JAS

26

22

JAS

59 34

+ +

20 25 2013 20

( )

7

17

kg/ha

JAS

H

2014

pH

H4 H11

H18 H19

H23

H5

H9

H2 6%

H20 H24

H20

2010 H22

H10

20H2H2

H17

19

5

70%

ha

//

/ /

1: 2:

3:

2

1

3

C/N10

H22

H23

43 ha

61 ha

75 ha 84 ha

78 ha

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

H19-H23 H23

H23

470

773 885 920

0

200

400

600

800

1000

22 23 24 25

H22 25

H25

12,944ha 23%

H25

5,664ha

738ha

28,474 28,463

2,646 2,644

48,251

18 1219 4

19 5 25

26 4

25 21

25 18

25 10 24

26 17

25 25

26 26

26 25

12 19 1 17

JAS

-

JAS

JAS••••

()

20

253

22

JAS 8,764 2,258

10,045 3,319

10,981 3,830

11,323 3,815

11,859 3,994

114.6 109.3% 103.0 104.7%

:2010 22

: 22 2011

1.0%0.4%

0.2% JAS

21

: 21 22

20118.6% 6.1% 3.6%

Intergovernmental Panel on Climate Change g g

IPCC

1988 WMO UNEP

2007 4 7 510

IPCC 5

CO2 CO2

2012 24 13 4,300 t-CO2 3,551 t-CO2

2.6 1990 2 2012 24 1,717 t-CO2

1.3

2008 2012 20 24

2008 20

2012 24

t-CO2

2009 21 000000202020

1990 2011 23

2010 22 2005 2020

17 32

13 4,300 6.5 2.8

8.4

•

20 3 28

20 10 25 3

CSR

1,466 ( 25 7 9

150.4 t-CO2 (2,432 )

•

•68

20 11 25 3

250 ( 25 12

63.1 t-CO2 356

(J-VER)•

J-VER 2008 11 J-VER Japan-Verifiedemission reduction

• ISO

J-VER

2012

2013

J-VER

2013 CSR

25 2013 32 2020

2008 124

2 2

10815

8182

(A)

(B)

(C)

(D)

(E)

(F)

2060

(7-13 )

2060

(15-18 )

100mm/

283

2011-2020 COP10 2010

COP 2002 COP 20022010

20

TEEB

COP 2002

2010 2010

2012

10

IPBES IPCC 2012

2012

1995

2007

2012-20202012

2012

45

46

( )

2008

(MAT)

17 15

•

•

GIAHS Globally Important Agricultural Heritage Systems

2012

Multidisciplinary Expert Panel MEP

26

○ 環境保全型農業直接支援対策【２，６４６（２，６４４）百万円】

対策のポイント農業・農村の多面的機能が適切に発揮されるよう、環境保全に効果の高い

営農を支援します。

環境保全型農業直接支援対策は、日本型直接支払の一施策として位置付けられています。

＜背景／課題＞・農業・農村は、国土保全、水源かん養、景観形成等の多面的機能を有しており、その

利益は広く国民全体が享受しています。・農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業

を継続できる環境を整え、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。

・このため、農業を産業として強くしていく｢産業政策｣と車の両輪をなす｢地域施策｣として、農業・農村の多面的機能の発揮のため、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していく必要があります。

