1

Contents

○ 実質ＧＤＰ成長率／過去30年のＧＤＰと民間住宅投資 P.２～

○ 第３次産業活動指数（住宅関連）、エコノミストによる予測（長期金利） P.４～

○ 建築費指数（2019年１月） P.７～

○ 2018年 年計 新設住宅着工動向 P.９～【全体】、【持家】、【分譲一戸建】、【分譲マンション】、【貸家】

2019.2.20

JHF information

2

実質ＧＤＰ成長率（四半期）

All Rights Reserved.

２/14内閣府公表の2018年10-12月期ＧＤＰ1次速報によれば、実質ＧＤＰ成長率は年率1.4％で２四半期ぶりにプラス成長となった。需要項目別年率寄与度は、民間最終消費1.3％、民間住宅0.1％、民間企業設備1.5％、民間在庫変動▲0.8％、公的需要0.4％、純輸出▲1.2％。なお、名目ＧＤＰ成長率は年率1.1％となった。

3

過去30年のＧＤＰと民間住宅投資（暦年）

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○ 2018年10-12月期１次速報によれば、2018年の名目ＧＤＰは548.5兆円(前年545.1兆円)､実質ＧＤＰは533.9兆円(同530.1兆円)となり、いずれも７年連続の増加となっている。このうち民間住宅投資額は、名目ＧＤＰ

の3.0％を占める16.7兆円(前年17.4兆円)､実質ＧＤＰの2.9％を占める15.3兆円(同16.3兆円)となっている。

4

不動産業では、戸建住宅売買業は好調継続、仲介業は横這い、土地売買業は好調だが前月より落ち着き、マンション分譲業は変動が大きく弱含みが続いている。

第３次産業活動指数（不動産業関連：2018年12月）

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5

〇 マンション分譲業は、変動が大きく弱含みの状況が続いているが、足元の近畿圏では2014年11月以来、４年ぶりの高水準となった前月を僅かながらも上回る活発さを維持している。

〇 戸建住宅売買業は、好調が継続している。

マンション分譲業と戸建住宅売買業（2018年12月）

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6

• 10年物国債流通利回りは、2018年度（中央値）0.06％、2019年度（中央値）0.09％ 、2020年度（中央値）0.10％と予測。• 「長期金利の誘導目標」の見通しについては、19年末、20年末見通しのいずれも「0.0％以上0.1％未満」に回答が集中している。

（資料）日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」

（※）各年度の見通しの平均値は、「年度の期中平均」の見通しを集計して算出している。

長期金利見通し【主要エコノミストによる予測】

▲ 0.4

▲ 0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

▲ 0.4

▲ 0.2

0.0

0.2

0.4

0.6

0.8

1.020

17/0

120

17/0

220

17/0

320

17/0

420

17/0

520

17/0

620

17/0

720

17/0

820

17/0

920

17/1

020

17/1

120

17/1

220

18/0

120

18/0

220

18/0

320

18/0

420

18/0

520

18/0

620

18/0

720

18/0

820

18/0

920

18/1

020

18/1

120

18/1

220

19/0

120

19/0

2

2018

/01

2018

/02

2018

/03

2018

/04

2018

/05

2018

/06

2018

/07

2018

/08

2018

/09

2018

/10

2018

/11

2018

/12

2019

/01

2019

/02

2019

/01

2019

/02

調査年月 調査年月

（％）（％） 長期金利（10年国債流通利回り）

平均値

【2018年度予測】 【2019年度予測】 【2020年度予測】

都市別 建築費指数（木造住宅 工事原価）の推移 （2019年１月）

（資料）（一財）建設物価調査会「建設物価指数月報」のデータをもとに作成

• 標準指数である東京の工事原価は110.9（前月比＋0.1ポイント、前年同月比＋1.5ポイント）で前年からの上昇が継続。• 純工事費（工事原価－現場経費）111.5 （前月比＋0.1ポイント、前年同月比＋1.5ポイント）により、前年同月からの原価上昇内訳を確認す

ると、石こうボード、木工、生コンクリート、鉄筋の価格上昇によるもの。

7

札幌 111.7

仙台 112.6

新潟 109.4

東京 110.9

名古屋 110.3

金沢 109.3

大阪 110.5

広島 109.8

高松 111.9

福岡 111.1

100

102

104

106

108

110

112

114

2013

年1月 4月 7月 10月

2014

年1月 4月 7月 10月

2015

年1月 4月 7月 10月

2016

年1月 4月 7月 10月

2017

年1月 4月 7月 10月

2018

年1月 4月 7月 10月

2018

年1月

札幌 仙台 新潟 東京

名古屋 金沢 大阪 広島

高松 福岡

建築費指数（工事原価）【木造住宅】 （2011年基準）

各都市2011年平均＝100

※指数は消費税を除いた本体価格で算出

都市別 建築費指数（鉄筋コンクリート造住宅 工事原価）の推移 （2019年１月）

（資料）（一財）建設物価調査会「建設物価指数月報」のデータをもとに作成

8

• 標準指数である東京の工事原価は119.1（前月比＋0.0ポイント、前年同月比＋2.2ポイント）で前年からの上昇が継続。• 純工事費（工事原価－現場経費）119.8 （前月比＋0.0ポイント、前年同月比＋2.3ポイント）により前年同月からの原価上昇内訳を確認する

と、鉄筋、生コンクリート、石こうボード、鉄筋加工組立の価格上昇によるもの。

札幌 123.9

仙台 125.0

新潟 114.9

名古屋 118.2

金沢 114.7

大阪 118.3

広島 116.1

高松 121.5

福岡 120.5 東京 119.1

98

100

102

104

106

108

110

112

114

116

118

120

122

124

126

128

2013

年1月 4月 7月 10月

2014

年1月 4月 7月 10月

2015

年1月 4月 7月 10月

2016

年1月 4月 7月 10月

2017

年1月 4月 7月 10月

2018

年1月 4月 7月 10月

2019

年1月

札幌 仙台 新潟 名古屋

金沢 大阪 広島 高松

福岡 東京

建築費指数（工事原価）【鉄筋コンクリート造住宅】 （2011年基準）

各都市2011年平均＝100※指数は消費税を除いた本体価格で算出

利用関係別新設住宅着工戸数の推移 （2018年 年計）

9

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）、内閣府経済社会総合研究所「景気動向指数の改定及び景気基準日付について」をもとに作成

2018年は、総戸数が前年比2.3％減少の942,370戸。持家は同0.4％減少の283,235戸。貸家は同5.5％減少の396,404戸。給与住宅は同29.4％増加の7,468戸。分譲住宅は同0.03％増加の255,263戸、うち分譲マンションは同3.8％減少の110,510戸、分譲住宅一戸建は同3.0％増加の142,393戸。

▲はマイナス

（年）

戸、％

前年比

1971年 1,463,760 ▲ 1.41972年 1,807,581 23.51973年 1,905,112 5.41974年 1,316,100 ▲ 30.91975年 1,356,286 3.11976年 1,523,844 12.41977年 1,508,260 ▲ 1.01978年 1,549,362 2.71979年 1,493,023 ▲ 3.61980年 1,268,626 ▲ 15.01981年 1,151,699 ▲ 9.21982年 1,146,149 ▲ 0.51983年 1,136,797 ▲ 0.81984年 1,187,282 4.41985年 1,236,072 4.11986年 1,364,609 10.41987年 1,674,300 22.71988年 1,684,644 0.61989年 1,662,612 ▲ 1.31990年 1,707,109 2.71991年 1,370,126 ▲ 19.71992年 1,402,590 2.41993年 1,485,684 5.91994年 1,570,252 5.71995年 1,470,330 ▲ 6.41996年 1,643,266 11.81997年 1,387,014 ▲ 15.61998年 1,198,295 ▲ 13.61999年 1,214,601 1.42000年 1,229,843 1.32001年 1,173,858 ▲ 4.62002年 1,151,016 ▲ 1.92003年 1,160,083 0.82004年 1,189,049 2.52005年 1,236,175 4.02006年 1,290,391 4.42007年 1,060,741 ▲ 17.82008年 1,093,519 3.12009年 788,410 ▲ 27.92010年 813,126 3.12011年 834,117 2.62012年 882,797 5.82013年 980,025 11.02014年 892,261 ▲ 9.02015年 909,299 1.92016年 967,237 6.42017年 964,641 ▲ 0.32018年 942,370 ▲ 2.3

総戸数

1,905,112

942,370

0

200,000

400,000

600,000

800,000

1,000,000

1,200,000

1,400,000

1,600,000

1,800,000

2,000,000

2,200,000

195

1195

2195

3195

4195

5195

6195

7195

8195

9196

0196

1196

2196

3196

4196

5196

6196

7196

8196

9197

0197

1197

2197

3197

4197

5197

6197

7197

8197

9198

0198

1198

2198

3198

4198

5198

6198

7198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

利用関係別新設住宅着工戸数の推移 （年計）

ITバブル崩壊バブル崩壊 アジア金融危機第1次オイル

ショック第2次オイル

ショック

分譲住宅

給与住宅

貸家

持家

世界金融危機

消費税導入

（1989年4月）消費税５％

（1997年4月）

※改正建築

基準法施行

（2007年6月）

リーマン・ショック

（2008年9月）東京オリンピック

（1964年10月）

は景気後退期（1970年～）(戸)

新耐震

基準施行

（1981年6月）

阪神・淡路大震災

（1995年1月）

東日本大震災

（2011年3月）

消費税８％

（2014年4月）

日銀「量的・質的緩和」

の導入（2013年4月）

※耐震偽装事件を受けて、 建築確認・検査の厳格化などの改正を行った。

相続税制改正

（2015年1月）

353,267 358,519 314,865 318,511 284,631 305,221 305,626 311,589 354,772 285,270 283,366 292,287 284,283 283,235

504,294 543,463

441,733 464,851

321,470 298,014 285,832 318,521 356,263

362,191 378,718 418,543 419,397 396,404

137,836 138,261

124,238 115,785

91,254 110,358 116,798 122,590

134,888 125,421 123,624

133,739 138,189 142,393

229,352 238,614

168,918 182,555

76,678 90,597 116,755

123,203

127,599

110,475 115,652 114,570 114,830 110,510

1,236,175 1,290,391

1,060,741 1,093,519

788,410 813,126 834,117

882,797

980,025

892,261 909,299 967,237 964,641 942,370

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1,300,000

1,400,000

1,500,000

1,600,000

1,700,000

利用関係別新設住宅着工戸数（年計）（戸）

2005年 2006年 2008年 2009年2007年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2018年2016年

改正建築基準法施行（2007年6月）

リーマン・ショック（2008年9月）

消費税増税（2014年4月）

相続税制改正（2015年1月）

2017年

利用関係別新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

全体

分譲住宅一戸建

分譲マンション

貸家

持家

▲はマイナス

10

給与住宅など

（沖縄県を除く）

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。建て方＝共同建。利用関係＝分譲住宅をいう。

2018年は、全体が2年連続で減少した。持家は2年連続の減少で、2009年や2015年を下回り、1962年（263,093戸）以来56年ぶりの低い水準となった。貸家は7年ぶりの減少で、3年ぶりに40万戸を下回った。分譲マンションは2年ぶりに減少した。分譲住宅一戸建は3年連続の増加で、1996年（147,944戸）以来22年ぶりに14万台を回復した。

▲ 1.7 % ▲ 9.7 % ▲ 3.8 % 2.6 % 3.2 % ▲ 1.6 % ▲ 4.8 % ▲ 3.8 % ▲ 4.1 % ▲ 2.3 % 全体

16.8 % ▲ 9.6 % ▲ 31.9 % 21.3 % 27.5 % ▲ 36.8 % ▲ 14.7 % ▲ 5.0 % ▲ 12.6 % ▲ 3.8 % 分譲マンション

10.0 % 11.7 % 15.6 % 0.3 % 3.3 % 6.7 % 0.8 % 9.8 % 8.7 % 3.0 % 分譲住宅一戸建

▲ 7.2 % ▲ 19.2 % ▲ 6.1 % ▲ 3.2 % 1.0 % ▲ 7.9 % ▲ 6.2 % ▲ 8.4 % ▲ 6.2 % ▲ 5.5 % 貸家

▲ 1.2 % ▲ 2.8 % ▲ 1.1 % 1.3 % 0.1 % 3.2 % ▲ 0.3 % ▲ 2.1 % ▲ 0.1 % ▲ 0.4 % 持家

九州 四国 中国 北海道 全国

　　　　　　　　　　　　地域別　前年比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

近畿 中部 北陸 関東 東北

地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県

北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県

秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県

埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県沖縄 沖縄県

北陸

全体 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

全体は、全国の6割を超える地域が前年比マイナスとなり、前年比二桁のマイナス幅の地域も散見される。前年比プラスの地域を見ると、貸家と分譲マンションが寄与した山形県、貸家と分譲住宅（一戸建、マンション）が寄与した山口県が、それぞれ二桁のプラス幅となった。

▲はマイナス

前年比

新設住宅着工戸数

11

35,8

88

6,43

1

8,36

5

19,6

46

4,35

7 6,

362

12,7

61

144,

813

72,4

49

58,5

17

46,8

07

20,1

25

13,3

48

12,8

61

11,6

72

4,51

8 12

,477

23

,405 66

,978

11

,254

10

,616

6,

402

7,60

9 4,

337

75,6

59

31,2

45

14,7

04

9,45

9 6,

287

4,93

5 2,

957

3,37

4 13

,118

18

,434

8,

369

4,33

5 5,

913

7,17

8 3,

288 40

,704

5,

574

6,72

6 17

,234

7,

549

6,70

8 9,

819

16,8

03

020,00040,00060,00080,000

100,000120,000140,000160,000180,000200,000220,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 4.1▲ 1.2

