健康管理システムの選び⽅実際にシステムを使⽤する保健師だけでなく、

産業医、健康管理を担当する⼈事、そして経営者の⽅もご覧ください。

迷った時に

振り返りたいんだけど

結局、

どれがいいの？

【 企画・編集 】

働くひとと組織の健康をつくる

株式会社iCARE

健康経営が注⽬されている理由、ご存知ですか？

⽇本の労働⼈⼝は減少する⼀⽅です。

つまり、限られた⼈員の⽣産性・業務効率を⾼める⼿段が求められています。

8,716万⼈

1995年

7,708万⼈

2015年

5,787万⼈

2040年

※平成29年2⽉ 内閣官房働き⽅改⾰実現推進室より引⽤

⽣産年齢⼈⼝

⽣産性向上の⼿段は、労働者の健康と安全です。

遅刻・⽋勤による労働安定性の低下（アブセンティーズム）と

就業中の⽣産性低下（プレゼンティーズム）は、労働者の健康状態と密接に紐付いています。

※平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業

 健康経営に貢献するオフィス環境の調査事業

健康経営が注⽬される理由

また、健康管理は企業と労働者の義務です。

企業には、安全配慮義務 = 仕事が原因で労働者が健康を害さないようにする義務。

労働者には、⾃⼰保健義務 = ⾃らの健康を取り戻す義務。が労働契約上の義務です。

仕事が原因で健康を害さない

企業の

安全配慮義務

事業者の指⽰に従う

= 健康を取り戻す

労働者の、

⾃⼰保健義務

労働契約

健康管理の義務を効率化する、システムを選ぶ

業務が多岐に渡る⼈事・労務の中でも、

特に⼤きな負担となる健康管理業務を効率化できる

「健康管理システム」の導⼊についてご紹介いたします。

健康管理システムの⼀例

⽬次

1章：従業員の「健康」とは

2章：企業が、健康管理を⾏う法律上の理由

3章：⼈事が担う7つの健康管理業務

4章：健康管理システムのメリット

従業員の「健康」とは

WHO - 世界保健機関による健康の定義

Health is a state of complete physical, mental and social well-being

and not merely the absence of disease or infirmity.

健康とは、

完全に、⾝体、精神、及び社会的に

よい（安寧な）状態であることを意味し、単に病気でないとか、

虚弱でないということではない。

“

”

