政府承認の法的性質、主たる効果［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 8 回 国家機関と特権・免除 国家機関の国際法上の地位と特権・免除［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 9 回 国家管轄権 (1) 国家管轄権の基本的説明［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 10回 国家管轄権 (2) 国家管轄権の競合と調整［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 11回 主権免除 主権免除の歴史的展開と法的問題点［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 12回 国際組織 国際組織の定義、法的地位、関連する法的諸問題［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 13回 国家領域 (1) 国家領域の総論的問題［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 14回 国家領域 (2) 日本の領土問題［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 15回 まとめ 全体の確認と質疑応答［準備学習等］全回を通した復習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　指定された文献を事前に予習すること。

【テキスト（教科書）】　『国際条約集 2016』（有斐閣）、『国際法判例百選【第 2 版】』（有斐閣）を、現時点では予定している。

【参考書】　参考文献は、開講時に紹介する。

【成績評価の方法と基準】　毎回の出席を前提とした上で、レポートを基本とするが、平常点を加味する。筆記試験も、希望者には検討する。授業期間中における評価（平常点）　　２０％期末における評価　レポート・最終試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　間違うことを恐れず、積極的に授業に参加して下さい。

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国際関係法（公法系分野）Ⅱ

森田　章夫

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　国際関係法（公法系分野）Ⅱにおいては、国際関係法（公法系分野）Ⅰを受けて、国際公域における国家の実体的権利義務の諸問題と手続的問題、国際社会の平和と安全の維持に関わる主要問題をテーマとして取り扱う。　これにより、基本的な、実定国際法の構造を理解することを目的とする。

【到達目標】　時間的な制約を踏まえて、重要な論点と国家実行の意義を理解することに重点を置く。

【授業の進め方と方法】　講義は、ソクラテス・メソッドを中心として行う。それを前提として、授業中には、教員の質問に回答しながら、知識を深化させることが要求される。なお、講義部分と学生との質疑応答部分の時間的配分は、受講者の人数と国際法の知識を踏まえて、柔軟に対応する。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 イントロダクション 授業計画の概要説明、文献紹介

［準備学習等］テキストの確認

第 2 回 海洋 (1) 沿岸海域を中心とした説明［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 3 回 海洋 (2) 国際公域としての海洋を中心とした説明［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 4 回 空・宇宙 領空・公空・宇宙空間の国際法上の地位と規制［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 5 回 個人 (概説) 個人の法的地位と規制の概説［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 6 回 外国人 外国人の法的地位と規制［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 7 回 人権 国際社会における人権の保護［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 8 回 国家責任 (1) 国家責任総論［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 9 回 国家責任 (2) 違法性阻却事由、外交的保護［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 10回 紛争の平和的解決 (概説)

紛争の平和的解決の位置づけ・方法選択等の概説［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 11回 司法的解決 国際司法裁判所の説明［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 12回 国際安全保障 (概説) 集団安全保障と武力不行使原則［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 13回 武力不行使原則の例外事由

個別的・集団的自衛権等の説明［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 14回 国際安全保障の近時の発展

1990 年代以降の国際安全保障の発展［準備学習等］テキストの該当部分の予習

第 15回 まとめ 全体の確認と質疑応答［準備学習等］全回を通した復習

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　学生は、事前に予習すべき範囲内の教科書の記述と関連判例の予習が要求される。

【テキスト（教科書）】　『国際条約集 2016』（有斐閣）、『国際法判例百選【第 2 版】』（有斐閣）を、現時点では予定している。

【参考書】　参考文献は、開講時に紹介する。

【成績評価の方法と基準】　毎回の出席を前提とした上で、レポートを基本とするが、平常点を加味する。筆記試験も、希望者には検討する。授業期間中における評価（平常点）　　２０％期末における評価　レポート・最終試験８０％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　間違うことを恐れず、積極的に授業に参加して下さい。

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国際関係法（私法系分野）Ⅰ

道垣内　正人

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（春学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　国際社会では法は国家や地域単位でばらばらな状態であり、その中で営まれている国際家族や国際ビジネスに安定的な秩序を確保するため、国際私法は法律関係ごとに最も密接に関係する地の法を適用するという方法を採用している。この講義では、このような役割を果たしている国際私法について、総論 (法の適用に関する通則法38条から 42条)とともに、親族・相続に関する各論 (同法 24条から 37 条) を扱う。総論では、第 1 段階：「法律関係の性質決定」、第 2段階：「連結点の確定」、第 3段階：「準拠法の特定」、第 4段階：「準拠法の適用」という 4 つの段階に分けて、準拠法の決定・適用というプロセスを把握する。

【到達目標】　国際私法のうち、準拠法決定・適用に関する総論及び家族法分野の各論問題とともに、家族法分野における国際裁判管轄、外国判決の承認・執行等の国際民事手続法上の問題を扱う。私法の分野、特に家族法の分野では、宗教・文化伝統等により各国の法は異なり、裁判制度も国ごとに存在する。そのような中で、いかに法的秩序を構築・維持するかが国際私法の課題であり、準拠法の決定という方法を用いる国際私法の基本的な考え方を理解し、また、手続法上の問題も踏まえて、家族法分野の問題の処理ができるようになることを目標とする。

【授業の進め方と方法】　原則として、テキストとして指定している『ロースクール国際私法・国際民事手続法 (第 3版)』に沿って、UNIT 1から UNIT 12まで講義を進める。講義では、Outline、Preparation、Introductionまではもちろん、原則として、Case の事実関係/判旨についても講義では触れず、いきなり Questions に入ることになる。もちろん、その過程で、分からない点等を積極的に質問していただければ、丁寧に応えるつもりである。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 総論 1 国際私法の構造・考え方第 2 回 総論 2 単位法律関係

［準備学習等］UNIT 1

第 3 回 総論 3 連結点［準備学習等］UNIT 2

第 4 回 総論 4 不統一法国［準備学習等］UNIT 3

第 5 回 総論 5 反致［準備学習等］UNIT 4

第 6 回 総論 6 公序［準備学習等］UNIT 5

第 7 回 総論 7 総論のまとめ第 8 回 家族法各論 1 婚姻

［準備学習等］UNIT 7

第 9 回 家族法各論 2 離婚［準備学習等］UNIT 8

第 10回 家族法各論 3 実親子関係［準備学習等］UNIT 9

第 11回 家族法各論 4 養子縁組［準備学習等］UNIT 10

第 12回 家族法各論 5 親子間の法律関係、扶養義務［準備学習等］UNIT 11

第 13回 家族法各論 6 相続・遺言［準備学習等］UNIT 12

第 14回 国際民訴 1 家族関係事件の国際裁判管轄［準備学習等］UNIT 24

第 15回 国際民訴 2 家族関係事件の外国判決の承認・執行、まとめ［準備学習等］UNIT 27

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　『ロースクール国際私法・国際民事手続法 (第 3 版)』の iv ページ記載の「本書の使い方」を読み、自らの努力により、その UNITについて一定のレベルまでに達した上で講義に臨むこと。そのほか、澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門 (第 7 版)』のほか、重要論点について理解を深めるため、道垣内正人『ポイント国際私法・総論(第 2版)』・同『ポイント国際私法・各論 (第 2版)』を読むことをお勧めする。

【テキスト（教科書）】・櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法(第 3 版)』(有斐閣，2012）・澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門 (第 7 版)』(有斐閣、2012)

【参考書】・道垣内正人『ポイント国際私法・総論 (第 2版)』 (有斐閣、2007)、・同『ポイント国際私法・各論 (第 2 版)』(有斐閣、2014)・櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選［第 2版］』（別冊ジュリスト 210 号，有斐閣，2012）を参照。

