2019

支援メニューのご紹介

グローバル・ネットワーク協議会

グローバル・ネットワーク協議会

地域中核企業、

地域未来牽引企業など

地域経済を牽引する

事業者の皆様を

支援いたします。

02グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）とは

１　さまざまな支援メニューがあります

２　グローバル・コーディネーター（GCD）、分野別エキスパートを組織しています

３　支援事例をご紹介します

よくあるご質問

グローバル・コーディネーター（GCD）

分野別エキスパート

ワンストップ相談窓口による支援

個別支援事例のご紹介（株式会社アミノアップ／株式会社マイスター／株式会社industria／㐧一衛材株式会社／

中外テクノス株式会社／一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター）

地域中核企業、地域未来牽引企業など地域経済を牽引する事業者の皆様を支援いたしますグローバル・ネットワーク協議会支援メニューのご紹介

CON T EN TS

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グローバル・ネットワーク協議会事務局は、経済産業省の委託を受けたフロンティア・マネジメント株式会社と一般財

団法人日本立地センターが運営しています。

グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）とは

参考：GNCJ設立の背景

　我が国には優れた技術を持つ地域企業が数多くあり

ますが、その技術力をイノベーションにつなげ、世界の市

場をリードする新しい流れを作り出すまでには至ってい

ない事例が少なくありません。このため、政府としては、

ローカルイノベーションによって地方に良質な「しごと」

を創出するために、「日本型イノベーション・エコシステ

ム」の構築を目指すこととなりました。（※下記囲み参考）

　これに基づき、グローバル・ネットワーク協議会

（GNCJ：Global Network Council Japan）は、2016

年6月9日、経済産業省、内閣官房、文部科学省等が連

携して地域企業のグローバル展開等を支援し、地域か

らイノベーションを起こして地域経済を活性化させる新

しい「日本型イノベーション・エコシステム」の核となる推

進組織として設立されました。

　2017年7月には地域未来投資促進法が施行され、地

域中核企業のみならず、地域未来牽引企業等、地域経済

を牽引する企業の皆様に対する支援体制が強化されま

した。GNCJでは、世界レベルで活躍する「グローバル・

コーディネーター（GCD）」や事業分野別に深い見識 と

ネットワークを有する「分野別エキスパート」を結集し、

全国のプロジェクトの各フェーズに応じた支援を実施し

ています。

　このパンフレットでは、GNCJ創設以来の活動成果を

おりまぜ、地域経済を支える企業の皆様に提供するメ

ニューをご紹介いたします。企業の皆様の事業成長に、

ぜひご活用ください。

　「日本再興戦略 2016」および「まち・ひと・しごと創生基本方針 2016」（いずれも2016 年 6 月 2 日閣議決定）において、以下の方針が示されました。　①地域経済を牽引する地域中核企業等による先導的なプロジェクトを、2016年度以降、毎年200程度を目安に、5年間で約1,000 支援する。　②グローバル・ネットワーク協議会を設置し、国際市場に通用する事業化等に精通した専門家からなるグローバル・コーディネーター　　を組織化し、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等を支援する。

地方からイノベーションを起こし、グローバル展開を支援するため経済産業省の委託事業により設置された組織です

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文科省採択事業文科省採択事業

大学公設試大学公設試

協力企業協力企業

支援人材支援人材

企 業企 業

連携

GNCJの支援対象GNCJの支援対象

GNCJの機能GNCJの機能

関係省庁経済産業省、内閣官房、

文部科学省等

独立行政法人等JETRO、中小機構、産総研、JST、NEDO等

民間ビジネス（金融機関を含む）

各種会議等によるネットワーク構築 情報共有・広報

支援

常設のワンストップ相談窓口

ローカルイノベ事業ローカルイノベ事業

大学公設試大学公設試

協力企業

支援人材支援人材 経産局経産局

企 業企 業

牽引事業計画承認事業牽引事業計画承認事業

協力企業協力企業自治体自治体

企 業企 業

グローバル・コーディネーター(GCD)分野別エキスパート

事 務 局事 務 局

連携

地域未来牽引企業地域未来牽引企業

GNCJの支援対象（2019年度）

参考

地域未来投資促進法

　地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。製造業のみならずサービス業等の非製造業を含む、幅広い事業を対象とした支援措置を講じます。

【参考】地域未来投資促進法について（経済産業省ホームページ）http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiikimiraitoushi.html

【参考】地域未来牽引企業について（経済産業省ホームページ）http://www.meti.go.jp/policy/sme_chiiki/chiiki_kenin_kigyou/index.html

地域未来牽引企業

　経済産業省は、地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの中心的な担い手、および担い手候補である企業を、「地域未来牽引企業」として選定しました。

さまざまな支援メニューがあります12019年度は、下記の皆様がグローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）の支援対象です。

このパンフレットでは、GNCJの支援対象である下記4つを「プロジェクト」と呼びます。

令和元年度「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」における採択事業

文部科学省等の予算事業における採択事業

地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業

経済産業省が選定した地域未来牽引企業が行う事業

　GNCJでは、これらプロジェクトの推進に向けて、プロジェクトの実施企業、実施機関とその中心的な役割を果たす支援

人材の活動を、様々な側面から支援いたします。

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＊ 「戦略策定支援コンサルティング」「製造現場改善診断コンサルティング」とは？GNCJ事務局がプロのコンサルタントとともに、以下の支援を行います。