従業員の、フィジカルとメンタルの健康

WHOの定義では、⾝体・精神・社会と3つの側⾯を健康としています。

従業員の健康管理では、このうち⾝体（フィジカル）と精神（メンタル）に注⽬します。

メンタルの健康

精神的に健康である状態とは、

・⾃分の実⼒を発揮できる

・ストレスに対処できる

・⽣産性の⾼く働ける

・コミュニティに貢献できる

を防ぐ健康増進が必要です。

⽇本では精神障害を予防することは、法

律上の義務です。

フィジカルの健康

健全な社会活動（仕事を含む）が⾏える

こと。

そのためには、

・病気や怪我

・⽣活習慣の悪化

・加齢による衰え

を防ぐ健康増進が必要です。

メンタルの不健康は、⽣産性を落とす

メンタルの不調は深刻化することで、初めて発⾒されることが多くあります。

⻑期の休職は、当⼈だけでなく周囲の労働者の⽣産性を落とす要因にもなります。

3ヶ⽉以上の休職者

約7割の休職理由が

メンタルヘルス

強いストレスを感じる労働者の割合

平成30年「労働安全衛⽣調査」（実態調査）

もしメンタルヘルスの不調者がいなければ、

企業は健康管理しなくてもいいのでしょうか？

企業が

健康管理を⾏う法律上の理由

改めて、健康管理は企業と労働者の義務です。

企業には、安全配慮義務 = 仕事が原因で労働者が健康を害さないようにする義務。

労働者には、⾃⼰保健義務 = ⾃らの健康を取り戻す義務。が労働契約上の義務です。

仕事が原因で健康を害さない

企業の

安全配慮義務

事業者の指⽰に従う

= 健康を取り戻す

労働者の

⾃⼰保健義務

労働契約

労働安全衛⽣法

健康管理の義務は、刑法・⺠法でも責務です。

労働安全衛⽣法では、管理監督者と企業の双⽅に責任を課す両罰規定があります。

また、刑法・⺠法においても損害賠償などの責任が発⽣します。

仕事が原因で健康を害さない

企業の

安全配慮義務

事業者の指⽰に従う

= 健康を取り戻す

労働者の

⾃⼰保健義務

労働契約

労働安全衛⽣法

刑法・⺠法

遵守義務

過失相殺

両罰規定

損害賠償

健康管理に関する法律を整理しておきましょう。

重要3法（労働基準法+労働安全衛⽣法+労働契約法）は⼈事労務として理解が必要な法律です。

また、労使間のトラブルを未然に防ぐために就業規則でも具体的な規定を記しておきます。

労働時間・休憩・妊産婦・労災

労働基準法

安全衛⽣管理体制・健康診断・ストレス

チェック・職場環境づくり・産業医

労働安全衛⽣法

安全配慮義務・労働契約・就業規則

労働契約法

始業と終業の時刻・休⽇休暇・勤務形態

健康情報の取扱い・就業上の配置

就業規則

⼈事が担う7つの健康管理業務

⽣産性の向上と法律上の義務を達成するために

法令遵守のために、企業がするべきこと

体制を整えて

産業医

衛⽣管理者衛⽣委員会

職場巡視

業務を遂⾏する

健康診断の管理

メンタル不調の予防

⻑時間労働の対策

産業医の⾯接指導

⼈事が担う7つの健康管理業務

1. 定期健康診断の実施健診医療機関の選定、医療機関への予約、予約⽇程の再調整、

健保への補助申請の連絡、未受診者への受診の催促、結果の取りまとめetc…

⼈事が担う7つの健康管理業務

2. ストレスチェックの実施メンタル不調に気付くきっかけは4つあります。

ストレスチェックは、実施だけでなく医師による⾯接指導の実施等を事業者に対し義務づける制度です。

勤怠不良 過重労働 ストレスチェック 上⻑⾯談

働き⽅改⾰関連法の改正

⼈事が担う7つの健康管理業務

3. ⻑時間労働の管理2019年4⽉の法改正より、管理職の労働時間の把握が義務化されました。

健康管理の厳格化も働き⽅改⾰に含まれており、

産業医の⾯接指導の際の健康情報として労働時間が必要になりました。

⼈事が担う7つの健康管理業務

4. 健康診断結果のデータ化と数値推移の可視化健康状態の経年変化を明確にし、⼈事・社員の両者が対応策を練ります。

有所⾒者への保健指導や⼆次検診の勧奨、

健康増進のためのレクリエーションの成果の定量的評価にもつながります。

⼈事が担う7つの健康管理業務

5. 衛⽣委員会の実施・議事録の開⽰衛⽣委員会は正しく開催・運⽤することで「⼈事が抱える仕事の負担を軽くできる」場所でもあります。

衛⽣管理にとどまらず、幅広くオフィス環境全般の改善できる制度です。

⼈事が担う7つの健康管理業務

6. 産業医⾯談の準備・記録の保管ストレスチェックの⾼ストレス者、残業の多い過重労働者、健康診断の有所⾒者など

労務リスクの⾼い従業員には必要に応じて産業医⾯談を実施する必要があります。

・健康診断の結果（個⼈票）

・ストレスチェック

・労働時間

・産業医の⾯談記録

⼈事労務担当 産業医・保健師

⼈事が担う7つの健康管理業務

7. 従業員からの健康相談⼈事は従業員から、⾝体的・精神的な健康相談を受けることがあります。

「専⾨的なことは分からないから相談は聞かない」という姿勢は安全配慮義務に反するため、

従業員からの相談を受け⼊れる体制づくりは必須です。

健康管理の法令遵守を効率化できる

健康管理システムCarelyを使った事例を紹介します。

ライザップ様の事例

事例資料をダウンロードする 事例資料をダウンロードする

チームラボ様の事例

RIZAPの⼈事部は

85％も⼯数を削減したのに、

なぜ受診率を改善できたのか？

検討期間わずか1週間、

チームラボが健康な

職場づくりに成功した理由