【成績評価の方法と基準】期末における評価　最終試験 100 ％　試験は問題について一定期間内に作成した解答を emailに添付して道垣内宛てに送付するという形で行う。過去の試験問題及びその実施の際のルール等については、http://www.f.waseda.jp/dogauchi/を参照のこと。　なお、受講人数等により、上記基準・割合は変更となることがある。また、試験の方法の変更もあり得る。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】　昨年度のアンケートは数が余り多くなく、かつ、批判的なものや問題点を指摘したものはなかったために特に気づく点はありませんが、一般に、やや早口になる傾向があるとの意見をかつて頂いたことがあるので、この点は常に気をつけて、分かりやすい語り口を心がけたいと思います。

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国際関係法（私法系分野）Ⅱ

上村　直子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】具体的な事案についてどのような点が法的な問題となるのかを分析し、法の適用関係を理解することをめざします。そして、学術的な議論及び実務上の運用等を理解することにより、国際私法により一層の興味をもってもらうことを期待します。

【到達目標】国際私法のうち財産関係のテーマについて、基礎的な理解を得ることを目的とします。主要なテーマについて、該当条文を読み基礎的な解説書で理解を得たうえで、それについての主要な判例を読んで論点の理解を深めます。さらに、主要なテーマに関する論点が、実務上どのような形で問題となるかについて、実際におこった事案をできるだけ紹介します。それによって具体的な事案において財産関係の問題について国際私法がどのように適用されるかを実感してもらいたいと思います。

【授業の進め方と方法】授業は、講義形式とソクラテスメソッドの混合とします。できるだけソクラテスメソッドに基づき、テキストを素材にして講義担当者が問題点を提起し学生が相互に議論をする形式で行います。毎回学生に、担当の判例を検討・発表してもらう予定です。学生は、あらかじめ指定された教材を読んだうえで授業に出席してください。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 イントロダクション 授業計画について概説すると共

に、総則を簡単に復習し、国際私法の基本概念を確認します。［準備学習等］法の適用に関する通則法を通読して下さい。

第 2 回 適用範囲 国際私法と公法的法律関係・外国国家行為について概観し、国際私法の外延（適用範囲）につき理解を深めます。［準備学習等］Unit 20

第 3 回 従属法 自然人及び法人の従属法について学習します。［準備学習等］Unit13

第 4 回 代理 代理（法定代理・任意代理）の準拠法について学習します。［準備学習等］Unit14

第 5 回 契約 I 契約準拠法の指定・変更及び分割指定等、契約の準拠法の一般原則について概観します。［準備学習等］Unit15-1

第 6 回 契約 II 契約の準拠法に関する客観的連結について学習します。［準備学習等］Unit15-2

第 7 回 契約 III 消費者契約・労働契約の特例について学習します。［準備学習等］Unit15-3

第 8 回 契約 IV 法律行為の方式について学習します。［準備学習等］Unit15-4

第 9 回 法定債権 I 不法行為・事務管理・不当利得の準拠法について学習します。［準備学習等］Unit16-1

第 10回 法定債権 II 生産物責任の準拠法について学習します。［準備学習等］Unit16-2

第 11回 法定債権 III 名誉・信用毀損の準拠法について学習します。［準備学習等］Unit16-2

第 12回 債権譲渡等 債権譲渡の準拠法について学習した後、代位や債務引受等、債権譲渡の考え方を応用可能な法律関係について学習します。［準備学習等］Unit17

第 13回 物権 物権・担保物権・証券の準拠法について学習します。［準備学習等］Unit18

第 14回 知的財産権 特許権や知的財産権及び職務発明の準拠法について学習します。［準備学習等］Unit19

第 15回 まとめ 国際取引にかかわる取引法について概観し、総仕上げを行う。［準備学習等］これまでの復習をして下さい。＊上記はテキストの予習範囲を示したもので、その他に取り上げる判例や参考資料等は別途指定します。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】準備学習：テキストの指定された範囲、及び、各自基本書（参考書として挙げた「入門」に限らず、各自好きなもので結構です）で該当箇所を読んでから授業に臨んで下さい。授業では、受講生が予め該当箇所を読んできていることを前提として、テキストの判例及び設問を中心に議論します。復習：最終的には条文をみて、論点が思い浮かぶようになる必要があります。テキストの各 Unit の冒頭の Outline は短くまとまっていますので、全体を見直す際にも有効と思います。基本書やノート等どこかに情報を集約することや、短い時間でも良いので、何度も見直すことを心がけましょう。

【テキスト（教科書）】櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法[第 3 版]』（有斐閣，2012）

【参考書】澤木敬郎・道垣内正人『国際私法入門 [第 7 版]』（有斐閣，2012）櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選（別冊ジュリスト）[第2 版]』（有斐閣，2012）

【成績評価の方法と基準】授業における討論への貢献の度合いと、授業終了後の書面による試験の評価により評定します。授業の準備をよくしていることが期待されますが、自ら考えついた論点の指摘が授業での議論を深めるものであれば授業における討論に貢献するものとして評価します。授業期間中における評価（平常点）　質疑応答や発表等の授業への貢献度 20 ％期末における評価　定期試験 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】選択科目になかなか勉強時間を割くのは難しいと思いますので、効率的な予習・復習を一緒に考えていきたいと思います。　受講人数等により、判例の担当や授業での発表等も方法や範囲を検討したいと思います。

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国際取引法

宇都宮　純子

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】国際取引に関する法律問題を概観し、それに続いて国際民事紛争の解決のための国際民事手続法の諸問題について理解を得ることを目的とします。

【到達目標】国際取引をめぐる法律問題につき、実務を取扱う上で必要な基礎的な知識と理解を得ることを目標とします。国際取引に関する法律問題は、下記のテキスト（高桑昭著「国際取引法」）により基礎的な理解を得たうえ、関係する資料により実務でかかる問題がどのように取り扱われているかについて理解を深めます。国際民事手続法については、基礎的な解説書で理解を得たうえで、主要な判例を読んで、国際民事手続の実務についての理解を深めます。

【授業の進め方と方法】授業は、講義形式とソクラテスメソッドの混合としますが、判例その他の事案については、できる限りソクラテスメソッドに基づき、講義担当者が問題点を提起し学生が相互に議論する形式で理解を深めます。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 国際売買 ・国際取引法の対象とする取引と

適用される法・国際売買［準備学習等］・高桑 1 頁-21 頁・高桑 84 頁-118 頁、他

第 2 回 国際売買 ・国際取引法の対象とする取引と適用される法・国際売買［準備学習等］・高桑 1 頁-21 頁・高桑 84 頁-118 頁、他

第 3 回 国際運送 ・海上運送を中心に［準備学習等］・マテリアルズ　 166頁～174頁・高桑 154 頁-165 頁（四　船荷証券）、他

第 4 回 国際的支払 ・信用状取引［準備学習等］・高桑 201 頁-209 頁・高桑　 223 頁-242 頁「第四節　信用状」、他

第 5 回 国際的企業活動 ・販売店・代理店・知的財産権及び技術移転・投資及び共同事業・金融取引・M&A［準備学習等］・138 頁～140 頁の「5代理店・販売店取引」の概説、他

第 6 回 国際取引の枠組み ・国際商取引に対する国家法による管理［準備学習等］・高桑 308 頁、309 頁「国際商取引の国家法による管理」・マテリアルズ 12頁-50頁（第 3章国際取引の枠組み）、他