政策目標エコファーマー累積新規認定数：34万件（～平成26年度）、有機

ＪＡＳ認定農産物生産量：平成19年度比50％増（～平成26年度）

＜主な内容＞１．環境保全型農業直接支払交付金 ２，４７０（２，４７０）百万円

農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援します。＜対象となる営農活動及び交付単価＞

カバークロップ（緑肥）の作付：8,000円/10a堆肥の施用 ：4,400円/10a有機農業の取組 ：8,000円/10a

（うち、そば等雑穀、飼料作物：3,000円/10a）地域特認取組（注） ：8,000円/10a以内

（注）都道府県からの申請に応じて、地域の環境や農業の実態等を勘案した上で地域を限定して設定。

補助率：定額事業実施主体：農業者等

２．環境保全型農業直接支払推進交付金 １４６（１４４）百万円都道府県及び市町村等が行う直接支払いの適正かつ円滑な実施を確保します。

補助率：定額事業実施主体：地方公共団体等

３．環境保全型農業直接支払電算システム整備事業委託費 ３０（３０）百万円より効率的・効果的な環境保全型農業直接支払としていくため、必要な電算処理

システムの改修を実施します。事業実施主体：民間団体

［お問い合わせ先：生産局農産部農業環境対策課 （０３－６７４４－０４９９）］

［平成26年度予算の概要］

47

環境保全型農業直接支援対策の概要

【 対象者 】

農業者（法人含む）、共同販売経理を行う集落営農、農業者グループ

（堆肥散布）

＜全国共通取組の例＞ ＜地域特認取組の例＞

冬期湛水管理 リビングマルチ

【環境保全型農業直接支払推進交付金】 １４６（１４４）百万円

都道府県、市町村等による事業の推進を支援。

【環境保全型農業直接支払電算システム整備事業委託費】 ３０（３０）百万円

【平成26年度予算額 ２，６４６（２，６４４）百万円】

環境保全型農業直接支払交付金 ２，４７０（２，４７０）百万円

農業者等が実施する化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と

セットで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む

場合に支援します。

◎ 単価表

【 対象取組 】 化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とセットで行う地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動

（エンバク）

全国共通取組

対象取組 交付単価

カバークロップ（緑肥）の作付 8,000円/10a

堆肥の施用 4,400円/10a

有機農業 （うちそば等雑穀・飼料作物）

8,000円/10a （3,000円/10a）

地域特認取組

（例）

対象取組 交付単価

冬期湛水管理 8,000円/10a

リビングマルチ 8,000円/10a

江（え）の設置 4,000円/10a

地域の環境や農業の実態等を勘案した上で、地域を限定して支援の対象とする取組

緑肥の作付

（レンゲ）

堆肥の施用

（堆肥舎内で製造中の堆肥）

リビングマルチ：作物の畝間に麦等を同時に作付けし、一定期間後に枯れた麦等が土壌に還元されることにより、土壌中に炭素を貯留して地球温暖化防止に貢献

※ 水田内に江（溝）を設置し、栽培期間を通じて湛水状態を維持することにより、生物多様性保全に貢献

※

48

全国の農地における農地管理実態調査

排出削減のための農地管理技術の検証

２０１３年以降、我が国として新たに二酸化炭素の吸収源として位置づける「農地土壌における炭素貯留」をはじめとして、国連気候変動枠組条約事務局への温室効果ガス排出・吸収量の信頼性の高い報告（温室効果ガスインベントリ報告）を行うための調査・検証を実施します。

調査・検証の技術指導、とりまとめ等

調査・検証とりまとめ

調査・検証結果の報告

【委託先：都道府県等】 【委託先：都道府県、民間団体等】

【委託先：民間団体等】

全国の農地において、2013年以降の温室効果ガスインベントリ報告に必要な農地土壌炭素量、有機物管理方法、堆肥の種類、施用量等について調査。

二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の温室効果ガスの総合的な排出削減効果について、有機物の施用、緩効性肥料の施用等の技術を調査・検証。

温室効果ガスインベントリ報告に反映

農地土壌における炭素貯留等を算定するための基礎調査の実施【農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業 １１１百万円 （委託：定額）】

