参 考 資 料 〔法人課税関係〕
平成 26年３月 31日(月)
財 務 省
平 2 6 . ３ ． 3 1
法 Ｄ ２ － ２
目 次
・ 法人税(国税)の税収力 ·················································································· １
・ 復興特別法人税の１年前倒し廃止 ········································································ ２
・ 主要国の法人税率（基本税率）の推移 ···································································· ３
・ 国・地方を合わせた法人税率の国際比較 ·································································· ４
・ 法人所得課税（国・地方）の税収の推移（対ＧＤＰ比） ···················································· ５
・ 我が国の税収構造 ······················································································ ６
・ 国民負担率（対ＧＤＰ比）の内訳の国際比較 ······························································ ７
・ 社会保険料事業主負担の国際比較（対ＧＤＰ比） ·························································· ８
・ 資本金階級別法人数・個人事業主数の推移 ································································ ９
・ 業種別法人税額(国税)（平成２３年度） ································································ １０
・ 業種別法人税額(国税)（平成２４年度） ································································ １１
・ 業種別法人税(国税)の税負担率（繰越欠損金控除前の所得に対する割合）（平成２３年度） ··················· １２
・ 業種別法人税(国税)の税負担率（繰越欠損金控除前の所得に対する割合）（平成２４年度） ··················· １３
・ 所得金額と繰越欠損金額の推移 ········································································ １４
・ 資本金別の所得金額と当期控除額(法人税(国税))（平成２４年度） ········································ １５
・ 業種別の所得金額と当期控除額(法人税(国税))（平成２４年度） ·········································· １６
・ 主要国における法人税率の引下げと課税ベースの拡大措置等について ······································ １７
・ 日本の立地環境 ······················································································ １８
・ 企業の収益力 ························································································ １９
・ 利益計上法人の益金処分の内訳 ········································································ ２０
・ 雇用者報酬、企業所得及び民間設備投資の推移 ·························································· ２１
・ 内部留保・現預金等及び有形固定資産の推移（全産業） ·················································· ２２
法人税(国税)の税収力
○ 平成 26 年度予算ベースの法人税収は 10 兆円（税収総額（50 兆円）の 20％）。
○ 法人税率１％当たりの税収は、足下（26 年度予算）で約 3,900 億円（国・地方を併せた法人税率１％当
たりでは約 4,700 億円）、過去最大で約 5，000 億円。
法人税収の推移
7.4(1846)
8.9(2,231)
8.8(2,101)
9.1
(2,175)
9.8
(2,339)
11.3(2,619)
12.0(2,776)
13.1(3,023)
15.8
(3,764)
18.4(4,390)
19.0(4,748)
18.4(4,902)
16.6
(4,425)
13.7(3,657)
12.1(3,237)
12.4(3,297)
13.7(3,663)
14.5(3,862)
13.5(3,593)
11.4(3,311)
10.8(3,598)
11.7(3,916)
10.3(3,419)
9.5(3,174)
