豊かな農村環境を保全する

発行所：愛媛県土地改良事業団体連合会 TEL：089－927－7000（代表）FAX：089－927－7001

編集人：恒岡　和佳印刷所：セキ株式会社松山市愛光町１番24号（県土連ビル）

水土里ネット愛媛愛媛県土地改良事業団体連合会

本 部 松山市愛光町１番24号（県土連ビル）Tel（089）927‐7000（代表） Fax（089）927‐7001ホームページ http://www.ehimedoren.or.jp

東予事務所 西条市壬生川111番地１Tel（0898）76‐7255（代表） Fax（0898）26‐7257

南予事務所 西予市宇和町卯之町３丁目434番地１Tel（0894）62‐7522（代表） Fax（0894）62‐7525

※写真コンテストの内容は水土里ネットホームページでご覧いただけます。

豊かな農村環境を保全する

水土里ネット 愛媛（愛媛県土地改良事業団体連合会）

み ど り

CONTENTSご挨拶就任のご挨拶 愛媛県土地改良事業団体連合会　専務理事　石山　啓二····· 1就任のご挨拶 愛媛県土地改良事業団体連合会　常務理事　門田　宜也····· 2就任のご挨拶 愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課　課長　越智　龍太····· 3

予算情報愛媛県の平成31年度当初予算の概要················································4

トピックス愛媛県土地改良事業団体連合会第61回通常総会を開催　土地改良功労者と優良団体を表彰　　·········································5全国水土里ネット第61回通常総会及び　第60回全国水土里ネット表彰式開催············································7農業農村整備事業等に関する説明会・意見交換会開催··················7

取組事業の紹介中予地方局管内の災害の状況と復興への取り組みについて··········9

新規事業制度の紹介県単独ため池豪雨災害緊急対策事業について······························ 10

水土里ネット情報水土里ネット愛媛理事会開催························································· 11愛媛県多面的機能支払推進協議会　平成30年度通常総会開催···························································· 11平成30年度愛媛県農村災害支援協議会総会の開催について······ 12愛媛県水土里情報活用推進協議会　平成30年度通常総会開催···························································· 12愛媛県農業用水小水力等発電推進協議会　平成30年度通常総会開催···························································· 13愛媛県農林水産部農地整備課関係人事異動（係長以上）············· 13愛媛県土地改良事業団体連合会人事異動······································ 14

お知らせイベント情報·······················································································8

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Vol.510

「トロメキ」久万高原町黒藤川

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就 任 の ご 挨 拶

愛媛県土地改良事業団体連合会（水土里ネット愛媛）

� 専務理事　石　山　啓　二

　春暖の候、皆様方には益々御清祥のこととお喜び申し上げますとともに、平素より、水土里ネット愛媛の活動並びに業務運営に、格別のご理解とご協力を戴いておりますことを厚く御礼申し上げます。　私こと、３月22日に開催されました理事会においてご推挙を賜り４月１日から専務理事に就任いたしました。もとより微力ではございますが、決意を新たにして本会発展のために尽力して参る所存でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。　ご存じのとおり水土里ネット愛媛は、２月の通常総会において承認をいただき、昭和33年の設立以来初めてとなる専務・常務理事の常勤役員二名体制に変更させていただきました。これは組織のスリム化に逆行するものではありますが、働き方改革の一環として、職員のモチベーションアップと組織の運営体質強化を目的としたもので、これまで以上に会員サービスの向上に努めてまいりますので、皆様方のご支援、ご鞭撻をお願いいたします。　近年、農業農村を取り巻く環境は、人口減少社会の到来を受けて農村地域の過疎化・高齢化に伴う農地の荒廃や、ため池等施設管理の脆弱化による被害の拡大、さらには、近い将来発生が予測される大規模地震や昨年７月の西日本豪雨をはじめ頻発する豪雨災害など、様々な問題が顕在化してきております。　このため国では、土地改良法を２年続けて改正し、農家の申請や負担を求めず都道府県が主体となって担い手に農地を集約する農地中間管理機構関連農地整備事業等を創設したほか、昨年の改正では、准組合員制度や員外監事、貸借対照表（複式簿記）の導入など、土地改良区が管理してきた施設の体制強化のための施策が講じられています。　また、昨年の７月豪雨災害を受けて今国会で成立した「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」では、国・県及び市町村の指導監督のもとで、ため池管理者の善良な管理が義務づけられ、その管理責任が明確にされました。　ご存じのとおり、農業・農村は、食料の安定供給に加え、洪水調節機能や自然環境の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を発揮しており、これらの機能を良好な状態で次世代に継承するため、国では農業農村整備事業を国土の強靭化、農業の競争力強化、更には農村協動力の強化による地方創生という政策目標を達成するための重要な手段に位置づけ、総額７兆円ともいわれる「防災・減災・国土強靭化のための３ヶ年緊急対策」を含め、平成31年度予算は大幅な増額予算を計上しています。　水土里ネット愛媛といたしましても、県・市町・農業団体等との連携を強化しながら、これら次世代に繫がる施策を積極的に推進するため、本会に蓄積した知識と情報を最大限に活用して、これまで以上の活動を展開してまいりますので、引き続き、皆様方の力強いご支援、ご協力をお願いいたします。　最後になりましたが、皆様方の今後益々のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。