GNCJの支援メニュー(2019年度)

個別支援等のご相談を事務局がワンストップでお受けします。

ご相談内容に応じて、グローバル・コーディネーター（GCD）、分野別エキスパート、連携する関係機関による

アドバイス等、課題解決に向けた取組を実施します。

（グローバル・コーディネーター（GCD）、分野別エキスパートについては、6～9ページに掲載しています。）

ワンストップ相談窓口による支援（GCD派遣等）

戦略策定コンサルティング・製造現場改善診断コンサルティングの概要

グローバル・ネットワーク協議会がプロのコンサルタントとともに、コンサルティング支援を行います。

※書類選考により支援対象を決定します。(2019年度の募集は終了いたしました。)

戦略策定コンサルティング、製造現場改善診断コンサルティングの実施による支援

最新の技術・市場動向等の情報及び分野ごとの課題を共有するための「分野別会議」等を開催します。

各種会議の開催

GNCJのウェブサイトから各種情報を発信します。また、グローバル・ネットワーク協議会や関係機関の支援内

容、イベント紹介等の情報を掲載した、関係者向けのメールマガジンを配信します。

（GNCJウェブサイト https://www.gncj.meti.go.jp/）

情報発信

案件応募・コンサルティング実施までの流れ 主なコンサルティング内容

戦略策定コンサルティング

簡易戦略コンサルティング

製造現場改善診断

実施プロセスと概要

戦略策定支援

スコープ設定・コンサルティングの実施期間等に鑑み実現可能なスコープ及びゴールを設定コンサルタントによるコンサルティングの実施

製造現場改善の初期的アドバイス生産性やプロセス等の簡易診断改善ポイントの明確化、等

●●

再委託先の選定・契約書調整等再委託の場合、再委託先を選定

書類選考・結果通知いずれの場合も、選考結果を連絡選外の場合も、通常の事務局窓口対応を実施

対象企業の本業もしくは新規事業中期経営戦略の策定（事業の簡易診断及び戦略策定）　　　　　　又は販売戦略の策定及び実行支援約2か月＋α

【事業範囲】【サービス】

【期　　間】

対象企業の本業もしくは新規事業上記「戦略コンサルティング」の簡易版(企業主導で実施し、それをコンサルタントが支援)約2か月間(ミーティングの間隔による)

【事業範囲】【サービス】

【期　　間】

エントリーシート提出エントリーシートを記入・提出(1枚程度の簡易なもの)

※以下、選定先のみのフロー

戦略策定コンサルティング中期経営戦略の策定（事業の簡易診断及び戦略策定）または販売戦略の策定と販売支援を行います。

製造現場改善診断コンサルティング製造現場を訪問し、改善すべきポイントの指摘や改善に向けたアドバイスを行います。

支援メニューを活用するには

まずはGNCJ事務局へご相談ください。ご相談者と事務局とで方向性を検討し、プロジェクトの内容や目標、支援ニーズなど

を把握したうえで、最適な支援をご提案いたします。

＊ 個別支援の内容・領域GNCJ事務局ワンストップ相談窓口等に支援のご相談をいただいたプロジェクトに対して、ニーズに応じた個別支援を実施します。各種事業戦略、研究機関や人材の紹介、工場内の生産性改善など、さまざまな支援内容・支援領域があります。（11～16ページに支援事例を掲載しています。）

GCD等によるプロジェクト支援・ワンストップ窓口対応 戦略策定支援コンサル・製造現場改善診断コンサル（公募によるコンサル支援）

戦略策定支援

事業性の評価 （国内）

戦略方向性の相談

ピッチイベント

販売先の紹介（国内）

事業戦略の策定・実行支援

事業性の評価 （海外）

海外進出戦略の策定支援

販売先の紹介（海外）

資金調達 （国内）

戦略方向性の相談

海外進出戦略の策定支援

販売先の紹介（国内）

支援機関・研究機関等の紹介

人材確保・人材育成の相談

認証・品質保証関連支援

資金調達（海外）

販売戦略の策定・実行支援

ビジネスマッチング

販売支援 特定領域

支援内容・支援領域

国内

海外

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P.13

P.15P.13

プロジェクト推進の相談

P.16

工場内の生産性改善

P.12

販売戦略の策定・実行支援

P.14P.11

P.14

事業戦略の策定・実行支援P.14

ご相談いただいた内容をもとに、支援メニューを検討いたします。（必要に応じて、ご相談者と事務局との面談を設定いたします。）

ご相談内容に合った支援を実施いたします。

GNCJ事務局のワンストップ相談窓口へご相談ください。

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GNCJ事務局ワンストップ相談窓口（受付時間 平日 9：30~17：30）E-mail：support@gncj.meti.go.jp TEL：03-3518-8977

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住所：東京都千代田区神田駿河台1-8-11 東京YWCA会館8階　　 （一財）日本立地センター 地域イノベーション部内

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浅倉 眞司

　グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）では、プロジェクトを効果的・効率的に推進していくために、企業が直面する様々な課題を解決し、個々の企業の状況や戦略に応じて、適切なアドバイスや支援ツール等を提供できる支援体制を構築するため、GCDを組織しています。