10.1(3,372)
11.4(3,815)
13.3(4,425)
14.9(4,973)
14.7(4,915)
10.0(3,337)
6.4(2,119)
9.0(2,989)
9.4(3,117)
9.8(3,827)
10.1(3,947)
10.0(3,929)
21.2
24.1 25.0 25.3 26.3
29.3
32.4 32.3
36.9
43.9
50.5
53.4
52.2
45.5
39.2
35.9
35.9
44.7
43.0
38.8 38.8
48.9 49.7
40.5 43.2
51.7
55.5
64.6 64.8
42.7 39.7 43.2
43.6
0
10
20
30
40
50
60
70
0
5
10
15
20
25
昭54
(1979)
55
(80)
56
(81)
57
(82)
58
(83)
59
(84)
60
(85)
61
(86)
62
(87)
63
(88)平元
(89)
2
(90)
3
(91)
4
(92)
5
(93)
6
(94)
7
(95)
8
(96)
9
(97)
10
(98)
11
(99)
12
(00)
13
(01)
14
(02)
15
(03)
16
(04)
17
(05)18
（06）
19
（07）
20
（08）
21
（09）
22
（10）
23
（11）
24
（12）
25補
（13）
26予
（14）
（兆円）（兆円）
37.5％
34.5％
30％
法人税率
法人税収【左軸】
所得金額
(繰欠控除前)
【右軸】
（注）１.法人税収は、24年度までは決算額、25年度は補正後予算額、26年度は予算額による。
２.所得金額（繰欠控除前）は、国税庁「会社標本調査」による。なお、平成17年までは2/1～1/31、平成18年以降は4/1～3/31に終了した事業年度を対象としている。
３.括弧内は法人税率１％当たりの税収（単位：億円）である。
（年度）
40％
25.5％
42％43.3％
42％
40％
【法人税率1%当たりの税収】
最大 4,973億円
最小 1,846億円
景気後退期（リーマンショック後）
景気後退期
(ITバブル後)景気後退期（バブル後）
景気後退期（アジア通貨危機後）
1
0123456789
25.5％
28.05％
30.0％
22 年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27 年度
4.5％下げ
4.5％下げ
付加税 10％
法人税率
・・・
一年前倒し廃止
○ 足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくきっかけとするため、復興特別法人税を１年前
倒しして終了する。
【改正前】
法人税の納税義務者は、平成 24 年４月１日から平成 27 年３月 31 日までの間に開始する事業
年度において、基準法人税額（所得控除等の適用前の法人税額）に対して 10％の付加税（復興特
別法人税）を納付する義務がある。
復興特別法人税の１年前倒し廃止
(参考)平成 26 年度以降の法人実効税率(東京都、資本金１億円超の法人のケース)は、35.64％
「好循環実現のための経済対策」について
(平成 25年 12月 5日閣議決定)(抄)
○経済の好循環の実現
経済の好循環を早期に実現する観点から、経
済政策パッケージに盛り込まれた所得拡大促進
税制の拡充や政労使会議での取組みとともに、
足元の企業収益を賃金の上昇につなげていくき
っかけとするため、復興特別法人税を１年前倒
しで廃止する。確実な成果を得るため、引き続
き、経済界への徹底した要請などの取組を行う
とともに、地方の中小企業等への効果を含め、
賃上げの状況についてフォローアップを行い、
公表する。 2
0123456789
1980 1982 1984 1986 1988 1990 1992 1994 1996 1998 2000 2002 2004 2006 2008 2010 2012 2014
主要国の法人税率（基本税率）の推移
米 35
仏 33 1/3
独 15
（年）
韓国は1982年以前、中国は1993年、シンガポールは2000年以前について、資料の制約のため掲載していない。イギリスにおいては、2014年４月より21％、2015年４月より20％に法人税率を引き下げることが検討されている。上記は国税について示している。なお、上記のほかに、日本では事業税及び住民税等、米国では地域により州・市の法人税、ドイツでは連帯付加税（連邦税）及び営業税（市町村税）、フランスでは年間売上高763万ユーロ以上の法人に対し法人利益社会税が課されるほか、国土経済税（地方税）等、韓国では地方所得税（地方税）等が課される。
40
33
（注１）（注２）（注３）
英 23
中 25
韓 22
28
星 17
税率
（％）
ドイツ
日本
アメリカ
イギリス
中国
独 56
英 52
仏 50
米 46
日 40
43.3
40
50
4245
31
45
3937
40
26.5
25
37.5
42
35
34
45
34.5
韓国
韓 30
中 33
フランス
3027
32
シンガポール
星 25.524.5
2220
18
日 25.528
（2014年１月現在）
30
3
0123456789
27.89 26.08
23.71
31.91 33.33
15.83
25.00 22.00 23.00
17.00
12.80
11.93
11.93
8.84
13.76 2.20
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45（％） （2014年3月現在）