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就 任 の ご 挨 拶

愛媛県土地改良事業団体連合会（水土里ネット愛媛）

� 常務理事　門　田　宜　也

　陽春の候、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。　皆様方におかれましては、平素より、水土里ネット愛媛の活動並びに業務運営に格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。　私こと、２月22日開催の通常総会において理事に選任され、その後の理事会においてご推挙を賜り、４月１日付けで常務理事に就任いたしました。元より微力ではございますが、本会発展のために最善の努力をいたす所存でありますので、何卒よろしくお願い申し上げます。　はじめに、昨年、西日本を襲った７月豪雨では、本県におきましても多くの尊い人命が失われ、手塩にかけた農地や農園が崩壊するなど甚大な被害が発生いたしました。　被災されました皆様方に対し、改めましてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧と復興をお祈り申し上げます。　さて、本会は、昭和33年、土地改良法に基づく法人として設立されてから、本年60年という節目の年を迎えることができました。これも多くの諸先輩方のご尽力と、会員である市町や土地改良区の皆様方をはじめ、国、県など関係機関のご支援・ご高配の賜物であり深く感謝申し上げます。　この間、昭和から平成へと移り変わり、本会では時代の要請と会員のニーズに応えるべく、受託事業をはじめ、会員の皆様に対する支援業務や各種研修会、提案・要請活動などを広く展開して参りました。　そして今月、平成に代わる新元号が「令

れい

和わ

」と発表され、「平成」という時代は、間もなく終わりを告げますが、この平成の30年を振り返りますと、土地改良にとっては激動の時代でもありました。特にこの10年間は、大幅に削減された土地改良事業の予算に翻弄され、また一方では、人口減少社会が進む中で、農業・農村の新たな課題が顕在化してきました。　その一つが農家の高齢化と減少であり、土地改良区の運営自体の体力が失われつつあるように感じております。加えて、昭和の時代を中心に整備してきたダムや農業用水路などの農業インフラ施設は耐用年数を超え、その６割が江戸時代以前に築造された「ため池」は頻発する豪雨災害や近い将来発生が予測される巨大地震に備え早急に対策を講じる必要があります。　このような現状を踏まえ、国においては構造改革の推進や国土強靭化に向けた事業の実施のため、平成28年度に「土地改良長期計画」を策定するとともに、昨年、一昨年と続けて改正された土地改良法では、原則として農家負担を求めない農地中間管理機構関連農地整備事業や准組合員制度の創設、会計事務の見直しなど、土地改良区の体質強化のための様々な施策が講じられています。　水土里ネット愛媛と致しましては、新しい時代の諸施策に対しましても柔軟に対応しながら、農業・農村の発展に寄与し、関係機関と連携しながら、長年培ってきた技術と経験を生かし、より良い会員サービスに努めて参りますので、引き続き、皆様方の力強いご支援、ご協力をお願いいたします。　最後になりましたが、皆様方の今後益々のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、就任のご挨拶とさせていただきます。

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愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課