グローバル・コーディネーター（GCD）

グローバル・コーディネーター（GCD）、分野別エキスパートを組織しています2

　アメリカ・シリコンバレーで活躍する起業家、我が国トップクラスの経営コンサルタント、著名なベンチャーキャピタリスト、IoT・ロボット等の分野における世界水準の若手技術者など、世界レベルで活躍する方々にGCDとして就任いただいています。

Tesla Motors Japan 合同会社エナジープロダクツ カントリーマネジャー

阿部 康行株式会社 JVCケンウッド 取締役 取締役会議長株式会社 SUBARU 取締役株式会社 オレンジ・アンド・パートナーズ 顧問

池田 弘NSGグループ　代表

池野 文昭Med Venture Partners株式会社取締役 チーフメディカルオフィサー

伊佐山 元WiL, LLC 共同創業者CEO　

石倉 洋子一橋大学 名誉教授　

上田 学米国　Mode, Inc. CEO

江川 雅子一橋大学大学院経営管理研究科 教授

影山 裕史学校法人金沢工業大学大学院工学研究科高信頼ものづくり専攻 教授　

梶川 裕矢東京工業大学大学院環境・社会理工学院 教授東京大学 未来ビジョン研究センター 教授

加藤 百合子株式会社エムスクエア･ラボ 代表取締役

金子 恭規Managing Director, Kaneko Investments LLC

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川西 哲也早稲田大学理工学術院基幹理工学部電子物理システム学科 教授

國井 秀子芝浦工業大学 客員教授

小池 聡ベジタリア株式会社 代表取締役社長

杉田 浩章株式会社ボストン コンサルティング グループ 日本代表

角南 篤公益財団法人笹川平和財団 常務理事政策研究大学院大学 学長特別補佐

高橋 智隆東京大学先端科学技術研究センター 特任准教授株式会社ロボ・ガレージ 代表取締役社長

冨山 和彦株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO

西口 尚宏一般社団法人Japan Innovation Network 専務理事

西澤 民夫一般社団法人オープンイノベーション促進協議会 代表理事

外村 仁Scrum Ventures, PartnerFirst Compass Group, General Partner

林　龍平一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会理事株式会社ドーガン・ベータ代表取締役パートナー

程 近智アクセンチュア株式会社 相談役

森 健株式会社ローランド・ベルガー 元日本代表

森 雅彦DMG森精機株式会社 取締役社長

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伊尾喜 大祐MEDISHBlu-ray・DVD制作プロデューサー

柏野 聡彦一般社団法人日本医工ものづくりコモンズ専務理事株式会社考える学校 代表取締役

木田 健一千葉大学大学院デザイン科学コース非常勤講師 デザインコンサルティング元テルモ株式会社 執行役員マーケティング室長兼ヘルスケア事業部長

斎藤　聡GMRマーケティングディレクターオリンピックプランニング＆アクティベーション

斉藤 隆秀デロイト トーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社リージョナルリストラクチャリングアドバイザリー ヴァイスプレジデント

齋藤 峰明シーナリーインターナショナル代表アトリエ・ブランマント（パリ）総合ディレクター

佐野 英之株式会社QOOL・GADGETS 代表取締役社長

　各プロジェクトの対象分野のうち、特に成長が期待される分野について支援を強化するため、グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）事務局に分野別エキスパートを置いています。　該当分野について深い知見や多彩な経験を有する人

分野別エキスパート材に分野別エキスパートへ就任いただき、支援ニーズの多様化・深化に対応した支援体制強化を図っています。分野別エキスパートと事務局とで連携しながら、分野固有の課題解決に取り組んでいます。（各分野別エキスパートの上部に担当分野を記載しています。）

ロボット製造・エレクトロニクス

大澤 裕株式会社ピンポイント・マーケティング・ジャパン 代表取締役

海外展開（販路網構築）

大角 暢之一般社団法人日本RPA協会 代表理事RPA テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長

IoT、AI

太田 昌也株式会社リックプロデュース 常務取締役

商業・観光

医療機器・ヘルスケア 地域物産 ブランディング 医療機器・ヘルスケア

北川 和男地方独立行政法人京都市産業技術研究所研究フェロー（研究戦略）

新素材／CNF

スポーツ(マーケティング､海外展開)

倉谷 泰成株式会社 ＫＡＤＯ代表取締役社長

新素材／CFRP

食・農業 観光 ブランディング

ブランディング 航空機

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赤 信彦ネクスト・サポート 代表

高山 祐一Alton Aviation Consultancy Japan株式会社 執行役員

中崎 清彦東京工業大学 環境・社会理工学院融合理工学系 教授 博士(工学)

名取 勝也名取法律事務所 代表弁護士

野口 昌克株式会社日本医療機器開発機構（JOMDD）事業開発シニアディレクター

橋本 虎之助橋本総合特許事務所 所長 弁理士

春山 貴広株式会社グロービッツ 代表取締役社長

藤井 篤之アクセンチュア株式会社戦略コンサルティング本部 マネジング・ディレクター

宮﨑 浩Aerospace Business PartnersAssociation Chairmanエアロスペース飯田クラスター 特別顧問

宗像 義恵ビーグローブ株式会社（B.Grove Inc.）代表取締役

村上 三平株式会社 Ｓ．Ｐ．Ｍ 代表取締役社長

海外展開（アジアマーケティング）

航空機 航空機

環境・リサイクル 法律 海外展開

知財戦略

医療機器・ヘルスケア

医療機器・ヘルスケア(医療IT､医薬品)