第 7 回 裁判権免除及び国際裁判管轄総論

・国家に対する裁判権免除・国際裁判管轄総論［準備学習等］・高桑 342 頁-352 頁・高桑 362 頁-374 頁、他

第 8 回 財産関係事件の国際裁判管轄

・財産関係事件の国際裁判管轄・家族関係事件の国際裁判管轄［準備学習等］・C&M の Unit 23 及び 24、他

第 9 回 当事者及び送達・証拠調べ

・当事者適格・国際的司法共助［準備学習等］・C&Mの UNIT 25 及び 26、他

第 10回 外国判決の承認・執行 ・財産関係事件の外国判決の承認・執行・家族関係事件の外国判決の承認・執行［準備学習等］・C&Mの UNIT 27、他

第 11回 国際訴訟競合 ・国際訴訟競合に関する判例研究［準備学習等］・高桑 378 頁-379 頁・C&Mの UNIT 28、他

第 12回 保全処分及び外国法の適用

・保全処分・外国法の適用［準備学習等］・C&Mの UNIT 29 及び 30、他

第 13回 国際商事仲裁 ・仲裁法・ニューヨーク条約・判例研究［準備学習等］・C&M 　 UNIT 31・マテリアルズ 249頁、250頁の「3国際取引（商事）仲裁」の概説、他

第 14回 国際倒産 ・国際倒産処理手続［準備学習等］・高桑 403 頁-408 頁・C&M 304 頁の UNIT 32、他

第 15回 国際取引に共通する法律問題、まとめ

・当事者・私法の抵触の解決［準備学習等］・マテリアルズ 8 頁～11 頁の「3主体」の概説、他

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】学生は、各回授業計画の内容欄に指定の教材を読んだうえで授業に出て下さい。

【テキスト（教科書）】高桑：高桑昭著『国際商取引法［第 3 版］』（有斐閣，2011）C&M：櫻田嘉章・道垣内正人編『ロースクール国際私法・国際民事手続法［第 3 版］（Conflict of Laws ‒ Cases and Materials, 3rded.）』（有斐閣，2012）判例百選：櫻田嘉章・道垣内正人編『国際私法判例百選（別冊ジュリスト）［第 2 版］』（有斐閣，2012）

【参考書】マテリアルズ：澤田壽夫・柏木昇・杉浦保友・高杉直・森下哲朗・増田史子編著『マテリアルズ国際取引法 [第 3版]』（有斐閣，2014）

【成績評価の方法と基準】授業における討論への貢献の度合いと、授業終了後の書面による試験又はレポートの評価で評定します。授業期間中における評価（平常点）　授業の準備状況、課題取組、質疑応答、その他授業への貢献度等２０％期末における評価　定期試験又はレポート８０％なお、出席状況は加点要素とはしませんが、授業出席率に照らし、他の学生と比べて授業への貢献度が低いと判断できる場合には、授業への貢献度の評価において考慮します。

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】国際取引は日常取引ではないため、自らの体験に基づいた理解を得ることが困難な分野であることから、法律問題についての講義にとどまることなく、その前提としての事実関係や国際取引の仕組み等についても十分に理解が得られるよう、具体的事例等を取り上げながら講義を行う予定です。

— 100 —―140― ―141―

法と心理学

高木　光太郎

単位数：2 単位 ｜ 受講年次：2～年（秋学期）

【授業の概要と目的（何を学ぶか）】　この授業では法の現場にかかわる心理現象を「記憶」「コミュニケーション」「意志決定」「カウンセリング」「パーソナリティ」「発達・教育」の各領域に分けて解説する。授業全体を通して特に強調するのは人間の心理過程がもつ Vulnerability (脆弱さ)である。人間の心は一般に考えられているよりも誤りやすく傷つきやすい。それはたとえば記憶のゆがみ、推論のエラー、差別的態度、コミュニケーションの失敗、トラウマといった現象として法に関わる様々な場面にあらわれてくる。授業では、各領域の基礎的な心理学的知見について理解をしたうえで、それを法の現場で生じる諸問題と関係づけて、より具体的・現実的に理解することを目指す。

【到達目標】　この授業では法をめぐる諸現象を人間行動の高次の形態としてとらえ、そこで生じる諸問題に関する心理学的研究の成果について解説する。これを通して、法の現場で生じる心理的な諸問題を、法実務・研究の立場だけではなく、人間科学的な立場とも結び付けて、より多角的に把握できるようになることが到達目標となる。

【授業の進め方と方法】授業は基本的に講義形式で行う。

【授業計画】回 テーマ 内容第 1 回 イントロダクション 講義のねらい、概要などについて

説明する。［準備学習等］特に必要としない。

第 2 回 記憶（１）記憶心理学の基礎

人間の記憶に関する心理学的研究の基本的な成果について、目撃証言の信用性の問題を視野に入れながら解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 3 回 記憶（２）目撃証言における記憶の変容

目撃証言の信用性をめぐる諸問題について、具体的な事例を提示しながら解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 4 回 コミュニケーション（１）コミュニケーション研究の基礎

コミュニケーションに関する心理学的研究の基礎的な成果について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 5 回 コミュニケーション（２）目撃供述聴取の技法

目撃証言を適切に聴取することを目的に開発された捜査面接技法について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 6 回 コミュニケーション（３）自白の生成過程

被疑者取調べにおける自白の生成過程について、特に虚偽自白の生成に注目して解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 7 回 コミュニケーション（４）被疑者取調べの技法

適切な被疑者取調べを行うために開発された捜査面接技法について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 8 回 コミュニケーション（５）供述信用性評価

供述信用性評価技法のうち、人間の一般的心理特性を基準として利用する技法について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 9 回 コミュニケーション（６）供述信用性評価（つづき）

供述信用性評価技法のうち、供述の内容的側面および形式的側面に注目する技法について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 10回 意志決定（１）共同的意志決定過程の基礎

複数の人が関与する意志決定過程の基本的な特徴について、裁判員裁判における評議を視野に入れながら解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 11回 意志決定（２）裁判員裁判における意志決定支援

裁判員裁判の評議における意志決定を支援する「コミュニケーションデザイン」について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 12回 カウンセリング（１）臨床心理学的介入の基礎

心理的なカウンセリングの基礎理論と基本的手法について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 13回 カウンセリング（２）犯罪被害者等への心理的支援

犯罪被害者など心に深い傷を負った人々のコミュニケーションにおいて考慮すべき心理的要因について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 14回 パーソナリティ（１）パーソナリティ心理学の基礎

個人の性格特性の理解に関する基本的な理論と、それらの法実務の関連について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

第 15回 法教育（１）法教育研究の基礎

子どもの法理解の発達と、法教育実践の事例について解説する。［準備学習等］特に必要としない。

【授業時間外の学習（準備学習・復習・宿題等）】　受講に際して特に予習は必要ない。第 1回授業で配布する文献リストにある文献を各パートの終了後に読むことで、より深い理解を得ることができる。

【テキスト（教科書）】　特に指定しない。

【参考書】　第 1 回の授業で参考文献リストを配布する。

【成績評価の方法と基準】　法実務の視点から講義内容にコメントをするレポートを学期末に提出してもらい評価の主要材料とする（80%）。これと平常点（20%）をあわせて評価を決定する。授業期間中における評価（平常点）　授業内での質疑や討論への参加状況 20 ％期末における評価　レポート 80 ％

【学生の意見（授業改善アンケート等）からの気づき】この授業については鑑定事例、尋問技法等、具体的・実践的内容について高い評価を得てきた。今年度からやや基礎的内容の比重をやや高めたので、具体的、実践的な内容が乏しくならないよう配慮して講義内容を決定する。