� 課　長　越　智　龍　太

　陽春の候、皆様方におかれましては、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

　このたび、４月１日付けで愛媛県農林水産部農業振興局農地整備課長を拝命いたしました。もとよ

り微力ではございますが、本県の農業・農村の振興のため全力を傾注する所存です。

　とりわけ、昨年度発生した西日本豪雨災害からの復旧・復興については、今後本格化していく農地・

農業用施設の災害復旧工事をはじめ、様々な対策に関係市町、地元農家の皆様とともに総力をあげて

取り組み、一日も早い産地再生を目指して参ります。皆様方には、より一層のご指導、ご鞭撻ととも

にご理解、ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

　さて、本県の農業農村は、安全・安心な食料の安定供給はもとより、県土の保全、豊かな自然環境

の保全など、多面的な機能を発揮し、その恩恵は遍く県民全体に及んでおります。しかしながら、恵

まれない水資源、県土の７割を占める中山間地域など厳しい生産条件に加え、近年、農業人口の減少、

高齢化の進行が著しく、担い手不足、農村の活力低下等に歯止めがかからない状況に直面しておりま

す。

　こうしたなか、県では、「愛え

顔がお

あふれるえひめ農業・農村の実現」に向けて、「農業の成長産業化（産

業政策）」と「農村の活性化（地域政策）」を車の両輪とする各種施策に取り組んでおり、農地整備課

においても、「多様な担い手の確保・育成に向けた基盤整備」、「農業水利施設の計画的な長寿命化対

策と再編整備」、「きめ細かな中山間地域の整備」、「ハード・ソフトを組み合わせた防災・減災対策」、

「日本型直接支払制度の活用による地域協働活動の推進」を５つの柱として、農業・農村の維持・発

展に努めているところです。

　特に、樹園地や水田における大区画化や汎用化、緩傾斜化、水利用の高度化など、担い手の規模拡

大や収益性の向上に繫がる生産性の高い基盤整備のほか、新たな豪雨災害や南海トラフ地震に備えた

ため池の老朽化・豪雨・耐震対策、土地改良区の運営力強化には重点的に取り組み、災害の早期復旧

と合わせて、「競争力のある強いえひめ農業の確立」を強力に支えていく方針です。

　結びに、皆様方の今後益々のご健勝とご活躍を心からご祈念申し上げまして、就任のご挨拶とさせ

ていただきます。

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愛媛県の平成31年度当初予算の概要

　平成31年度県の当初予算では、西日本豪雨災害からの復旧・復興に最優先で対応するとともに、大規模災害等の発生に備えた防災・減災対策の推進、人口減少対策や実需の追求による地域経済の活性化に重点的に取り組むこととしている。　特に、豪雨災害を踏まえた防災機能の強化については、検証内容を先取りして迅速な対応に努め、最新の IT技術を活用した戦略的な情報発信や営業活動、インバウンド受入態勢の拡充、子ども・子育て世帯への独自支援制度の充実や農林水産業の体質強化などの重要課題にも的確に対応することとしている。

◆平成31年度当初予算額（県一般会計全体）：6,440億円

　このうち、農地整備課関連公共事業費は、「第六次愛媛県長期計画」及び「えひめ農業振興基本方針2016」の実現に向け、「攻めの農林水産業を展開するための基盤整備」や「災害から県民を守る基盤の整備」等の施策を効率的かつ効果的に推進するため、次の４項目に重点的に取り組む。

◇平成31年度当初予算額（農地整備課関係公共事業費）：65.9億円

１　多様な担い手の確保・育成に向けた基盤整備（1,493,031千円）　◦担い手育成基盤整備事業費、農用地高度利用基盤整備事業費、農道整備事業費等　　　�　農地等の区画形質の改善、用排水路・農道・畑地かんがい施設等の整備を一体かつ総合

的に実施し、生産性の向上、耕地の汎用化及び高度利用を図り、併せて担い手への農用地の利用集積を促進するとともに、将来の地域農業を担う経営体の育成を図る。

２　農業水利施設の計画的な長寿命化対策と再編整備（1,661,957千円）　◦かんがい排水事業費、国営造成施設管理体制整備促進事業費　　　�　農業水利施設の整備とともに、老朽化して保全対策が必要となっている基幹的農業水利

施設について、機能診断に基づく対策工事を計画的に行うことで、農業用水の安定確保や農業生産性の向上等を図る。

３　きめ細かな中山間地域の整備（898,997千円）　◦農村総合整備事業費、農業集落排水事業費　　　�　高齢化や担い手不足、農産物の価格低迷等により、農村地域の活力減退が懸念されるこ

とから、農業生産基盤、集落環境基盤の整備を行い、地域の活性化を図る。

４　ハード・ソフトを組み合わせた防災・減災対策（2,538,706千円）　◦ため池地震防災対策事業費、中山間地域総合農地防災事業費等�（1,941,481千円）　　　�　老朽化が著しいため池の改修整備や耐震対策、農地の湛水被害や洪水時の河川氾濫を未

然に防止する施設整備を行う。　◦海岸保全施設整備事業費、地すべり対策事業費（597,225千円）　　　�　農地海岸における海岸保全施設の整備及び農村振興局所管の地すべり防止区域における

地すべり対策工事を行う。

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平成31年度当初予算公共事業費（農地整備課）� （単位：千円）

予算事項名

H30当初予算 H31当初予算

予算額（A） 予算額（B）比率H30比

（B）／（A）かんがい排水事業費 1,289,442 1,621,688 126%農道整備事業費 356,320 430,893 121%担い手育成基盤整備事業費 870,267 874,936 101%農地再編復旧整備調査計画費 − 16,800 皆増農村総合整備事業費 831,513 773,535 93%農業集落排水事業費 151,637 125,462 83%農用地高度利用基盤整備事業費 33.337 104.402 313%国営造成施設管理体制整備促進事業費 40,269 40,269 100%農業用水小水力発電導入支援事業費 136.500 − 皆減土地改良施設耐震診断事業費 10,080 − 皆減国営緊急農地再編整備事業換地費 59,000 66,000 112%

土地改良費計 3,778,365 4,053,985 107％海岸保全施設整備事業費 218,526 155,295 71%地すべり対策事業費 465,710 441,930 95%ため池等整備事業費 546,597 493,475 90%農業水利施設防災対策事業費 405,400 278,250 69%中山間地域総合農地防災事業費 753,057 848,456 113%ため池地震防災対策事業費 328,800 321,300 98%