国 税
地方税
国・地方合わせた法人税率の国際比較
上記の税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。日本の地方税には、地方法人特別税（都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与される）を含む。また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金１億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課される。アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税（7.1％、付加税［税額の17％］）・市税（8.85％）を合わせた税率は45.67％となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では税率は連邦法人税率の35％となる。イギリスにおける法人税率は2014年4月より21％、2015年4月より20％に引き下げることが検討されている。フランスでは、売上高763万ユーロ以上の企業に対し、別途法人利益社会税（法人税額の3.3％）が課され、法人利益社会税を含めた税率は34.43％となる（ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行われるが、前記税率の計算にあたり当該控除は勘案されていない）。さらに、別途、売上高2.5億ユーロ超の企業に対しては、2012年より2年間の時限措置として法人税付加税(法人税額の5％)が課されていたところ、2014年予算法によりさらに2年間延期された(2014年以降の税率は法人税額の10.7％)。なお、法人所得課税のほか、国土経済税（地方税）等が課される。ドイツの法人税は連邦と州の共有税（50:50）、連帯付加税は連邦税である。なお、営業税は市町村税であり、営業収益の3.5％に対し、市町村ごとに異なる賦課率を乗じて税額が算出される。本資料では、連邦統計庁の発表内容に従い、賦課率393％（2012年の全ドイツ平均値）に基づいた場合の計数を表示している。中国の法人税は中央政府と地方政府の共有税（原則として60:40）である。韓国の地方税においては、上記の地方所得税のほかに資本金額及び従業員数に応じた住民税（均等割）等が課される。
（注）１．２．
３．
４．５．
６．
７．
ドイツ（全ドイツ平均）
中国
連邦法人税率：35%州法人税率：8.84%
法人税率：33 1/3%法人税率：22%地方所得税率：2.2%
法人税率：25%
イギリスアメリカ（カリフォルニア州）
日本（東京都）
韓国（ソウル）
フランス
法人税率：23%
40.75％
33.33％
25.00％23.00％
24.20％
17.00％
シンガポール
法人税率：17%
35.64％
法人税率：15%
連帯付加税
：法人税額×5.5%営業税率：13.72%
29.59％
38.01％
40.69％
法人税率： 30.0%（～23年度）、 25.5%（24年度～）
復興特別法人税：法人税額×10%（24 ・25年度）
事業税率：3.26%（※）
地方法人特別税：事業税額×148%（※）
住民税 ：法人税額×20.7%（※）
地方法人税：法人税額×4.4％（26年10月～）
（※）26年10月以降開始事業年度は、税率に変更がある見込
24年度・25年度
23年度改正前
26年度以降
4
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法人所得課税（国・地方）の税収の推移（対ＧＤＰ比）
（出所）OECD”Revenue Statistics 1965-2011”、同”National Accounts”
5
0123456789
我が国の税収構造
○ 我が国の税収規模（租税収入の対ＧＤＰ比）は、諸外国と比較して低い水準。
○ 我が国の法人税収の規模（法人税収の対ＧＤＰ比）は、米国や、法人税率の低いイギリス（税率 23％）や韓国（税
率 24.2%）などの諸外国と比較してみても、際だって高いわけではない。
○ なお、我が国の法人所得課税の税収全体に占める割合は、そもそも税収全体の規模が小さいこともあり、諸外国と
比較して相対的に高くなっている。
税収構造の国際比較（2011）
（備考）日本の国・地方合わせた法人税率は、平成 22・23 年度（2010・2011 年度）：40.69％、平成 26 年度（2014 年度）：35.64％ （出所）日本は平成 23 年度（2011 年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2012"及び同 "National Accounts "による。
税目別収入（対ＧＤＰ比）の国際比較(2010、2011)
6
0123456789
5.1%8.2%
10.0% 8.8%12.7%
7.3%3.6%
1.2% 2.1%
3.2%
2.7%3.1% 1.5%
3.5%
2.1%
3.5%3.2% 3.9%
5.2%4.5%
10.9%
10.8%
13.5%
10.9%
8.5% 12.9%4.6%
2.8%3.2%
4.2%
0.8%
4.4%
6.1%
3.8% 2.1%
2.8%
12.0% 6.9%
8.4%16.9%
8.7%18.6%
6.2%3.6%
6.8%
28.3%
25.4%
36.6%38.8%
42.8%45.0%
25.5%23.0%