49

○ 農地土壌対策の推進

【強い農業づくり交付金

２３，３８５（２４，４２２）百万円の内数】

【消費・安全対策交付金

２，０４８（２，０９６）百万円の内数】

対策のポイント農地土壌の生産性等の維持・向上のための土づくり及び農作物中のカドミ

ウム濃度の低減を図る取組を推進します。

＜背景/課題＞

・持続的な農業生産を推進するために必要な農地土壌の生産性等の維持・向上を図るた

め、農業者が行う土づくりや土壌土層改良の取組を推進する必要があります。

・改正されたコメのカドミウム国内基準値への対応を進めるとともに、より安全な農産

物の供給体制を確立するため、農作物中のカドミウム濃度の低減を図る必要がありま

す。

政策目標○堆肥による土づくり等に取り組むエコファーマーの増加（平成

26年度までに累積新規認定件数34万件）○平成30年度までに農作物中のカドミウム濃度低減を目的とした戦略を13府県で策定

＜内容＞

１．農地土壌の生産性等の維持・向上のための土づくり２３，３８５（２４，４２２）百万円の内数

農地の生産性等の維持・向上を図るため、堆肥を利用した土づくりの推進に資する

有機物供給施設等の整備や、不良農地の改善を目的とした土壌土層改良を支援します。

強い農業づくり交付金

交付率：１／２以内

事業実施主体：市町村、農業者団体等

２．カドミウム汚染土壌対策

（１）土壌土層改良によるカドミウム対策

２３，３８５（２４，４２２）百万円の内数

カドミウム汚染土壌における客土等の土壌土層改良を支援します。

強い農業づくり交付金

交付率：１１/２０以内

事業実施主体：都道府県、市町村等

［平成26年度予算の概要］

50

（２）水田におけるカドミウム濃度低減技術の導入・普及推進

２，０４８（２，０９６）百万円の内数

安全な農産物の産地供給体制の確立を図るため、カドミウム吸収量が大きい稲を用

いて水田土壌を浄化する技術（植物浄化技術）や米にカドミウムをほとんど蓄積しな

いカドミウム低吸収性イネの現地適応試験の実施等とともに、これらを踏まえた農作

物中のカドミウム濃度低減のための戦略策定の取組を支援します。

消費・安全対策交付金

交付率：定額、１／２以内

事業実施主体：都道府県、市町村、協議会、

農業者団体、民間団体

［お問い合わせ先：生産局農産部農業環境対策課（０３－３５０２－５９５６）］

［平成26年度予算の概要］

51

農地土壌対策の推進

○ 農地土壌の生産性等の維持・向上のための土づくりを推進します。○ 農作物中のカドミウム濃度の低減を図る取組の推進を行います。

Ⅱ カドミウム汚染土壌対策

○ 水田におけるカドミウム濃度低減技術の導入・普及推進 （定額、1/2以内）

Ⅰ 農地土壌の生産性等の維持・向上のための土づくり

・ 堆肥を利用した土づくりの推進に資する有機物供給施設等の整備や、不良農地の改善を目的とした土壌土層改良を支援

【強い農業づくり交付金 ２３，３８５百万円の内数】

堆肥舎の設置

【消費・安全対策交付金 ２，０４８百万円の内数】

○ 土づくり対策 （1/2以内）

○ 土壌土層改良によるカドミウム対策 （11/20以内）

・ カドミウム汚染土壌における客土等の土壌土層改良を支援

【強い農業づくり交付金 ２３，３８５百万円の内数】

植物を利用して土壌のカドミウムを除去

Cd Cd Cd Cd

・ 安全な農産物の産地供給体制の確立を図るため、 ① カドミウム吸収量が大きい稲を用いて水田土壌を浄化する技術（植物浄化技術）の実証

② カドミウムをほとんど蓄積しないカドミウム低吸収性イネの現地適応試験の実施

とともに、これらを踏まえた農作物のカドミウム濃度低減のための戦略策定の取組を支援

52

○ 有機農業の推進

【生産環境総合対策事業（有機農業総合支援）

５５（４９）百万円】

【産地活性化総合対策事業（有機農業推進分）

２,８８２（２，２７１）百万円の内数】

対策のポイント有機農業への参入・定着支援、有機農産物の理解促進等の地域段階だ

けでは対応困難な取組を推進するとともに、有機農業に取り組む産地の

供給力拡大のための安定供給力強化や地域の気候・土壌条件を踏まえた

栽培技術の確立・普及等の取組を支援します。

＜背景／課題＞

有機農業推進法に基づき、有機農業の一層の拡大を図るために、有機農業への

参入・定着支援、有機農業技術の確立・普及、安定供給の確保の推進が必要であ

るとともに、有機ＪＡＳ認定農産物の流通の更なる拡大を促進するため、実需者

の有機農産物への理解促進や産地の供給力拡大の取組が求められています。

政策目標

有機ＪＡＳ認定農産物の生産量を２６年度までに５０％増加

＜主な内容＞

１．全国段階での有機農業の総合的な支援

（１）有機農業者の参入を促すため、地方公共団体における受入体制を整えるために

必要な有機農業先進事例の調査や、有機農業が地域に定着することによる経済的

波及効果について収集・分析を推進します。

（２）研修受入農家の拡大を図るため、地域の実情に応じた研修カリキュラムを作成

します。また、有機農業者の定着支援のため、就農後に営農計画が立てられるよ