農地防災事業費計 2,718,090 2,538,706 93%公共事業費　計 6,496,455 6,592,691 101%

愛媛県土地改良事業団体連合会第61回通常総会を開催土地改良功労者と優良団体を表彰

　去る２月22日（金）松山市南堀端町のリジェール松山において、神野一仁愛媛県副知事、大浦久宜中国四国農政局長をはじめとする来賓の方々を迎え、愛媛県土地改良事業団体連合会第61回通常総会が開催された。　篠原実会長の開会挨拶の後、多年にわたり土地改良事業に多大な功績のあった団体、個人に対し知事並びに会長より、表彰状が贈られた。

〈土地改良功労者〉

【知事表彰】（個人）　　　岡　林　興　通（今 治 市）　　　岡　部　洋　夫（東 温 市）　　　毛　利　　　明（宇和島市）（団体）　　　四国中央市三島土地改良区　　　松山市吉藤土地改良区

篠原会長による開会挨拶

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【会長表彰】（個人）　　　真　鍋　久　繁（四国中央市）　　　小　川　顕一郎（今　治　市）　　　渡　部　義　友（東　温　市）　　　後　藤　武　薫（大　洲　市）　　　丸　山　壽　一（大　洲　市）（団体）　　　銀　章　　　新居浜市金子土地改良区　　　　　　　　　東温市牛渕下井手土地改良区　　　銅　章　　　西条市古川乙土地改良区　　　　　　　　　松山市久米地区土地改良区

　続いて、東温市見奈良土地改良区池川和裕理事長が議長に選任され議事に入り、平成31年度歳入歳出予算をはじめ全９議案が原案どおり可決された。また、県土連髙橋征三副会長が、農業農村整備事業を安定的・計画的に執行するために必要な予算確保など６項目の決議を力強く朗読し、満場の拍手により採択され閉会した。

【議　事】第１号議案 平成29年度事業報告及び一般会計・特別会計歳入歳出決算並びに財産目録について第２号議案 平成30年度一般会計歳入歳出補正予算について第３号議案 平成31年度事業計画について第４号議案 平成31年度賦課基準並びに賦課金徴収について第５号議案 平成31年度一般会計・特別会計歳入歳出予算について第６号議案 平成31年度役員報酬について第７号議案 借入金及び余裕金の預入先について第８号議案 定款の一部改正について第９号議案 役員の補欠選任について

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全国水土里ネット第61回通常総会及び第60回全国水土里ネット表彰式開催

　去る３月26日（火）東京都千代田区平河町の都市センターホテルにおいて全国土地改良事業団体連合会第61回通常総会が開催され、役員の任期満了に伴う改選のほか全13議案を審議し、全議案が全会一致で原案どおり可決承認された。　総会終了後シェーンバッハ・サボーに会場を移し、全国水土里ネット表彰式が行われ、本県からは全国水土里ネット会長表彰として優良土地改良区２団体、個人２名が表彰された。

〈第60回全国土地改良功労者表彰〉団体表彰　　　金　章　西条市周布土地改良区　　　銀　章　西条市吉岡土地改良区個人表彰　　　赤松　與一　理事長　　　　（吉田町土地改良区）　　　鈴木　俊之　事業部長　　　（水土里ネット愛媛）

農業農村整備事業等に関する説明会・意見交換会開催

　平成31年２月13日、メルパルク松山において農林水産省主催の「農業農村整備事業等に関する説明会・意見交換会」が開催された。農林水産省からは、農村振興局　整備部防災課　山田海岸 ･防災事業調整官ほか３名、中国四国農政局からは農村振興部事業計画課　池田課長ほか10名の計13名が来県した。県内参集者は、行政関係者及び愛媛県土地改良事業団体連合会、土地改良区、農地中間管理機構、JA関係者ら約100名であった。　第１部の説明会では、農林水産省から平成31年度予算概算決定は、「臨時・特別の措置」の546億円を含めて4,963億円（前年度比114％）を計上しており、平成30年度補正と合わせて6,451億円を確保したとの説明があったほか、平成30年７月豪雨災害等による被害を踏まえ、「防災・減災、国土強靭化

（左から）　赤松與一　理 事 長（吉田町土地改良区）　　　　　山田好一　理 事 長（西条市吉岡土地改良区）　　　　　藤岡芳秀　理 事 長（西条市周布土地改良区）　　　　　鈴木俊之　事業部長（水土里ネット愛媛）

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のための３か年緊急対策」で農業水利施設等の必要な対策を平成32年度までに完了させることや、今国会で提出している「農業用ため池の管理及び保全に関する法律案」の概要について説明があった。　第２部の意見交換会では、愛媛県土地改良事業団体連合会篠原会長、加藤東温市長、二宮大洲市長をはじめ、市町関係者、土地改良区理事長、県関係者ら約40名が参加し、「土地改良事業を契機とした地域振興」をテーマに、農地中間管理機構関連農地整備事業をはじめとした各種補助事業の予算確保や、災害の早期復旧に向けた支援の要望など、活発な意見交換が行われた。