— 101 —―142― ―143―

授業科目 国際取引法の現代的課題

担当教員名 和仁 亮裕

開講期/単位数 春学期２単位

授業の概要

クロスボーダー金融取引において用いられている基本的な契約書、特にデリバティブ取

引に関する ISDA Master Agreement を検討しながら、金融取引に含まれている様々な基本

的法律問題に、業法も含め新しい角度から光を当てて検討していく。一定の英文読解能力

が必要。また英米契約法、英米会社法の基礎知識もある方が望ましいが、これは授業の導

入部分で必要に応じて触れる予定。

成績評価方法

成績評価基本原則による（授業への出席 10％・授業への参加 20％・レポート課題による

得点 70％）

テキスト

2002 ISDA Master Agreementその他関連資料を集めた教材を用意する。

参考書

丸山英二著「入門アメリカ法 第 3版」（弘文堂、2013）

島田真琴著「国際取引のためのイギリス法（慶應義塾大学出版会、2006）

カーティス・J・ミルハウプト編「米国会社法」（有斐閣、2009）

大垣尚司著「金融と法」（有斐閣、2010）

神田秀樹＝神作裕之＝みずほフィナンシャルグループ著「金融法講義」（岩波書店、2013）

のほか、授業中に適宜指示する。

授業計画

授業内容は、受講者の知識・関心により、適宜変更される。

第 1回

〔授業内容〕

自己紹介と国際金融取引概論

第 2回

〔授業内容〕

金融危機と Recovery & Resolution Plan（その 1）

（日本（1998年）と欧米（2008年）の金融危機と金融制度改革）

第 3回

〔授業内容〕

トピック： 金融危機と Recovery & Resolution Plan（その 2）

Volcker Rule他

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.102-128

上智大学法科大学院提供科目

―142― ―143―

第 4回

〔授業内容〕

トピック：Central Counter Party (CCP)

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.129-148

第 5回

〔授業内容〕

トピック：預金保険制度（決済性預金とは？）

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.149-172

第 6回

〔授業内容〕

トピック：ホールセール・マーケット取引、金融指標の改革

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.173-202

第 7回

［授業内容］

トピック：資金決済について

イギリス契約法入門

「国際取引のためのイギリス法」 pp.73-82、94-97、201-214

第 8回

〔授業内容〕

トピック：セキュリティ・トラスティとパラレル・デット

ISDAマスター契約の検討

第 9回

〔授業内容〕

トピック：金融機関と利益相反

ISDAマスター契約の検討

第 10回

〔授業内容〕

トピック：金融機関の取締役の善管注意義務とその検証方法

ISDAマスター契約の検討

第 11回

〔授業内容〕

トピック：第三者委員会

ISDAマスター契約の検討

―144― ―145―

第 4回

〔授業内容〕

トピック：Central Counter Party (CCP)

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.129-148

第 5回

〔授業内容〕

トピック：預金保険制度（決済性預金とは？）

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.149-172

第 6回

〔授業内容〕

トピック：ホールセール・マーケット取引、金融指標の改革

アメリカ契約法入門

「入門アメリカ法」 pp.173-202

第 7回

［授業内容］

トピック：資金決済について

イギリス契約法入門

「国際取引のためのイギリス法」 pp.73-82、94-97、201-214

第 8回

〔授業内容〕

トピック：セキュリティ・トラスティとパラレル・デット

ISDAマスター契約の検討

第 9回

〔授業内容〕

トピック：金融機関と利益相反

ISDAマスター契約の検討

第 10回

〔授業内容〕

トピック：金融機関の取締役の善管注意義務とその検証方法

ISDAマスター契約の検討

第 11回

〔授業内容〕

トピック：第三者委員会

ISDAマスター契約の検討

第 12回

〔授業内容〕

トピック：Debt Assumption, Participation, Credit Default Optionと保証

ISDAマスター契約の検討

第 13回

〔授業内容〕

トピック： Recharacterization

ISDAマスター契約の検討

第 14回

〔授業内容〕

トピック：デリバティブ紛争

ISDAマスター契約の検討、ISDA Credit Support Annex、債券貸借契約の検討

期末試験

期間中に課す複数のライティング課題とレポートで判断するため期末試験はなし。

備考

―144― ―145―

授業科目 国際家族法 担当教員名 出口 耕自 開講期/単位数 秋学期１単位 授業の概要

国際私法は、よく国際法と誤解される。しかし、国際法は、国家間の関係を規律するものであるの

に対し、国際私法は、国際婚姻や国際契約のような私人間の関係を規律する国内法である。わが

国では、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という）第４条以下に国際私法に関する規則が

定められている。本講義は、事例問題を中心とする【課題】を教材にして、通則法を使いこなすた

めの訓練を行うものである。国際私法の受講を前提に、親族、相続の分野が取り上げられる。 成績評価方法

成績評価基本原則による。平常点の内訳は、①授業への出席・参加 50%、②課題への取

組み 50%、期末試験の内訳は、期末試験 100％とする（中間試験は行わない）。

テキスト

出口耕自『論点講義国際私法』（法学書院、2015年） 参考書

小出邦夫編著『逐条解説 法の適用に関する通則法［増補版］』（商事法務、2014年）

櫻田嘉章＝道垣内正人編『注釈国際私法第１巻、第２巻』（有斐閣、2011年）

溜池良夫『国際私法講義［第３版］』（有斐閣、2005年） 授業計画

第 1回 婚姻（１）

〔授業内容〕 事例問題によって、婚姻の成立の準拠法、婚姻の効力の準拠法を検討する。

第 2回 婚姻（２）

〔授業内容〕 事例問題によって、夫婦財産制の準拠法、離婚の準拠法を検討する。国際裁判管轄権の問

題も取り上げる。

第 3回 親子（１）

〔授業内容〕 事例問題によって、婚姻に関する諸問題を検討する。

第 4回 親子（２）

〔授業内容〕 事例問題によって、親子関係成立の準拠法を検討する。

上智大学法科大学院提供科目

―146― ―147―

授業科目 国際家族法 担当教員名 出口 耕自 開講期/単位数 秋学期１単位 授業の概要

国際私法は、よく国際法と誤解される。しかし、国際法は、国家間の関係を規律するものであるの

に対し、国際私法は、国際婚姻や国際契約のような私人間の関係を規律する国内法である。わが

国では、法の適用に関する通則法（以下「通則法」という）第４条以下に国際私法に関する規則が

定められている。本講義は、事例問題を中心とする【課題】を教材にして、通則法を使いこなすた

めの訓練を行うものである。国際私法の受講を前提に、親族、相続の分野が取り上げられる。 成績評価方法

成績評価基本原則による。平常点の内訳は、①授業への出席・参加 50%、②課題への取

組み 50%、期末試験の内訳は、期末試験 100％とする（中間試験は行わない）。

テキスト

出口耕自『論点講義国際私法』（法学書院、2015年） 参考書

小出邦夫編著『逐条解説 法の適用に関する通則法［増補版］』（商事法務、2014年）

櫻田嘉章＝道垣内正人編『注釈国際私法第１巻、第２巻』（有斐閣、2011年）

溜池良夫『国際私法講義［第３版］』（有斐閣、2005年） 授業計画

第 1回 婚姻（１）

〔授業内容〕 事例問題によって、婚姻の成立の準拠法、婚姻の効力の準拠法を検討する。

第 2回 婚姻（２）

〔授業内容〕 事例問題によって、夫婦財産制の準拠法、離婚の準拠法を検討する。国際裁判管轄権の問

題も取り上げる。

第 3回 親子（１）

〔授業内容〕 事例問題によって、婚姻に関する諸問題を検討する。

第 4回 親子（２）

〔授業内容〕 事例問題によって、親子関係成立の準拠法を検討する。

第 5回 その他の親族関係

〔授業内容〕 事例問題によって、親子間の法律関係の準拠法、後見等の準拠法、扶養義務の準拠法を検

討する。 第 6回 相続（１）

〔授業内容〕 事例問題によって、損害賠償債務の相続の準拠法、物権の準拠法と相続の準拠法との関係

を検討する。

第 7回 相続（２）

〔授業内容〕 事例問題によって、相続財産の管理の準拠法、遺言による認知の準拠法を検討する。 第 8回 期末試験

備考

―146― ―147―

授業科目 Law and Practice of International Business Transactions 担当教員名 Tami McGonigal, Patric McGonigal, Kenji Hosokawa, David

Gilmore and Tetsuo Morishita 開講期/単位数 1/ Autumn 授業の概要

Omnibus style. Foreign and Japanese practitioners will teach law and practice of major areas of international business such as corporate, finance and dispute resolution. Students are expected to participate actively. Most part of the class will be conducted in English and the course materials will be prepared in English. 成績評価方法

Report (70%) and class participation (30%) テキスト

N.A. 参考書

Will be announced later. 授業計画

第 1回 Introduction This class will start off by discussing the role of international lawyers, specific skill set required and why. We will then move on to looking at how to effectively instruct and work with international lawyers from the point of view of a Japanese lawyer or a business person. Then, we will finish the session by discussing how students can go about acquiring these important skills necessary in engaging in international transactions. 第 2・3回 English Laws in International Business Transactions 〔授業内容〕 Given its importance to international legal practice, 2nd and 3rd classes will cover the key area and topic of English (and to a small extent some European) law; specifically, sources of English law, the English common law system as well as an introduction to English contract law. Also covered will be common concepts and terms in international commercial contracts governed by English law. English law is one of two laws that are most commonly used in international business transactions and so for international lawyers, it is important to understand the basics of English law.

