令和2年度「コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金」

確定検査における税理士・公認会計士向けガイドライン

Version1(2020.7.9)

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目的・目次

目的

Ø 本補助金は専門家（税理士・公認会計士）が、添付書類が十分か、各書類の日付・金額が整合しているか、公募要項で認められた期間内であるかなどについて確認することにより、補助金の円滑な確定検査と交付を目指しています。

Ø 本ガイドラインは、上記専門家による確認が適切に実施されることを目的として作成しています。確認時に必ずご一読ください。

目次

1. 本事業のキーポイント

2. 補助対象経費（公募要項より）

3. 専門家による確認要領

4. 確認書の様式・記入要領

5. その他留意事項

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3

本事業のキーポイント（公募要項より）1-1

本事業のキーポイント（公募要項より）1-2

事業者

専門家

交付決定 事業期間

本事業のキーポイント

事務局

収支報告書作成

証憑類準備収支報告書・証憑類

を提出

受取

実績報告

確定検査

確認書を

提出

確認実施・

確認書を作成

収支報告書・証憑類

受取

システム入力

各資料のアップロード

専門家確認書

事業完了

確定検査

1-3

収支報告書・証憑類

提出

提出

専門家確認書

専門家による対応範囲

応募

外部審査委員会による審査

不採択

通知

採択

通知

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1-4 本事業のキーポイント（公募要項より）

補助対象経費（公募要項より）2-1

補助対象経費（公募要項より）2-2

補助対象経費（公募要項より）2-3

専門家による確認要領

専門家は以下の3点を確認することが求められています。

次頁からそれぞれ確認のポイントを説明します。

確認ポイント 詳細頁

①公募要項において提出が求められている証憑類が添付されていること 3-2

②収支報告書と証憑類の日付・金額が整合していること 3-3~5

③収支報告書及び証憑類の日付は公募要項において認められた期間内であること 3-6

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3-1

①収支報告書に、公募要項において提出が求められている証憑類が添付されていること

実績報告時には、収支報告書のほか、補助対象経費に対応した以下の証憑類を事業者から受領する必要があります。

（公募要項の“確定検査”を参照ください。）

• 精算に関する証拠（請求書）

• 支払の証拠（支払証明）

• 補助金交付決定通知書

事前着手費用として事前着手届出を提出の上、認められた費用については、発注書、収支計画書も必要になります。

事前着手費用とは、やむを得ない事情により交付決定日より前に発注した以下の経費を指します。

（1） 2020 年2 月1日から交付決定日までに発注し、 または発注を予定している経費（2） 2020年2月1日より前に発注した会場費及び権利使用料

（公募要項の“補助対象経費”を参照ください。）

専門家による確認要領

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3-2

②収支報告書と証憑類の日付・金額が整合していること

※日付・金額の整合性の他、宛名の妥当性や証憑類に必要な押印が付されて

いること、収支報告書に重複した費用が記載されていないことなど、経理書面として会計慣行上求められる水準となっているかも併せて確認してください。

専門家による確認要領

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<収支報告書> <請求書>

<支払の証拠（支払証明）>

日付が整合していることを確認

施設維持費等、日割り算出が必要な経費は、備考欄に必要な計算式等が記載されていることを確認

金額が一致していることを確認

金額が整合していることを確認

（収支報告書・請求書≦支払証明）※対象事業以外の費用も合算して支払う場合があるため、収支報告書、請求書の金額よりも多く支払っていれば “可” とします。

3-3

②収支報告書と証憑類の日付・金額が整合していること～事前着手の場合（1/2）～※事前着手費用として認められた費用については、発注書も必須となります。

専門家による確認要領

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<収支計画書> <事前着手届出> <収支報告書>

日付が整合していることを確認

金額が一致していることを確認

※日付・金額の整合性の他、宛名の妥当性や証憑類に必要な押印が付されて

いること、収支報告書に重複した費用が記載されていないことなど、経理書面として会計慣行上求められる水準となっているかも併せて確認してください。

3-4

<請求書>

<支払の証拠（支払証明）>

<発注書>日付が整合していることを確認

金額が整合していることを確認

（収支報告書・請求書・発注書≦支払証明）※対象事業以外の費用も合算して支払う場合があるため、収支報告書、請求書、発注書の金額よりも多く支払っていれば “可” とします。

専門家による確認要領

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②収支報告書と証憑類の日付・金額が整合していること～事前着手の場合（2/2）～※事前着手費用として認められた費用については、発注書も必須となります。

<収支報告書>

金額が一致していることを確認

※日付・金額の整合性の他、宛名の妥当性や証憑類に必要な押印が付されて

いること、収支報告書に重複した費用が記載されていないことなど、経理書面として会計慣行上求められる水準となっているかも併せて確認してください。

3-5

<請求書><収支報告書>

証憑類の日付が事業開始日以降、事業完了日以前になっていることを確認

専門家による確認要領

<補助金交付決定通知書>

補助金交付決定通知書と収支報告書の事業開始日、事業完了日が整合していることを確認

（整合しない場合は申請者に事情を確認

（公募要項“事業変更”に該当する場合等））

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<支払の証拠（支払証明）>

③収支報告書及び証憑類の日付は交付決定通知書に記載された期間内であること

※日付・金額の整合性の他、宛名の妥当性や証憑類に必要な押印が付されて

いること、収支報告書に重複した費用が記載されていないことなど、経理書面として会計慣行上求められる水準となっているかも併せて確認してください。

3-6

確認書の様式・記入要領

• 専門家の確認が完了した日• 職業種別（「公認会計士」・「税理士」のどちらかを記載）

• 氏名

• 登録番号

• 連絡先電話番号

• 所属事務所等名

1. 確認を実施した交付決定案件

• 間接補助事業者名

• 案件番号

2. 実施した確認内容

• 実施した以下内容のチェックボックスへのチェックマーク

☐公募要項において提出が求められている証憑類が添付されていること

⇒ 公募要項の”確定検査”を参照ください

☐収支報告書と証憑類の日付・金額が整合していること⇒ 公募要項の”確定検査”を参照ください

☐収支報告書及び証憑類の日付は公募要項において認められた期間内であること⇒ 公募要項の”補助対象経費”を参照ください

3． 特記事項

確認した結果、留意事項等があれば記載

記⼊例確認書に以下を記載し、提出ください。

本確認書は、本公募要項における「確定検査」において求められているものです。申請者からの書類並びに証憑等を確認するにあたり、公募要項の「補助対象経費」および「確定検査」を参照ください。

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その他留意事項

専門家は以下の点に留意してください。

• 専門家確認にかかる専門家報酬についても、事業完了日までに支払いが完了していること。（完了していない場合、補助対象経費に含められません。）

• 確定検査中、事務局より専門家に直接確認がなされる可能性があります。

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