海外展開

平川 秀治一般財団法人　日本規格協会理事・最高標準化責任者

標準化

食・農業 航空機

IoT 環境・リサイクル 製造・加工

グローバル・コーディネーター（GCD）、分野別エキスパートの経歴については、下記GNCJウェブサイトをご覧ください。

GNCJウェブサイトURL https://www.gncj.meti.go.jp/

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人材紹介

支援事例をご紹介します3ワンストップ相談窓口による支援

〈2019年度実績(2月末時点)〉

新規事業への参入を検討しており、アドバイスが欲しい。

Ａ社からの相談 希望する分野の専門家を紹介。参入障壁が高い現状と、Ａ社の高度な既存技術を活用したビジネスモデル構築についてアドバイスが実施されました。

ワンストップ相談窓口による支援

ワンストップ相談窓口による支援事例①新事業のビジネスモデル

海外での販路開拓に向けて、進出希望の国で商標を取得したい。

B社からの相談国内外の商標実務に詳しい専門家を紹介。対象国の商標制度の概要や手続き、日本との比較、注意点などについてアドバイスがなされました。

ワンストップ相談窓口による支援

ワンストップ相談窓口による支援事例②海外進出戦略

現場の効率化・生産拡大のために、改善余地についてアドバイスが欲しい。

Ｃ社からの相談生産性改善に詳しい専門家が製造現場を訪問して現場の状況を把握し、課題を抽出。改善すべきポイントを明確化しました。

ワンストップ相談窓口による支援

ワンストップ相談窓口による支援事例③生産性改善

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戦略方向性の相談事業戦略の策定・実行支援販売戦略の策定・実行支援

販売先の紹介海外進出戦略の策定支援工場内等の生産性改善

支援機関・研究機関等の紹介プロジェクト推進の相談

ビジネスマッチング資金調達

人材確保・内部人材育成の相談認証、品質保証

その他

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1715

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61

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ワンストップ相談窓口に寄せられた相談内容

グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）事務局のワンストップ相談窓口には、各プロジェクトから様々な相談が寄せ

られます。

相談内容に応じてGCDや分野別エキスパート等による支援につなげます。事務局との面談でプロジェクトの課題の

整理ができた例や、進捗に応じて同一プロジェクトから複数の相談をいただく例もあります。

※N = 201件(延べ件数)

※ 専門家：GCD、分野別エキスパート等

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株式会社アミノアップ（北海道札幌市）

支援メニュー支援の内容

自社製品（機能性食品）の販売戦略を構築テスト販売へ展開プロジェクト名：ブランド力を有する機能性食品の開発と医療機関との連携

： 戦略策定コンサル

： 販売戦略

GNCJが実施した支援

戦略コンサルに採択、コンサルタントがプロジェクト形式で販売戦略を策定するとともにテスト販売の内容を検討

　(株)アミノアップは、北海道内の機能性食品開発をけん引する企業であり、「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーDo）」や機能性表示食品の認定・受理を加速化するとともに、道外地域と連携しつつ、商品の広報戦略の構築・実証を行うことで販路拡大を目指しています。　その中で、特定の機能性食品の国内展開を、どのようなエリア・チャネルに対して、どのような戦略で

企業からの相談

国内において機能性食品を新たなエリア・チャネルで展開したいが、自社が考えている構想が正しいか検証が必要との認識

実施していくかに関して、外部の専門的な意見を求めていました。　同社は2016年度にGNCJ事務局へ相談、専門家による面談・支援を受けており、さらに2017年度には、より具体的な販売戦略の策定に向け、再度事務局との面談を経て「戦略策定コンサルティング（戦略コンサル）」（4ページ参照）に応募、採択されました。

　戦略コンサルにおいては、特定の機能性食品の国内展開に向け、「有望な販売エリア・チャネル」、「チャネル別の販売戦略と定量目標（ビジネスモデル）」、「有効な販売手法と効果的なツール」、「テスト販売における効果測定手法」の4点を中心に調査・検討を実施しました。　実施にあたっては、(株)アミノアップの藤井創代表取締役社長を筆頭に、担当取締役・部長クラスによるプロジェクトチームが組成され、アクセンチュア(株)による調査と、それをベースにした現地（札幌）およびテレビ電話での活発な協議が行われました。

この取組を通して販売戦略が策定され、さらに、テスト販売への展開も進んでいます。　その後も適宜、GNCJ事務局が継続的にフォローアップを行っています。

戦略コンサルでの協議の様子

〈2016年度より支援〉個別支援事例①

個別支援事例のご紹介 プロジェクト関係者とGNCJ事務局との面談を経て、ニーズに応じた個別支援を行います。支援事例の一部をご紹介します。

（2017年度）GNCJ

事務局による面談

GCD補佐による面談、支援

コンサルタントによる戦略コンサルの実施

販売戦略策定

GNCJによる戦略コンサルに採択決定

（2016年度）GNCJ

事務局による面談

支援のフロー

GNCJの支援メニューを活用して

株式会社アミノアップ　営業部 産官学連携・知財担当部長 三浦 健人 氏　GNCJの戦略コンサルを通して、機能性表示食品や「ヘルシーDo」などの科学的根拠に基づいた機能性食品を、適切な資格者・有識者が顧客のニーズに対し的確に説明して販売できる環境づくりに関して、体系的な情報や分析を得ることがき、今後の事業展開において非常に参考になりました。　引き続き、この度得られた成果をベースとして、内容をさらに深掘りして検討し、実行に移していきたいと考えています。