上智大学法科大学院提供科目

―148― ―149―

授業科目 Law and Practice of International Business Transactions 担当教員名 Tami McGonigal, Patric McGonigal, Kenji Hosokawa, David

Gilmore and Tetsuo Morishita 開講期/単位数 1/ Autumn 授業の概要

Omnibus style. Foreign and Japanese practitioners will teach law and practice of major areas of international business such as corporate, finance and dispute resolution. Students are expected to participate actively. Most part of the class will be conducted in English and the course materials will be prepared in English. 成績評価方法

Report (70%) and class participation (30%) テキスト

N.A. 参考書

Will be announced later. 授業計画

第 1回 Introduction This class will start off by discussing the role of international lawyers, specific skill set required and why. We will then move on to looking at how to effectively instruct and work with international lawyers from the point of view of a Japanese lawyer or a business person. Then, we will finish the session by discussing how students can go about acquiring these important skills necessary in engaging in international transactions. 第 2・3回 English Laws in International Business Transactions 〔授業内容〕 Given its importance to international legal practice, 2nd and 3rd classes will cover the key area and topic of English (and to a small extent some European) law; specifically, sources of English law, the English common law system as well as an introduction to English contract law. Also covered will be common concepts and terms in international commercial contracts governed by English law. English law is one of two laws that are most commonly used in international business transactions and so for international lawyers, it is important to understand the basics of English law.

第 4・5回 International Finance 〔授業内容〕 The two classes will give students a basic introduction to several common financing schemes that Japanese issuers use to raise funds from overseas capital markets. The classes will start with an overview of the U.S. securities regulatory framework, supplemented with some discussion of the EU securities regulatory framework. The classes will then delve into common global offering structures for Japanese companies (e.g. Regulation S/Rule 144A, undocumented offerings, ADR programs, etc.) as well as for Japanese governmental entities (i.e., Schedule B issuers). The classes will also address liability issues and other challenging considerations for Japanese issuers (e.g., Investment Company Act of 1940). 第 6回 International Dispute Resolution (1) 〔授業内容〕 The first of two classes on international dispute resolution will concentrate on the traditional forms of cross-border litigation, the processes involved and difficulties that can arise in such areas as contested jurisdiction and enforcement of judgments. 第 7回 International Dispute Resolution (2) 〔授業内容〕 The second international dispute resolution will focus on international arbitration, which is emerging as the international dispute resolution process of choice, including for the major Japanese corporations. The class will look at the principal advantages of arbitration in comparison to litigation but will also take a critical look at some of the continuing problems that international arbitration has yet to resolve. 備考

―148― ―149―

授業科目 環境法政策 担当教員名 北村 喜宣 開講期/単位数 春学期２単位 授業の概要

環境法政策は、環境訴訟と並んで環境法の基幹科目である。本講義では、環境法の基本

的考え方、環境法システムのメカニズムを概観したあと、法律・裁判例・行政実例にみら

れる法解釈的・法政策的論点について、主要実定環境法を素材にして検討する。環境法が

実際に使用される自治体現場にも着目する。「なぜそうした制度になっているか」「改正の

背景はどのようなものか」「どのような改正が望ましいか」といった点にまで思考の視野を

拡げてみたい。授業は、配布レジュメにある「Ｑ」を議論することを中心に展開される。

原則として、毎回、リアクションペーパーの提出を求める。廃棄物処理法については、廃

棄物・リサイクル法の授業に委ねる。 成績評価方法

成績評価基本原則による。平常点（30％）に関しては、授業参加（10％）、課題対応（20％）とする。定期試験に関しては、中間試験（30％）、最終試験（40％）とする。 テキスト

北村喜宣『環境法〔第 3版〕』（弘文堂、2015年）、大塚直ほか（編）『七訂ベーシック環境六法』（第一法規、2016年） 参考書

大塚直『環境法 Basic』（有斐閣、2013年） 越智敏裕『環境訴訟法』（日本評論社、2015年） 大塚直＋北村喜宣（編）『環境法ケースブック〔第 2版〕』（有斐閣、2010年） 佐藤泉＋池田直樹＋越智敏裕『実務環境法講義』（民事法研究会、2008年）

授業計画

第 1回 イントロダクション＋環境法の学習にあたって ［授業内容］ 講義の全体を説明するとともに、環境法初学者を念頭におき、環境法学習のポイントに

ついて具体的事例を踏まえて解説する。テキスト、法令集、参考書の使用方法について解

説する。 第 2回 環境法の目標と基本的考え方（１） ［授業内容］ 環境法の究極目標である「持続可能な発展」「環境公益」を解説し、そのもとに展開する

3つの分野の基本的考え方（環境責任のあり方、環境リスク管理のあり方、環境ガバナンスのあり方）を説明する。 第 3回 環境法の目標と基本的考え方（２） ［授業内容］ 環境リスク管理のあり方の具体的考え方として、事後対応アプローチ、未然防止アプロ

上智大学法科大学院提供科目

―150― ―151―

授業科目 環境法政策 担当教員名 北村 喜宣 開講期/単位数 春学期２単位 授業の概要

環境法政策は、環境訴訟と並んで環境法の基幹科目である。本講義では、環境法の基本

的考え方、環境法システムのメカニズムを概観したあと、法律・裁判例・行政実例にみら

れる法解釈的・法政策的論点について、主要実定環境法を素材にして検討する。環境法が

実際に使用される自治体現場にも着目する。「なぜそうした制度になっているか」「改正の

背景はどのようなものか」「どのような改正が望ましいか」といった点にまで思考の視野を

拡げてみたい。授業は、配布レジュメにある「Ｑ」を議論することを中心に展開される。

原則として、毎回、リアクションペーパーの提出を求める。廃棄物処理法については、廃

棄物・リサイクル法の授業に委ねる。 成績評価方法

成績評価基本原則による。平常点（30％）に関しては、授業参加（10％）、課題対応（20％）とする。定期試験に関しては、中間試験（30％）、最終試験（40％）とする。 テキスト

北村喜宣『環境法〔第 3版〕』（弘文堂、2015年）、大塚直ほか（編）『七訂ベーシック環境六法』（第一法規、2016年） 参考書

大塚直『環境法 Basic』（有斐閣、2013年） 越智敏裕『環境訴訟法』（日本評論社、2015年） 大塚直＋北村喜宣（編）『環境法ケースブック〔第 2版〕』（有斐閣、2010年） 佐藤泉＋池田直樹＋越智敏裕『実務環境法講義』（民事法研究会、2008年）