20.3%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
日本
(2010年度)
アメリカ
(2010年)
イギリス
(2010年)
ドイツ
(2010年)
スウェーデン
(2010年)
フランス
(2010年)
韓国
(2010年)
中国
（2010年）
シンガポール
（2010年）
国民負担率（対GDP比）の内訳の国際比較
（注）1. 日本は平成22年度（2010年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2011"及び同 "National Accounts "による。なお、日本の平成25年度（2013年度）予算ベースでは、国民負担率：40.0%、租税負担率：22.7%、個人所得課税：7.3%、法人所得課税：4.6%、消費課税：7.1%、資産課税等：3.7%、社会保障負担率：17.3%、潜在的国民負担率：53.2％となっている。
2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
4. 老年人口比率については、日本は2010年の推計値（総務省「人口推計」における10月1日現在人口）、諸外国は2010年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2010Revision Population Database"による）である。なお、日本の2013年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年（2012年）1月推計）による）は
〔老年人口比率〕
消 費 課 税
国民負担率（対GDP比）
資 産 課 税 等
法人所得課税
個人所得課税
28.2%
22.0%
34.1%
26.4%
租税
負担率
16.3%
42.8% 52.1%43.0%46.6%
10.8%9.5%
16.2%
10.3%13.1%
人的会社も含めると法人所得課税負担率は約43％増（計2.2％）
7.1%
19.3%
4.4%
19.4%
6.0%
13.5%
24.1% 25.1%
（注）1. 日本は平成22年度（2010年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2011"及び同 "National Accounts "及び"Economic Outlook No93"、中国、シンガポールはIMF"World Economic Outlook October2012""Government Finance Statistics 2012"及び各国資料による。なお、日本の平成25年度（2013年度）予算ベースでは、国民負担率：29.4%、租税負担率：16.7%、個人所得課税：5.4%、法人所得課税：3.4%、消費課税：5.2%、資産課税等：2.7%、社会保障負担率：12.7%、 潜在的国民負担率38.6％となっている。
2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。3. 四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
4. 老年人口比率については、日本は2010年の推計値（総務省「人口推計」における10月1日現在人口）、諸外国は2010年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2010Revision Population Database"による）である。なお、日本の2013年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年（2012年）1月推計）による）は25.1となっている。
〔13.1〕 〔16.6〕 〔20.4〕 〔18.2〕〔23.0〕〔老年人口比率〕 〔16.8〕
社会保障負担率
18.5%
42.8% 52.1%43.0%46.6%36.6% 36.7%
S法人も含めると法人所得課税負担率は約28％増（計3.4％）
25.5% 24.6% 20.3%
〔9.5〕 〔8.2〕 〔9.0〕
所得課税 8.3％
潜在的な国民負担率
(財政赤字を含む）
7
0123456789
5.1%
3.2%3.8%
6.7%
8.5%
11.3%
2.5%2.8% 2.8%
3.2%
2.7%
3.1%
1.5%
3.5%
2.1%
3.5%3.2%
3.9%
0%
5%
10%
15%
日本
（2010年）
アメリカ
（2010年）
イギリス
（2010年）
ドイツ
（2010年）
スウェーデン
（2010年）
フランス
（2010年）
韓国
（2010年）
中国
(2010年）
シンガポール
（2010年）
社会保険料事業主負担の国際比較（対GDP比）
社会保険料の事業主負担（対GDP比）
（参考）法人所得課税の税収（対GDP比）
（出典） 日本：内閣府「国民経済計算確報」、米英独瑞仏韓:OECD "Revenue Statistics 1965‐2011"及び同 "National Accounts"、中国、シンガポール:IMF”Government Finance Statistics 2012”及び各国政府資料等。（注）OECD "Revenue Statistics"においては、社会保険料に係る計数について、分類不能とされている項目があり、これについては計算上関連する項目に按分している。