7.1

▲ 9.0

7.0

15.0

▲ 13.2

▲ 3.7▲ 5.5

▲ 1.8

▲ 11.0

▲ 6.1

▲ 2.1

▲ 11.6

▲ 1.8

▲ 7.7

5.3

0.1

5.2

▲ 1.0

2.6

▲ 5.4▲ 2.9

8.2 9.7

▲ 10.5

▲ 0.6

6.0

▲ 4.0

8.75.4

▲ 2.5▲ 1.6

▲ 12.0

11.1

▲ 10.8

▲ 16.3

▲ 6.7

▲ 1.1

▲ 4.4

1.0

▲ 11.2

7.99.6

▲ 4.0▲ 5.6

1.3

▲ 2.3

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

全体 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

▲ 0.1

3.04.8

▲ 10.7

3.85.7

▲ 6.6

2.9

▲ 3.1▲ 2.8

▲ 0.7

1.2 2.1

▲ 4.3

1.82.7 2.9

▲ 0.9▲ 0.0

1.3 1.3

7.7

▲ 0.3

6.0

2.3

▲ 2.7

2.43.11.7

7.9

▲ 0.4

▲ 2.8▲ 1.7

▲ 2.2

1.9

▲ 3.9▲ 6.2

1.1

▲ 3.9▲ 3.8

1.7

▲ 1.7

▲ 5.2

6.6

2.03.6

▲ 10.7

▲ 0.4

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

持家 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

持家 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

持家は、全国の半数を超える25都府県が前年比プラスとなったが、前年を下回る地域の戸数が多いため、全国はマイナスとなった。

新設住宅着工戸数

12

▲はマイナス

前年比

11,4

00

3,81

3 4,

278

5,86

3

2,68

0 3,

160 5,88

6 15

,916

13,6

90

14,7

07

12,4

54

9,49

0 6,

382

6,20

2

6,28

7 2,

859 6,

868

11,7

70

19,4

28

5,95

2 5,

313

3,39

6 3,

701

2,49

2 11

,057

9,86

3 4,

580

4,40

6

2,70

3 2,

840

1,62

6 1,

670 5,

327

5,41

0 3,

531

2,09

5 2,

824

3,68

7

1,49

8 9,

790

2,32

7 2,

942 7,

491

3,01

4 3,

201

4,67

0 2,

696

02,0004,0006,0008,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 6.2▲ 14.9

5.7

▲ 7.0▲ 4.2

26.4

▲ 26.7

▲ 0.0

▲ 10.0▲ 4.9

▲ 13.9▲ 20.9

▲ 13.7

▲ 23.0

▲ 8.8▲ 11.3

9.4

▲ 4.7

3.2

▲ 10.9

7.1

▲ 15.7▲ 9.7

17.1

1.0

▲ 13.5

0.8 0.0

▲ 16.9▲ 8.0

15.4

▲ 9.0▲ 3.6

▲ 14.2

7.9

▲ 17.8

▲ 32.4

▲ 13.7

▲ 3.2

▲ 12.4▲ 8.2

▲ 17.2

23.2

4.1 1.1

▲ 25.8

0.2

▲ 5.5

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

貸家 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

貸家は、東京都が7万戸超で最も多く、首都圏１都3県で全国の約36％を占めている。全国の7割近い地域が前年比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。

新設住宅着工戸数

13

▲はマイナス

前年比

20,0

99

1,90

1

3,34

1 9,

272

1,03

0 2,

322

4,56

9 73

,572

29,1

01

22,7

33

19,0

53

6,67

1 4,

026

4,02

9 3,

958

1,12

7 3,

859

7,15

4 27

,107

2,

849

3,88

0 2,

369

2,83

9

1,45

0 34

,373

11

,960

6,

134

2,74

1 1,

608

1,28

7

1,11

0 1,

314

5,88

5

7,73

4 3,

056

1,80

3 2,

018

2,64

4 1,

154 20

,344

2,

395

2,90

3 7,

348

3,12

2 2,

738

3,14

0 11

,282

010,00020,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000

100,000110,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

8.7

28.521.1

5.5

17.5

4.19.3

4.7

▲ 2.2▲ 2.6

▲ 0.6

3.63.1 5.80.3

16.410.2

6.81.8 3.3

10.816.5

18.9

▲ 10.5▲ 1.8

3.8

▲ 5.7

15.3

▲ 6.9

31.8

51.1

18.0

6.8

41.2

16.820.4

6.1 3.95.1

28.7

2.8

41.2

13.4

▲ 19.8

15.8

38.7

3.0

▲ 30.0▲ 20.0▲ 10.0

0.010.020.030.040.050.060.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）（％）

64.4

分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

分譲住宅一戸建は、首都圏1都3県で全国の約44％を占めている。全国の8割を超える地域が前年比プラスとなり、西日本を中心に二桁のプラス幅の地域も多く見られる。

新設住宅着工戸数

14

▲はマイナス

前年比

2,30

3

609

540 3,14

7 443

616 1,81

1 19

,512

16,2

96

15,2

55

11,0

02

3,23

9 2,

480

2,59

1

945

475

1,30

2 3,

329

12,5

77

1,86

2 1,

114

493

869

368

9,98

2 5,

764

2,70

3 1,

243

1,61

5 609

143

139 1,23

1

3,14

0 88

4 27

1 572

624

269 4,

592

516

333

1,42

3 600

602

1,12

2

838

02,0004,0006,0008,000

10,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,00026,00028,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

1,69

7 57

116

1,27

0 186

237

303

34,1

42

12,3

33

5,48

3 3,

237

677

378

0 403

53

356

1,03

1

6,80

7 53

3 22

6 42

114

0

19,5

03

3,58

3 1,

050

1,00

7

352

176

46

191

611

1,69

8 76

2 15

1 490

174

331 5,

814

80

490

905

741

144

778

1,75

2

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 244

1 59

▲ 571

18618327

308

866

403204

▲ 345

47

▲ 376

▲ 65

29880

▲ 119▲ 309

▲ 64

0

▲ 257

188178138

▲ 56

17

▲ 97

24653

▲ 63▲ 193

82

▲ 130▲ 141

▲ 36

287

▲ 218

236128

▲ 1000▲ 800▲ 600▲ 400▲ 200

0200400600800

1000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

分譲マンション 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（戸）

▲7,487 ▲3,247 ▲1,663 ▲1,612

1,593 5,873 1,292

▲4,320

分譲マンション 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

分譲マンションは、前年と比べて大阪府が5,873戸の大幅な増加、愛知県と福岡県が１千戸を超えるなど半数を超える地域が増加したが、東京都の7,487戸減少が全国のマイナスに大きく寄与、千葉県が3,247戸減少、兵庫県と広島県で１千戸を超える減少など、減少戸数が増加戸数を上回り、全国は4,320戸の減少となった。

前年比増減戸数

新設住宅着工戸数

■分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

■期中の戸数が０（ゼロ）の地域があるため、前年同期に対する増減戸数とした。

15

▲はマイナス

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（戸） 構造別新設住宅着工戸数の推移（年計）

第1次オイル

ショック

第2次オイル

ショックバブル崩壊 アジア金融危機

ITバブル崩壊世界金融危機

消費税導入

（1989年4月）

消費税５％

（1997年4月）リーマン・ショック

（2008年9月）

消費税８％

（2014年4月）

木造

鉄筋コンクリート造

鉄骨造

鉄骨鉄筋コンクリート造

その他

は景気後退期（1970年～）

新耐震

基準施行

（1981年6月）

※改正建築

基準法施行

（2007年6月）

阪神・淡路大震災

（1995年1月） 東日本大震災

（2011年3月）

（年）

年間の新設住宅着工戸数が100万戸以上

相続税制改正

（2015年1月）

構造別 新設住宅着工戸数の推移 （2018年 年計）

2018年は、着工全体の過半を占める木造が前年比1.1％減少の539,394戸、鉄筋コンクリート造が同13.8％減少の238,905戸、鉄骨造が同5.6％減少の158,279戸となった。

木造：主要構造部（建築基準法第２条第５号の定義による。）が木造のもの。→在来工法のほか、木質系プレハブ工法、ツーバイフォー工法が含まれる。

鉄筋コンクリート造：主要構造部が型枠の中に鉄筋を組みコンクリートを打ち込んで一体化した構造。→在来工法のほか、コンクリート系プレハブ工法が含まれる。

鉄骨造：主要な骨組が鉄骨造その他の金属で造られたもの（鉄骨をリプラスしてあるもの、軽量鉄骨を含む）。→在来工法のほか、鉄骨系プレハブ工法が含まれる。

鉄骨鉄筋コンクリート造：主要構造部が鉄骨と鉄筋コンクリートを一体化した構造。

資料：国土交通省「建築統計年報」「建築着工統計調査」（年計データ）をもとに作成

16

▲はマイナス

戸数（戸） 構成比（％）

木造 1,120,484 58.8鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 379,614 19.9鉄骨造 215,172 11.3鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 163,956 8.6その他 25,886 1.4合計 1,905,112 100.0

構造1973年

戸数（戸） 構成比（％）

木造 741,552 44.3鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 445,341 26.6鉄骨造 378,442 22.6鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 105,179 6.3その他 3,786 0.2合計 1,674,300 100.0

1987年構造

戸数（戸） 構成比（％）

木造 754,296 45.9鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 384,050 23.4鉄骨造 379,367 23.1鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 122,914 7.5その他 2,639 0.2合計 1,643,266 100.0

1996年構造

戸数（戸） 構成比（％）

木造 549,971 56.1鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 261,798 26.7鉄骨造 162,916 16.6鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 3,455 0.4その他 1,885 0.2合計 980,025 100.0

2013年構造

戸数（戸） 構成比（％）

木造 539,394 57.2鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 238,905 25.4鉄骨造 158,279 16.8鉄骨鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造 4,443 0.5その他 1,349 0.1

合計 942,370 100.0

構造2018年

全体 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

プレハブ工法は、前年比5.4％減少の131,496戸と、2年連続で減少した。分譲住宅一戸建が増加したが、持家と貸家の減少が影響した。全体戸数に占める割合は14.0％。ツーバイフォー工法は、前年比2.6％減少の116,988戸と、2年連続で減少した。持家と分譲住宅一戸建が増加したが、貸家の減少が影響した。全体戸数に占める割合12.4％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

17

218,7

16

211,2

10

219,1

86

219,7

74 252,3

98

246,1

08

227,3

31

224,7

58

251,2

96

206,5

32

182,3

99

185,7

24

175,0

69

165,2

57

160,8

71

159,2

24

159,9

30

156,2

54

160,3

47

145,3

60

154,4

27

125,9

24

126,6

71

126,7

70

132,2

44

146,4

02

140,5

01

143,5

49

148,5

28

139,0

12

131,4

96

18.0

12.4

16.0 15.8

14.0

(20.0)

(15.0)

(10.0)

(5.0)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

全体 プレハブ工法の戸数（％）

（戸）

（年）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

プレハブ工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

32,4

62

47,5

72

51,0

93

45,4

37

52,9

33

56,2

99

64,0

37

73,9

89

93,6

93

79,4

58

67,9

23

75,8

64

79,1

14

77,2

35

78,9

88

81,5

02

90,7

06

95,8

24

105,3

90

98,5

55

107,7

15

91,7

30

96,1

04

98,2

48

107,4

87

120,1

11

111,5

03

114,6

17

123,7

13

120,0

59

116,9

88

11.6 12.8 12.4

(20.0)

(15.0)

(10.0)

(5.0)

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

全体 ツーバイフォー工法の戸数（％）

（戸）

（年）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

ツーバイフォー工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

全体 木造在来工法と鉄筋コンクリート造等在来工法の新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

木造在来工法は、前年比0.5％減少の409,873戸と、4年ぶりに減少した。持家と分譲住宅一戸建が増加したが、貸家の減少が影響した。全体戸数に占める割合は43.5％。鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年比4.0％減少の284,013戸と、3年ぶりに減少した。持家、貸家、分譲マンションの減少が影響した。全体戸数に占める割合は30.1％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

18

（注）木造在来工法は、木造全体からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造、その他の構造の合計で、プレハブ工法を除いた概算値。

625,6

20

640,3

48

642,1

02

545,3

66

580,7

99

603,6

66

619,1

03

554,6

90

619,0

28

497,8

43

447,2

87

458,1

46

446,3

59

418,4

02

401,0

29

418,4

26

427,7

46

426,2

99

432,7

31

388,4

35

391,1

93

323,9

50

349,8

65

352,2

64

364,0

92

412,8

92

362,9

94

375,3

57

408,6

32

412,0

04

409,8

73

41.4

33.5

43.0

40.7

43.5

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

全体 木造在来工法の戸数（％）

（戸）

（年）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

木造在来工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）807,8

46

763,4

82

794,7

28

559,5

49

516,4

60

579,6

11 659,7

81

616,8

93

679,2

49

603,1

81

500,6

86

494,8

67

529,3

01

512,9

64

510,1

28

500,9

31

510,6

67

557,7

98

591,9

23

428,3

91

440,1

84

246,8

06

240,4

86

256,8

35

278,9

74

300,6

20

277,2

63

275,7

76

286,3

64

295,7

68

284,0

13

36.8

45.9

29.6

31.6

29.6

30.7

30.1

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

198

8198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

全体 鉄筋コンクリート造等在来工法の戸数（％）

（戸）

（年）

新設住宅着工戸数全体に占める割合（右目盛り）

鉄筋コンクリート造等在来工法（新設住宅着工戸数）（左目盛り）

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

120.0

140.0

160.0

1951

1952

1953

1954

1955

1956

1957

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（㎡/戸）

（年）

利用関係別 新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】の推移（年計）

持家

分譲住宅一戸建

貸家

1996年140.8㎡/戸

2000年53.5㎡/戸

分譲マンション

2001年94.9㎡/戸

2008年45.1㎡/戸

（※1）1960年～1976年は分譲住宅共同建（※2）1960年～1987年は分譲住宅一戸建等

※１

※2

利用関係別新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】の推移 （2018年 年計）

2018年は、持家が1980年以来38年ぶりに120㎡/戸を下回った。分譲住宅一戸建は前年から微減。分譲マンションの70㎡/戸台は1985年以来。貸家は5年連続の減少。