健康情報を

個⼈カルテ⼀元化

産業医⾯談の

予約と記録の管理

法令遵守のための

ダッシュボード

⼈事システムとの

情報連携

煩雑な業務を効率化する4つの機能

紙やエクセルの健康情報を

健康診断の結果、ストレスチェック、残業時

間、産業医の⾯談記録など。

これまでバラバラに保管されていた従業員の健

康情報を、ひとつのシステムで管理。

国際基準のセキュリティで守られたクラウドシ

ステムを利⽤しつつ、⼈事と産業保健スタッフ

がスムーズに情報共有できます。

ペーパレスで安全に⼀元管理

健康情報を⾃動で処理して

ストレスチェックの⾼ストレス者、残業の多い

過重労働者、健康診断の有所⾒者など労務リス

クの⾼い従業員を⾃動抽出。

産業医⾯談を予約→産業医が記録を作成→⼈事

が実施状況を確認がひとつの画⾯で完結しま

す。

不調者をいち早く把握、ケアへ

従業員の健康管理業務がひと⽬で⾒えるから

働き⽅改⾰関連の法改正により、健康管理に関

する労務管理・法令遵守は年々厳しさを増して

います。

どこまでやればコンプライアンスは⼗分なの

か？がひと⽬で分かる健康管理ダッシュボード

を使ってみてください。

法令遵守の徹底をミスなくモレなく

⼿厚いサポートとシステム連携で

導⼊前〜導⼊時にかけて、健康管理業務の状況

を細かにヒアリング。システムの使い⽅だけで

なく、健康診断の予約やストレスチェックの実

施などの業務そのものを効率化して、⼈事担当

の⼯数削減を実現します。

スムーズに導⼊して⼯数を削減

勤怠管理システム労務管理システム

チャットサービス CSV連携

組織改善レポート付

ストレス

チェック

疲労蓄積度⾃動判定

⻑時間

労働対策

産業医⾯談

記録と管理

健康管理

ダッシュボード

保健師による

健康相談窓⼝

衛⽣委員会

議事録と掲⽰

不調者の

⾃動判定

メンタル不調者

継続フォロー

その他、健康管理の法令遵守が

ミスなくラクになる機能も。

Carelyの導⼊企業

システムの画⾯をさわってみたい、

具体的な導⼊・運⽤実績を知りたい、

という⽅はお問い合わせください。

問い合わせる

クリックするとWEBサイトが開きます

健康管理システムを選んでほしい。

顧客満⾜度の向上、

会社の成⻑につながる

体調不良や疲労が蓄積した状態での業務はミスや事故

など経営リスクを⾼めるため、

社員の健康管理は会社の利益と直結した問題です。

「法律で決まっているからやらなければならない」と

いうだけではなく、⽣産性や顧客満⾜度を上げ、経営

リスクやコスト発⽣の可能性を抑えるメリットも社員

の健康管理には含まれています。

とはいえ、

健康管理の法令遵守を徹底するためには煩雑な業務が

多く、ただでさえ業務が多岐に渡る⼈事・労務の⼤き

な負担となっていることは確かです。

iCAREが提供しているCarely は、ミスなくモレなく効

率化を実現できる「健康管理システム」です。

是⾮ご検討ください！

解説者

⼩貫真由美

株式会社iCAREについて

会社概要 経営メンバー

会社名

設⽴

従業員数

資本⾦

TEL

会社HP

所在地

事業内容

株式会社iCARE

2011年6⽉

83名（2021年1⽉時点）

22億8,725万円（資本余剰⾦含む）

050-3171-8276

https://www.icare.jpn.com/

〒150-0044

東京都渋⾕区円⼭町10番18号マイキャッスル渋⾕JP201

- 健康管理システムCarelyの企画・運営

- 産業医による企業の健康管理指導受託業務

- ⼈材紹介事業 （厚⽣労働省許可番号 13-ユ-306460）

- 労働者派遣事業（厚⽣労働省許可番号 派13 - 309227）

取締役COO ⽯野 良朋2002年：ソフト技研⼊社。国交省のシステム開発に従事。

2004年：ベイカレント・コンサルティング⼊社。⼤⼿ポータルサイトの開発後は、コンサルタントと

して製造／⾦融業など数多くのプロジェクトを管理。

2013年：マーベラス⼊社。インフラチームのマネージャーとして従事。

2015年：サイバード⼊社。開発統括部⻑として組織戦略や採⽤など幅広く従事。

2017年：iCAREにCTOとしてジョインし開発組織を⽴ち上げ、⼈事部⻑も兼任。

2020年8⽉より現職

取締役CRO 中野 雄介1991年⽣まれ、名古屋市出⾝。滋賀⼤学教育学部卒業後、⼤⼿⼈材会社に⼊社。 2015年11⽉株式会社

iCAREに第⼀号社員としてジョイン。

Sales / Marketing 担当として500 社以上の衛⽣委員会⽴ち上げやストレスチェック実施、メンタル不

調者対応などの健康管理に携わる。

2019年1⽉にSales / Marketing 部⻑に就任し、2019年9⽉に執⾏役員CRO（Chief Revenue Officer）

に就任。2020年7⽉より取締役に就任。

代表取締役CEO ⼭⽥ 洋太 

⾦沢⼤学医学部医学科卒業。離島医療を経験後、慶應義塾⼤学⼤学院経営管理研究科（MBA）修了。

在学中にiCAREを創業、病院の経営企画室⻑にも従事。現在はiCAREのCEOとしての業務に従事しつ

つ、週末は⼼療内科・⼀般内科診療も継続。iCAREが⾏うプロ産業医育成講座の講師も務める。 厚⽣

労働省「第2回 柔軟な働き⽅に関する検討会」では現役産業医の⽴場から提⾔。

産業医・労働衛⽣コンサルタント・総合内科専⾨医・⼼療内科医