第１部　説明会 第２部　意見交換会

イベント 開催日 場　所 問合せ先 TEL HPアドレス出前事業・水の流れ（国営造成施設管理整備促進事業）

５月 東温市（川上小学校）

道後平野土地改良区 089-943-0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

みかんの花まつり ５月 八幡浜市（日土ファームポンド）

南予用水土地改良区連合 0894−24−4835 https://www.nanyoyousui.or.jp/

田植・出前事業（国営造成施設管理整備促進事業)

６月 東温市（南吉井小学校）

道後平野土地改良区 089−943−0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

出前事業・水の流れ（国営造成施設管理整備促進事業)

６月 砥部町（麻生小学校）

道後平野土地改良区 089−943−0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

出前事業・水の流れ（国営造成施設管理整備促進事業)

６月 砥部町（宮内小学校）

道後平野土地改良区 089−943−0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

佐古ダム周辺草刈及び清掃活動 ６月 東温市

（佐古ダム）道後平野土地改良区 089−943−0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

拝志小学校佐古ダム見学 ６月 東温市

（佐古ダム）道後平野土地改良区 089−943−0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

水質調査（国営造成施設管理整備促進事業）

６月 東温市（川上小学校）

道後平野土地改良区 089-943-0922 http://dogo-kai.sakura.ne.jp/

布喜川調整池周辺公園施設の清掃、美化活動

６月 八幡浜市布喜川 南予用水土地改良区連合 0894−24−4835 https://www.nanyoyousui.or.jp/

東蓮寺ダム周辺公園施設の清掃、美化活動

６月 宇和島市吉田 南予用水土地改良区連合 0894−24−4835 https://www.nanyoyousui.or.jp/

イベント情報

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中予地方局管内の災害の状況と復興への取り組みについて

　平成30年７月の西日本豪雨災害における県内19市町（松前町除く）の農地・農業用施設等被害額は約354億円にも上り、直近20年間で最も被害の大きい平成16年台風災害の被害総額約86億円を遥かに上回る未曾有の大災害となりました。　当管内の被害は松山市の島しょ部を含めた北部地域に集中し、かんきつ園や農道等が多く被災しており、優良産地復活のため「原形復旧」「改良復旧」「再編復旧」の３つのパッケージ（対策）で大災害からの復興を着実に進めていく方針です。それでは「改良復旧」及び「再編復旧」の取り組み事例をご紹介します。

「改良復旧」の取り組み〇�「改良復旧」は、現場状況等から災害復旧事業に市単事業を組み合わせ効果的な整備を加えて復旧するもので、今後、松山市が詳細設計を進めるなかで、県は指導・助言を積極的に行っていきます。〇�松山市高浜地区では、1.5ha の被災農地で「改良復旧」を行うこととしており、平成31年３月中旬の地元説明会を皮切りに先陣を切った取り組みを開始します。

「再編復旧」の取り組み〇�「再編復旧」は県主体で実施します。県下10箇所のモデル地区のうち、当管内は興居島「由良地区（２箇所）」で展開しており、地元合意が整ったため、平成31年度から計画策定事業に着手することとしています。

〈整備前（被災状況写真）〉 〈整備後（樹園地造成構想図）〉

〈高浜地区（計画平面図）〉

中予地方局農村整備第一課

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県単独ため池豪雨災害緊急対策事業について　平成30年７月の西日本豪雨では、県内で多くのため池が被災したほか、これを契機として実施した緊急点検において、139か所のため池で応急措置が必要（平成31年１月点検終了時）であることが判明するなど、本県のため池の老朽化は深刻な状況です。　また、県内のため池の84％は、水利組合等受益者による管理となっていることに加えて、農家の減少・高齢化の進行により、改修工事の費用負担が障害となるほか、管理が十分に行き届かないため池が増加しており、地域の課題となっております。　こうした実態を踏まえて、県では、被災時に下流の人家に影響を及ぼすため池を対象として、全面改修に加えて補修や廃止を推進することとしており、31年度新規事業として、堤体の補修や廃止を支援する県単独事業「ため池豪雨災害緊急対策事業」を創設しました。　この事業は、決壊リスクの低減等を図るための地域の実情に応じた効果的な部分改修や応急工事が可能な制度となっておりますので、積極的な活用について、ご検討ください。

事業の内容　・補修・補強工事　・機能向上のための改良工事 　　（洪水吐の切下げなど）　・廃止に係る工事　・その他決壊防止のための応急工事等事業主体　　市町または土地改良区補助率　　県50％実施要件　・国庫補助事業での実施が困難なものであること。　・貯水量　1,000㎥以上のため池であること。　・ 決壊時に人家２戸以上に影響が及ぶため池である