持家

119.9 ㎡/戸

分譲住宅一戸建

103.3 ㎡/戸

貸家

46.0 ㎡/戸

2018年

（注）「共同建」の場合、階段、廊下など共用部分を含むため、販売また

は募集時の一戸当たり床面積（専有面積）と異なる。

分譲マンション

70.8 ㎡/戸

19

資料：国土交通省「建築統計年報」「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造。建て方＝共同建。利用関係＝分譲住宅をいう。

持家 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

2018年の持家は、前年比0.4％減少の283,235戸と、リーマンショック後の2009年や消費税増税後の2015年を下回り、1962年（263,093戸）以来56年ぶりの低い水準となった。新設住宅着工戸数全体に占める持家戸数の割合は30.1％と前年から上昇して2年ぶりに30％台を回復した。

20

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

▲はマイナス

戸、％

前年比

1971年 617,520 0.11972年 688,141 11.41973年 764,996 11.21974年 680,763 ▲ 11.01975年 704,154 3.41976年 712,762 1.21977年 679,376 ▲ 4.71978年 732,742 7.91979年 703,865 ▲ 3.91980年 601,896 ▲ 14.51981年 558,002 ▲ 7.31982年 584,182 4.71983年 478,833 ▲ 18.01984年 469,879 ▲ 1.91985年 464,697 ▲ 1.11986年 477,050 2.71987年 546,316 14.51988年 508,660 ▲ 6.91989年 504,228 ▲ 0.91990年 486,527 ▲ 3.51991年 440,058 ▲ 9.61992年 477,611 8.51993年 531,034 11.21994年 573,173 7.91995年 537,680 ▲ 6.21996年 643,546 19.71997年 478,741 ▲ 25.61998年 430,952 ▲ 10.01999年 475,002 10.22000年 451,522 ▲ 4.92001年 386,814 ▲ 14.32002年 367,974 ▲ 4.92003年 372,652 1.32004年 369,852 ▲ 0.82005年 353,267 ▲ 4.52006年 358,519 1.52007年 314,865 ▲ 12.22008年 318,511 1.22009年 284,631 ▲ 10.62010年 305,221 7.22011年 305,626 0.12012年 311,589 2.02013年 354,772 13.92014年 285,270 ▲ 19.62015年 283,366 ▲ 0.72016年 292,287 3.12017年 284,283 ▲ 2.72018年 283,235 ▲ 0.4

持家

263,091

764,996732,742

643,546

284,631 283,366283,235

49.1 51.9 51.0

28.5

39.2 39.1

27.8

37.5 36.2

29.5

30.1

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1951

1952

1953

1954

1955

1956

1957

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（戸） 持家 新設住宅着工戸数の推移 （年計）（％）

持家戸数 （左目盛り）

（年）

消費税導入

（1989年4月）

消費税５％

（1997年4月）

リーマン・ショック

（2008年9月）

消費税８％

（2014年4月）

新耐震

基準施行（1981年6月）

新設住宅着工戸数全体に占める持家戸数の割合（右目盛り）

持家 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

プレハブ工法は、前年比2.1％減少の43,077戸と、2年連続で減少した。持家戸数に占める割合は15.2％。ツーバイフォー工法は、前年比1.9％増加の32,425戸と、2年ぶりに増加した。持家戸数に占める割合は11.4％となり、1989年以降で最も高い。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

21

76,7

63

79,7

99

76,3

03

80,7

34 91,6

70 1

05,0

46

111,4

95

133,9

80

99,9

06

86,9

48 98,1

05

88,5

64

73,2

96

66,5

70

65,9

76

66,2

24

63,7

25

64,5

36

56,7

40

57,7

35

51,2

36

54,1

59

55,0

10

55,2

87

58,5

54

48,0

25

45,7

05

46,1

20

43,9

98

43,0

77

15.2

20.9 20.7

17.7

18.0 16.8

15.2

(12.0)

(8.0)

(4.0)

0.0

4.0

8.0

12.0

16.0

20.0

24.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

持家 プレハブ工法の戸数（％）

（戸）

（年）

持家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

プレハブ工法（持家新設住宅着工戸数）（左目盛り）20,5

09

21,5

55

19,2

03

22,3

99

26,1

32

32,9

97

37,3

08 5

0,7

35

37,5

52

34,5

54

41,1

60

39,0

12

33,8

09

33,6

31

34,8

85

34,4

44

31,7

98

32,2

44

27,7

43

29,6

19

26,7

29

29,0

11

30,1

87

32,9

62

37,9

25

31,8

16

31,9

60

32,3

05

31,8

19

32,4

25

4.1

9.4

8.8

11.3

11.1

11.4

(12.0)

(8.0)

(4.0)

0.0

4.0

8.0

12.0

16.0

20.0

24.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

持家 ツーバイフォー工法の戸数（％）

（戸）

（年）

持家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

ツーバイフォー工法（持家新設住宅着工戸数）（左目盛り）

持家 木造在来工法と鉄筋コンクリート造等在来工法の新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

木造在来工法は、前年比0.1％増加の202,582戸と、2年ぶりに増加した。持家戸数に占める割合は71.5％となり、1989年以降で最も高い。鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年比15.0％減少の5,151戸と、5年連続で減少した。持家戸数に占める割合は1.8％となり、1989年以降で最も低い。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

22

（注）木造在来工法は、木造全体からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造、その他の構造の合計で、プレハブ工法を除いた概算値。

355,5

90

338,5

00

306,5

61

335,4

06

371,0

53

390,1

08

345,4

07

407,9

39

304,2

49

278,0

40

305,0

97

294,4

37

254,7

46

245,0

19

249,7

05

248,5

50

239,0

80

244,8

10

217,6

82

220,2

50

197,8

29

213,1

59

212,2

40

214,3

00

248,7

71

198,3

37

198,8

21

207,3

26

202,4

06

202,5

82

70.2

63.4

68.8

70.1 71.2 71.5

(40.0)

(20.0)

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

持家 木造在来工法の戸数（％）

（戸）

（年）

持家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

木造在来工法（持家新設住宅着工戸数）（左目盛り）

51,3

66

46,6

73

37,9

91

39,0

72

42,1

79

45,0

22

43,4

70 5

0,8

92

37,0

34

31,4

10

30,6

40

29,5

09

24,9

63

22,7

54

22,0

86

20,6

34

18,6

64

16,9

29

12,7

00

10,9

07

8,8

37

8,8

92

8,1

89

9,0

40

9,5

22

7,0

92

6,8

80

6,5

36

6,0

60

5,1

51

10.2 8.1

6.2

3.1 2.1 1.8

(60.0)

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

90,000

100,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

持家 鉄筋コンクリート造等在来工法の戸数（％）

（戸）

（年）

持家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

鉄筋コンクリート造等在来工法（持家新設住宅着工戸数）（左目盛り）

239,080 244,810 217,682 220,250

197,829 213,159 212,240 214,300 248,771

198,337 198,821 207,326 202,406 202,582

63,725 64,536

56,740 57,735

51,236 54,159 55,010 55,287

58,554

48,025 45,705 46,120 43,998 43,077

31,798 32,244

27,743 29,619

26,729

29,011 30,187 32,962

37,925

31,816 31,960 32,305 31,819 32,425

18,664 16,929

12,700 10,907

8,837

8,892 8,189 9,040

9,522

7,092 6,880 6,536 6,060 5,151

353,267 358,519

314,865 318,511

284,631

305,221 305,626 311,589

354,772

285,270 283,366 292,287 284,283 283,235

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

持家 工法別新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（戸）

2005年 2006年 2008年 2009年2007年 2010年 2011年 2012年 2013年 2018年2014年 2015年 2016年

改正建築基準法施行（2007年6月）

リーマン・ショック（2008年9月）

消費税増税（2014年4月）

2017年

持家 工法別 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

2018年は、木造在来工法とツーバイフォー工法が2年ぶりの増加、プレハブ工法は2年連続の減少、鉄筋コンクリート造等在来工法は5年連続の減少となった。

23

（注）木造在来工法は

木造からプレハブ工法

木造とツーバイフォー

工法を除いた概算値。（注）木造在来工法には

丸太組構法を含む。（注）鉄筋コンクリート造等

在来工法はプレハブ工法を除いた概算値。

持家全体鉄筋コンクリート造等在来工法

プレハブ工法

ツーバイフォー工法

木造在来工法

（沖縄県を除く）

地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県

北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県

秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県

埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県沖縄 沖縄県

北陸

▲ 1.2 % ▲ 2.8 % ▲ 1.1 % 1.3 % 0.1 % 3.2 % ▲ 0.3 % ▲ 2.1 % ▲ 0.1 % ▲ 0.4 % 持家全体

▲ 19.4 % 4.5 % ▲ 4.7 % ▲ 15.9 % ▲ 21.2 % ▲ 15.6 % ▲ 10.9 % ▲ 44.9 % 1.9 % ▲ 15.0 % 鉄筋コンクリート造等在来工法

2.5 % ▲ 4.8 % 3.1 % 4.6 % 2.6 % 9.1 % 1.8 % ▲ 0.9 % 0.7 % 1.9 % ツーバイフォー工法

▲ 4.8 % ▲ 9.5 % ▲ 0.4 % 4.1 % ▲ 1.7 % ▲ 2.3 % ▲ 2.4 % ▲ 10.5 % 3.2 % ▲ 2.1 % プレハブ工法

▲ 0.6 % ▲ 1.9 % ▲ 1.7 % 0.6 % 0.9 % 3.4 % 0.1 % ▲ 0.8 % ▲ 1.0 % 0.1 % 木造在来工法

地域別　　前年比

北陸 関東 東北 北海道 全国九州 四国 中国 近畿 中部

持家 木造在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

木造在来工法は、愛知県が1万戸超で最も多い。全国の約6割の地域が前年比プラスとなった。

▲はマイナス

24

前年比

新設住宅着工戸数

（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値

木造在来工法には丸太組構法を含む。

7,05

83,

095

3,39

84,

324

2,28

32,

518 4,33

99,

796

8,77

2 10,6

188,

192

6,77

34,

413

4,58

15,

418

1,91

85,

132 7,

437

11,6

354,

300

3,57

73,

055

3,34

72,

173

7,80

37,

096

3,40

13,

207

1,93

62,

202

1,44

01,

546 3,

722

3,94

12,

375

1,76

02,

266

2,92

21,

253

7,23

21,

897

2,43

66,

358

2,27

62,

805

4,04

2514

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 1.0

1.25.0

▲ 6.0

4.35.3

▲ 6.5

5.9

▲ 4.3▲ 2.2

0.60.44.4

▲ 6.1

1.61.22.8

▲ 0.5

1.33.5

▲ 0.7

8.3

0.2

6.5

1.0

▲ 2.3▲ 1.6

3.81.7

7.9

0.9

▲ 4.4▲ 2.8

▲ 2.9

2.3

▲ 2.7▲ 5.3

1.8

▲ 2.7▲ 4.3

2.50.6

▲ 4.0

6.6

2.04.1

12.2

0.1

▲ 15.0

▲ 10.0

▲ 5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

持家 木造在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

持家 プレハブ工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

プレハブ工法は、戸数が最も多い愛知県のほか、関東各都県、北陸や四国の各県など、全国の7割近い地域が前年比マイナスとなった。

▲はマイナス

25

前年比

新設住宅着工戸数

915

172

268 67

8 17

7 28

1 803

3,18

8 2,

716

2,43

0 2,

186

1,32

8 1,

098

949

554

442 98

5 2,

670

5,02

3 958

1,10

4 10

9 18

6 14

1 1,

763

1,68

4 75

9 824

497

414

103

52

1,10

0 1,

016

561

147

321

402

145

1,47

6 26

6 295

795

425

285

314

72

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

3.2

▲ 6.0

▲ 27.2

2.38.9

▲ 9.3▲ 3.4

▲ 2.2

▲ 0.9▲ 3.4

▲ 4.8

▲ 0.2▲ 5.5

4.75.2

▲ 0.4▲ 5.5

▲ 0.6▲ 5.5

6.7

▲ 15.5▲ 12.3

▲ 1.4

7.8

▲ 1.4

15.9

3.9

▲ 5.5

7.0

▲ 12.7▲ 7.1

0.9

▲ 0.4

0.4

▲ 19.2▲ 10.8

▲ 6.7▲ 2.0

▲ 3.0

▲ 12.5

▲ 10.3▲ 11.9

8.16.3

▲ 6.0

▲ 22.6

▲ 2.1

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

（％）（％）

持家 プレハブ工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

35.4

持家 ツーバイフォー工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

▲はマイナス

26

前年比

新設住宅着工戸数

ツーバイフォー工法は、北海道が3千戸超で最も多い。全国の約7割の地域が前年比プラスで、所々に二桁のプラス幅の地域も見られる。

3,37

3

527

601 826

216

351 72

5 2,

429

2,03

8 1,

535 2,00

9 1,

327

816

629

282

437 68

3 1,

530 2,

404

615

604

213

157

160

1,31

3 95

8 361

349

244

199

77

50 441

391

586

141

208

316

83

986

153

189

222

277

92

270

32

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

0.7

7.6 8.3

▲ 16.1

0.5

7.32.71.8 3.3

▲ 5.9▲ 1.7

11.4

▲ 5.4

12.1

3.76.37.9 7.4

▲ 0.6

0.76.5

20.3

1.9

13.5

3.7

▲ 3.0

17.2

0.0

26.4

17.8

▲ 7.2

2.3 1.32.1

▲ 3.4

▲ 11.5

3.3

▲ 16.2

0.1

25.4

▲ 8.3▲ 5.9

4.5

▲ 14.0

26.2

▲ 28.9

1.9

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

持家 ツーバイフォー工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

108.3

54

19

11

35

4 10

19

503

164

124

67

62

55

43

33

62

68

133 36

6 79

28

19

11

18 178

125

59

26

26

25

6 22

64

62

9 47

29

47

17

96

11

22

116

36

19

44

2,07

8

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

持家 鉄筋コンクリート造等在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

▲はマイナス

27

前年比

新設住宅着工戸数

鉄筋コンクリート造等在来工法は、全国の7割近い地域が前年比マイナスで、戸数が少ないこともあり、その多くが二桁のマイナス幅となっている。沖縄県では、持家全体の約77％が鉄筋コンクリート造等在来工法である。