授業計画

第 1回 イントロダクション＋環境法の学習にあたって ［授業内容］ 講義の全体を説明するとともに、環境法初学者を念頭におき、環境法学習のポイントに

ついて具体的事例を踏まえて解説する。テキスト、法令集、参考書の使用方法について解

説する。 第 2回 環境法の目標と基本的考え方（１） ［授業内容］ 環境法の究極目標である「持続可能な発展」「環境公益」を解説し、そのもとに展開する

3つの分野の基本的考え方（環境責任のあり方、環境リスク管理のあり方、環境ガバナンスのあり方）を説明する。 第 3回 環境法の目標と基本的考え方（２） ［授業内容］ 環境リスク管理のあり方の具体的考え方として、事後対応アプローチ、未然防止アプロ

ーチ、予防アプローチについて、実定法の具体的仕組みにおける実現状況を確認する。

第 4回 環境法の目標と基本的考え方（３） ［授業内容］ 分権改革の意義を確認し、自治体の事務を規定する環境法の実施において、自治体が地

域特性に応じた対応を、自治的法解釈を通じていかに実現できるかを説明する。行政の環

境配慮義務や市民参画の意義についても説明する。 第 5回 環境規制の法的アプローチ＋個別環境法の基本構造（１） ［授業内容］ 環境負荷発生者の意思決定に働きかけるいくつかのアプローチを踏まえて、個別環境法

においてそれらがどのように反映されているのかを説明する。モデル的環境法を想定し、

その構成要素について説明する。 第 6回 個別環境法の基本構造（２） ［授業内容］ モデル的環境法の基幹的要素である規制手法のうち、規制方法、義務の是正と強制につ

いて、個別環境法を踏まえつつ解説する。同種の手法であっても効果が異なるものについ

ては、その理由や背景を踏み込んで説明する。 第 7回 個別環境法の基本構造（３）＋環境法の実施主体と活動の枠組み ［授業内容］ モデル的環境法の基幹的要素である規制手法のうち、誘導手法（経済手法・情報手法）、

啓発手法、合意調達手法などについて、個別環境法を踏まえつつ説明する。実際に権限を

行使する自治体の法的地位について、具体例を踏まえて検討する。 第 8回 中間的総括（中間試験） ［授業内容］ 1～7回までの内容を総括し、その内容が理解できているかどうかを、具体的設例問題の作成と解答に取り組むことによって確認する。 第 9回 環境基本法制 ［授業内容］ 環境基本法、循環基本法、生物多様性基本法という基幹法体系を説明し、そこに規定さ

れる基本的政策相互の関係や環境法の基本的考え方との関係について説明する。環境基準

の意味と環境法システムにおける現実の機能について説明する。 第 10回 環境影響評価法制 ［授業内容］ 環境影響評価法に関して、制度の必要性、法制化に至る経緯、2005年法の仕組みと限界、2011年改正法の意義を解説する。

―150― ―151―

第 11回 水質汚濁防止法制 ［授業内容］ 水質汚濁防止法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環境法との関係で位置づけ、

それぞれの法政策的意味を説明する。 第 12回 大気汚染防止法制 ［授業内容］ 大気汚染防止法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環境法との関係で位置づけ、

それぞれの法政策的意味を説明する。 第 13回 土壌汚染対策法制（１） ［授業内容］ 土壌汚染対策法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環境法との関係で位置づけ、

それぞれの法政策的意味を説明する。 第 14回 土壌汚染対策法制（２）＋地球温暖化対策法制 ［授業内容］ 土壌汚染対策法および地球温暖化対策法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環

境法との関係で位置づけ、それぞれの法政策的意味を説明する。 第 15回 SELAPPセミナーの聴講 ［授業内容］ 2016年 5月 7日（土）に、SELAPPセミナーを開催する。テーマは、「環境犯罪」である。受講生は、セミナーに出席して、リアクションペーパーを提出する。 があり、どのような法政策対応が可能かを考えることができるようにする。 備考

○ 開講時に、詳細レジュメを TKCにアップする。毎回いくつかの「Ｑ」を用意しているので、テキストの概要箇所の予習は、その「Ｑ」への対応を基本として行ってほしい。

平常点としての課題の評価は、原則として毎回求めるリアクションペーパーの内容をも

とにして行う。 ○ 9 月 10 日（土）に、慶應 LS 環境法クラスとの交流授業を実施する。今年度のホストは、上智 LSである。

―152― ―153―

第 11回 水質汚濁防止法制 ［授業内容］ 水質汚濁防止法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環境法との関係で位置づけ、

それぞれの法政策的意味を説明する。 第 12回 大気汚染防止法制 ［授業内容］ 大気汚染防止法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環境法との関係で位置づけ、

それぞれの法政策的意味を説明する。 第 13回 土壌汚染対策法制（１） ［授業内容］ 土壌汚染対策法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環境法との関係で位置づけ、

それぞれの法政策的意味を説明する。 第 14回 土壌汚染対策法制（２）＋地球温暖化対策法制 ［授業内容］ 土壌汚染対策法および地球温暖化対策法の仕組みを解説する。具体的規定をモデル的環

境法との関係で位置づけ、それぞれの法政策的意味を説明する。 第 15回 SELAPPセミナーの聴講 ［授業内容］ 2016年 5月 7日（土）に、SELAPPセミナーを開催する。テーマは、「環境犯罪」である。受講生は、セミナーに出席して、リアクションペーパーを提出する。 があり、どのような法政策対応が可能かを考えることができるようにする。 備考

○ 開講時に、詳細レジュメを TKCにアップする。毎回いくつかの「Ｑ」を用意しているので、テキストの概要箇所の予習は、その「Ｑ」への対応を基本として行ってほしい。