こと。

■ため池の管理者の状況

集落・水利組合66％

土地改良区18％

市町 ３％個人 12％

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（平成27年愛媛県農地整備課調べ）

◇洪水吐切下げ工事の例（排水能力を向上、満水位を低下）

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　去る３月20日（水）県土連ビル４階会議室において理事会を開催し、先の総会で承認のあった定款変更により新たに創設された専務理事の互選について審議され、石山啓二常務理事が専務理事に就任することとなった。　また、石山常務理事の専務理事就任に伴い欠員となった常務理事には先の総会で新たに理事に選任された門田宜也氏が就任することとなった。　平成31年度以降の役員は次のとおりとなり、任期については、次期役員改選期の令和３年３月末日までとなる。

　去る３月20日（水）、県土連ビルにおいて愛媛県多面的機能支払推進協議会平成30年度通常総会が開催された。　開会にあたり篠原会長より、農業農村の有する多面的機能を、農業者のみならず広く国民に理解して頂き、今後とも適切かつ継続的に発揮されるよう円滑な事業の推進を行っていきたいとの挨拶があった。　続いて、議事に入りすべての議案が原案どおり可決承認された。

　第１号議案　　　平成30年度事業報告並びに収支決算の承認方法について　第２号議案　　　推進組織の規約の変更について　第３号議案　　　平成31年度事業計画並びに収支予算について　その他（報告）　 平成30年度愛媛県日本型直接支払検討委員会の開催結果について　　　　　　　　　平成31年度制度の見直しについて

愛媛県多面的機能支払推進協議会　平成30年度通常総会開催

水土里ネット愛媛理事会開催

役 職 名 氏　　名 他　の　役　職会 長 篠原　　実 四国中央市長副 会 長 大城　一郎 八幡浜市長、南予用水土地改良区連合理事長副 会 長 松下　長生 松山市堀江町土地改良区理事長副 会 長 髙橋　征三 新居浜市上泉川土地改良区理事長、新居浜市洪水土地改良区理事長専務理事 石山　啓二 学識経験者常務理事 門田　宜也 学識経験者理 事 玉井　敏久 西条市長、道前平野土地改良区理事長理 事 岡林　興通 今治市土地改良区理事長理 事 加藤　　章 東温市長理 事 武智　邦典 伊予市長理 事 河野　忠康 久万高原町長理 事 二宮　隆久 大洲市長、大洲市土地改良区理事長理 事 管家　一夫 西予市長理 事 坂本　　浩 松野町長、松野町土地改良区理事長理 事 清水　雅文 愛南町長、大久保山土地改良区理事長代表監事 佐川　秀紀 砥部町長監 事 中川　幸夫 四国中央市土居町土地改良区理事長監 事 志波　　豊 城川町魚成土地改良区理事長

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　去る３月12日（火）県土連ビルにおいて「平成30年度愛媛県農村災害支援協議会総会」が開催された。　開会にあたり石山会長より、「昨年７月の西日本豪雨は、今まで経験したことのない大規模災害であり、復旧工事完了までにはいくつものハードルがあると考えられる。そして、災害復旧事業を迅速かつ的確に推進するためには、災害復旧担当者の専門技術力を向上するために、講習会の積極的な参加や、農村災害復旧専門技術者の資格の取得を進めていきたい」との挨拶があった。　議事では、第１号議案「平成30年度活動実績及び平成31年度活動計画について」は原案どおり可決承認された。　その後、出席者から災害復旧の取組みについて意見交換が行われた。

　去る３月12日（火）、県土連ビルにおいて愛媛県水土里情報活用推進協議会平成30年度通常総会が開催された。　開会にあたり石山会長より「当協議会設立後、10年余りが経過し、水土里情報システムが旧式化した感は否めない状況である。現在、水土里情報は過去に作成した土地改良地図や国調データ、さらには、ため池の位置や貯水量などの膨大なデータがレイヤーとして蓄積されている。会員の皆様には、これらのデータを有効活用し、農業の持続的発展と農村地域の振興に役立てていただきたい。」との挨拶があった。　続いて議事に入り「平成30年度事業報告並びに平成31年度事業計画（案）」が原案どおり可決承認された。　その後、事務局より ｢水土里情報活用ニューズ・レター｣、「水土里情報システムと増高申請システムの連携」などの活用事例が紹介された。　県土連では、会員のニーズに対応した水土里情報システムを検討し、更なる利活用を推進することとしている。

平成30年度愛媛県農村災害支援協議会総会の開催について

愛媛県水土里情報活用推進協議会平成30年度通常総会開催

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挨拶される石山会長

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　去る３月12日（火）、県土連ビルにおいて、愛媛県農業用水小水力等発電推進協議会通常総会が、県・市町・土地改良区等の会員11名出席のもと開催された。　開会にあたり石山会長より「平成28年８月に閣議決定された「新たな土地改良長期計画」では再生可能エネルギー導入による発電施設の目標が120施設と設定されているが、平成30年度末時点で109施設が全国で整備されており、今後も本協議会を通じて県内の水力発電等再生可能エネルギーの推進及び情報提供を図っていきたい」との挨拶があった。　続いて議事に入り、第１号議案「平成29年度決算報告について」第２号議案「平成30年度補正予算について」第３号議案「平成30年度事業報告について」第４号議案「平成31年度事業計画について」が原案どおり可決承認された。