1.9

▲ 32.1▲ 35.2

▲ 20.0▲ 28.6

▲ 4.9

▲ 21.5▲ 35.1

▲ 23.0

21.6

▲ 6.8

4.9

▲ 17.5

8.86.3

▲ 14.7▲ 23.4

▲ 16.8

▲ 30.0▲ 24.0

▲ 28.0

▲ 2.2

▲ 29.0

11.3

▲ 36.6▲ 25.7

▲ 28.6

20.0

4.8

▲ 8.6▲ 3.1

▲ 18.2

4.4

20.814.6

▲ 29.2

▲ 12.7▲ 15.4

▲ 38.9

▲ 18.3

5.9

26.7

▲ 42.9

▲ 14.2▲ 15.0

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

持家 鉄筋コンクリート造等在来工法 新設住宅着工戸数（2018年 年計）（％）

83.3

▲73.2

83.3

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は鉄筋コンクリート造等からプレハブ工法を除いた概算値

61.9

81.2

79.4 73.8

85.2

79.7 73.7

61.5

64.1

72.2

65.8

71.4

69.1 73.9

86.2

67.1

74.7

63.2

59.9

72.2

67.3

90.0

90.4

87.2

70.6

71.9

74.3

72.8

71.6

77.5

88.6

92.6

69.9

72.8

67.3

84.0

80.2

79.3

83.6

73.9

81.5 82.8

84.9

75.5

87.6

86.6

19.1

71.5

8.0

4.5 6.3 11.6

6.6

8.9 13.6

20.0 19.8

16.5

17.6

14.0 17.2

15.3

8.8

15.5

14.3

22.7 25.9

16.1 20.8

3.2 5.0 5.7

15.9 17.1

16.6 18.7

18.4

14.6

6.3 3.1

20.6 18.8

15.9

7.0 11.4

10.9

9.7

15.1

11.4 10.0

10.6

14.1

8.9 6.7

2.7

15.2

29.6

13.8 14.0

14.1 8.1

11.1 12.3

15.3 14.9

10.4 16.1

14.0 12.8

10.1 4.5

15.3 9.9

13.0 12.4

10.3 11.4

6.3 4.2 6.4 11.9 9.7 7.9 7.9 9.0 7.0

4.7 3.0 8.3 7.2

16.6 6.7 7.4 8.6

5.5 10.1

6.6 6.4 3.0 9.2

2.9 5.8

1.2

11.4

77.1

1.8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

持家 工法別戸数の割合（構成比）（2018年 年計）（％）

持家 新設住宅着工戸数 工法別戸数の割合（構成比） （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

木造在来工法は、日本海側、四国、九州で80％を超える地域が見られる。プレハブ工法は、関東、中部、近畿、中国地方（瀬戸内側）で全国平均を上回る地域が見られる。ツーバイフォー工法は、北海道が約30％、東北、関東、中部の多くの地域や大阪府、山口県、福岡県で10％を超えている。沖縄県は鉄筋コンクリート造等在来工法が約77％。

ツーバイフォー工法

鉄筋コンクリート造等在来工法

プレハブ工法

木造在来工法

28

（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造などからプレハブ工法を除いた概算値。

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

110.0

120.0

130.0

140.0

150.0

160.0

1956

年19

57年

1958

年19

59年

1960

年19

61年

1962

年19

63年

1964

年19

65年

1966

年19

67年

1968

年19

69年

1970

年19

71年

1972

年19

73年

1974

年19

75年

1976

年19

77年

1978

年19

79年

1980

年19

81年

1982

年19

83年

1984

年19

85年

1986

年19

87年

1988

年19

89年

1990

年19

91年

1992

年19

93年

1994

年19

95年

1996

年19

97年

1998

年19

99年

2000

年20

01年

2002

年20

03年

2004

年20

05年

2006

年20

07年

2008

年20

09年

2010

年20

11年

2012

年20

13年

2014

年20

15年

2016

年20

17年

2018

年

全国北海道東北関東北陸中部近畿中国四国九州

持家 新設住宅着工床面積 【一戸当たり平均床面積】の推移 （年平均）（㎡/戸）

※九州は沖縄県を除く

持家 新設住宅着工床面積（一戸当たり平均床面積） 【地域別】 （1956年～2018年 年平均）

2018年の一戸当たり平均床面積は、全国が前年から0.9㎡/戸減少の119.9㎡/戸。120㎡/戸を下回るのは1980年以来38年ぶり。各地域で小規模化の傾向が続いている。

北陸 129.6 ㎡/戸

東北 125.1 ㎡/戸

北海道 123.4 ㎡/戸

中部 123.3 ㎡/戸

全国 119.9 ㎡/戸

近畿 119.0 ㎡/戸

四国 118.1 ㎡/戸

中国 117.9 ㎡/戸

関東 117.5 ㎡/戸

九州 115.7 ㎡/戸

一戸当たり平均床面積

2018年平均

持家

29（資料）国土交通省「建築統計年報」（年計データ）、国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

地域 都道府県

北海道 北海道東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県関東 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

神奈川県、山梨県、長野県北陸 新潟県、富山県、石川県、福井県中部 静岡県、岐阜県、愛知県、三重県近畿 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県沖縄 沖縄県

都道府県は次頁参照

持家一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合（構成比） （2018年 年計）

2018年の最も高い床面積帯は111～120㎡の18.8％。61～120㎡の各床面積帯で上昇傾向、131㎡以上の比較的規模の大きい床面積帯で低下傾向が続いている。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

30

一戸当たり平均床面積

2.6 2.5 2.4 2.5 2.4 2.7 2.6 2.7 2.7 2.7 2.8 2.9 2.9 3.1 3.2

4.5 4.4 4.1 4.1 4.2 4.6 4.7 4.7 4.9 4.7 4.9 5.2 5.3 5.7 5.8

7.5 7.6 7.3 7.2 7.6 8.7 9.3 9.5 9.5 9.5 10.0 10.3 10.7 11.2 11.5

9.7 9.9 10.1 10.5 11.0 12.3 13.1 13.5 14.1 14.2

15.0 15.9 16.6 17.1 17.6 12.2 12.6 13.5 14.0 14.8

15.4 16.1 16.6 16.8 17.2

17.4 18.2 18.3

18.5 18.8 12.7 12.9 13.6 14.1

14.6 14.5

14.6 14.4 14.2 14.3 14.1

13.9 14.0 13.6 13.6

11.1 11.0 11.2 11.3 11.2

10.6 10.3 10.1 9.9 9.8

9.4 9.1 8.8 8.5 8.1

7.9 8.0 8.0 7.9 7.7

7.2 7.0 6.7 6.5 6.5 6.2 5.9 5.5 5.3 5.0

5.9 5.7 5.6 5.5 5.2 4.8

4.5 4.4 4.4 4.3 4.0 3.8 3.6 3.4 3.3

4.6 4.5 4.3 4.2 4.0 3.6 3.3 3.3 3.2 3.3 3.0 2.7 2.7 2.5 2.4

3.7 3.6 3.5 3.2 3.0 2.8 2.5 2.5 2.4 2.4 2.3 2.1 2.0 1.8 1.8

5.4 5.3 5.0 4.7 4.5 3.9 3.6 3.5 3.4 3.4 3.2 3.0 2.7 2.6 2.4 7.6 7.4 6.9 6.3 5.6 4.8 4.4 4.1 4.0 4.0 3.9 3.6 3.4 3.2 3.0

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

持家一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合（構成比） （年計）

201㎡以上

181～200㎡

171～180㎡

161～170㎡

151～160㎡

141～150㎡

131～140㎡

121～130㎡

111～120㎡

101～110㎡

91～100㎡

81～90㎡

71～80㎡

61～70㎡

51～60㎡

50㎡以下

134.5 134.1 133.4 132.1 130.6 127.8 126.3 125.6 125.2 125.3 124.2 123.1 122.2 121.0 120.2

（年）（㎡/戸）

分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

2018年の分譲住宅一戸建は、前年比3.0％増加の142,393戸と、3年連続の増加で、1996年（147,944戸）以来22年ぶりに14万台を回復した。新設住宅着工戸数全体に占める分譲住宅一戸建戸数の割合は15.1％に上昇し、分譲住宅一戸建としては、集計可能な1988年以降で最も高くなった。

31

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

▲はマイナス

戸、％

前年比

1971年 106,094 ▲ 0.71972年 156,896 47.91973年 209,802 33.71974年 150,670 ▲ 28.21975年 168,160 11.61976年 217,943 29.61977年 237,799 9.11978年 223,146 ▲ 6.21979年 217,844 ▲ 2.41980年 181,624 ▲ 16.61981年 120,362 ▲ 33.71982年 111,915 ▲ 7.01983年 110,045 ▲ 1.71984年 103,259 ▲ 6.21985年 98,832 ▲ 4.31986年 97,720 ▲ 1.11987年 110,266 12.81988年 117,725 6.81989年 126,802 7.71990年 133,248 5.11991年 109,744 ▲ 17.61992年 99,840 ▲ 9.01993年 119,272 19.51994年 144,698 21.31995年 139,550 ▲ 3.61996年 147,944 6.01997年 139,628 ▲ 5.61998年 114,331 ▲ 18.11999年 115,469 1.02000年 125,261 8.52001年 121,381 ▲ 3.12002年 114,176 ▲ 5.92003年 124,157 8.72004年 139,242 12.12005年 137,836 ▲ 1.02006年 138,261 0.32007年 124,238 ▲ 10.12008年 115,785 ▲ 6.82009年 91,254 ▲ 21.22010年 110,358 20.92011年 116,798 5.82012年 122,590 5.02013年 134,888 10.02014年 125,421 ▲ 7.02015年 123,624 ▲ 1.42016年 133,739 8.22017年 138,189 3.32018年 142,393 3.0

分譲住宅一戸建

147,944139,242 142,393

15.1

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（戸） 分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数の推移 （年計） （％）

（年）

消費税５％

（1997年4月）

分譲住宅一戸建等※

分譲住宅一戸建戸数 （左目盛り）

消費税導入

（1989年4月）

消費税８％

（2014年4月）

リーマン・ショック

（2008年9月）

※一戸建と長屋建

の合計

新設住宅着工戸数全体に占める分譲住宅一戸建戸数の割合（右目盛り）

4,715

14,253

122,719

706

142,393

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

分譲住宅一戸建 工法別新設住宅着工戸数（戸）

（年）

リーマン・ショック（2008年9月）

消費税増税（2014年4月）

2018年の分譲住宅一戸建の工法別戸数は、木造在来工法が前年比3.1％増加の122,719戸、ツーバイフォー工法が同5.5％増加の14,253戸、プレハブ工法が同1.8％増加の4,715戸、鉄筋コンクリート造等在来工法が706戸。分譲住宅一戸建全体に占める割合は、木造在来工法が86.2％。ツーバイフォー工法が10.0％。プレハブ工法が3.3％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

ツーバイフォー工法

木造在来工法

プレハブ工法

分譲住宅一戸建 工法別 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

32

▲はマイナス

鉄筋コンクリート造等在来工法

（注）鉄筋コンクリート造（RC造）等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造、その他の構造の合計で、プレハブ工法を除いた概算値。

（注）木造在来工法は、

木造からプレハブ工法

木造とツーバイフォー

工法を除いた概算値。

（注）木造在来工法には、

丸太組構法を含む。

4.7 5.3 5.8 5.5 4.4 3.7 3.7 4.2 4.0 4.2 3.8 3.4 3.4 3.3

15.4 16.2 15.0 14.3 12.8 12.4 12.5 12.3 11.7 10.7 10.7 10.2 9.8 10.0

76.4 75.9 77.1 78.4 81.6 83.1 83.0 82.9 83.6 84.5 84.6 85.7 86.2 86.2

0.5

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（％） 分譲住宅一戸建 工法別戸数の割合

（年）

90.0

95.0

100.0

105.0

110.0

115.0

120.0

125.0

130.0

1988

年

1989

年

1990

年

1991

年

1992

年

1993

年

1994

年

1995

年

1996

年

1997

年

1998

年

1999

年

2000

年

2001

年

2002

年

2003

年

2004

年

2005

年

2006

年

2007

年

2008

年

2009

年

2010

年

2011

年

2012

年

2013

年

2014

年

2015

年

2016

年

2017

年

2018

年

（㎡/戸） 分譲住宅一戸建 新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】 （圏域別）

全国平均

首都圏

中部圏

近畿圏

その他地域

分譲住宅一戸建 新設住宅着工床面積【一戸当たり平均床面積】 （圏域別） （2018年 年計）

2018年の一戸当たり平均床面積は、全国平均が前年から0.6㎡/戸減少の103.3㎡/戸と、2年連続で減少した。圏域別は、首都圏が99.3㎡/戸と、2年連続で100㎡/戸を下回った。近畿圏は104.7㎡/戸で、概ね横ばいで推移している。中部圏は108.2㎡/戸、その他地域は106.6㎡/戸で、それぞれ小規模化の傾向が続いている。