う、各種導入技術のコスト等のデータを収集分析するとともに、それに基づき有

機農業者を指導するためのマニュアルを作成します。

（３）有機農産物の流通の更なる拡大を促進するため、実需者に対する有機ＪＡＳ認

定農産物の取扱促進のための講習会の開催、地域ブロック毎のマッチングフェア

の開催、生産者向けの販売戦略に関する情報提供等を推進します。

（４）有機ＪＡＳ認定取得を支援するため、認定取得に必要な生産行程管理記録等に

ついて、効率的かつ簡易に入力可能な電子機器等を利用した記録システムの構築

等を行います。

［平成26年度予算の概要］

53

生産環境総合対策事業のうち有機農業総合支援

５５（４９）百万円

委託費、補助率：定額

委託先、事業実施主体：民間団体

２．有機農業を通じた産地の総合的な支援

（１）有機農業に取り組む産地の供給力拡大対策

有機農業に取り組む産地の供給力拡大に向け、産地が策定した産地供給力拡

大プログラムに基づく①産地販売力強化、②安定供給力強化、③有機農業者育成

力強化の取組を支援します。

産地活性化総合対策事業のうち

産地収益力向上支援事業のうち

有機農業供給力拡大地区推進事業

２,８８２（２,２７１）百万円の内数

補助率：定額

事業実施主体：有機農業供給力拡大協議会

（２）有機農業の推進に必要な施設の導入支援

有機農業に必要な栽培技術の習得、種苗の供給等を行うための機械施設のリー

ス方式による導入を支援します。

産地活性化総合対策事業のうち

農畜産業機械等リース支援事業のうち産地活性化型

２,８８２（２,２７１）百万円の内数

補助率：物件購入相当の１／２以内

事業実施主体：民間団体

３．有機農業による栽培技術の地域適合化対策

実需者、生産者、行政等が形成するコンソーシアムがブランド化を進める品種等

の選定から生産技術の確立・普及、知財活用にいたる産地化の取組を総合的に支援

します。

産地活性化総合対策事業のうち

新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうち

地域コンソーシアム支援事業

２,８８２（２,２７１）百万円の内数

補助率：定額

事業実施主体：協議会（都道府県、農業者、

実需者等で構成）

お問い合わせ先：

１－（１）～（３）、２、３について

生産局農産部農業環境対策課（０３－６７４４－２１１４）

１－（４）について

消費・安全局表示・規格課（０３－６７４４－７１３９）

［平成26年度予算の概要］

54

１ 有機農業が地域に定着することによる経済的波及効果等についての収集・分析など

２ 研修カリキュラムの作成、営農計画作成指導マニュアルの作成 ３ 実需者に対する有機ＪＡＳ認定農産物の取扱促進のための講習会、

地域ブロック毎のマッチングフェアの開催など ４ 有機ＪＡＳ認定取得支援のための記録システムの構築等

Ⅱ 有機農業を通じた産地の総合的な支援

･有機農業供給力拡大プログラムの策定 ･プログラムに基づく取組の支援 産地販売力強化（実需者等の啓発活動、有機農産物の成分分析 など） 安定供給力強化（有機農業栽培技術講習会の開催、堆肥及び土壌分析 など） 有機農業者育成力強化（参入希望者への現地説明会、有機ＪＡＳ取得のための講習会の開催 など）

１ 有機農業に取り組む産地の供給力拡大対策

･有機農業に必要な技術の習得、有機種苗の供給等のための 機械施設のリース方式による導入支援

（補助率：物件購入相当の１／２以内）

２ 有機農業の推進に必要な施設の導入支援

有機農業の推進

有機農業への参入・定着支援、有機農産物の理解促進等の地域段階だけでは対応困難な取組を推進するとともに、有機農業に取り組む産地の供給力拡大のための安定供給力強化や地域の気候・土壌条件を踏まえた栽培技術の確立・普及等の取組を支援します。

【産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業のうち有機農業供給力拡大地区推進事業 ２，８８２百万円の内数】

【産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援事業のうち産地活性化型 ２，８８２百万円の内数】

･実需者、生産者、行政等が形成するコンソーシアムによる、ブランド化を進める品種等 の選定、生産技術の確立･普及、知財活用にいたる産地化の取組の総合的支援

３ 有機農業による栽培技術の地域適合化対策 【産地活性化総合対策事業のうち新品種･新技術活用型産地育成支援事業のうち

地域コンソーシアム支援事業 ２，８８２百万円の内数】

Ⅰ 全国段階での有機農業の総合的な支援【 生産環境総合対策事業のうち有機農業総合支援 ５５百万円】

･低コスト・高収益な産地体制への転換を図るため、生産体制、流通加工体制の効率化等に計画的に取り組む産地を総合的に支援

(参考) 攻めの農業を実現し、所得の向上を図るための、高収益品目等への転換等に対する総合的な支援(有機農業への転換を含む)【攻めの農業実践緊急対策（２５年度補正予算） ３５，０００百万円の内数】