2019

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生産性改善診断報告会の実施風景

支援メニュー支援の内容

〈2018年度より支援〉

工場の生産性改善のための調査・診断を行い、「年間取引企業50社増加」に向けて改善ポイントが明確に

： 製造現場改善診断コンサル

： 工場内の生産性改善

個別支援事例②

株式会社マイスター （山形県寒河江市）

GNCJが実施した支援

専門のコンサルタントにより工場現場の実査・ヒアリングを実施現状分析により問題点を可視化、今後の目標も設定

　(株)マイスターは、多品種少量、変種変量で、多様な業界・業種に対応、技術・技能面で難易性の高い事業を展開しています。加工・切削工具や精密部品加工の工程において手作業とNC加工機作業が混在しており、製造加工全体の把握が不十分でした。その状態で取引を増やしていくことは難しく、効率化が求められていました。将来的な目標として、IoTを活用した効

企業からの相談

多品種少量の切削工具・部品等の製造・加工で高い技術を誇るが、効率化への対応が課題

GNCJの製造現場改善診断コンサルに

採択決定

事前打合せによる強みや課題の共有

コンサルチームによる現場実査・ヒアリング

コンサルチームによる現場の課題整理

生産性改善の報告会実施、

今後に向けた提案

支援のフロー

率化も視野に入れつつ、まずは現状の製造管理の課題を明確にしたいと考えていました。　地域未来牽引企業に認定されたのを機に東北経済産業局に相談したところ、GNCJ事務局を紹介されました。事務局との面談で勧められた「製造現場改善診断コンサルティング」（4ページ参照）に応募し、採択されました。

　まず、GNCJ事務局と、専門のコンサルティング会社であるSOLIZE(株)を交えて事前打ち合わせを行い、マイスター社の強みや課題の共有を図りました。マイスター社で数十種類にも及ぶ資料を準備したうえで、連続3日間をかけて、工場内の実査と現場ヒアリングが実施されました。　同社における主要な製品である刃具と部品加工を中心に整理分析し、業務内容の把握、受注・加工・納品までの製造管理の課題の抽出を行い、状況が可視化できるようになりました。そして、医療と航空機を柱とした顧客開拓により、取引企業を50社増やすという目標を定めました。　この調査を経て、改善案と実行計画を策定し、今

後、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入、生産管理手法の改善の2つに絞り展開することとなりました。GNCJによる支援はここで一区切りとし、次の段階としてSOLIZE社との直接契約を検討することとなりました。

GNCJ事務局による面談

GNCJの支援メニューを活用して

株式会社マイスター　社長 髙井 糧 氏　漠然と考えていたことが数値化でき、対策が立てやすくなりました。製造部門の効率化、営業部門の指標作成など、今後必要な取組みがスケジュール感も含め分かってきました。　製造現場からも「実査により一日の流れが明確に見えるようになり、感覚で動いていてスピード感が不足していることを実感した」という声が聞かれました。今後、社内の意識統一もうまく図りつつ、次の段階へ進んでいきたいと思います。

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支援メニュー

支援の内容

〈2017年度より支援〉

自社製品の国内拡販および海外展開を目指し、取引額拡大に成功プロジェクト名：水ソリューションビジネス海外展開事業

： ワンストップ相談窓口 （GCDによる支援）： 販売戦略・海外進出戦略

個別支援事例③

株式会社industria（埼玉県入間市）

GNCJが実施した支援

森雅彦GCDとの面談を実施各種アドバイスを頂き、販売強化につながった

　(株)industriaは、1991年創業、エレメントレスフィルター（水を浄化する機器）のトップメーカーです。同社のフィルターは複雑な内部構造が一切なく、詰まることもなく点検が容易であり、従来のフィルター交換・廃棄作業や洗浄作業も不要となるため、機能面だけでなくコスト面、環境面でも配慮の

企業からの相談

水質浄化装置関連事業を海外でも展開していきたいが、販路や参入方法等のノウハウが不足

支援のフロー

行き届いた製品です。国内では自動車メーカー等からの引き合いが相次ぎ、売上も増大していましたが、国内でのさらなる成長および海外展開に向けてネットワークとノウハウを求めており、GNCJ事務局に相談がありました。

　GNCJ事務局と関東経済産業局、支援人材など関係者で面談を実施し、工作機械の世界的メーカーであるDMG森精機(株)のトップを務める森雅彦GCD（7ページ参照）による支援の実施につながりました。森GCDがindustriaを現地訪問して工場見学を実施し、エレメントレスフィルターについて、特に海外ユーザー向けにはブランディングの観点からデザインにより留意することなど、具体的な改善点についてコメントを頂きました。　その後、事務所内にて関東経済産業局および支援機関も含めてディスカッションを実施し、同社高橋社長より、協力会社による分散供給体制構築に関してのプレゼンテーションも行われました。森GCDからは、見本市で感覚をつかむことの重要性、

ヨーロッパの認証取得の必要性、および一部の国での違法コピーに留意すること等、さまざまなアドバイスを頂きました。さらに森GCDより、DMG森精機の国内外展示会での同社製品の展示について協力の申し出を頂くことができました。　その後、森GCDからのアドバイスをもとに改善点への取組を進め、取引額の拡大につながっています。