（資料）国土交通省「建築統計年報」「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

首都圏 ： 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、中部圏 ： 愛知県、岐阜県、三重県、静岡県近畿圏 ： 大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県その他地域 ： 首都圏、中部圏、近畿圏以外の地域

分譲住宅一戸建

その他地域

106.6 ㎡/戸

首都圏 99.3 ㎡/戸

中部圏 108.2 ㎡/戸

近畿圏 104.7㎡/ 戸

全国平均 103.3 ㎡/戸

33

2018年平均

一戸当たり平均床面積

分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合（構成比） （2018年 年計）

2018年の最も高い床面積帯は101～110㎡の35.5％、次いで91～100㎡の31.5％。この91～110㎡で分譲住宅一戸建全体の約3分の2を占めている。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

34

一戸当たり平均床面積

3.2 2.9 2.9 2.9 3.3 3.2 3.4 3.0 2.7 2.6 2.7 2.6 2.6 2.6 2.8

12.7 11.2 9.7 9.5 10.1 11.6 10.4 10.1 9.4 8.6 7.8 7.7 7.3 7.3 7.6

32.2 32.0

27.6 27.2 29.2

32.7 35.1 34.8 36.2 35.8 34.1 31.6

29.1 29.7 31.5

20.9 22.3

25.1 25.9 26.2

25.7 26.3 27.2 27.3 29.5 32.3 34.7 37.6 37.3 35.5

14.6 15.1 17.4 17.4

15.8 14.2

13.4 13.9 14.0 13.8 13.7 14.4 14.5 14.3 14.1 7.9 8.3 9.0 8.9 8.1

6.7 6.0 5.9 5.4 5.0 4.6 4.1 3.9 4.2 4.0 3.7 3.5 3.8 3.5 2.9 2.4 2.1 2.1 2.1 1.9 1.8 1.9 1.8 1.6 1.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

分譲住宅一戸建 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合（構成比） （年計）

151㎡以上

141～150㎡

131～140㎡

121～130㎡

111～120㎡

101～110㎡

91～100㎡

81～90㎡

71～80㎡

70㎡以下

104.7 105.2 106.3 106.1 105.0 103.6 103.0 103.2 103.2 103.3 103.6 103.8 104.0 103.9 103.3

（年）

（㎡/戸）

分譲マンション 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

2018年の分譲マンションは、前年比3.8％減少（戸数にして4,320戸減少）の110,510戸と、2年ぶりに減少した。5年連続で11万戸台と月平均1万戸弱の水準が続いている。新設住宅着工戸数全体に占める分譲マンションの割合は11.7％と前年から小幅低下した。

35

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

▲はマイナス

戸

前年比

1971年 66,163 9,2771972年 95,414 29,2511973年 156,899 61,4851974年 82,502 ▲ 74,3971975年 69,631 ▲ 12,8711976年 83,806 14,1751977年 114,967 31,1611978年 122,448 7,4811979年 129,513 7,0651980年 140,960 11,4471981年 145,845 4,8851982年 110,525 ▲ 35,3201983年 131,792 21,2671984年 126,166 ▲ 5,6261985年 123,593 ▲ 2,5731986年 119,745 ▲ 3,8481987年 133,776 14,0311988年 167,876 34,1001989年 177,834 9,9581990年 238,600 60,7661991年 190,412 ▲ 48,1881992年 113,873 ▲ 76,5391993年 135,416 21,5431994年 222,501 87,0851995年 206,804 ▲ 15,6971996年 196,470 ▲ 10,3341997年 209,385 12,9151998年 175,182 ▲ 34,2031999年 184,668 9,4862000年 217,703 33,0352001年 215,301 ▲ 2,4022002年 208,114 ▲ 7,1872003年 200,221 ▲ 7,8932004年 204,081 3,8602005年 229,352 25,2712006年 238,614 9,2622007年 168,918 ▲ 69,6962008年 182,555 13,6372009年 76,678 ▲ 105,8772010年 90,597 13,9192011年 116,755 26,1582012年 123,203 6,4482013年 127,599 4,3962014年 110,475 ▲ 17,1242015年 115,652 5,1772016年 114,570 ▲ 1,0822017年 114,830 2602018年 110,510 ▲ 4,320

分譲マンション

238,600 238,614

110,510

18.3 18.6

9.7

14.0

11.9

11.7

-15.0

-10.0

-5.0

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（戸） 分譲マンション 新設住宅着工戸数の推移 （年計） （％）

分譲マンション戸数 （左目盛り）

（年）

消費税５％

（1997年4月）

リーマン・ショック

（2008年9月）

消費税８％

（2014年4月）

分譲住宅共同建

改正建築基準法

施行（2007年6月）

消費税導入

（1989年4月）

新設住宅着工戸数全体に占める分譲マンション戸数の割合（右目盛り）

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

千葉県（千葉市除く） 8,832 12,006 15,870 8,930 9,163 3,221 3,058 2,432 5,288 2,845 6,677 3,710 3,996 4,141 2,861

千葉市 1,511 3,933 5,219 2,434 3,463 390 1,081 735 1,826 1,069 468 1,383 1,082 2,343 376

埼玉県（さいたま市除く） 7,675 9,907 10,004 8,464 9,060 3,746 3,261 4,672 4,297 4,988 4,577 2,984 4,394 2,890 3,081

さいたま市 1,936 3,401 5,485 2,424 4,742 1,485 954 1,868 2,652 1,523 855 1,384 1,681 1,727 2,402

神奈川県（横浜川崎除く） 5,389 6,878 8,347 5,672 7,274 1,856 3,091 2,339 3,058 2,613 2,044 1,932 4,064 3,805 2,939

川崎市 6,148 13,448 7,160 4,450 5,821 2,853 3,236 5,887 3,523 5,091 2,828 4,762 4,118 2,623 1,943

横浜市 16,802 11,242 11,697 7,697 10,279 4,290 4,627 9,242 4,769 7,784 3,761 5,879 5,716 5,597 7,451

東京都（23区除く） 10,101 9,649 9,018 7,986 8,875 3,277 2,602 7,075 5,161 6,839 4,816 6,007 5,099 4,722 4,311

東京23区 55,491 53,437 52,471 35,445 42,049 18,923 29,462 34,574 39,970 35,156 34,828 35,039 34,619 36,907 29,831

首都圏 113,885 123,901 125,271 83,502 100,726 40,041 51,372 68,824 70,544 67,908 60,854 63,080 64,769 64,755 55,195

113,885

123,901 125,271

83,502

100,726

40,041

51,372

68,824 70,544 67,908 60,854 63,080 64,769 64,755

55,195

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

（戸）

リーマン・ショック（2008年9月）

消費税増税（2014年4月）

改正建築基準法施行（2007年6月）

首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数 （2018年 年計）

2018年の首都圏の分譲マンション着工戸数は前年比14.8％減少の55,195戸。横浜市が前年比33.1％増加、さいたま市が同39.1％増加した。一方、東京23区は同19.2％減少した。千葉市は同84.0％減少で、千葉県全域では前年から半減した。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

（注）首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

36

首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数

東京23区

千葉県（千葉市除く）

千葉市

埼玉県（さいたま市を除く）

さいたま市

神奈川県（横浜川崎を除く）

川崎市

横浜市

東京都（23区を除く）

（戸）

首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合 （2018年 年計）

首都圏全体に占める地域別戸数の割合は、東京23区が54.0％と前年から3.0ﾎﾟｲﾝﾄ低下したが9年連続で50％を超えた。前年から横浜市が4.9ﾎﾟｲﾝﾄ上昇、埼玉県が全域で2.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇した。一方、千葉県が全域で4.1ﾎﾟｲﾝﾄ低下した。首都圏全体に占める都県別戸数の割合は、東京都61.8％、神奈川県22.3％、埼玉県10.0％、千葉県5.9％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

（注）首都圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

37

首都圏分譲マンション着工戸数

48.7 43.1 41.9 42.4 41.7

47.3

57.4 50.2

56.7 51.8

57.2 55.5 53.4 57.0 54.0

8.9

7.8 7.2 9.6 8.8

8.2

5.1

10.3

7.3 10.1

7.9 9.5 7.9

7.3 7.8

14.8

9.1 9.3 9.2 10.2

10.7

9.0 13.4 6.8 11.5 6.2 9.3 8.8

8.6 13.5

5.4

10.9 5.7

5.3 5.8

7.1

6.3 8.6

5.0 7.5

4.6

7.5

6.4 4.1 3.5

4.7

5.6

6.7 6.8 7.2

4.6

6.0 3.4

4.3 3.8

3.4

3.1 6.3 5.9 5.3

1.7

2.7

4.4 2.9 4.7

3.7

1.9 2.7

3.8 2.2

1.4

2.2 2.6 2.7

4.4 6.7

8.0 8.0

10.1 9.0 9.4

6.3 6.8

6.1 7.3

7.5

4.7 6.8 4.5 5.6 1.3

3.2 4.2

2.9 3.4 1.0 2.1

1.1 2.6

1.6

0.8 2.2 1.7 3.6

0.7 7.8 9.7 12.7 10.7 9.1

8.0 6.0 3.5 7.5

4.2

11.0 5.9 6.2 6.4

5.2

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

首都圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

東京23区

東京都（23区を除く）

横浜市

川崎市

神奈川県（横浜市・川崎市を除く）

さいたま市

埼玉県（さいたま市を除く）

千葉市千葉県（千葉市を除く）

113,885 123,901 125,271 83,502 100,726 40,041 51,372 68,824 70,544 67,908 60,854 63,080 64,769 64,755 55,195

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

和歌山県 192 387 387 130 426 2 78 0 125 212 256 0 443 38 176

奈良県 1,208 999 1,893 1,945 1,156 214 513 528 868 732 80 659 316 174 352

滋賀県 600 1,741 1,914 1,925 1,529 318 716 493 707 879 411 80 994 819 1,007

京都府（京都市除く） 405 489 961 769 652 645 0 282 292 163 683 1,075 381 35 198

京都市 2,775 3,241 3,927 3,464 1,275 1,085 1,336 1,452 1,917 2,713 1,871 2,232 2,073 1,272 852

兵庫県（神戸市除く） 5,838 5,888 7,231 4,316 3,902 1,698 2,593 2,789 3,142 2,774 2,680 2,632 2,960 1,990 2,245

神戸市 5,903 4,403 6,164 4,405 3,521 2,321 2,219 3,305 2,823 3,854 2,939 3,118 1,738 3,205 1,338

大阪府（大阪市除く） 8,631 12,279 12,495 8,664 12,112 5,926 4,905 4,307 5,589 5,758 4,643 3,256 4,916 4,768 3,948

大阪市 13,027 13,774 11,750 11,768 8,685 4,954 7,259 8,511 9,944 10,867 9,759 11,366 10,457 8,862 15,555

近畿圏 38,579 43,201 46,722 37,386 33,258 17,163 19,619 21,667 25,407 27,952 23,322 24,418 24,278 21,163 25,671

38,579

43,201

46,722

37,386

33,258

17,163 19,619

21,667

25,407 27,952

23,322 24,418 24,278

21,163

25,671

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

（戸）

消費税増税（2014年4月）

リーマン・ショック（2008年9月）

改正建築基準法施行（2007年6月）

近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数 （2018年 年計）

2018年の近畿圏の分譲マンション着工戸数は、前年比21.3％増加の25,671戸。大阪市が前年比75.5％と大幅な増加、滋賀県、奈良県と和歌山県が前年から増加した。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

（注）近畿圏：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

38

近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数（戸）

大阪市

和歌山県奈良県滋賀県京都府（京都市を除く）京都市兵庫県（神戸市を除く）神戸市

大阪府（大阪市を除く）

33.8 31.9 25.1

31.5 26.1 28.9

37.0 39.3 39.1 38.9 41.8 46.5 43.1 41.9

60.6

22.4 28.4

26.7

23.2 36.4 34.5

25.0 19.9 22.0 20.6 19.9 13.3 20.2 22.5

15.4

15.3 10.2

13.2 11.8

10.6 13.5

11.3 15.3 11.1 13.8 12.6 12.8 7.2

15.1

5.2 15.1 13.6

15.5 11.5

11.7 9.9

13.2 12.9 12.4 9.9 11.5

10.8 12.2

9.4 8.7 7.2 7.5

8.4 9.3

3.8 6.3 6.8 6.7

7.5 9.7 8.0 9.1 8.5 6.0 3.3

1.0 1.1 2.1 2.1

2.0 3.8 0.0 1.3

1.1 0.6 2.9 4.4 1.6 0.2 0.8

1.6 4.0 4.1 5.1 4.6 1.9

3.6 2.3 2.8 3.1 1.8 0.3 4.1 3.9 3.9

3.1 2.3 4.1 5.2 3.5 1.2 2.6 2.4 3.4 2.6 0.3 2.7 1.3 0.8 1.4 0.5 0.9 0.8 0.3 1.3 0.0 0.4 0.0 0.5 0.8 1.1 0.0 1.8 0.2 0.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合

大阪市

大阪府（大阪市を除く）

兵庫県（神戸市を除く）

神戸市

京都市京都府（京都市を除く）

38,579 43,201 46,722 37,386 33,258 17,163 19,619 21,667 25,407 27,952 23,322 24,418 24,278 21,163 25,671