中国の事業主負担については、基本養老保険、医療保険、失業保険、生育保険、労災保険の保険金収入額を、2010年当時の北京市の雇用者拠出率と被雇用者拠出率の割合で按分して計算している。また、シンガポールの事業主負担については、CPFの保険金収入額を2010年当時の基本的な雇用者拠出率と被雇用者拠出率の割合で按分して計算している。
2.2%
人的会社も含めると法人所得課税負担率は約43％増
S法人も含めると法人所得課税負担率は約28％増
3.4%
8
0123456789
204 201 195 192 186 182 179 176 170 168 159 151 144 128 83 27 16 16 15 16 17 17 19 25 29 34 38 61 76 99
1,026 1,052 1,084 1,118 1,145 1,171
1,230 1,271
1,354 1,428
1,521 1,547 1,538 1,505
1,417
1,263 1,264 1,300 1,307
1,338 1,343 1,359 1,374 1,392 1,404 1,415 1,415 1,438
1,492 1,378
1,543 1,557
148 160
167 173
183 194
207 223
243
267
307 355
416 483 643 868 903 905 909 885 891 871 855 847 843 828 825 787 740
782
805 756
103 111
114 122
126 134
146 157
169
187
200 207
214 220 227 243 246 251 259 261 260 264 264 266 267 271 273 273 266 285
192 183
17 18
18 19
20 21
22 24
26
28
30 32
33 33 34
35 36 37 37 37 39 40 39 38 38 38 37 37 36
36 29 28
2,640
2,763
2,877 2,886 2,947
3,013 3,049
3,150 3,094
3,171 3,204
3,151
2,972
2,850
2,727 2,735
2,664
1,649
2,156
2,085 1,944
1,825 1,780
1,813 1,826 1,765
1,662 1,658
1,472 1,429
1,541 1,595
264.6
342.3
473.6
515.9501.7 509.1
473.7 472.6
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
昭56
(81)
57
(82)
58
(83)
59
(84)
60
(85)
61
(86)
62
(87)
63
(88)平元
(89)
2
(90)
3
(91)
4
(92)
5
(93)
6
(94)
7
(95)
8
(96)
9
(97)
10
(98)
11
(99)
12
(00)
13
(01)
14
(02)
15
(03)
16
(04)
17
(05)
18
(06)
19
(07)
20
(08)
21
(09)
22
(10)
23
(11)
名目GDP(単位：兆円)
（年(度)分）
(千)
個人事業者（納税者数）(単位：千)
法人数(単位：千)
（備考）法人数（全体）には連結法人を含む。
(出所)会社標本調査、申告所得税標本調査(国税庁)、国民経済計算(内閣府)
2,570
1,5411,578
1,6241,660
1,7021,783
1,852
1,962
2,078
2,217
2,2912,344
2,3692,404
2,436 2,465
2,509 2,5272,537
2,5492,550
2,5512,569
2,5812,587 2,588
2,597 2,6112,580
1,499
資本金1,000万円以上
資本金2,000万円以上（平成
23・24年度は2,000万円超）
資本金1億円以上
資本金100万円未満
資本金100万円以上(平成23･
24年度は1,000万円未満)
2,526
24(12)
資本金階級別法人数・個人事業主数の推移
平成 23・24 年度
は、資本金 100 万円未満の法人数は、資本金 1,000万円未満の法人数に含めている。
9
0123456789
業種別法人税額(国税)（平成 23年度）
10
0123456789
業種別法人税額(国税)（平成 24 年度）
11
0123456789
21.3
20.8
24.2
21.7
18.2
19.7
23.1
22.1
▲0.8
▲2.4
▲1
▲6.9
▲1.7
▲2.3
▲0.2
▲0.2
▲6.0
▲6.4
▲4.3
▲0.2
▲9.8
▲6.6
▲5.7
▲6.2
0.0 5.0 10.0 15.0 20.0 25.0 30.0
税負担率
租税特別措置による
特別税額控除の影響
欠損金の当期控除の
影響
業種別法人税（国税）の税負担率（繰越欠損金控除前の所得に対する割合）【平成２３年度】
全合計
製造業全体
食料品
医薬品
電気機械器具
輸送用機械器具
卸・小売業
サービス業
製造業のうち
（％）
※欠損金控除前の所得金
額に占める当期の法人税
額の割合
※欠損金控除前の所得金
額に占める当期の特別税
額控除額の割合
※所得金額と当期欠損金
控除額との比率から試算
（注2）申告の集計データに基づき財務省で作成
（注1）
平成23年度の法人
税率は30％
12
0123456789
22.2%
19.6%
23.3%
19.9%
17.6%
15.9%
24.0%
23.8%
▲0.9%
▲2.6%
▲1.1%
▲5.0%
▲2.0%
▲3.5%
▲0.2%
▲0.2%
▲2.4%