森雅彦GCD（写真左奥）とのミーティング

GNCJとしての支援方法決定

森雅彦GCDによる現地訪問・面談

GNCJ事務局によるフォローアップ

ＧＮＣＪ事務局による面談

GNCJの支援メニューを活用して

株式会社industria　代表取締役社長 高橋 一彰 氏　弊社水処理装置の海外販売を模索している中、日本を代表する世界的トップメーカーの森雅彦GCD に直接ご指導をいただけたことは、この上なくありがたいことでした。弊社からの技術紹介を真摯に聞いていただき、ご理解いただいたうえで、海外販売について正に私どもがお聞きしたかった具体的なアドバイスを多数頂戴しました。また、販路だけでなく、海外で通用するための緻密な技術アドバイスまで多く頂きました。　一般的な表敬訪問ではなく、中小企業が最も必要とするより実践的なご指導・ご支援であり、弊社では次の日よりご指導いただいたことを実行させていただいております。　森GCD、GNCJの皆様に心より御礼申し上げます。

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支援メニュー支援の内容

〈2018年度より支援〉

自社ブランド製品の販路開拓および新分野展開販売ターゲットの絞込み戦略により大幅に売り上げアップ

GNCJの支援メニューを活用して

： 簡易戦略コンサル

： 事業戦略・販売戦略　販売先紹介

個別支援事例④

㐧一衛材株式会社

㐧一衛材株式会社　取締役社長室長 星川 浩毅 氏

（香川県観音寺市）

GNCJが実施した支援

ヒアリング先やターゲットは事務局が紹介し、訪問時も同行取引拡大の機会を捉え営業販売体制も強化

　㐧一衛材(株)は、創業50年超の特殊吸収体のパイオニアとして生理用ナプキン、紙おむつ、看護・介護用品、食肉用シートなどを製造してきましたが、主にOEMで、自社ブランドは少ない状況にあります。そこで、これまでの技術を活かし、新規事業として「防災人」というブランドを立ち上げ、雨漏れ時の吸

企業からの相談

これまで培ってきた技術をベースに自社ブランドを立ちあげたが、販路や参入方法等のノウハウが不足

GNCJによる簡易戦略コンサルに採択決定

事務局による現地訪問･方向性決定

市場構造把握のための関係機関ヒアリング（第一衛材、事務局）

ヒアリング結果に基づく戦略策定

主要ターゲット先に対する営業同行、フォローアップ

ＧＮＣＪ事務局による面談

支援のフロー

水シートや吸水土のうを開発し販売を始めました。しかし、これまでと顧客が異なるため商流が分からず、苦戦していました。「防災人」ブランドの確立や新規顧客の確保のため、戦略を構築したいとのことでGNCJの「簡易戦略コンサルティング」（4ページ参照）に応募し、採択されました。

　コンサルの実施にあたってはまず、同社が想定している「防災人」ブランドの販路について、市場規模を把握しました。また、地方公共団体の防災関係部署やビル管理事業者などを対象に「どのような状況で、誰が使うのか」「資材の調達はどのように行われるのか」といったヒアリングを実施し、資材調達ルートを明確にしました。その結果を受けて、防災関係者が利用している商品カタログへの掲載および防災用品を扱っている東京の商社との面談へと進みました。こうした相手先は事務局のネットワークで紹介。そしてついに、同行営業した先の商社との取引も決定しました。　一方、看護・介護用品の新製品については、看護系大学や(独)製品評価技術基盤機構を訪問し安全性についての相談をするとともに、事務局より千葉県内の総合病院を紹介しました。サンプルを提供し、看護・介護現場で試用してもらった結果、㐧一衛材社製品の

採用が決まりました。　こうした成果を事業拡大につなげるため、同社では2019年12月に営業販売体制を強化する組織改編を行い、代理店ネットワークの構築による販売体制を強化することになりました。

　GNCJに支援していただくことで、これまでコンタクトできなかった企業様にお会いでき、お話をお聞きできたこと大変ありがたく思います。販路が確定しきれず売り上げが伸び悩んでいた防災商品ですが、今回のマーケティング調査により、大幅に売り上げが伸びた次第です。メディカル商品も、新商品を評価する病院様のご紹介、かつその病院様から代理店様のご紹介、そして実際に商品の採用にまで至ることができました。事務局の皆様、ご指導していただきました皆様には大変感謝しております。

第一衛材開発の給水土のうは、厚さ3mm以内、1枚150g（10kgタイプの場合）と軽量で扱いやすい。水につけるとふくらみ、3～5分程度で10kgの吸水土のうとなる。

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支援メニュー

支援の内容

〈2018年度より支援〉

新サービスの販売戦略立案を支援社内体制構築にもつながり具体的な成果へ

： ワンストップ相談窓口　（GCD等による支援）： 販売戦略

個別支援事例⑤

中外テクノス株式会社 （広島県広島市）

GNCJが実施した支援

新サービスの販売戦略構築を支援し、ノウハウを伝達

　中外テクノス(株)は、検査・計測・解析サービスや検査システム・ロボットの設計・製作に強みを有し、官公庁及び民間企業2,000社超の顧客基盤を確立しています。同社は、今後の事業成長のために環境モニタリングの強みを活かした新サービスを創出しようとしており、また、その一つであるIoTを用いた