滋賀県奈良県和歌山県

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

近畿圏 分譲マンション 新設住宅着工戸数 地域別戸数の割合 （2018年 年計）

近畿圏全体に占める地域別戸数の割合は、大阪市が60.6％と前年から18.7ﾎﾟｲﾝﾄ上昇して、2004年以降では初めて60％台となった。また、奈良県と和歌山県が上昇した。近畿圏全体に占める府県別戸数の割合は、大阪府が76.0％と近畿圏全体の約4分の3を占めた。兵庫県13.9％、京都府4.1％、滋賀県3.9％、奈良県1.4％、和歌山県0.7％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

(注）分譲マンションとは、構造＝鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、建て方＝共同建、利用関係＝分譲住宅をいう。

（注）近畿圏：大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県

39

近畿圏分譲マンション着工戸数

貸家 新設住宅着工戸数 (2018年 年計）

2018年の貸家は、前年比5.5％減少の396,404戸と、7年ぶりの減少で、3年ぶりに40万戸を下回った。新設住宅着工戸数全体に占める貸家戸数の割合は42.1％に低下したが、5年連続で40％を超えた。

40

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

▲はマイナス

戸、％

前年比

1971年 602,747 ▲ 2.11972年 799,724 32.71973年 702,928 ▲ 12.11974年 358,800 ▲ 49.01975年 376,128 4.81976年 474,875 26.31977年 442,919 ▲ 6.71978年 440,877 ▲ 0.51979年 413,201 ▲ 6.31980年 319,404 ▲ 22.71981年 303,808 ▲ 4.91982年 315,448 3.81983年 394,495 25.11984年 464,308 17.71985年 527,042 13.51986年 645,886 22.51987年 858,726 33.01988年 858,665 ▲ 0.01989年 817,186 ▲ 4.81990年 806,097 ▲ 1.41991年 583,924 ▲ 27.61992年 671,989 15.11993年 663,608 ▲ 1.21994年 595,812 ▲ 10.21995年 553,946 ▲ 7.01996年 622,719 12.41997年 531,220 ▲ 14.71998年 457,003 ▲ 14.01999年 424,250 ▲ 7.22000年 421,332 ▲ 0.72001年 438,312 4.02002年 450,092 2.72003年 451,629 0.32004年 464,976 3.02005年 504,294 8.52006年 543,463 7.82007年 441,733 ▲ 18.72008年 464,851 5.22009年 321,470 ▲ 30.82010年 298,014 ▲ 7.32011年 285,832 ▲ 4.12012年 318,521 11.42013年 356,263 11.82014年 362,191 1.72015年 378,718 4.62016年 418,543 10.52017年 419,397 0.22018年 396,404 ▲ 5.5

貸家

799,724

303,808

858,726

622,719

543,463

285,832

396,404

44.6 44.2

25.2

51.3 47.9

44.7

34.3

42.5

34.3

43.5

42.1

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1,200,000

1951

1952

1953

1954

1955

1956

1957

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973

1974

1975

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1987

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（戸） 貸家 新設住宅着工戸数の推移 （年計） （％）

（年）

貸家戸数 （左目盛り）

消費税導入

（1989年4月）

消費税５％

（1997年4月）

リーマン・ショック

（2008年9月）

消費税８％

（2014年4月）

相続税制改正

（2015年1月）

新設住宅着工戸数全体に占める貸家戸数の割合（右目盛り）

291,521

97,625

7,258

73.5

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（戸） 貸家 建て方別 新設住宅着工戸数 （年計）

一戸建

共同住宅

長屋建

（年）

貸家全体に占める共同住宅の割合 （右目盛り）

（％）

貸家 建て方別 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

2018年の貸家建て方別戸数は、共同住宅が前年比4.4％減少の291,521戸。7年ぶりの減少で、2年ぶりに30万戸を下回った。貸家全体に占める割合は73.5％。長屋建は前年比8.2％減少の97,625戸。2年連続の減少で、6年ぶりに10万戸を下回った。貸家全体に占める割合は24.6％。一戸建は前年比11.6％減少の7,258戸。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

41

（注）共同住宅とは、１つの建築物（１棟）内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。

長屋建とは、２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの（重ね建を含む）。

建て方 戸数（戸） シェア（％）一戸建 7,258 1.8長屋建 97,625 24.6

共同住宅 291,521 73.5貸家全体 396,404 100.0

2018年　貸家　建て方別戸数

▲ 6.3▲ 0.2

0.60.4

35.741.5

▲ 18.8

1.9

▲ 14.4

▲ 2.4▲ 11.2

▲ 26.2

▲ 4.6

▲ 25.2

13.5

▲ 17.3

18.9

▲ 7.8

4.8

▲ 22.1

29.6

▲ 22.5▲ 17.6

48.9

0.9

▲ 13.1

0.94.7

▲ 12.1

▲ 26.6▲ 27.9

▲ 2.1

▲ 22.5

14.2

▲ 29.8

▲ 53.8

▲ 26.6

▲ 13.3▲ 9.6

▲ 23.1▲ 19.0

30.8

5.30.6

▲ 28.9

0.3

▲ 4.4

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家建て方別（共同住宅）新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）91.6

貸家 建て方別（共同住宅） 新設住宅着工戸数 【都道府県】 （2018年 年計）

貸家共同住宅戸数は、首都圏1都3県で全国の約40％を占めている。東京都、愛知県、大阪府など19都府県が前年比プラス、一方、全国の約6割の地域が前年比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。（注）共同住宅とは、１つの建築物（１棟）内に２戸以上の住宅があって、広間、廊下若しくは階段等の全部又は一部を供用するもの。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

42

前年比

新設住宅着工戸数

17,3

65

534

864 5,63

0

350

1,03

6

1,67

4

61,5

16

26,8

27

17,2

93

14,2

16

2,76

5

1,62

9

1,49

4

1,95

4

464

1,90

3

3,30

2

19,3

79

1,04

8

1,86

2

974

1,63

0

728

32,9

09

8,78

0

5,44

2

2,10

4

965

513

573

499

3,34

0

4,89

5

1,45

1

591

501

1,17

5

546

16,3

43

924

1,96

8

4,85

3

1,97

7

1,60

8

2,19

7 10,9

30

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

70,000

80,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 4.4

▲ 20.8

10.5

▲ 12.9

▲ 18.6

19.0

▲ 29.4

▲ 9.0▲ 12.3

▲ 22.3

▲ 16.4▲ 19.3

▲ 21.2▲ 22.7

▲ 0.8

2.10.4 0.4

▲ 4.9▲ 7.5

▲ 11.1

1.2

▲ 3.5

1.4

▲ 14.6

3.3

▲ 14.7

▲ 21.9

7.1

▲ 21.0

10.2

▲ 5.6

6.75.1

▲ 11.4

▲ 20.3

▲ 2.3

8.0

▲ 23.0

5.2

▲ 16.8

7.82.82.2

▲ 20.4

5.6

▲ 8.2

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家建て方別（長屋建）新設住宅着工戸数（2018年 年計）（％）258.9

貸家 建て方別（長屋建） 新設住宅着工戸数 【都道府県】 （2018年 年計）

貸家長屋建戸数は、東京都が1万戸超で最も多く、愛知県が7千戸台で続いている。全国の約6割の地域が前年比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。（注）長屋建とは、２つ以上の住宅を１棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口を有しているもの（重ね建を含む）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

43

前年比

新設住宅着工戸数 2,

496

1,22

7

2,23

2

3,20

0

616

1,21

6

2,75

3

11,5

77

1,92

0 5,02

2

4,54

3

3,73

4

2,19

8

2,37

2

1,91

2

605 1,81

3 3,67

0

7,20

8

1,68

3

1,96

0

1,34

4

1,13

5

692

1,23

2 3,00

5

632

607

630

711

508

786 2,

397

2,72

6

1,55

4

1,12

2

1,46

1

1,37

9

569

3,64

1

1,38

7

795 2,22

8

1,06

3

1,01

9

798

247

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

86.4

28.1

25.9

60.7

34.0

44.6

36.6

83.6

92.2

76.1 74.6

41.4

40.5

37.1

49.4

41.2

49.3

46.2

71.5

36.8 48.0

41.1

57.4

50.2

95.7

73.4

88.7

76.8

60.0

39.9

51.6

38.0

56.8 63.3

47.5

32.8

24.8

44.4

47.3

80.3

38.6

67.8

66.0 63.3

58.7

70.0

96.9

73.5

12.4

64.5 66.8

34.5

59.8

52.4 60.3

15.7

6.6

22.1 23.8

56.0 54.6

58.9

48.3

53.7

47.0 51.3

26.6

59.1

50.5 56.7

40.0 47.7

3.6

25.1

10.3

22.1

39.2

55.2

45.8

59.8

40.7

35.2

50.9

62.2 72.4

52.2 49.3

17.9

57.9

27.4 30.3

34.0

37.2

25.4

2.2

24.6

1.2 7.4 7.3

4.8 6.2 3.0 3.1 0.7 1.2 1.8 1.5 2.6 4.9 4.0 2.3

5.1 3.7 2.5 1.9 4.1 1.5 2.2 2.6 2.1 0.7 1.5 1.0 1.1 0.8

4.9 2.6 2.2 2.5 1.5 1.7 5.0 2.8 3.4 3.4 1.8 3.5 4.8 3.6 2.6 4.1 4.6

0.9 1.8

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家全体に対する建て方別戸数の割合（構成比）（2018年 年計） 共同住宅 長屋建 一戸建（％）

貸家全体に対する建て方別戸数の割合（構成比） 【都道府県】 （2018年 年計）

2018年の貸家全体に占める建て方別戸数の割合は、共同住宅が73.5％、長屋建が24.6％、一戸建が1.8％。都道府県別では、共同住宅は北海道、首都圏1都3県、愛知県、近畿圏2府2県、福岡県、鹿児島県、沖縄県で70％を超えている。一方、長屋建は東北、北関東甲信、中部、北陸、中国地方、四国、九州で50％を超える地域が見られる。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

44

共同住宅

長屋建

一戸建

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

100.0

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

（㎡/戸） 貸家 建て方別 新設住宅着工床面積（一戸当たり平均床面積） （年計）

一戸建

共同住宅

長屋建

全体

（年）

貸家 建て方別 新設住宅着工床面積 (一戸当たり平均床面積) （2018年 年計）

2018年の貸家全体の一戸当たり平均床面積は46.0㎡/戸（前年から0.6㎡/戸の減少）。共同住宅は43.0㎡/戸（前年から0.8㎡/戸の減少）、長屋建は52.0㎡/戸（前年から0.4㎡/戸の増加）。近年における貸家全体の小規模化の傾向は、貸家の約7割を占める共同住宅の規模縮小が主な要因である。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

全体 46.0 ㎡/戸

長屋建 52.0 ㎡/戸

共同住宅 43.0 ㎡/戸

一戸建 89.2 ㎡/戸

2018年

貸家

45

（注）共同住宅の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積（専有面積）と異なる。

貸家 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合（構成比） （2018年 年計)

2018年の最も高い床面積帯は31～40㎡の23.2％。21～40㎡と51～60㎡の各床面積帯が前年から上昇した。40㎡以下は6年連続の上昇で、2018年は42.3％を占めた。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

46

（注）貸家は一戸建・長屋建・共同建の合計。共同建の一戸当たり床面積は、階段、廊下などの共用部分などを含んだもので、入居時または募集時の一戸当たり床面積（専有面積）と異なる。

一戸当たり平均床面積

2.0 2.7 3.6 3.8 3.7

22.6 22.0 22.1 22.2 25.7

19.0 13.4

10.0 8.6 8.3 10.4

12.7 13.9 15.3 15.4

19.7 21.8 23.8 22.6 21.2

20.2

18.7

17.0 17.0 18.0 18.2

19.3 20.7

20.5 23.2

15.8 16.2

16.7 17.0 15.9

17.8

18.4 21.7 23.3 22.7

22.6

21.6

22.4 21.8 20.3

15.9 16.9

16.5 17.2 16.8

20.1

24.0 25.7 26.0 25.2 24.0

23.3 20.9 20.0 20.3

11.9 10.6

9.8 10.2 10.0 12.1

13.9 14.6 14.3 14.6 13.6 11.8 10.7 10.6 9.8

5.9 5.1 4.2 3.8 3.8 4.6 5.6 5.2 5.0 5.6 5.1 4.8 4.1 4.2 3.9 3.0 2.7 2.3 2.3 1.9 2.0 2.3 2.3 2.5 2.4 2.1 2.0 2.0 1.9 1.7

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

貸家 新設住宅着工戸数 規模別戸数の割合（構成比） （年計）

101㎡以上

91～100㎡

81～90㎡

71～80㎡

61～70㎡

51～60㎡

41～50㎡

31～40㎡

21～30㎡

20㎡以下

47.9 46.8 46.0 45.9 45.1 47.5 49.8 51.1 51.0 51.0 49.9 48.4 46.9 46.6 46.0

（年）（㎡/戸）

335,296 343,246 347,518296,464

329,690

239,121 217,959 204,991 216,429 234,548 226,332 229,685 232,648 219,239 196,883

104,348137,159

174,804

127,577117,941

63,54363,555 66,589

84,539101,615 114,352

132,762169,197 187,459

186,038

2.4 1.2

▲ 14.7

11.2

▲ 27.5▲ 8.8 ▲ 5.9

5.6 8.4

▲ 3.5

1.5 1.3

▲ 5.8 ▲ 10.2

31.427.4

▲ 27.0

▲ 7.6

▲ 46.1

0.0 4.8

27.020.2

12.5 16.127.4

10.8▲ 0.8

▲ 300.0

▲ 250.0

▲ 200.0

▲ 150.0

▲ 100.0

▲ 50.0

0.0

50.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

（戸）

貸家 建築主別 新設住宅着工戸数の推移

個人が建築主となる貸家

（％）会社等が建築主となる貸家

前年比（右目盛り）

貸家 新設住宅着工戸数（左目盛り）

貸家 建築主別 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

2018年は、個人が建築主となる貸家が前年比10.2％減少の196,883戸と、前年からマイナス幅を拡大、過去30年間で初めて20万戸を下回った。会社等が建築主となる貸家は、前年比0.8％減少の186,038戸と、リーマン・ショック直後の2009年以来9年ぶりの対前年比マイナスとなった。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