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人事異動一覧表� （平成31年４月１日）新　　　任 氏　　名 旧　　　任

農林水産部農業振興局

技術監 小崎　勝次 農林水産部　農業振興局　農地整備課　課長

農地整備課

課長 越智　龍太 中予地方局　農村整備課　課長技幹 松田　知一 東予地方局　農村整備課　課長主幹 岡部　　直 保健福祉部　医療対策課　主幹主幹 宮田　正孝 農林水産部　農業振興局　農地整備課　工事検査専門員工事検査専門員 二神　　理 農林水産部　農業振興局　農地整備課　農地防災係　係長事業管理係　係長 越智　正法 土木部　土木管理局　土木管理課　政策推進グループ　担当係長用地管理係　係長 松浦　義正 土木部　土木管理局　用地課　用地指導グループ　担当係長計画調整グループ 担当係長 神井　安生 八幡浜支局　地域農業育成室　農業育成グループ　担当係長技術管理係　係長 池田　武正 中予地方局　農村整備第二課　総合整備グループ　担当係長ほ場整備係　担当係長 中岡　利康 農林水産部　農業振興局　農地整備課　計画調整グループ　専門員農業水利係　係長 沼田　修治 東予地方局　農村整備課　計画指導グループ　担当係長農地防災係　係長 大原　増樹 農林水産部　農業振興局　農地整備課　技術管理係　係長

東予地方局

農村整備課

課長 岡田　伸彦 今治支局　農村整備課　課長主幹 三好　道宏 中予地方局　用地課　用地グループ　担当係長主幹 戒能　保夫 南予地方局　農村整備課　主幹（愛南町駐在）主幹（四国中央市駐在） 西村　洋司 農林水産部　農業振興局　農地整備課　農業水利係　係長

企画検査室

企画検査室　室長 井口　　誠 東予地方局　農村整備課　主幹（四国中央市駐在）企画検査室　企画工事検査専門員 大竹　一彦 東予地方局　農村整備課　国営推進グループ　担当係長計画指導グループ　担当係長 笠﨑　優介 中予地方局　農村整備第一課　用地事業グループ　専門員国営推進グループ　担当係長 近藤　俊行 東予地方局　農村整備課　農村整備グループ　専門員

今 治 支 局 農村整備課

課長 渡部　輝男 東予地方局　農村整備課　企画検査室　室長主幹 高市　孝一 中予地方局　管理課　係長　主幹 丹生谷　太 中予地方局　農村整備第一課　企画検査室　企画工事検査専門員工事検査専門員（兼務） 大竹　一彦 東予地方局　農村整備課　国営推進グループ　担当係長農村整備グループ　担当係長 犬伏　直也 農林水産部　農業振興局　農地整備課　技術管理係　専門員

中予地方局 農村整備第一課

課長 三瀬　　治 八幡浜支局　農村整備第一課　課長主幹 宮内　真司 中予地方局　農村整備第一課　企画検査室　企画工事検査専門員主幹（久万高原町駐在） 松尾　　健 東予地方局　農村整備課　企画検査室　企画工事検査専門員用地事業グループ　担当係長 真鍋　俊二 中予地方局　用地課　課長（再任用）農村整備グループ　担当係長 織田　千穂 農林水産部　農業振興局　農地整備課　事業管理係　専門員

愛媛県農林水産部農地整備課関係人事異動（係長以上）

愛媛県農業用水小水力等発電推進協議会平成30年度通常総会開催

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新　　　任 氏　　名 旧　　　任

中予地方局企画検査室

企画工事検査専門員 伊藤　喜人 農林水産部　農業振興局　農地整備課　ほ場整備係　担当係長企画工事検査専門員 阿部　雄二 八幡浜支局　農村整備第二課　総合整備グループ　担当係長

農村整備第二課課長 谷田　秀雄 中予地方局　農村整備第一課　主幹総合整備グループ　担当係長 関岡　寅茂 南予地方局　農村整備課　計画指導グループ　担当係長

南予地方局

復興監 川本　欣也 南予地方局　農村整備課　企画検査室長

農村整備課

主幹 保利　誠司 今治支局　農村整備課　工事検査専門員主幹（愛南町駐在） 上野　富久 八幡浜支局　農村整備第一課　工事検査専門員農村整備グループ　担当係長 菊地　由一 中予地方局　農村整備第一課　農村整備グループ　担当係長復興グループ　担当係長 坂本　公一 南予地方局　農村整備課　農村整備グループ　担当係長復興グループ　担当係長 檜垣　　悟 農林水産部　農業振興局　農地整備課　ほ場整備係　専門員