▲3.3%
▲1.1%
▲0.6%
▲5.8%
▲6.1%
▲1.3%
▲1.5%
0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0%
税負担率
租税特別措置による特別
税額控除の影響
欠損金の当期控除の影
響
業種別法人税（国税）の税負担率（繰越欠損金控除前の所得に対する割合）【平成２4年度】
全合計
製造業全体
食料品
医薬品
電気機械器具
輸送用機械器具
卸・小売業
サービス業
製造業のうち
（％）
※欠損金控除前の所得金額
に占める当期の法人税額の
割合
※欠損金控除前の所得金額
に占める当期の特別税額控
除額の割合
※所得金額と当期欠損金控
除額との比率から試算
（注）法人税の基本税率は平成24.3.31開始事業年度までは30％、平成24.4.1開始事業年度からは25.5％が適用されるため
基本税率が25.5％となるように調整を行っている。
25.5%
全合計
製造業全体
食料品
医薬品
電気機械器具
輸送用機械器具
卸・小売業
サービス業
製造業のうち
（％）
※欠損金控除前の所得金額
に占める当期の法人税額の
割合
※欠損金控除前の所得金額
に占める当期の特別税額控
除額の割合
※所得金額と当期欠損金控
除額との比率から試算
（注）法人税の基本税率は平成24.3.31開始事業年度までは30％、平成24.4.1開始事業年度からは25.5％が適用されるため
基本税率が25.5％となるように調整を行っている。
25.5%
13
0123456789
所得金額と繰越欠損金額の推移
-15.4 -16.4 -17.1 -15.3 -17.8 -22.2 -28.6
-38.7 -45.6
-55.5 -62.0 -65.2
-84.3 -91.1 -94.5
-79.7 -70.4
-78.9 -79.3
-70.8 -70.5 -69.9
-90.8 -80.8
-79.3
-76.0 -73.1
30.3 34.7 40.9
47.4 50.4 49.5 42.9
36.4 32.4 31.638.5 37.0 32.7 31.1 36.8 39.6
32.8 32.838.9 42.5
55.6 55.2
35.2 30.3 32.4 33.940.8
2.0 2.1
3.1 3.1
3.0 2.7
2.6 2.8
3.5 4.3
6.1 6.1 6.1 7.7
12.1 10.2
7.7 10.4 12.8
13.0
9.1 9.6
7.4 9.4
10.7 9.7 8.7
32.3 36.9
43.9 50.5
53.4 52.2 45.5
39.2 35.9 35.9
44.7 43.0 38.8 38.8
48.9 49.7
40.5 43.2
51.7 55.5
64.6 64.8
42.7 39.7 43.2 43.6
49.5
54.3%52.5%
51.3%49.6%
48.4%49.7%
53.1%
59.1%
62.7%
64.5% 64.7% 64.8%
67.3%
69.9%68.4% 68.3% 68.9% 68.1%
67.0% 67.1% 66.3% 67.1%
71.5%72.8% 72.8% 72.3%
70.3%
-10%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
-100
-80
-60
-40
-20
0
20
40
60
80
100
120
140
160
61
(86)
62
(87)
63
(88)平元
(89)
2
(1990)
3
(91)
4
(92)
5
(93)
6
(94)
7
(95)
8
(96)
9
(97)
10
(98)
11
(99)
12
(2000)
13
(01)
14
(02)
15
(03)
16
(04)
17
(05)
18
(06)
19
(07)
20
(08)
21
(09)
22
(10)
23
(11)
24
(12)
（兆円）
（備考）平成17年分以前は各年の２月１日から翌年の１月31日まで、平成18年度分以降は各年の４月１日から翌年の３月31日までの間に終了した事
業年度を対象期間としている。
（出所）「会社標本調査」(国税庁)
翌期繰越欠損金額
繰越欠損金控除額所得金額（繰越控除後）
（年(度)分）
37.5％
34.5％
30％
40％42％
43.3％
法人税率
欠損法人割合
25.5％
○ 欠損法人割合は平成 10 年度以降 60％台後半で推移。リーマンショック後は７割超。
○ 毎年 10 兆円程度が所得から控除されている。
○ 累積欠損金額は 24 年度末で 73 兆円。
14
0123456789
0.4
1.6
3.1
4.4
2.9
4.5
3.6
2.1
13.0
5.2
0.1
1.2
1.4
1.1
0.7
0.4
0.4
0.2
1.2
1.9
0.6
2.7
4.5
5.5
3.5
4.9
4.0
2.3
14.2
7.1
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15
100万円以下
５００万円以下
１０００万円以下
５０００万円以下
１億円以下
１０億円以下
５０億円以下
１００億円以下
１００億円超
連結法人
（兆円）（出所）会社標本調査 (国税庁)
（兆円）
所得金額(繰越控除後)
欠損金当期控除額
（控除率：26.8％）
（8.6％）（10.0％）
（9.8％）
（9.0％）
（20.5％）
（18.6％）
（31.0％）
（42.7％）
（25.2％）
資本金別の所得金額と当期控除額(法人税(国税))（平成 24 年度）