個人

会社等

国・都道府県・市町村

▲はマイナス

建築主

47

（注）会社等会社と会社でない団体の合計

▲ 16.4▲ 12.5

9.4

▲ 2.9

4.9

22.1

▲ 25.6

▲ 5.9

▲ 12.8

▲ 16.0▲ 17.6

▲ 14.8▲ 10.7

▲ 25.2▲ 21.6

▲ 23.9

4.5

▲ 5.0▲ 5.5

▲ 5.9▲ 10.2

▲ 3.7

▲ 15.7

23.8

▲ 7.5▲ 11.0

▲ 10.0

▲ 19.7▲ 23.3

▲ 11.0

▲ 1.2▲ 2.0

▲ 9.3▲ 4.9

15.0

▲ 7.5

7.3

16.3

▲ 21.3

▲ 5.3▲ 6.2

0.6

▲ 7.1

16.1

▲ 28.7

▲ 10.2▲ 10.2

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

個人が建築主となる貸家 （2018年 年計）（％）

▲31.0

個人が建築主となる貸家 新設住宅着工戸数 【都道府県】 （2018年 年計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

2018年の個人が建築主となる貸家は、全国が前年比10.2％の減少となった。全国の8割近い地域が前年比マイナスとなり、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。

48

前年比

新設住宅着工戸数

▲はマイナス

4,42

7 1,

146

2,16

6 5,

100

705

1,46

1 3,

181

28,8

72

15,6

09

13,0

05

9,91

1 5,

224

3,25

5 2,

979

2,20

0 73

9 2,99

4 5,

310

14,3

77

2,42

6 2,

628

1,69

5 1,

687

1,01

3 9,

642

5,63

5 3,

011

1,77

6 1,

106

938

725

1,02

3 3,

528

4,44

4 2,

122

993

1,38

8 1,

620

906

7,94

6

1,54

0 1,

368

3,17

4 1,

551

1,87

8 1,

611 6,

848

0

10,000

20,000

30,000

40,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

2017年 2018年

（戸）

会社等が建築主となる貸家 新設住宅着工戸数 【都道府県】 （2018年 年計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

2018年の会社等が建築主となる貸家は、全国が前年比0.8％の減少となった。戸数が多い東京都、埼玉県、愛知県、大阪府など19都府県が前年比プラスで、二桁のプラスの地域も多く見られる。一方、全国の約6割の地域が前年比マイナスで、二桁のマイナスの地域も多く見られる。

49

※会社等とは会社と会社でない団体の合計

前年比

新設住宅着工戸数

▲はマイナス

14,6

52

682

937

4,05

4

301

819

1,15

1 40

,697

12,8

43

9,40

2 9,

060

1,40

6 75

7 99

3 1,

693

204

733

1,71

6 12

,089

423

1,25

2

666

1,04

2 43

3 23

,143

5,

721

2,91

2 93

5 46

9 33

6 35

3 241

2,34

5 3,

260

835

737

618

974

131

11,2

14

807

1,42

1

3,97

4 1,

479

738

1,39

9 3,

991

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

2017年 2018年

（戸）

▲ 2.6▲ 8.6

▲ 5.1▲ 7.7

▲ 6.8

32.7

▲ 27.3

3.6

▲ 7.5

15.1

▲ 10.2

▲ 36.9▲ 23.6

▲ 17.2

10.7

▲ 23.0

51.1

1.320.5

▲ 31.2

80.1

▲ 36.2

▲ 3.3

5.14.5

▲ 21.4

18.4

77.4

28.146.1

63.4

▲ 9.7

6.0

▲ 24.3▲ 3.9

▲ 31.8▲ 35.6

▲ 29.0▲ 37.6

▲ 10.4▲ 9.2

▲ 28.3

49.3

18.2

▲ 25.5▲ 23.3

15.4

▲ 0.8

▲ 100.0

▲ 50.0

0.0

50.0

100.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

会社等が建築主となる貸家 （2018年 年計）（％）

4.3

2.8

3.3 6.3

15.6

21.6 21.9

15.4

12.2

9.9

11.8

16.7

12.0

8.0 6.7 7.1 6.7

3.3 1.4 1.5 1.4

2.3 3.9 2.8

1.1 0.9 0.7 0.8 0.9

0.6

0.9

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

会社等が建築主となる貸家新設住宅着工戸数

その他

住宅金融支援機構住宅

（旧住宅金融公庫融資住宅）

民間資金住宅

（戸）

（％）

（年）

住宅金融支援機構住宅戸数

会社等が建築主となる貸家戸数（合計）シェア（％）＝ ×100

（注）会社等会社と会社でない

団体の合計

（注）2006年以前は

旧住宅金融公庫融資住宅

貸家 建築主別 資金別 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

50

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

▲はマイナス

民間資金住宅は、個人、会社等ともに貸家全体の9割超を占めている。会社等の民間資金住宅は8年ぶりに減少したが、1991年以降では前年に次いで高い水準。

民間資金住宅民間資金のみで建てた住宅で、公営、住宅金融支援機構、都市再生機構、公務員及び公社等以外の住宅。

住宅金融支援機構住宅住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。）。沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫住宅。

公営住宅公営住宅法に基づいて、国から補助を受けて建てた住宅及び住宅地区改良法により建てた住宅（国及び都道府県から補助を受けて建てた住宅を含む。）。

都市再生機構住宅都市再生機構が分譲又は賃貸を目的として建てた住宅。

その他の住宅国又は地方公共団体から補助又は融資を受けて建てた住宅。国が国家公務員の住むため又は都道府県若しくは市区町村等の地方公共団体がその地方公務員が住むために建てた住宅。独立行政法人等がその職員のために建てた住宅及びその他の住宅。

会社等は、会社と会社でない団体の合計。

5.6 4.4

5.7 7.3

13.5

22.2 24.1

15.3

11.6

11.2 11.1

17.8

12.7

7.9

6.4

7.6 8.4

4.7

2.7 2.6 4.1

6.1 6.4 5.1

2.3

1.9

2.2 2.6

2.0 2.5 4.1

-50.0

-40.0

-30.0

-20.0

-10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

1988

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

個人が建築主となる貸家新設住宅着工戸数

その他

住宅金融支援機構住宅

（旧住宅金融公庫融資）

民間資金住宅

（％）

個人が建築主となる貸家戸数（合計）

住宅金融支援機構住宅戸数シェア（％）＝ ×100

（年）

（戸）

（注）2006年以前は

旧住宅金融公庫融資住宅

資金別 戸数（戸） 前年比（％） 構成比（％）

その他の住宅 9,222 ▲ 7.4 4.7 住宅金融支援機構住宅 7,976 42.8 4.1 民間資金住宅 179,685 ▲ 11.8 91.3

全体 196,883 ▲ 10.2 100.0

個人が建築主となる資金別貸家新設住宅着工戸数　（2018年）

資金別 戸数（戸） 前年比（％） 構成比（％）

その他の住宅 6,137 20.2 3.3 住宅金融支援機構住宅 1,698 64.4 0.9 民間資金住宅 178,203 ▲ 1.7 95.8

全体 186,038 ▲ 0.8 100.0

会社等が建築主となる資金別貸家新設住宅着工戸数　（2018年）

7,976

1,698

49,497

33,802

27,797

32,080

35,764

21,282

12,643

10,436

15,737 16,691 16,738

12,368

6,054 5,533 5,862 7,062

6,247 6,660

9,753

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

50,00020

00

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

貸家 資金別（住宅金融支援機構融資住宅）新設住宅着工戸数の推移（戸）

（年）

2006年以前は旧住宅金融公庫融資住宅

（参考） 貸家 資金別（住宅金融支援機構住宅） 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

2018年の貸家資金別戸数のうち住宅金融支援機構住宅は、前年比46.4％増加の9,753戸と、2011年以来7年ぶりに9千戸台を回復した。建築主別に見ると、個人が前年比42.8％増加の7,976戸、会社等が同64.4％増加の1,698戸。住宅金融支援機構住宅全体に占める割合は、個人が81.8％、会社等が17.4％。

51

住宅金融支援機構住宅住宅金融支援機構から融資を受けて建てた住宅（融資額の大小に関係なく一部でも住宅金融支援機構の融資を受けて建てた場合を含む。）沖縄県は、沖縄振興開発金融公庫住宅。

会社等は、会社と会社でない団体の合計。

うち住宅金融支援機構 9,655戸沖縄振興開発金融公庫 98戸

▲はマイナス

全体 個人 会社等 個人 会社等

2014年 5,862 5,033 805 85.9 13.72015年 7,062 5,972 1,083 84.6 15.32016年 6,247 4,593 1,440 73.5 23.12017年 6,660 5,586 1,033 83.9 15.52018年 9,753 7,976 1,698 81.8 17.4

※全体は、国・都道府県・市区町村を含む。

（参考）貸家　住宅金融支援機構住宅　建築主別戸数新設住宅着工戸数（戸） 構成比（％）

個人が建築主となる貸家

会社等が建築主となる貸家

貸家 プレハブ工法とツーバイフォー工法の新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

プレハブ工法は、前年比8.3％減少の81,873戸と、2年連続で減少した。貸家戸数に占める割合は20.7％。ツーバイフォー工法は、前年比6.0％減少の69,858戸と、2年連続で減少した。貸家戸数に占める割合は17.6％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

52

117,5

83

120,1

43

123,9

74

157,6

92

141,8

27

110,3

26

100,0

48

106,5

09

94,7

71

86,0

63

79,1

64

75,4

27

82,2

21

86,0

16

85,2

34

85,9

66

84,5

99

87,4

91

79,7

79

88,5

29

69,3

90

67,5

53

66,1

51

71,0

80

81,7

63

85,5

44

91,1

07

95,6

77

89,2

57

81,8

73

23.5

16.1

22.3

24.1

20.7

(30.0)

(24.0)

(18.0)

(12.0)

(6.0)

0.0

6.0

12.0

18.0

24.0

30.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

貸家 プレハブ工法の戸数（％）

（戸）

（年）

貸家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

プレハブ工法（貸家新設住宅着工戸数）（左目盛り）15,5

35

16,3

54

14,6

37

21,3

63

19,9

99

17,3

37

20,8

41

22,9

33

21,4

74

18,0

63

18,5

39

21,5

59

25,6

78

28,4

37

28,2

87

33,7

13

42,2

50

50,1

58

51,7

18

60,9

98

52,8

97

53,1

84

53,1

70

59,1

94

66,1

27

65,9

73

69,0

55

77,1

14

74,3

17

69,8

58

18.6 18.4 17.7

17.6

(30.0)

(24.0)

(18.0)

(12.0)

(6.0)

0.0

6.0

12.0

18.0

24.0

30.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

貸家 ツーバイフォー工法の戸数（％）

（戸）

（年）

貸家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

ツーバイフォー工法（貸家新設住宅着工戸数）（左目盛り）

貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法と木造在来工法の新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

鉄筋コンクリート造等在来工法は、前年比3.1％減少の163,645戸と、3年ぶりに減少した。貸家戸数に占める割合は41.3％。木造在来工法は、前年比6.7％減少の81,028戸と、7年ぶりに減少した。貸家戸数に占める割合は20.4％。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

53

（注）木造在来工法は、木造全体からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ造、その他の構造の合計で、プレハブ工法を除いた概算値。

175,8

94

190,5

99

145,9

54

157,0

91

127,4

11

102,8

01

91,3

36

91,1

44

83,7

54

78,5

27

63,1

50

58,5

12

72,8

08

69,7

62

72,6

42

72,5

53

79,4

80

80,4

56

72,7

65

77,7

10

50,1

36

43,5

81

41,8

82

46,8

85

49,0

55

56,0

42

68,9

43

83,1

66

86,8

93

81,0

28

25.0

13.9 13.8

20.7 20.4

(110.0)

(100.0)

(90.0)

(80.0)

(70.0)

(60.0)

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

140,000

160,000

180,000

200,000

220,000

240,000

260,000

280,000

300,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

貸家 木造在来工法の戸数（％）

（戸）

（年）

貸家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

木造在来工法（貸家新設住宅着工戸数）（左目盛り）

508,1

74

479,0

01

299,3

59

335,8

43

374,3

71

365,3

48

341,7

21 4

02,1

33

331,2

21

274,3

50

263,3

97

265,8

34

257,6

05

265,8

77

265,4

66

272,7

44

297,9

65

325,3

58

237,4

71

237,6

14

149,0

47

133,6

96

124,6

29

141,3

62

159,3

18

154,6

32

149,6

13

162,5

86

168,9

30

163,6

45

64.6 63.1

59.9

43.6

44.7 42.7

38.8

41.3

(60.0)

(50.0)

(40.0)

(30.0)

(20.0)

(10.0)