企画検査室

室長 岡田　真治 農林水産部　農業振興局　農地整備課　主幹企画工事検査専門員 渡部　善文 南予地方局　農村整備課　計画指導グループ　担当係長計画指導グループ　担当係長 森田　謹嗣 南予地方局　農村整備課　計画指導グループ　専門員計画指導グループ　担当係長 宮崎　淳司 今治支局　農村整備課　農村整備グループ　担当係長

八幡浜支局

農村整備第一課課長 向井　　務 農林水産部　農業振興局　農地整備課　技幹主幹 氏川　誠一 土木部　用地課　用地指導グループ　担当係長工事検査専門員 大塚　紀幸 八幡浜支局　農村整備第二課　南予用水グループ　担当係長

農村整備第二課主幹 関谷　克二 南予地方局　農村整備課　企画検査室　企画工事検査専門員総合整備グループ　担当係長 菊地　雅浩 農林水産部　農業振興局　農地整備課　農村整備係 専門員南予用水グループ　担当係長 和田　亮二 大洲土木事務所　河川港湾グループ　専門員

退職者一覧表旧　　　　任 氏　　名

農林水産部　農業振興局　技術監 菊池　洋之中予地方局　農村整備第二課　課長 尾崎　　明東予地方局　農村整備課　主幹 日下　良守今治支局　農村整備課　主幹 村上　嘉人中予地方局　農村整備第一課　主幹 藤井　立春南予地方局　農村整備課　主幹 木村　成二八幡浜支局　農村整備第二課　主幹 森　　伸二

愛媛県土地改良事業団体連合会人事異動

人事異動一覧表 （平成31年４月１日）新　　　　　任 旧　　　　　任 氏　　名

本　　　部

事務局長 事務局長（兼総務部長・兼管理換地課農村環境保全向上対策室長） 恒岡　和佳総務部長代理（兼総務課長） 総務部次長（総務担当）（兼総務課長） 村上　　誠総務部　管理換地課　農村環境保全向上対策室長 総務部　管理換地課　農村環境保全向上対策室　主幹（兼係長） 白石　勝晃事業部長 東予事務所長 越智　昭夫事業部　事業課　主幹（兼係長） 南予事務所　事業課　主幹（兼係長） 水口　一也事業部　技術情報課　主幹（兼係長） 東予事務所　事業課　主幹 長渕　勇紀事業部　技術情報課　水土里情報センター　主任 事業部　技術情報課　技師 高橋　　徹

東予事務所

所長代理 副所長 田中　克典上席参与 上席参与（本部） 兵頭　　勲副所長（兼管理課長） 管理課長 宇都宮栄治管理課　主任 管理課　主事 木村　賢伸事業課長 事業部　事業課　主幹（兼係長） 渡部孝二郎

南予事務所

所長（兼管理課長） 副所長（兼管理課長） 白石　　徹副所長（兼事業課長） 事業課長 善家　一治事業課　主幹 東予事務所　事業課　主幹（兼係長） 坂本　雅志事業課　主幹 事業部　技術情報課　水土里情報センター　係長 高橋　秀典事業課　係長 事業部　技術情報課　専門員 三好　孝英

退職者 （平成31年３月31日）職　　　名 氏　　名

参　事　※４月１日付（役員就任） 門田　宜也事業部長　※４月１日付（嘱託再雇用：事業推進グループ　主幹） 鈴木　俊之南予事務所長 松下　哲也

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豊かな農村環境を保全する

発行所：愛媛県土地改良事業団体連合会 TEL：089－927－7000（代表）FAX：089－927－7001

編集人：恒岡　和佳印刷所：セキ株式会社松山市愛光町１番24号（県土連ビル）

水土里ネット愛媛愛媛県土地改良事業団体連合会

本 部 松山市愛光町１番24号（県土連ビル）Tel（089）927‐7000（代表） Fax（089）927‐7001ホームページ http://www.ehimedoren.or.jp

東予事務所 西条市壬生川111番地１Tel（0898）76‐7255（代表） Fax（0898）26‐7257

南予事務所 西予市宇和町卯之町３丁目434番地１Tel（0894）62‐7522（代表） Fax（0894）62‐7525

※写真コンテストの内容は水土里ネットホームページでご覧いただけます。

豊かな農村環境を保全する

水土里ネット 愛媛（愛媛県土地改良事業団体連合会）

み ど り

平成 31 年４月１日

第25回　農業農村整備事業　写真コンテスト入 選 作 品 の 紹 介

優秀賞「とどけ！」撮影場所：伊予市　佐礼谷撮 影 者：三好　孝英　　

佳作「夕光」撮影場所：西条市北条撮 影 者：藤田　篤史

佳作「新緑の公園」撮影場所：今治市朝倉撮 影 者：坂本　雅志

特別賞「野福峠さくら祭り（第30回）」撮影場所：西予市明浜町俵津　野福峠撮 影 者：中居　義輝（一般）　　　

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