平常点としての課題の評価は、原則として毎回求めるリアクションペーパーの内容をも

とにして行う。 ○ 9 月 10 日（土）に、慶應 LS 環境法クラスとの交流授業を実施する。今年度のホストは、上智 LSである。

授業科目 環境訴訟 担当教員名 越智 敏裕 開講期/単位数 秋学期２単位 授業の概要

民法及び行政法についての基礎的理解を有する受講者を対象に、主要な環境訴訟類型の

判例・事例検討を通じて、様々な分野・段階における環境紛争を司法審査により解決する

手法、すなわち環境訴訟の理論と実務を学ぶ。

授業では、主として個別的な環境紛争解決を念頭に置くが、環境訴訟とりわけ環境行政

訴訟の政策形成機能にも着目する。その際には、必要に応じ比較法としてアメリカの環境

訴訟に触れる。

個別環境法の構造に関するテキストの予習を前提に、法制度や環境問題についての確認

を講義形式で行うが、具体的な事例・裁判例の検討については、受講者の予習を前提とし

て多方向的な授業を行う。なお、関連科目との役割分担及び時間的制約から、航空機騒音、

原発等一部の訴訟分野は取り扱わないか、軽く触れるにとどめる。なお、各分野の環境法

政策の要点にも随時触れる。 なお、本講義については、受講生の学習環境への配慮から、夏季休暇中を含め、前倒し

で授業を開始し、年内に終了する予定であるため、受講希望者は事前にＴＫＣで通知する

授業予定に注意されたい。 成績評価方法

授業への参加態度（３０％）及び期末試験（７０％）を総合評価する。

①授業への出席・参加２０%、②課題への取組み１０%、③小テスト・レポートの成績０%、④その他０%。期末試験の内訳は、期末試験１００％

テキスト

越智敏裕『環境訴訟法』（日本評論社、2015） 参考書

別冊ジュリスト『環境法判例百選・第２版』（有斐閣、2011）

大塚直『環境法 BASIC』（有斐閣、2013）

北村喜宣『環境法第 3版』（弘文堂、2015）

佐藤泉・池田直樹・越智敏裕「実務環境法講義」（民事法研究会、2008） 授業計画

１～２ 水俣病国家賠償訴訟～環境訴訟の構造と概観・水質汚濁防止法と訴訟 環境法の原点である水俣病事件について第３次訴訟を中心に検討する。さらに、環境問題

の解決における三権のあり方と司法審査の位置づけを踏まえた上で、環境諸分野における

民事訴訟と行政訴訟の交錯状況、すなわち人格権・環境権等の権利概念を基礎とする民事

訴訟と、行政による事前の環境規制を基礎とする行政訴訟の役割分担について整理する。

また、環境訴訟と環境法政策・行政手続の関係に触れ、環境訴訟における長期的・全体的・

複眼的視点の必要性を説明する。あわせて、水質汚濁防止法の理解を前提に、同法を巡る

上智大学法科大学院提供科目

―152― ―153―

訴訟を概観する。

３～４ 環境訴訟法総論（１）環境民事訴訟 まず、身近な生活妨害として、日照侵害、近隣騒音、道路騒音訴訟、景観訴訟を取り上

げ、国家賠償を含む環境民事訴訟の理論と裁判例を概観する。騒音・日照規制等の概要及

び受忍限度論を理解した上で、受忍限度論における行政法令違反の位置づけ等考慮要素の

分析・検討を行う。

５．～６．環境訴訟法総論（２）環境行政訴訟 まちづくり紛争、公共事業訴訟を題材に、環境行政訴訟の理論と裁判例を概観する。

７．～８．大気汚染訴訟 大気汚染防止法の理解を前提に、大気汚染を巡る訴訟につき、四日市訴訟、道路公害訴

訟を中心に概観する。

９．土壌汚染訴訟

土壌汚染対策法の理解を前提に、土壌汚染を巡る環境訴訟、関連する環境企業法務を概

観する。

１０．廃棄物訴訟

廃棄物処理法の理解を前提に、廃棄物処理を巡る訴訟を概観する。

１１．～１２．自然保護法・環境影響評価法と訴訟

自然保護法（自然公園法）を概観するとともに、民事訴訟、行政訴訟及び住民訴訟によ

る自然保護訴訟の可能性と方向性（法政策）について検討する。また、環境アセスメント

をめぐる法的論点もあわせて検討する。

１３．公害紛争処理、環境ＡＤＲ

公害等調整委員会・公害審査会等、環境訴訟における ADRの位置づけを、幾つかの裁定

事例等を題材に理解する。

１４．シックハウス訴訟～環境訴訟の展望と法政策・行政手続、レビューセッション

現代の水俣病ともいえるシックハウス・化学物質過敏症を巡る訴訟を検討する。また、

民事訴訟・国賠訴訟・行政訴訟・住民訴訟や環境 ADR等様々な環境紛争解決手法それぞれ

の役割分担を検討する。さらに、個別的環境紛争の解決を主目的とする環境訴訟の政策形

成機能にも着目しつつ、一般的環境問題の解決を主目的とする環境法政策との関係及び両

者の位置づけについて再確認する。最後に、環境分野における行政過程への参加と環境訴

訟・環境法政策との関係及び課題について触れる。

１５．期末試験

個別具体的な環境紛争事例を素材として、これを法的に解決するための訴訟理論の理解

と応用能力を問う。

備考

―154― ―155―

授業科目 企業環境法 担当教員名 筑紫 圭一 開講期/単位数 秋学期２単位 授業の概要

企業の活動は一般論として環境負荷が大きく、その法的責任が歴史的に拡大してきた。本講義

では、企業に対する法的統制の現状と課題を分析・検討する。とくに、規制者である行政の視点を

踏まえつつ、被規制者である企業の視点に重きを置いて、現行の環境法制を検討することとした

い。各回の講義の前半は、講義形式で解説を行い、後半は、事前に決めた報告者のレポートに基

づき、具体的な政策や事例を検討する。とりわけ後半については、受講者全員の積極的な参加が

求められる。

成績評価方法

成績評価基本原則による。「平常点」（30 点）の評価は、①授業への参加（20 点）、②課題への取組み（10点）で行う。 テキスト

講義資料は適宜配布する。

参考書

淡路剛久ほか『六訂ベーシック環境六法』（第一法規、2014年） 北村喜宣『環境法 第 3版』（弘文堂、2015年） 大塚直『環境法 第 3版』（有斐閣、2010年）、『環境法 BASIC』（有斐閣、2013年） 越智敏裕『環境訴訟法』（弘文堂、2015年） 吉川栄一『企業環境法 第 2版』（上智大学出版会、2005年） その他、適宜紹介する。 授業計画

第 1回 企業環境法の内容と特徴、企業と環境に関する基本的な考え方

[授業内容] 企業環境法の現状と課題を概説する。また、報告課題の割当てや報告日時などを決

定する。

第 2回 日本の公害史と企業の民事責任①

[授業内容]

日本の公害史について概説したのち、具体的事例（水質汚濁事例）の分析を通じて企業の民事

責任を検討する。

第 3回 日本の公害史と企業の民事責任②

[授業内容]

日本の公害史について概説したのち、具体的事例（大気汚染事例）の分析を通じて企業の民事

訴訟を概観する。

３～４ 環境訴訟法総論（１）環境民事訴訟 まず、身近な生活妨害として、日照侵害、近隣騒音、道路騒音訴訟、景観訴訟を取り上

げ、国家賠償を含む環境民事訴訟の理論と裁判例を概観する。騒音・日照規制等の概要及

び受忍限度論を理解した上で、受忍限度論における行政法令違反の位置づけ等考慮要素の

分析・検討を行う。

５．～６．環境訴訟法総論（２）環境行政訴訟 まちづくり紛争、公共事業訴訟を題材に、環境行政訴訟の理論と裁判例を概観する。

７．～８．大気汚染訴訟 大気汚染防止法の理解を前提に、大気汚染を巡る訴訟につき、四日市訴訟、道路公害訴

訟を中心に概観する。

９．土壌汚染訴訟

土壌汚染対策法の理解を前提に、土壌汚染を巡る環境訴訟、関連する環境企業法務を概

観する。

１０．廃棄物訴訟

廃棄物処理法の理解を前提に、廃棄物処理を巡る訴訟を概観する。

１１．～１２．自然保護法・環境影響評価法と訴訟

自然保護法（自然公園法）を概観するとともに、民事訴訟、行政訴訟及び住民訴訟によ

る自然保護訴訟の可能性と方向性（法政策）について検討する。また、環境アセスメント

をめぐる法的論点もあわせて検討する。

１３．公害紛争処理、環境ＡＤＲ

公害等調整委員会・公害審査会等、環境訴訟における ADRの位置づけを、幾つかの裁定

事例等を題材に理解する。

１４．シックハウス訴訟～環境訴訟の展望と法政策・行政手続、レビューセッション

現代の水俣病ともいえるシックハウス・化学物質過敏症を巡る訴訟を検討する。また、

民事訴訟・国賠訴訟・行政訴訟・住民訴訟や環境 ADR等様々な環境紛争解決手法それぞれ

の役割分担を検討する。さらに、個別的環境紛争の解決を主目的とする環境訴訟の政策形

成機能にも着目しつつ、一般的環境問題の解決を主目的とする環境法政策との関係及び両

者の位置づけについて再確認する。最後に、環境分野における行政過程への参加と環境訴

訟・環境法政策との関係及び課題について触れる。

１５．期末試験

個別具体的な環境紛争事例を素材として、これを法的に解決するための訴訟理論の理解

と応用能力を問う。

備考

上智大学法科大学院提供科目

―154― ―155―

責任を検討する。

第 4回 景観問題と企業の民事責任

[授業内容]

景観保護に関する法制度を概観したのち、景観問題に係る企業と周辺住民の紛争を素材とし

て、企業の民事責任を検討する。

第 5回 土壌汚染問題と企業の民事責任

[授業内容]