企業からの相談

新サービスの販売戦略立案についてノウハウが不足支援のフロー

新しい環境モニタリングの仕組みは構築の最終段階にあって間もなく完成というタイミングでした。　そこで、まもなく完成する新サービスのターゲット拡大戦略および具体的な販売戦略について、外部のアドバイスが欲しいとの相談がGNCJ事務局にありました。

　まず同社とGNCJ事務局との面談を実施し、事業戦略のコンサルティング等で多くの実績を有する森健GCD（7ページ参照）に支援いただくこととなりました。そして新サービスに関して検討中のアイデアを整理したうえで、同社の各担当メンバーも同席のもと森GCDと面談を実施。森GCDからは、アイデア出しのポイント（市場規模見積もりを行う必要性や、市場データが存在しない場合どのように推計していくか）や、どのような視点でアイデアを絞っていくかに関して説明いただき、各アイデアについてのディスカッションを実施しターゲット分野の絞り込みが行われました。　また、新サービスに関しては、幅広い顧客の獲得に向けて、どのようなニーズ・顧客があり得るかを協議し、顧客ターゲットを設定しました。さらに、当初は多様な測定やクラウド利用ができることを主張

するだけのPRを想定していたところ、顧客のメリットを訴求したPRへと視点を変えるようにとのアドバイスがありました。展示会に向けては、具体的なキャッチコピーやポスターの作り方から、当日の効果的な動き方までアドバイスを頂きました。

中外テクノスが進めている環境モニタリングの新サービスで使用する、機材の設置例。風光、風速、粉塵、騒音、振動などを計測。

GNCJとしての支援方法決定

事務局との事前面談（GCD面談の準備のためのディスカッション）

森健GCDによる現地訪問・面談

GNCJ事務局によるフォローアップ

ＧＮＣＪ事務局による面談

GNCJの支援メニューを活用して

中外テクノス株式会社　代表取締役社長 福馬 聡之 氏

　森健GCDに支援していただき、新サービスの販売戦略を検討する方法を学ばせていただきました。また、事業展開を考えていたIoTによる環境モニタリングのサービスに関しては、顧客ターゲティングを行った上でそれに合った営業・販促を行うことで展示会でも効果的にアピールできるようになり、お陰様で具体的な成果が出つつあります。自社内だけで考えると既存路線の延長になりがちなところ、外部専門家との協議を経て関係メンバーも成長することができました。　その後、役割分担型の技術開発プロジェクト体制から事業実行体制に移行し、営業担当がスピーディに顧客ニーズをつかめるようにもなりました。GNCJには大変感謝しております。

2019

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支援メニュー

支援の内容

〈2018年度より支援〉

唐津を日本のナチュラルコスメのメッカに！「唐津」のブランド化とフランスへの販売戦略策定に向けて前進プロジェクト名：地産ナチュラルコスメ・KARATSUブランド構築事業

： ワンストップ相談窓口 （エキスパートによる支援）： プロジェクト推進相談　販売戦略

個別支援事例⑥

一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター （佐賀県唐津市）

GNCJが実施した支援

専門家が現地を訪問し、フランス市場へ参入するための「日本」をキーワードにしたブランド戦略策定についてアドバイス

　一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター（JCC）は、唐津市と玄海町を中心とする佐賀県および北部九州に美容・健康産業の国際的コスメティッククラスターを目指す「唐津コスメティック構想」の実現のために設立された、産学官連携組織です。その取組の中で、最終製品をフランス市場に売

企業からの相談

フランス市場へアプローチしたいが、参入方法のノウハウがない

GNCJとしての支援方法決定

齋藤峰明エキスパートによる現地訪問・面談

GNCJ事務局によるフォローアップ

GNCJ事務局による面談

支援のフロー

り込むことを目指し、まずは中核的企業の売り込みモデルの構築を進めています。しかし、フランス市場への参入は想定していた以上に難しいことが判明しました。そこで、フランス市場へ参入するための販売戦略、ブランディング、アプローチ方法について、GNCJ事務局に相談がありました。

　GNCJ事務局との事前面談を経て、ブランディング分野担当でパリ在住の齋藤峰明分野別エキスパート（8ページ参照）が、唐津市にある唐津コスメティック構想の集積地、中核的企業およびJCCを訪問し、フランス市場への参入に際して必要なポイントについて助言を行いました。　企業訪問の際には、工場見学を行い、唐津での化粧品の製造と原料の産地化の取組についての説明を受け、ディスカッションを行いました。JCCで実施した面談では、齋藤エキスパートより、現状のブランディングの課題、フランス市場だけでなく欧米市場への進出のポイントとして、既存製品のパッケージの課題、開発やパッケージにおいての地球への負荷を考慮するサステナビリティの重要性、「日本」の優位性をいかしたブランド戦略の検討、

「唐津＝コスメ」としていくことの必然性について指摘があり、JCCとして今後どのように取り組むべきかについて助言がありました。その上で、フランス市場での唐津のコスメの位置づけをどのようにしていくべきか、フランス市場の現状を踏まえてこれからの方向性が示されました。