55

地区事業（定額）【国直接採択】

有機農業供給力拡大協議会（有機農業者、市町村、普及指導員、流通・販売業者等）

･参入希望者への現地説明会の開催

･有機JAS取得のための講習会の開催 等

現地研修会の実施土壌分析

プログラムと連動した機械施設のリース支援

有機農業による産地の供給力拡大を目的とした産地の取組を支援します。

有機農業を通じた産地の活性化の総合的な支援 ＜産地活性化総合対策事業による支援スキーム＞

策定

･有機農業栽培技術講習会の開催

･堆肥及び土壌分析等

･実需者等の啓発活動

･有機農産物の成分分析 等

実需者向け説明会

③有機農業者育成力強化②安定供給力強化①産地販売力強化

有機農業供給力拡大プログラム有機農業による供給力の拡大を成果目標として、目的達成のための取組や実施体制等について定めたプログラムを策定

コンソーシアム（実需者、生産者、行政等）

･ブランド化を進める品種の選定

･生産技術の確立･普及

･知財活用に向けた取組

総合的支援

実証ほの設置

○有機農業に取り組む産地の供給力拡大対策

【産地活性化総合対策事業のうち産地収益力向上支援事業のうち有機農業供給力拡大地区推進事業】

○有機農業の推進に必要な施設の導入支援

○有機農業による栽培技術の地域適合化対策

【産地活性化総合対策事業のうち新品種･新技術活用型産地育成支援事業のうち地域コンソーシアム支援事業】

リース支援 （物件購入相当の１／２以内）

・有機農業の推進に向けて、機械施設（有機農業に必要な技術の習得、有機種苗供給等）のリース方式による導入を支援

導入地区は有機農業供給力拡大地区推進事業実施地区に限る

【産地活性化総合対策事業のうち農畜産業機械等リース支援事業のうち産地活性化型】

56

①効率的機械利用体系を構築する取組（機械のリース導入や既存機

械の

再利用等に要する経費）

②高収益品目に作付転換する取組（機械のリース導入や簡易な農地

整備

等に要する経費）

③集出荷施設等の再編合理化を行う取組（施設の機能向上や有効

活用

のための設備のリース導入等に要する経費）

④その他地域が一体となって行う取組（技術

習得、検討会開催等事

業推

進に要する経費等）

機械・設備のリース導入等は

1/2以

内（本体価格）、事業推進等は定額

※ 認定農業者の方は補助

残に対

してスーパ

ーL資

金を活

用可能。

低

コスト・高収益な生産

体制

への

転換

を加

速化するため、機

械利用

体系の効率化や高収

益作

物へ

の作

付転

換を支援

します。

また、集出荷施設や

加工

処理

施設

の再

編合

理化を推進するため、

機能向上等に必要な設備

の導

入等

を支

援します。

事業内容

支援内容

効率

的な

生産体制で

攻

めの

農業

を実践！

低

コスト・高

収益

な産

地体制への転換を図るため、生

産体制

、流

通加

工体制

の効率化等に計画的に取り組む産地を総合的

に支

援します。

事業の流れ

都道府県農業再生協議会（基金）

地域

農業

再生

協議会

国

基金造成

・産地体制の転換を図

る都

道府

県全

体の

事業

計画

の策

定

・生産体制の効率化

等を図

る地

域農

業再

生協

議会

への

助成

金の

交付

・集出荷・加工処理

体制

の効

率化

を図

る再

編事

業者

への

助成

金の

交付

・生産体制の効率化等

を支

援する

事業計画の策定

・農業者等の取組への

支援

の実

施

※ 県

協議会

への

造成

額は、当該県の農地面積、地

域農

業再生

協議会

の数等

に応じて算

定され

る金

額の範囲内とします。

交付先

都道府

県農業再生協

議会

に一

括で基

金を造成

します。

攻め

の農

業実

践緊

急対

策

【２５年度補正予算：３５，０００百万円】

（１）支

援の対象となる取組

（２）協

議会が支援を行う場合の補助率

再編事業者

・集

出荷

・加

工処

理体

制の

効率

化

を図

る事

業計

画の

策定

・施

設の

再編

合理

化を実

施農

業者

等・機械利用体系の効

率化

や高

収益

作物作付転換を図るプランを作

成

・プランに基づく取組を実

施

効率的な施設稼働で

産地を支援！

※ 特定農産加工業者の方は補助残に対し

て特定農産加工資金を活用可能

57

地域バイオマス産業化推進事業【１，００５（１，２８０）百万円】

対策のポイント地域のバイオマスを活用した産業化を推進し、環境にやさしく災害に強い

まち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を支援します。

＜背景／課題＞・地域バイオマスの産業化のためには、関係事業者・自治体等の連携により、経済性の

ある原料収集から製造・利用までの一貫システムを確立する必要があります。・７府省(※)が共同で地域を選定し、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした

環境にやさしく災害に強いまち・むらづくりを目指すバイオマス産業都市の構築を連携して支援します。(※)内閣府、総務省、文科省、農水省、経産省、国交省、環境省

政策目標○平成29年度までに約100地区でのバイオマス産業都市の構築○平成32年までに約5,000億円規模のバイオマス関連産業の創出

＜主な内容＞１．地域バイオマス産業化支援事業 ２６(３０)百万円（１）地域段階の取組 １８(２１)百万円

バイオマス産業都市の構築を目指す地域（市町村・企業連合等）による構想づくりを支援します。

（２）全国段階の取組 ８(９)百万円バイオマス産業都市等のネットワーク化と普及のための活動（データベース構

築、連絡協議会、シンポジウムの開催等）を支援します。

補助率：定額事業実施主体：民間団体等

２．地域バイオマス産業化整備事業 ９７９(１，２５０)百万円７府省による選定地域におけるプロジェクトの推進に必要な施設整備を支援しま

す。

補助率：１／２以内事業実施主体：民間団体等

＜各省との連携＞○７府省

・７府省が共同で地域を選定し、各府省の施策のマッチング等によりバイオマス産業都市の構築を連携して支援。

お問い合わせ先：食料産業局バイオマス循環資源課（０３－６７３８－６４７９）

［平成26年度予算の概要］

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農林水産省における地球温暖化対策

対策のポイント地球温暖化対策の推進のため、農林水産業・食品産業における温室効果ガ

ス排出削減対策や森林等吸収源対策の着実な推進に加え、農山漁村における再生可能エネルギーの導入等を促進します。

＜背景／課題＞・温室効果ガスの大気中濃度を自然の生態系や人類に悪影響を及ぼさない水準で安定化

させるという気候変動枠組条約の目標を踏まえ、農林水産分野においても地球温暖化対策を推進する必要。

政策目標農林水産業・食品産業における地球温暖化対策のさらなる推進

＜主な内容＞Ⅰ．地球温暖化防止策

１．農林水産業・食品産業における排出削減対策（１）農業分野における温室効果ガス排出削減対策

他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用について、公的農業研究機関と民間企業等との共同検証を支援します。【生産環境総合対策事業のうち温暖化対策貢献技術支援事業 ７５（８８）百万円

の内数】

（２）水産分野における温室効果ガス排出削減対策漁船漁業や養殖漁業等の省エネルギー・省コスト化に資する革新的な技術につい

て、漁業者等が行う実証試験を支援します。【水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業 ２９（３１）百万円の内数】

（３）食品産業における温室効果ガス排出削減対策食品産業の体質強化と地域活性化に向けて、商慣習の見直し等の食品ロス削減国

民運動を展開するとともに 「もったいない」意識をフードチェーンの改善につな、げ、食品関連事業者による地球温暖化・省エネルギー対策を普及促進する取組を支援します。【食品ロス削減等総合対策事業 １０５（－）百万円の内数】

２．森林等吸収源対策（１） 森林吸収源対策の着実な推進

集約化を進め、間伐やこれと一体となった路網の整備、主伐後の再造林等を推進します。また、荒廃山地の復旧整備や水土保全機能が低下した森林の整備を一体的に実施するなど、山地防災力の強化に向けた取組を推進します。【 （ ） ， （ ， ） 】森林整備事業・治山事業 公共 １８１ ２９３ １７９ ６４２ 百万円

（２） 土壌が有する地球温暖化防止機能の活用① 農地土壌における炭素貯留量等を算定するための基礎調査の実施

農地からの温室効果ガスの排出・吸収量の国連への報告に必要な農地土壌中の炭素貯留量等のデータを収集する農地管理実態調査及び排出削減のための農地管理技術の検証を実施します。

【農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業 １１１（１２４）百万円】

② 環境保全型農業直接支援対策農業者等が実施する、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と

［平成26年度予算の概要］

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セットで、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を実施します。【環境保全型農業直接支援対策 ２，６４６（２，６４４）百万円】

３．再生可能エネルギー対策（１）農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策

農林漁業者やその組織する団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区等）が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる様々な手続や取組を総合的に支援するとともに、小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組等を支援します。

【 ， （ ， ） 】農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策 １ １３８ １ １７５ 百万円

（２）バイオマス産業を軸としたまちづくり・むらづくりへの支援バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを

目指すバイオマス産業都市の構築を支援します。【地域バイオマス産業化推進事業 １，００５（１，２８０）百万円】

Ⅱ．地球温暖化適応策１．農林水産分野における温暖化適応技術の開発

地球温暖化等生産環境の変化が我が国の農林水産分野に与える影響を高精度に評価するとともに、影響評価に基づき、温暖化等に対応するための技術を開発します。

【生産現場強化のための研究開発 １，８７７（２，００２）百万円の内数】

２．温暖化適応技術の導入・普及の推進地球温暖化による農作物の高温障害等について、地域で特に問題になっている課題

を解決するため、都道府県等が連携した適応技術の共同検証を支援します。【生産環境総合対策事業のうち温暖化対策貢献技術支援事業 ７５（８８）百万円

の内数】

３．農林水産分野に及ぼす地球温暖化の影響評価海外の地球温暖化の適応計画における経済的影響評価とその活用状況を調査・分析

し、その結果を参考として、今後の地域温暖化が我が国の農林水産分野に及ぼす経済的影響評価を実施します。

【農林水産分野における地球温暖化経済影響調査事業 １０（０）百万円】

Ⅲ．地球温暖化対策に関する国際協力途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出の削減に向け、森林技術の研

修・普及を実施するなど国際的な森林減少対策に対応した体制整備の推進等を実施します。

【ＲＥＤＤ推進体制緊急整備事業 １３１（１５４）百万円】

（連絡先：大臣官房環境政策課地球環境対策室 ０３－６７４４－２０１６）

［平成26年度予算の概要］

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地球温暖化対策の推進のため、農林水産業・食品産業における温室効果ガス排出削減対策や森林等吸収源対策の着実な推進に加え、農山漁村における再生可能エネルギーの導入等を促進します。

農林水産省における地球温暖化対策

間伐などの森林整備の推進

（２）水産分野における温室効果ガス排出削減対策 漁船漁業や養殖漁業等の省エネルギー・省コスト化に資する革新的な技術に

ついて、漁業者等が行う実証試験を支援します。 水産業の省エネ・省コスト新技術実証事業 ２９（３１）百万円の内数

（１）農業分野における温室効果ガス排出削減対策 他分野で製品化・実用化されている省エネ・省資源技術の農業転用について、公的農業研究機関と民間企業等との共同検証を支援します。 生産環境総合対策事業のうち温暖化対策貢献技術支援事業 ７５（８８）百万円の内数

Ⅲ 地球温暖化対策に関する国際協力

途上国の森林減少・劣化に由来する二酸化炭素の排出の削減に向け、森林技術の研修・普及を実施するなど国際的な森林減少対策に対応した体制整備の推進等を実施します。

Ⅱ 地球温暖化適応策

温暖化の進行に適応した生産安定技術の開発や導入・普及の推進等を実施します。

（１）森林吸収源対策の着実な推進 集約化を進め、間伐やこれと一体となった路網の整備、主伐後の再造林等を推進します。また、荒廃山地の復旧整備や水土保全機能が低下した森林の整備を一体的に実施するなど、山地防災力の強化に向けた取組を推進します。 森林整備事業・治山事業（公共）１８１，２９３（１７９，６４２）百万円

（３）食品産業における温室効果ガス排出削減対策 商慣習の見直し等の食品ロス削減国民運動を展開するとともに、「もったいない」意識をフードチェーンの改善につなげ、食品関連事業者による地球温暖化・省エネルギー対策を普及促進する取組を支援します。 食品ロス削減等総合対策事業 １０５（－）百万円の内数

１．農林水産業・食品産業における排出削減対策

２．森林等吸収源対策

３．再生可能エネルギー対策

（２）土壌が有する地球温暖化防止機能の活用 農地土壌中の炭素貯留量等のデータを収集する農地管理実態調査等を実施するとともに、化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とセットで、地球温暖化防止等に効果の高い営農活動に取り組む場合に支援を実施します。 農地土壌温室効果ガス排出量算定基礎調査事業 １１１（１２４）百万円 環境保全型農業直接支援対策 ２，６４６（２，６４４）百万円 農地土壌炭素貯留調査

省エネ・省資源技術の農業転用を検証

食品ロス削減国民運動を展開

渦発生抑制プロペラの検証

(5%省エネ省コスト)

Ⅰ 地球温暖化防止策

（２）バイオマス産業を軸としたまちづくり・むらづくりへの支援 バイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくり・むらづくりを目指すバイオマス 産業都市の構築を支援します。

地域バイオマス産業推進事業 １，００５（１，２８０）百万円

（１）農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策 農林漁業者やその組織する団体（農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、土地改良区等）が主導して行う農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー発電事業の取組について、事業構想から運転開始に至るまでに必要となる様々な手続や取組を総合的に支援するとともに、小水力等発電施設の整備に係る概略設計、各種法令に基づく協議等の取組等を支援します。