○ 欠損金の控除率（欠損金の控除額/控除前所得金額）は、規模の小さい企業が高い傾向。
○ 他方、実額ベースで見た場合には、連結法人及び資本金 100 億円超の大法人の控除額が大きい。
15
0123456789
業種別の所得金額と当期控除額(法人税(国税))（平成 24 年度）
○ 繰越欠損金による控除割合（当期控除額÷控除前所得金額）を見ると、建設業及び不動産業が 25％前後と高く、
次いで金融保険業、サービス業、卸・小売業が 16％前後となっている。
8.7
1.0
3.2
0.8
2.0
6.4
5.7
3.6
4.4
3.1
1.9
2.7
0.1
0.2
0.2
0.6
1.2
1.1
0.3
0.9
0.5
0.7
11.4
1.1
3.4
1.0
2.6
7.7
6.8
3.9
5.3
3.6
2.6
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13
その他
食料品製造業
化学工業
鉄鋼金属工業
不動産業
卸・小売業
サービス業
運輸通信公益事業
金融保険業
機械工業
建設業
（兆円）（出所）会社標本調査 (国税庁)
（兆円）
所得金額(繰越控除後)
欠損金当期控除額
（控除率：28.8％）
（15.2％）
（16.7％）
（8.5％）
（16.5％）
（16.2％）
（22.4％）
（19.6％）
（6.4％）
（12.1％）
（23.6％）
16
0123456789
法人税率の引下げ 主な課税ベースの拡大措置等
1997 年度改正 [33⇒31％] 【▲14 億ﾎﾟﾝﾄﾞ】 ・配当に係る還付制度の廃止 等 【計 67 億ﾎﾟﾝﾄﾞ】
1999 年度改正 [31⇒30％] 【▲7億ﾎﾟﾝﾄﾞ】 ・外国子会社合算税制の見直し 【計 1億ﾎﾟﾝﾄﾞ】
2008 年度改正 [30⇒28％] 【▲10 億ﾎﾟﾝﾄﾞ】 ・機械設備に係る減価償却率引下げ等 【計 17 億ﾎﾟﾝﾄﾞ】
2011～15 年度改正 [28⇒20％] 【▲153 億ﾎﾟﾝﾄﾞ】
・機械設備に係る減価償却率引下げ（＋47 億ポンド） ・銀行税の導入・税率の引上げ（＋105 億ポンド） 等 【計 175 億ﾎﾟﾝﾄﾞ】
法人税率の引下げ 主な課税ベースの拡大措置等
2001年度改正 [52⇒39％] 【▲103億ﾕｰﾛ】 ・減価償却率の引下げ（＋69 億ﾕｰﾛ） ・過少資本税制の強化（＋5億ﾕｰﾛ） 等 【計 74 億ﾕｰﾛ】
2003 年度改正
2004 年度改正
・配当による法人税還付の制限（＋10 億ﾕｰﾛ） ・連結納税制度適用の制限（＋12 億ﾕｰﾛ） ・欠損金の繰越限度額の設定（＋6億ﾕｰﾛ） 等 【計 38 億ﾕｰﾛ】
2008 年度改正 [39⇒30％] 【▲267 億ﾕｰﾛ】 ・営業税の損金算入否認（＋114 億ﾕｰﾛ） ・支払利子の損金算入制限（＋11億ﾕｰﾛ） 等 【計234億ﾕｰﾛ】
法人税率の引下げ 主な課税ベースの拡大措置等
1991 年度改正 [37⇒34％] 【▲4 億ﾕｰﾛ】 ・法人の有価証券に係るキャピタルゲイン課税の税率引上げ 【計 4 億ﾕｰﾛ】
1993 年度改正 [34⇒33.3％] 【▲4億ﾕｰﾛ】 ・法人概算課税の税率引上げ 【計 4 億ﾕｰﾛ】※ 法人概算課税とは、売上高に応じて一定額を課すもの。法人税を納めない法人に課税する目的で1974年に導入。
主要国における法人税率の引下げと課税ベースの拡大措置等について
イギリス
ドイツ
フランス
税率引下げなし
（注）ドイツの法人税率には、連邦と州の共有税である法人税、連帯付加税（法人税額の 5.5％）、市町村税である営業税の税率が含まれる。
2007 年に付加価値税率の引上げと所得税の最高税率の引上げにより財政黒字を達成
17
0123456789
日本の立地環境
34
678910
121414
161920
3232
3737
415050
5276
0 10 20 30 40 50 60 70 80
その他
通信コスト
その他
放射能汚染に対する不安
外国人の生活環境の厳しさ
公共料金
制度・体制の不備
資金調達の厳しさ
法務・税務等アウトソーシングコスト
物流コスト
地震・津波など自然災害に対する不安
所得税負担
円高
法人税負担
人材確保の厳しさ
社会保障費の負担
行政手続き・許認可制度の厳しさ、複雑さ
外国語によるコミュニケーションの厳しさ
給与報酬の高さ
オフィス・事業用地の取得・賃貸コスト
日本市場の特殊性
ビジネスコストの高さ
-80 -60 -40 -20 0 20 40 60 80
事業活動コスト
英語でのコミュニケーション
市場としての成長性
事業規制の開放度
一般人材
課税レベル
ビジネス習慣
行政からの優遇策
高度人材（管理職）
税制・規制の透明性
グローバル本社からのアクセス
知財等の法整備
技術力
ビジネス上の信頼感
地域内拠点へのアクセス
サプライヤーへのアクセス
資金調達環境
パートナーへのアクセス
インフラ
顧客へのアクセス
高度人材（専門職）
社会の安定性
市場の大きさ
（出所）日本に進出した外資系企業に対する日本における投資阻害要因 アンケート調査（平成 25 年 3 月ジェトロ)
日本における投資阻害要因(外資系企業の声)
（アンケートの対象） ジェトロが支援して日本に進出した外資系企業 102 社より回答 青色：日本における投資阻害因
(上位４項目選択) 赤色：ビジネスコストの高さに
関する要因の内訳 (上位 3 項目選択)
日本のビジネス環境の「強み」と「弱み」
（出所）欧米アジアの外国企業の対日投資関心度調査（平成 24 年 3 月 アクセンチュア経済産業省委託調査）
18
0123456789
企業の収益力