齋藤峰明エキスパート（写真左から二人目）を交えて面談を実施

GNCJの支援メニューを活用して

一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター　事務局長 八島 大三 氏

　弊センターに限らず、各事業者においては専門性を自社リソースで網羅することは困難です。フランスとの交流は、コスメティックバレーとの連携からスタートし、６年が経ちました。それでもメイドインジャパンの商品をフランス市場で展開するには、レギュレーション対応から、ブランド認知のアプローチなど多くの課題があります。齋藤エキスパートからブランド戦略におけるアドバイスをいただき、大きな示唆となりました。お陰さまで、現在、唐津産素材を活用した商品のフランス市場展開が始まっています。

2019

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グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）によく寄せられるご質問と、その回答をご紹介します。

支援メニューや、支援していただくグローバル・コーディネーター（GCD）、分野別エキスパートなどを、プロジェクト側からリクエストすることはできるのでしょうか。

ご相談の際に希望を伺うことはできますが、支援メニューや具体的な支援内容についてはGNCJ事務局にて検討し、プロジェクトにとって最適と思われる内容をご提案いたします。

よくあるご質問

Q.

A.

名称に「グローバル」と付いていますが、海外展開等に関するプロジェクトが主な支援対象なのでしょうか。

国内対象のプロジェクトもGNCJの支援対象です。GNCJのネットワークや知見を生かし、適切な支援を実施いたします。

Q.

A.

GNCJの支援メニューを利用する際、費用はかかるのでしょうか。

プロジェクト側に費用のご負担が生じることはありません。※ただし、GNCJによる支援は、主にプロジェクトのスタート部分に対しアドバイス等を行うものです。次の段階　では、プロジェクト（企業）が独自に事業を進めていただくことになります。

Q.

A.

地域で進めているプロジェクトについては、どこに相談すればよいのでしょうか。

GNCJワンストップ相談窓口では、全国のプロジェクトからのご相談をお受けしています。お電話・Ｅメールなどで直接ご連絡ください。また、政策等に関しては経済産業省へお問い合わせください。（本パンフレット裏表紙のお問い合わせ先をご覧ください。）

Q.

A.

独立行政法人、国立研究開発法人、公的金融機関など、各種公的機関が支援策を打ち出していますが、どこに相談すればスムーズなのか迷っています。

GNCJでは様々な公的支援機関と連携して事業を進めています。ご相談内容をお伺いし、GNCJのネットワークの範囲で窓口をご紹介したり、ご相談をつないだりすることが可能です。

Q.

A.

経済産業省お問い合わせ先

地域中核企業ローカルイノベーション支援事業についてのお問い合わせ

地域未来投資促進法についてのお問い合わせ

地域未来牽引企業についてのお問い合わせ

経済産業省　地域経済産業グループ　地域企業高度化推進課

北海道経済産業局　総務企画部企画調査課

東北経済産業局　地域経済部地域経済課

関東経済産業局　地域経済部地域経済課

中部経済産業局　地域経済部次世代産業課

中部経済産業局　電力・ガス事業北陸支局　地域経済課

近畿経済産業局　地域経済部地域経済課

中国経済産業局　地域経済部地域経済課

四国経済産業局　地域経済部次世代産業課

九州経済産業局　地域経済部地域経済課

内閣府沖縄総合事務局　経済産業部企画振興課

北海道経済産業局　地域未来投資促進室（総務企画部企画調査課内）

東北経済産業局　地域未来投資促進室（地域経済部地域経済課内）

関東経済産業局　地域未来投資促進室（地域経済部企業立地支援課内）

中部経済産業局　地域未来投資促進室

　東海担当（地域経済部地域振興室内）

　北陸担当（電力・ガス事業北陸支局地域経済課内）

近畿経済産業局　地域未来投資促進室（地域経済部地域開発室内）

中国経済産業局　地域未来投資促進室（産業部産業振興課内）

四国経済産業局　地域未来投資促進室（地域経済部新規事業室内）

九州経済産業局　地域未来投資促進室（地域経済部企業成長支援課内）

内閣府沖縄総合事務局　地域未来投資促進室（経済産業部企画振興課内）

経済産業省　地域経済産業グループ　地域未来投資促進室（地域企業高度化推進課内）

経済産業省　地域経済産業グループ　地域未来投資促進室（地域企業高度化推進課内）

グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）事務局 ワンストップ相談窓口E-mail： support@gncj.meti.go. jp TEL： 03 -3518-8977

GLOBAL NETWORK COUNCIL JAPAN

東京都千代田区神田駿河台 1-8-11　東京 YWCA 会館 8F一般財団法人日本立地センター 地域イノベーション部内URL： https://www.gncj.meti.go.jp/　〈受付時間　平日 9:30 ～ 17:30〉

グローバル・ネットワーク協議会事務局は、経済産業省の委託を受けたフロンティア・マネジメント株式会社と一般財団法人日本立地センターが運営しています。

03-3501-0645011-709-1775022-221-4876048-600-0253052-951-0570076-432-551806-6966-6011082-224-5684087-811-8521092-482-5430098-866-1727

TEL

TEL

TEL

011-709-1776022-221-4876048-600-0272

052-951-2716076-432-551806-6966-6012082-224-5638087-811-8516092-482-5435098-866-1727

03-3501-1587

〈基本計画の申請、地域経済牽引事業計画の申請、連携支援計画の申請、各種支援措置等についてのお問い合わせ〉

〈法律や制度全体についてのお問い合わせ〉03-3501-1587

（2020年3月作成）