農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策 １，１３８（１，１７５）百万円

間伐などの森林整備の推進

焼畑等による森林荒廃（ラオス）

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農林水産省における生物多様性保全対策

対策のポイント農林水産省生物多様性戦略及び生物多様性国家戦略2012－2020に基づき、農林水産業における生物多様性に関する取組を一層推進します。

＜背景／課題＞持続可能な農・農林水産業は、自然界の多様な生物が関わる循環機能を利用しており、

。林水産業の維持・発展のためには、生物多様性の保全は不可欠・また、担い手の減少などによる農林水産業の活動の停滞に伴い、身近に見られた種の減少や鳥獣被害が深刻化。

生物多様性戦略・平成22年に開催された生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）で

。計画2011-2020・愛知目標や農業と生物多様性に関する決議等が採択

・これらの決議等を踏まえ、農林水産省生物多様性戦略を見直し、内容を生物多様性国

家戦略2012－2020に反映。

・これらに基づき我が国の農林水産業における生物多様性に関する取組の推進が重要。

政策目標○生物多様性をより重視した農林水産業の推進○わが国の農林水産業の生物多様性への貢献

＜内容＞．田園地域・里地里山における保全１① 農業者等で構成される活動組織が農地を農地として維持していくために行う地域

活動や、地域住民を含む活動組織が行う地域資源の質的向上を図る活動に交付金を交付します。

【日本型直接支払のうち多面的機能支払交付金 ４８，２５１（－）百万円】

化学肥料・化学合成農薬を原則５割以上低減する取組とセッ② 農業者等が実施するトで、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果の高い営農活動に取り組む場合に支

します。援【日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支援対策

２，６４６（２，６４４）百万円】

鳥獣被害対策実施隊の増設・体制強化、地域ぐるみで行う被害防止活動や侵入防③止柵の設置、新技術の実証、捕獲技術高度化施設や処理加工施設の整備等を支援します。

【鳥獣被害防止総合対策交付金 ９，５００（９，５００）百万円】

２．森林における保全① 森林・山村の多面的機能の発揮や山村地域の活性化を図るため、地域における活

動組織が実施する森林の保全管理や森林資源の利用等の取組を支援します。

【森林・山村多面的機能発揮対策 ３，０００（３，０００）百万円】

② 森林における生物多様性保全を総合的に推進するため、・全国土を対象に、植生等の生物多様性に関する定点観測、データの分析・世界自然遺産における森林生態系保全管理技術等の開発

等を実施します。【森林生態系多様性基礎調査 ３１６（３２６）百万円】

【森林環境保全総合対策事業１０８（１１９）百万円】

［平成26年度予算の概要］

62

［平成26年度予算の概要］

３．里海・海洋における保全漁業者等が行う水産業・漁村の多面的機能の発揮に資する地球環境保全等に係る①

活動への支援 水産業・を通じ、全国的に多面的機能が効果的・効率的に発揮され、漁村の活性化が図られるよう取り組みます。

【水産多面的機能発揮対策 ３，５００（３，５００）百万円】

② 水産生物の生活史に対応した藻場・干潟から沖合域までの良好な生息環境を一だ体的に整備する水産環境整備を推進します。

【水産環境整備事業 １，１０７１（９，３５７）百万円】

遺伝資源の保全と持続可能な利用の推進４．① 海外の遺伝資源を円滑に導入・利用するために必要なアクセス手続きに係る専門

知識及び情報の収集・提供や有望な遺伝資源保有国との意見調整を推進します。【農林水産分野における遺伝資源利用促進事業 ４７（２８）百万円】

② 途上国との遺伝資源の取引を円滑にするため、遺伝資源の取引・運用制度に関す

る理解促進や遺伝資源の探索及び機能解析等に関する能力向上を図る取組を支援し

ます。

【遺伝資源の機能解析等に係る途上国能力開発事業 ２９（２４）百万円】

５．生物多様性を活用した安定的農業生産技術の開発環境保全型農業の効果の指標となる生物と病害虫発生動態との関係の解明により、

生物多様性保全効果の高い総合的病害虫管理（ＩＰＭ）の体系化技術を開発します。

また、農法等の違いが生物種の生息に及ぼす影響の解明により、農村環境における

生物多様性保全効果を簡易に評価できる手法を開発します。

【生産現場強化のための研究開発 １，８７７（２，００２）百万円の内数】

［ （ （ ））］お問い合わせ先：大臣官房環境政策課地球環境対策室 03－6744－2017 直

63

環境

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