○ 納税の発生する利益計上法人の事業コスト（営業費用（売上原価、販管費）、営業外費用、特別損失）は売上げの約９
５％。一方、売上げに対する法人税額は１．４％程度。
○ 日本企業の利益率は国際的に見て極端に低い水準。
利益計上法人の利益構造（対売上比率）
日 本 韓 国
金額
（兆円）構成比
金 額
(兆 ウ オ ン ) 構成比
売 上 767.1 100.0% 3,450.1 100.0%
税引き前利益 39.2 5.1% 258.4 7.5%
申告所得金額 33.9 4.4% 228.1 6.6%
法 人 税 額 10.4 1.4% 39.6 1.1%
利益計上法人割合 27.7％ 54.0％
0
5
10
15
20
25
日本
北米
欧州
アジア
家電
情報通信機器
重電・産業機械 全産業平均
日本
北米
欧州
アジア
日本
北米
欧州
アジア
日本
北米
欧州
アジア
売上高営業利益率の国際比較
我が国企業の利益率は極端に低くなっている
（%）
11.5
4.0
6.9
22.1
8.3
4.9
12.110.7
12.4
0.9
12.7
7.3 6.2
3.94.6
3.7
（出所） 日本：平成 23 年度会社標本調査（国税庁）より推計。韓国：2012 年統計年報（韓国国税庁） （注１） 日本の税引き前利益は、申告所得金額に受取配当及び海外子会社から受け取る配当等の益金不
算入額と繰越欠損金の当期控除額を加算し、寄附金及び交際費等の損金不算入額を控除して算出。
（注２） 日本：利益処分の法人税額に、所得税額控除額及び外国税額控除額を加算して算出。韓国：支
払税額に外国税額控除額及び最低限税額を加算して算出。
（出所）日米欧アジア機械産業の国際競争力の現状（日本機械輸出組合）
19
0123456789
31.0% 31.6% 32.1% 32.0% 31.8% 31.9% 28.5% 25.9% 24.9% 25.5% 25.3% 23.8% 23.3% 21.6% 20.5% 20.4% 22.1% 22.0% 21.3% 16.3%
25.4% 23.8% 21.5% 19.5% 20.6% 20.4%18.7%
22.7% 19.4% 17.0% 15.7% 14.3% 13.4%14.4% 14.9% 14.8%
14.1% 12.1% 11.7%
11.4%
10.9% 11.8%12.5%
10.3% 10.4% 11.4%
11.1% 12.4%
10.7%11.4% 12.3%
13.4% 16.1% 9.4% 17.5% 23.7% 19.6%21.0% 21.8%
22.9%
32.8% 32.8% 33.9%
38.3% 37.2% 36.3%
41.7%39.1%
45.0% 46.1% 46.6%48.4% 47.2%
54.6%
47.1%
41.1%44.1% 44.9% 45.1%
49.5%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
利益計上法人の益金処分の内訳
（出所）“会社標本調査”（国税庁）
社内留保（純増分）
配 当その他社外流出
法人税額
平10、11年法人税率
引き下げ37.5→30.0
20
0123456789
雇用者報酬、企業所得及び民間設備投資の推移
261 265 270 274 280 274 270 271 266 258 253 252 254 256 256 254
243 244 245
31 32 33 43 40 37 37
46 43 47 53 57 58 59 61
43 43 50
44
75 71 72
75 78
71 70 72
68 64 66 68
71 75
77
71
61 62 64
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
0
50
100
150
200
250
300
5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23
民間法人企業所得（右軸） 民間設備投資
（右軸）
雇用者報酬（左軸）
（出所）「国民経済計算」（内閣府）
（兆円） （兆円）
平成
（年度）
21
0123456789
142.8 131.1 157.0
194.2 167.9
188.9 185.3 203.9 202.2
252.4 269.4 279.8 268.9
293.9 281.7
304.5
169.1 166.0 166.1 160.8 144.8 146.6 140.5 152.7 153.9 162.8 154.5 167.5 178.0 186.8 185.5 190.0
486.4 498.5 495.9 481.6 472.6 466.5 456.5 465.9 465.2 464.8 453.9 457.6 459.1 463.4 458.8
428.1
27.8
21.2
26.9
35.9
28.2
31.0
36.2
44.7
51.7 54.4 53.5
35.5
32.1
43.7 45.3
48.5
0
10
20
30
40
50
60
0
100
200
300
400
500
600
1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
(左軸)内部留保(利益剰余金)
(左軸)現金・預金と有価証券(流動資産)
(左軸)有形固定資産
(右軸)経常利益
内部留保・現預金等及び有形固定資産の推移（全産業）
経常利益
経常利益（兆円）（兆円）
（注） 全産業（金融・保険業を除く）を対象。
（出典）「法人企業統計」（財総研） 22
0123456789