土壌汚染問題の現状と関連する法制度を概観したのち、具体的事例の分析を通じて企業の民

事責任を分析する。

第 6回 環境問題を起こした企業に対する刑事制裁①

[授業内容]

環境問題を引き起こした企業に対する刑事制裁について、関連する法制度と裁判例を説明し、

具体的な事例を分析する。公害罪法を重点的に扱う。

第 7回 環境問題を起こした企業に対する刑事制裁②

[授業内容]

環境問題を引き起こした企業に対する刑事制裁について、関連する法制度と裁判例を説明し、

具体的な事例を分析する。個別環境法規の刑罰規定を重点的に扱う。

第 8回 企業と行政規制①

[授業内容]

環境規制の仕組みを概観したのち、具体的事案を素材として、規制に違反した企業がどういった

対応を受けることになるかを検討する。実際の違反事例と処分例が多い廃棄物処理法を素材に検

討する。

第 9回 企業と行政規制②

[授業内容]

実際の環境紛争事例を素材として、行政側から適法性を欠くと思われる対応を受けた場合に、

企業側としてとるべき法的対応を検討する。

第 10回 企業と行政規制③

[授業内容]

実際の事案を素材として、合理性を欠くと思われる環境規制が新たに導入された場合に、どのよ

うに訴訟で争うべきかを検討する。

―156― ―157―

責任を検討する。

第 4回 景観問題と企業の民事責任

[授業内容]

景観保護に関する法制度を概観したのち、景観問題に係る企業と周辺住民の紛争を素材とし

て、企業の民事責任を検討する。

第 5回 土壌汚染問題と企業の民事責任

[授業内容]

土壌汚染問題の現状と関連する法制度を概観したのち、具体的事例の分析を通じて企業の民

事責任を分析する。

第 6回 環境問題を起こした企業に対する刑事制裁①

[授業内容]

環境問題を引き起こした企業に対する刑事制裁について、関連する法制度と裁判例を説明し、

具体的な事例を分析する。公害罪法を重点的に扱う。

第 7回 環境問題を起こした企業に対する刑事制裁②

[授業内容]

環境問題を引き起こした企業に対する刑事制裁について、関連する法制度と裁判例を説明し、

具体的な事例を分析する。個別環境法規の刑罰規定を重点的に扱う。

第 8回 企業と行政規制①

[授業内容]

環境規制の仕組みを概観したのち、具体的事案を素材として、規制に違反した企業がどういった

対応を受けることになるかを検討する。実際の違反事例と処分例が多い廃棄物処理法を素材に検

討する。

第 9回 企業と行政規制②

[授業内容]

実際の環境紛争事例を素材として、行政側から適法性を欠くと思われる対応を受けた場合に、

企業側としてとるべき法的対応を検討する。

第 10回 企業と行政規制③

[授業内容]

実際の事案を素材として、合理性を欠くと思われる環境規制が新たに導入された場合に、どのよ

うに訴訟で争うべきかを検討する。

第 11回 企業と行政規制④

[授業内容]

２０００年代に続発した大企業の公害関係法令違反事例を取り上げ、その内容・要因・改善策を

具体的に検討する。

第 12回 企業と行政規制⑤

[授業内容]

企業活動と行政上の環境損害回復制度（各種基金・補償制度、環境保険など）の概要を理解

し、実際の適用が問題となる事例を分析する。

第 13回 企業の自主的環境対策とその促進

[授業内容]

企業の自主的な環境対策の現状を概観し、それを促進するための手法を具体的に検討する。

第 14回 地方自治体と企業間の公害防止協定

[授業内容]

地方自治体と企業の間で締結する公害防止協定の内容と役割を解説した上で、具体的な紛争

事例の分析を踏まえて、その意義と限界を検討する。

第 15回 期末試験

企業活動に関わる環境法規や判例理論の内容を理解し、具体的事例の分析を行うことができ

る。

備考

―156― ―157―

授業科目 金融法 担当教員名 和仁 亮裕、森下 哲朗、井上 聡、藤田 元康 開講期/単位数 秋学期 2単位 授業の概要

金融は社会経済活動の至るところに関連するため、金融に関する法制度について基本的な知

識を有していることは有益である。本授業では、信託、金融商品取引、保険、銀行という４つの分野

を中心に、実務的な視点も大切にしながら、金融に関する法的問題を幅広く検討する。

成績評価方法

成績評価基本原則による。 〔内訳〕

・期末試験（70点）： 学期末に実施する定期試験により評価する。 ・平常点 （30点）： 授業参加・出席により評価する。 テキスト

開講時に紹介する。 参考書

開講時に紹介する。 授業計画

第 1回 イントロダクション【担当：全教員】 〔授業内容〕 「次回以後の講義内容」、「金融機関に対する監督」の各項目について解説する。

第 2回～第 5回 信託法【担当：井上】 〔授業内容〕 「信託の基本的な仕組み」、「信託財産」、「受託者の義務」、「金融取引への応用」の各項目

について、全 4回を通じて解説する。

第 6回～第 9回 金融商品取引法【担当：和仁・藤田】 〔授業内容〕 「金商法総論」、「開示規制」、「金融商品取引業者の業務の規制」、「不公正な取引に対する

規制」の各項目について、全 4回を通じて解説する。

第 10回～第 11回 保険法【担当：和仁】 〔授業内容〕 「保険と保証とデリバティブ」、「保険法の基礎理論とその背後にある金融取引」の各項目

について、全 2回を通じて解説する。

上智大学法科大学院提供科目

―158― ―159―

授業科目 金融法 担当教員名 和仁 亮裕、森下 哲朗、井上 聡、藤田 元康 開講期/単位数 秋学期 2単位 授業の概要

金融は社会経済活動の至るところに関連するため、金融に関する法制度について基本的な知

識を有していることは有益である。本授業では、信託、金融商品取引、保険、銀行という４つの分野

を中心に、実務的な視点も大切にしながら、金融に関する法的問題を幅広く検討する。

成績評価方法

成績評価基本原則による。 〔内訳〕

・期末試験（70点）： 学期末に実施する定期試験により評価する。 ・平常点 （30点）： 授業参加・出席により評価する。 テキスト

開講時に紹介する。 参考書

開講時に紹介する。 授業計画

第 1回 イントロダクション【担当：全教員】 〔授業内容〕 「次回以後の講義内容」、「金融機関に対する監督」の各項目について解説する。

第 2回～第 5回 信託法【担当：井上】 〔授業内容〕 「信託の基本的な仕組み」、「信託財産」、「受託者の義務」、「金融取引への応用」の各項目

について、全 4回を通じて解説する。

第 6回～第 9回 金融商品取引法【担当：和仁・藤田】 〔授業内容〕 「金商法総論」、「開示規制」、「金融商品取引業者の業務の規制」、「不公正な取引に対する

規制」の各項目について、全 4回を通じて解説する。

第 10回～第 11回 保険法【担当：和仁】 〔授業内容〕 「保険と保証とデリバティブ」、「保険法の基礎理論とその背後にある金融取引」の各項目

について、全 2回を通じて解説する。

第 12回～第 13回 銀行法【担当：森下】 ［授業内容］ 「銀行と規制」、「規制の概要」、「参入に関する規制」、「業務範囲に関する規制」、「行為規

制」、「健全性に関する規制」、「銀行のガバナンス」、「金融グループの規制」、「破綻処理」、

「国際的な銀行監督」の各項目について、全 2回を通じて解説する。

第 14回 近時の話題 〔授業内容〕 金融法に関する近時の話題を取り上げる。 第 15回 期末試験

備考

―158― ―159―

２０１６年度

法政大学

大学院法務研究科 （法科大学院）

履修・講義ガイド

法政大学大学院事務部専門職大学院課

（法科大学院担当）

〒102-8160 東京都千代田区富士見 2-17-1

二〇一六年度　法政大学　大学院法務研究科　履修・講義ガイド