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

550,000

600,000

650,000

700,000

198

9199

0199

1199

2199

3199

4199

5199

6199

7199

8199

9200

0200

1200

2200

3200

4200

5200

6200

7200

8200

9201

0201

1201

2201

3201

4201

5201

6201

7201

8

貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法の戸数（％）

（戸）

（年）

貸家新設住宅着工戸数に占める割合（右目盛り）

鉄筋コンクリート造等在来工法（貸家新設住宅着工戸数）（左目盛り）

297,965 325,358

237,471 237,614

149,047 133,696 124,629 141,362 159,318 154,632 149,613 162,586 168,930 163,645

84,599

87,491

79,779 88,529

69,390 67,553 66,151

71,080 81,763 85,544 91,107

95,677 89,257 81,873

42,250

50,158

51,718 60,998

52,897 53,184 53,170

59,194

66,127 65,973 69,055 77,114 74,317

69,858

79,480

80,456

72,765 77,710

50,136 43,581

41,882

46,885

49,055 56,042 68,943

83,166 86,893 81,028

504,294

543,463

441,733 464,851

321,470 298,014

285,832

318,521

356,263 362,191 378,718

418,543 419,397 396,404

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

500,000

550,000

600,000

650,000

700,000

貸家 工法別新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（戸）

2005年 2006年 2008年 2009年2007年 2010年 2011年 2012年 2013年

改正建築基準法施行（2007年6月）

2014年 2017年

リーマン・ショック（2008年9月）

2015年 2016年

消費税増税（2014年4月）

相続税制改正（2015年1月）

2018年

貸家 工法別 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

貸家全体

ツーバイフォー工法

鉄筋コンクリート造等在来工法

プレハブ工法

木造在来工法

▲はマイナス

54

（沖縄県を除く）

（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値。木造在来工法には丸太組構法を含む。

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造などからプレハブ工法を除いた概算値。

2018年は、木造在来工法が7年ぶりの減少、鉄筋コンクリート造等在来工法は3年ぶりの減少、プレハブ工法とツーバイフォー工法は2年連続の減少となった。地域 都道府県 地域 都道府県 地域 都道府県

北海道 北海道 新潟県、富山県、石川県 中国 鳥取県、島根県、岡山県東北 青森県、岩手県、宮城県 福井県 広島県、山口県

秋田県、山形県、福島県 中部 岐阜県、静岡県、愛知県 四国 徳島県、香川県、愛媛県関東 茨城県、栃木県、群馬県 三重県 高知県

埼玉県、千葉県、東京都 近畿 滋賀県、京都府、大阪府 九州 福岡県、佐賀県、長崎県神奈川県、山梨県、長野県 兵庫県、奈良県、和歌山県 熊本県、大分県、宮崎県

鹿児島県沖縄 沖縄県

北陸

▲ 7.2 % ▲ 19.2 % ▲ 6.1 % ▲ 3.2 % 1.0 % ▲ 7.9 % ▲ 6.2 % ▲ 8.4 % ▲ 6.2 % ▲ 5.5 % 貸家全体

▲ 4.1 % ▲ 0.8 % ▲ 4.6 % ▲ 3.8 % 3.9 % ▲ 5.9 % ▲ 9.0 % ▲ 8.0 % ▲ 17.1 % ▲ 6.7 % 木造在来工法

▲ 5.1 % ▲ 22.7 % 10.0 % ▲ 3.1 % 1.8 % ▲ 11.0 % ▲ 9.8 % ▲ 10.6 % 3.7 % ▲ 6.0 % ツーバイフォー工法

▲ 1.5 % ▲ 1.5 % ▲ 7.9 % ▲ 5.3 % ▲ 2.5 % ▲ 2.3 % ▲ 10.9 % ▲ 16.8 % 44.4 % ▲ 8.3 % プレハブ工法

▲ 10.2 % ▲ 31.4 % ▲ 16.2 % ▲ 2.2 % 1.3 % ▲ 16.8 % 0.6 % 11.6 % ▲ 4.4 % ▲ 3.1 % 鉄筋コンクリート造等在来工法

北海道 全国

地域別　　前年比

九州 四国 中国 近畿 中部 北陸 関東 東北

11,7

58

97

409

2,23

0 93

16

1 66

9 37

,624

9,99

7 6,

917

5,18

4 1,

030

712

581

669

178

796

2,49

6

10,1

75

352

749

392

256

106

20,6

03

4,54

6 3,

422

626

372

291

284

194

2,02

2 2,

663

525

468

412

891

354

12,0

80

515

1,29

5 3,

117

1,42

7 1,

369

1,69

4 10,8

44

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 4.4

▲ 47.0

74.8

7.7 0.06.7 3.6

▲ 2.5

5.0

▲ 16.9▲ 18.1

12.7

40.341.4

▲ 25.8

14.9

▲ 3.4

3.2

▲ 31.3

16.5

▲ 16.8

▲ 57.6

▲ 35.0

0.9

▲ 20.5

17.619.5

▲ 22.7▲ 38.3

66.1

▲ 39.4

8.1

▲ 34.3

41.9

▲ 17.8

▲ 50.5▲ 33.5

▲ 1.1▲ 11.0

▲ 28.4▲ 18.2

14.8

▲ 0.5

7.1

▲ 36.0

▲ 1.6▲ 3.1

▲ 100.0▲ 80.0▲ 60.0▲ 40.0▲ 20.0

0.020.040.060.080.0

100.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

1760.0

貸家 鉄筋コンクリート造等在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

鉄筋コンクリート造等在来工法は、戸数が多い東京都、愛知県、大阪府など20都府県が前年比プラス、全国の半数を超える地域が前年比マイナスとなった。

▲はマイナス

55

前年比

新設住宅着工戸数

（注）鉄筋コンクリート造等在来工法は鉄筋コンクリート造等からプレハブ工法を除いた概算値

44.4

▲ 30.5▲ 34.3

▲ 24.8▲ 11.3

69.8

▲ 17.5

▲ 2.1▲ 11.4

▲ 16.1▲ 8.5

▲ 32.6▲ 18.1

▲ 26.6

11.7

▲ 47.3

5.9

▲ 5.9▲ 3.3

▲ 6.7

9.3

▲ 37.7

▲ 7.0

37.4

3.4

▲ 19.9▲ 19.1

11.77.7

36.1

▲ 23.1

66.0

▲ 12.3▲ 6.5

▲ 12.3

0.0

▲ 28.8

52.1

▲ 8.9▲ 13.7

▲ 33.9

11.9

40.9

0.8

▲ 31.7

11.6

▲ 8.3

▲ 80.0▲ 60.0▲ 40.0▲ 20.0

0.020.040.060.080.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家 プレハブ工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）（％）

100.0

貸家 プレハブ工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

プレハブ工法は、首都圏1都3県で全国の42.7％を占めている。関東各都県のほか、愛知県、兵庫県、福岡県など全国の6割を超える地域が前年比マイナスとなった。

56

前年比

新設住宅着工戸数

▲はマイナス

579

390

502

1,50

7 16

5 73

0 1,66

8 15

,017

7,

928

6,09

1 5,

950

2,26

0 1,

651

1,37

5 1,

087

186 1,19

4 1,

495 5,

009

828

1,19

8

453

1,06

2 59

9 4,

315

2,91

3 1,

228

1,28

6 73

0 31

7 20

3 327

1,59

0

1,83

7 1,

063

315

477

575

307 2,

071

297

422 1,58

1 51

2 30

0 27

9 4

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

3.7

▲ 10.7

15.1

▲ 17.3

12.1

38.1

▲ 35.8

▲ 8.5

7.7

▲ 6.6

▲ 23.1

▲ 8.0▲ 22.5

▲ 32.9▲ 25.6

8.318.3

▲ 2.7

6.1

▲ 12.0

4.6 3.3

▲ 20.5

14.117.7

▲ 0.9

▲ 26.4▲ 21.7

▲ 33.6

8.5

▲ 2.6▲ 3.9

7.7

22.3

▲ 33.1

▲ 23.4▲ 22.9

13.8

▲ 16.9

26.2

▲ 22.4

▲ 5.2

14.125.7

▲ 45.9▲ 51.7

▲ 6.0

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家 ツーバイフォー工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

76.4

貸家 ツーバイフォー工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

ツーバイフォー工法は、戸数が最も多い愛知県や大阪府など20道府県が前年比プラス、関東地方を中心に全国の半数を超える地域が前年比マイナスとなった。

▲はマイナス

57

前年比

新設住宅着工戸数 2,

649

342

1,83

5

2,31

5 37

1 1,00

8 1,

668

5,18

6 3,

641

4,03

3 3,

336

2,60

6 1,

312

1,49

8 95

9 44

3 1,

559 2,68

5 6,

594

1,25

1 1,

698

935

453

511

2,66

5 1,

990

704

621

411

395

450

448 1,

337

1,52

3 1,

151

672

888

825

362

1,97

0

1,12

8 38

5 1,29

8 795

665

273

14

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

貸家 木造在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計） 【都道府県】

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

木造在来工法は、首都圏1都3県で全国の41.4％を占めている。関東地方を中心に全国の6割を超える地域が前年比マイナスで、二桁のマイナス幅の地域も多く見られる。

▲はマイナス

58

前年比

新設住宅着工戸数

（注）木造在来工法は木造からプレハブ工法木造とツーバイフォー工法を除いた概算値

木造在来工法には丸太組構法を含む。

5,11

3 1,

072

595 3,

220

401

423

564

15,7

45

7,53

5 5,

692

4,58

3

775

351

575

1,24

3 32

0 310

478

5,32

9 41

8 23

5 58

9 1,

068

234

6,79

0 2,

511

780

208

95

284

173

345

936

1,71

1 31

7 34

8 241

353

131

4,22

3 45

5 801

1,35

2 388

404

894

420

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

（戸）

▲ 17.1

▲ 3.2

4.8 4.1

▲ 27.5▲ 18.0

▲ 42.6

▲ 3.0

▲ 22.8

▲ 0.7▲ 9.1

▲ 21.9

8.3

▲ 19.2▲ 22.5

19.0

▲ 19.9▲ 16.7

6.410.6

▲ 9.3▲ 16.7

29.122.5

▲ 5.2

2.011.4

▲ 23.8

▲ 39.5

▲ 13.9

▲ 48.7

▲ 8.9

8.62.6

14.1

▲ 25.2

27.9

▲ 26.8▲ 13.3

▲ 16.7▲ 23.8

8.1

▲ 12.4

7.6

▲ 6.7

▲ 60.0

▲ 40.0

▲ 20.0

0.0

20.0

40.0

60.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

貸家 木造在来工法 新設住宅着工戸数 （2018年 年計）（％）

166.2 78.1 101.0

賃貸マンション戸数と賃貸マンション比率 （2018年 年計）

賃貸マンション戸数（貸家の共同住宅で構造が鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の合計）は、2018年は前年比3.0％減少の127,030戸と、3年ぶりに減少した。賃貸マンション比率（貸家全体戸数に対する賃貸マンション戸数の割合）は、前年から0.8ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の32.0％と、小幅ながら2年連続で上昇した。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

59

159,

923

148,

890

146,

554

177,7

21

195,

402

225,

646

271,

786

377,

495

383,

795

328,9

85

319,

602

189,

957

206,

579

245,

899

249,

235

232,

188

272,

967

222,

628

189,

173

181,

335

183,0

48

176,

925

183,

665

182,

631

188,

408

222,5

85

247,

916

175,

477

162,

638

105,

082

99,8

29

100,2

87

116,

574

129,

331

125,

536

117,

535

129,

732

130,

957

127,

030

50.1

30.7

45.6

32.7

34.7

31.0 31.2

32.0

▲ 50.0

▲ 40.0

▲ 30.0

▲ 20.0

▲ 10.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

900,000

1,000,000

1,100,000

1980年

1981年

1982年

1983年

1984年

1985年

1986年

1987年

1988年

1989年

1990年

1991年

1992年

1993年

1994年

1995年

1996年

1997年

1998年

1999年

2000年

2001年

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

賃貸マンション戸数と賃貸マンション比率の推移 （年計） （％）

（戸）

※ 賃貸マンション比率（％）＝貸家全体の新設住宅着工戸数（戸）

賃貸マンションの新設住宅着工戸数（戸）×100

賃貸マンション戸数（共同建の貸家で構造が鉄筋コンクリート造と鉄骨鉄筋コンクリート造の合計）（左目盛り）

貸家戸数全体（左目盛り）

賃貸マンション比率（右目盛り）

賃貸マンション比率 【都道府県】 （2018年 年計）

賃貸マンション比率を都道府県別にみると、前年から20都道府県が上昇、26府県が低下した。沖縄県が92.5％で最も高く、次いで北海道が58.3％、福岡県が54.1％となっていて、これらの地域では新築貸家戸数の過半が賃貸マンションである。また、東京都、大阪府、長崎県、大分県、鹿児島県で4０％を超えている。

（資料）国土交通省「建築着工統計調査報告」（年計データ）をもとに作成

※賃貸マンションとは、貸家の共同住宅で構造がRC（鉄筋コンクリート）造・SRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造のものをいう。

60

58.3

3.

3

9.0

17.4

0.

0 5.

6

5.0

42.7

20.3

15

.2

13.8

7.2 8.8

6.1

15.0

13.7

12

.3

28.9

29.1

5.

1

16.5

6.6

2.4 5.

0

45.0

26

.4

39.4

17

.1

15.5

7.6 6.1

6.5

22.6

25.3

12

.7

9.3

7.7

22.3

16

.6

54.1

12

.4

41.1

37

.8 41

.6

38.3

43.1

32.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

90.0

北海道

青森県

岩手県

宮城県

秋田県

山形県

福島県

東京都

神奈川県

埼玉県

千葉県

茨城県

栃木県

群馬県

新潟県

山梨県

長野県

静岡県

愛知県

岐阜県

三重県

富山県

石川県

福井県

大阪府

兵庫県

京都府

滋賀県

奈良県

和歌山県

鳥取県

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

福岡県

佐賀県

長崎県

熊本県

大分県

宮崎県

鹿児島県

沖縄県

全国

賃貸マンション比率

2016年 2017年 2018年

（％）

貸家全体の新設住宅着工戸数（戸）

賃貸マンションの新設住宅着工戸数（戸）×100※ 賃貸マンション比率（％）＝ 92

.5